佐賀市議会 2021-03-19 令和 ３年 ３月定例会−03月19日-09号
次に、北山小・中学校とオーストラリアの小・中学校とのテレビ会議システムを使った交流、市内の小学校とマレーシアや台湾との英語での手紙による交流など間接的な交流もございます。 以上でございます。
次に、北山小・中学校とオーストラリアの小・中学校とのテレビ会議システムを使った交流、市内の小学校とマレーシアや台湾との英語での手紙による交流など間接的な交流もございます。 以上でございます。
それから、１つ情報提供でございますが、佐賀県におかれては国の地方創生テレワーク交付金を活用して、令和２年度２月補正予算と令和３年度の予算で、民間事業が行うＩＣＴ機器やテレビ会議システムの導入、施設の賃料などのテレワーク環境の整備補助やテレワーカーに対する宿泊費や住居の賃料、引っ越し代などのテレワーク移住補助の制度を創設される予定となっておりますので、この制度を有効活用しながら、テレワークをするなら「
密集に対しましては、全校集会等全校で集まる機会がありますが、密集が予測される場合には、全校で集まるのではなくて、テレビ会議システムなどを利用すること、それから、手洗い場とか図書室での貸出しとか、そういう密集が想定される場所については、床にマークを貼って身体的距離の確保とともに、その意識づけをしているところでございます。 密接に対してでございます。
令和元年度からインターネット回線を活用したテレビ会議システムを導入いたしておりまして、市民センター間を結びまして、災害対策会議やコロナ対策会議など状況に応じ、ウェブ会議を行っております。また、本年度に入りまして、感染症対策の観点から、情報関連の県内担当者会議や業者との打ち合わせは、原則、ウェブ会議での対応としている状況でございます。
また、テレビ会議システムなどＩＴ技術を活用した交流も、今後の連携事情における一つの選択肢として大学側と検討を重ねていきたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。 ◆24番（山下正雄君） 幸いに早稲田大学というのは、そこの学生も多いし、教員もすごく多くて、今研究もされております。
そうしたときに、当然ながら現状でいきますと、3密にならないようなクラス分けを行って、テレビ会議システムを用いての複数教室での同時授業と、こういう方法が考えられるのではないかなというふうに思っているところでございます。 ◆富永明美 議員 学校内で学校の機器を使ってというふうに言われましたけれども、私が思っているような学校と家庭をつなぐやり方とはまた違うのかなと思って聞いておりました。
ＩＣＴについてでございますが、まずはＩＣＴを活用した感染防止対策の取り組みとしましては、今回の新型コロナ対策幹部会議において、本庁、市民センター間をテレビ会議システムで行った実績がございます。 また、職員間のほか、情報システム関連の県や事業者、専門の方との打合せにおいてはテレビ会議での対応といたしました。
本市のテレビ会議の状況でございますが、令和元年度からインターネット回線を活用したテレビ会議システムを導入をいたしまして、本庁と各市民センター間での各種会議の実施に着手をいたしております。会議に要する移動時間の短縮やペーパーレス化を行うことで、経費の削減、準備に要する担当職員の負担軽減など、合理化を図っているところでございます。
教員を対象としました研修については、タブレット端末導入後から12月末までに、各学校で機器の基本操作や、臨時休業時におけるテレビ会議システムを使ったシミュレーション等の全体研修を実施する予定で動いております。この臨時休業を想定したシミュレーションは校内でのテストも含みます。
教員を対象とした研修については、タブレット端末導入後から12月末までに、各学校で機器の基本操作や臨時休業時におけるテレビ会議システムを使ったシミュレーション等の全体研修を実施する予定で動いております。 この臨時休業を想定したシミュレーションは、校内でのテストも含みます。
今回の訓練では、庁内のテレビ会議システムを初めて運用いたしまして、現地の市民センターと本庁の間で情報共有を図る災害対策本部運営訓練を行ったところでございます。 なお、この訓練で各市民センターは所管内で想定される被害の発生状況や現地の対応状況を本部に報告の上、今後の業務についての応援の要請を行うなどの模擬を行ったところでございます。
今まで議論していただきました新栄小と韓国のトヒョン小との交流とか、久米島町との交流とか、グレンズフォールズ市との交流のように直接的な交流、それから、北山中学校はオーストラリアの学校とテレビ会議システムで交流を行っております。また、市内の小学校とマレーシア、台湾との英語の手紙による交流、こういう間接的な交流も行っております。
テレビ会議システムにつきましては、少人数のために多様な考えを交流することが困難である離島において、地理的環境に左右されず教育の質を確保するために活用しております。 具体的な例を挙げますと、離島間や離島と陸部の学校の間で画面を通じてリアルタイムに話ができる合同スピーチや、一方の教師が画面を通して両校の児童生徒に同時に授業を行う合同授業等も実施しております。
そして、発電所における緊急時対策訓練として、玄海原子力発電所と九州電力本店に対策本部を設置し、テレビ会議システム等を活用し、発電所と本店の間で継続的な情報共有を図る訓練が行われました。このほかにも多数の項目の訓練が実施されたところでございます。 本市では、緊急時通報連絡・情報伝達訓練、それに緊急時モニタリング訓練に参加するとともに、住民の屋内退避及び避難訓練の視察を行いました。
さらに離島学校のコミュニケーション力育成の課題解決を図るため、遠隔連携授業支援テレビ会議システムを小川小中学校、馬渡小中学校、加唐小中学校、高島小学校、名護屋小学校、呼子小学校、外町小学校、海青中学校に整備しているところでございます。 次に、成人式費についてでございます。市内の成人式の内容と参加数についてご説明いたします。
そして、この交流を通して、テーマを設定する事前学習、それから、調査結果を報告する事後学習、これをテレビ会議システムでお互いに学び合いをしましょうと、そういう一つの青写真をつくっているところでございます。
そのほか、同事業の新規事業としまして、特別支援学級へのタブレット端末の整備、また、離島学校を中心とした遠隔連携授業支援テレビ会議システムの整備に取り組みました。
離島の小中学校を結ぶテレビ会議システムを導入し、このことで離島の学校と本土の学校を結び、地理的環境に左右されない教育の質を確保することができると期待しているところであります。 唐津市の将来を担っていく子供たちは地域の宝であり、子供たちの健全な育成は、地域の重要な責務と考え、義務教育の中で生きる力や心豊かな子供を育むために大綱を踏まえてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
また、離島の小中学校を結ぶテレビ会議システム、これも導入を予定しております。このシステムの導入によりまして、離島の学校と本土の学校を結び、地理的環境に左右されない教育の質を確保するということができるのではないかと期待しているところであります。 来年度は、これらを有効に利活用するための研修の充実を図るつもりであります。
今ほど議員さんのほうからご提案ございましたテレビ会議システム、これは現在、本市におきましてはまだ実施に至ってないところでございます。現状では、本庁と市民センターの職員とで行っております各種会議等では、市民センターの職員が本庁に出向いて実施をしているというのが実情でございます。