鳥栖市議会 2022-12-20 12月01日－01号
議事調査係主査 松 雪 望 事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子 議事調査係主任 古 賀 隆 介 議事調査係長 大 塚 隆 正 議事調査係主事 赤 司 和 広５ 議事日程 日程第１ 会期決定 日程第２ 会議録署名議員指名 日程第３ 諸報告 日程第４ 議案甲第32号鳥栖市個人情報の保護に関する法律施行条例 議案甲第33号鳥栖市一般職
議事調査係主査 松 雪 望 事務局次長兼庶務係長 西 木 純 子 議事調査係主任 古 賀 隆 介 議事調査係長 大 塚 隆 正 議事調査係主事 赤 司 和 広５ 議事日程 日程第１ 会期決定 日程第２ 会議録署名議員指名 日程第３ 諸報告 日程第４ 議案甲第32号鳥栖市個人情報の保護に関する法律施行条例 議案甲第33号鳥栖市一般職
〔各常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第２ 議案乙第37号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第７号） 〔関係常任委員長審査報告、質疑、討論、採決〕 日程第３ 議案乙第34号令和４年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案甲第32号鳥栖市個人情報の保護に関する法律施行条例 議案甲第33号鳥栖市一般職
議事調査係主事 赤 司 和 広５ 議事日程 日程第１ 議案乙第33号令和４年度鳥栖市一般会計補正予算（第６号） 〔質疑、各常任委員会付託〕 日程第２ 議案乙第34号令和４年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 議案甲第32号鳥栖市個人情報の保護に関する法律施行条例 議案甲第33号鳥栖市一般職
併せて、一般職や管理職、監督職、そういった方々に対する評価の実態をご説明ください。 ○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。
今回の改定は、国の人事院勧告及び県の人事委員会勧告に準じまして再任用、特定任期付職員を除く一般職の期末手当の支給月数を0.15月、再任用、特定任期付職員、特別職の期末手当の支給月数を0.10月分引き下げるものでございます。 改正の内容につきましては、後ほど総務部から唐津市職員給与条例等の一部を改正する条例制定についての中で説明をいたしたいと存じます。
２．一般職総括の職員数では１名の減となっております。前年度末に下水道課職員の退職に伴う人事異動、下水道事業特別会計への調整による減となっております。 短時間勤務職員につきましては、新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金事業実施に伴います会計年度任用職員の任用等に伴う増となっております。
庶務・人事担当では、３月31日付で一般職６名、任期付職員８名の退職辞令を、４月１日付で一般職４名の新規採用の辞令を発令いたしました。 ４月１日時点の職員数は、一般職196名、任期付職員35名、フルタイム再任用職員８名の計239名となっています。
次に多いのは、４つの兼務を持っている職員でございまして、管理職が３名、一般職が１名でございます。また、３つの兼務を持っている職員は12名おりまして、管理職４名、７名は建築、保健師の専門職でございます。また、２つの兼務が73名、１つの兼務が235名となっているとこでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
表の２．一般職のア、会計年度任用職員以外の職員については、給与費、共済費を含む87,518千円の減額は、職員の育児休業や病休等、決算見込みによる調整を行っています。イ、会計年度任用職員については、給与費、共済費を含む47,349千円の減額で、勤務実績による調整を行っています。 続いて、議会、総務部関連の歳出について御説明いたします。 24ページをお願いします。
表の２、一般職、イ、会計年度任用職員３名の雇用による報酬、共済費合計1,915千円の増となっており、国のマイナンバー普及事業に伴いますマイキーＩＤ設定支援のための任用となっています。 12ページをお願いいたします。 総務部関連の歳出予算の補正の主な歳出について説明いたします。
あわせて、市の正規職員におきましても、協定及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づきまして一定期間の派遣を考えているところでございます。 その職員の処遇につきましては、身分は市の職員のまま、給与面についても現状のとおり市から支給を行うことで、派遣職員が不利益を被ることがないようにしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（馬場繁） 11番前田邦幸議員。
今回の改定は、国の人事院勧告及び県の人事委員会勧告に準じまして再任用職員を除く一般職及び特別職の期末手当の支給月数を0.05月分引き下げるものでございます。 改正の内容につきましては、後ほど総務部から唐津市職員給与条例等の一部を改正する条例制定についての中で説明をいたしたいと存じます。 今回の補正予算の改定所要額といたしましては、期末手当の改定による共済費の影響額も合わせて計上をいたしております。
第３項につきましては、一般職に合わせた再任用職員分の文言の整理を行っているところでございます。 ２ページをお願いいたします。 改正条文の第２条、みやき町職員の給与に関する条例でございます。 本文は令和３年４月１日からの適用で、令和３年度分の支給に関する改正でございます。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 総務省が例年行っております地方公共団体定員管理調査の結果について、直近の昨年４月１日現在の一般職に属する常勤の職員数を見てみますと、伊万里市の人口１万人当たりの職員数が71.17人となっておりまして、全国の類似団体88団体ございますが、九州では福岡県の行橋市、直方市、そして、宮崎県の日向市が該当いたしておりますけれども、この中において伊万里市は職員数が少ないほうから46
表の２、一般職の比較の欄を御覧ください。 これは令和元年度（277ページで訂正）当初予算との比較でございます。職員数３人の減につきましては、依願退職２名、再任用職員が特別職への選任によるものでございます。 給料、職員手当、共済費の増の要因は、任期付職員を含む新規採用者の給与格付、人事異動等の要因によるものでございます。 なお、会計年度任用職員分については、今回変更はございません。
現在の一般職全職員数253名のうち、定年後の再任用職員11名を除く242名のうち、就職氷河期世代の職員数は109名となっておりまして、45％となっております。職務経験者枠や任期付職員での募集要項において、年齢の上限を50歳以下として試験を実施してきたことによるものと考えているところでございます。
３月31日付で一般職13名、任期付職員２名の計15名に退職辞令を発令しました。 ４月１日付の新規採用職員として、統一試験枠２名、任期付職員として保育士３名、ケアマネジャー３名の６名、佐賀県からの割愛採用として１名、フルタイム再任用職員６名の任用辞令、定期人事異動としまして、職員62名の辞令を交付しました。
表の２の一般職の比較の欄をごらんいただきたいと思います。これは令和２年度当初予算との比較でございます。短時間勤務職員３人の増につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策実施に係ります特別定額給付金給付事業に伴います会計年度任用職員の雇用によるものでございます。
中段の表に、一般職について職員数の比較では退職者により７人の減となっております。下水道特別会計の職員数６人と合わせると職員数の総計は254人となっております。給料、職員手当は、職員数の減に伴うものです。職員給与合計は2,194,897千円となり、前年度から225,824千円の増となっております。これは会計年度任用職員分が新たに含まれることによるものとなっております。
表の２、一般職については、職員の退職について職員数が６減となっております。 給料27,050千円の減、職員手当21,983千円の減、共済費20,598千円の減は、職員の中途退職や育児休業等による調整など決算見込みによる調整を行わせていただいております。 職員手当の内訳はいずれも減額で、決算見込みによる調整でございます。 続きまして、議会及び総務部関連の歳出について御説明をいたします。