鳥栖市議会 2022-09-19 09月12日－04号
健康管理体制の充実に向けた主な取組としましては、毎年全職員を対象としてストレスチェックを行い、教員自身のストレス具合を把握してもらうように促すとともに、鳥栖市内の状況の把握に努めているところでございます。 また、各学校においては、毎月衛生委員会を開催し、教職員のメンタルヘルスの対策に努めております。
健康管理体制の充実に向けた主な取組としましては、毎年全職員を対象としてストレスチェックを行い、教員自身のストレス具合を把握してもらうように促すとともに、鳥栖市内の状況の把握に努めているところでございます。 また、各学校においては、毎月衛生委員会を開催し、教職員のメンタルヘルスの対策に努めております。
心の健康づくりに関する取組につきましては、メンタルヘルス不調のリスクを低減させるために、ストレスチェックを実施しております。 また、メンタルヘルスに関する研修の実施や、臨床心理士によるメンタルヘルス相談、カウンセリングを実施し、職員に対し、メンタルヘルスの指導、助言を行い、メンタルヘルス不調の防止を図っております。
また、メンタルヘルス不調のリスクを低減させるために、ストレスチェック、メンタルヘルスに関する研修の実施や、臨床心理士によるメンタルヘルス相談、カウンセリングを実施し、職員に対し、メンタルヘルスの指導、助言を行い、メンタルヘルス不調の防止を図っております。
まず、内訳として１つ目に、職員の健康診断及び人間ドックの受診に対する助成の経費といたしまして1,600万6,000円、２つ目にストレスチェックなどのメンタルヘルス対策に関する経費といたしまして110万8,000円、その他産業医の報酬、それから長時間勤務職員の産業医面談に関する経費といたしまして54万2,000円、合わせまして1,765万6,000円となるものでございます。
なぜなら、組織の体質として、上司の現場のマネジメントの向上という観点であったり、コミュニケーションしやすい風通しがいい環境であったり、また、ストレスチェックの推進など職場環境の体質改善を行い、ハラスメントがあるということで職場の能力が低下すること、つまりそれは、市民サービスが低下することを防がなければなりません。
これまでも教職員の意識改革につきましては、勤務時間や優先順位を意識したタイムマネジメント、効率的、計画的な業務の遂行、業務改善を常に意識してＰＤＣＡサイクルを回して取り組むこと、健康管理につきましてはストレスチェックなどで自分自身が意識して行い、日頃から管理職だけでなく、養護教諭や同学年職員といった教職員相互で声かけをするなど、健康に関心を持つ風土づくりを進めるよう、校長会を通じて指導をお願いしたり
審査の過程において各委員から、ふるさと「とす」応援寄附金事業に関し、謝礼品の返戻、返礼率及び他自治体の返礼率について、国の基準における本市の謝礼品の取扱いについて、実質的な収支及び今後の本市の事業展開について、婦人健診助成金の内容について、職員研修に関し、派遣研修の内容及び受講人数について、職員のストレスチェックの実施状況について、長期で病気休暇を取得している職員の対応について、予備費から充用した全日本
そこで質問ですが、学級担任や養護教諭などを中心としたきめ細かな健康観察やストレスチェックなどにより、児童・生徒などの状況を的確に把握し、健康相談等の実施や心のケアについて具体的にどのように取り組んでおられるのか、お答えいただきたいと思います。
また、定期的にアンケートによるストレスチェックも行いながら支援をしているところでもございます。 そして、組織的な支援体制ということでございますが、学校では定期的に教育相談部会を開いておりまして、児童・生徒の状況を全教職員で情報共有をして指導を行っております。必要によっては、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーと連携した取組をしているところです。
また、昨年のストレスチェック実施率が80.4％ですけれども、これにより高ストレスと判定された教職員は104人、9.5％となっておりまして、一昨年度より1ポイント増えている実態でございます。
また、平成28年度から実施しておりますストレスチェックにおいて高い負荷を感じている職員も見受けられますので、職員本人のストレス軽減や上司、同僚の気づきを促すような研修もより取り入れていきたいというふうに考えているところであります。 このほか、現在、文部科学省と厚生労働省九州厚生局のほうに職員を派遣しております。
◎東島正明 教育長 佐賀市の教職員はストレスチェックを全員行っておりますけれども、それを委託しているのが公立学校共済組合です。ここから報告を受けるわけでございますけれども、その中に全体として就労時間が長くなるに従い、ストレスは上昇する結果となっていると、こういう報告を受けておりますので、議員御指摘の点については認識をしているところです。
次に、メンタルヘルスの取り組みでストレスチェックを実施されたと思いますけれども、高ストレスと判定された教職員を含めたメンタルヘルス研修の実施状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
◎総務部長（野田寿） 全職員を対象といたしまして、厚生労働省が定める質問票に職員が記入し、その結果、自分のストレスが現在どのような状況にあるのかを調べるためのストレスチェックを年１回行っているところでございます。 また、職員本人が現在の職務についてのやりがいや、考慮してほしいことを申告する職員適性申告書により、職員の状況を把握しているところでございます。
そのほか、年次休暇、育児休暇等の特別休暇の取得の推進、メンタルヘルス相談、ストレスチェックの実施といった職員へのメンタルヘルス対策などの取り組みも実施をしているところで、これはこれまでもご報告してきたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 福島議員。
また、平成28年度から開始しましたストレスチェックでは、職場内の人間関係に関係するストレス度合いの目安となる項目もありますので、それらを活用した改善措置も実施しております。
さらに、平成26年度に労働安全衛生法の改正が行われ、予防と早期発見を目的に毎年１回、職員に対してストレスチェックを実施することが義務づけられております。平成27年12月１日の法施行後、１年以内に実施することとされておりましたので、本市におきましても平成28年度からストレスチェックに取り組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長（前田久年） 政策経営部長。
次に、過重労働やストレス症候に関しましては、引き続き、各課の時間外勤務状況の把握、ストレスチェックにおける高ストレス者への医師による面談指導勧奨、臨床心理士を相談員としたメンタルヘルス相談の周知を行い、長時間時間外勤務の是正、メンタルヘルス不調者の未然防止に努めたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 橋本市長。
次に、メンタルヘルスに関する対応につきましては、毎年実施しておりますストレスチェックにおける高ストレス者への医師による面談指導勧奨を引き続き行うとともに、臨床心理士を相談員としたメンタルヘルス相談の周知徹底及び相談しやすい環境づくりに努め、メンタルヘルス不調者の未然防止に努めたいと考えおります。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 内川議員。