唐津市議会 2022-06-09 06月09日－02号
１つ目、青少年健全育成事業でございますが、助成対象は市町村、またはコミュニティ組織となっておりまして、こちらは、令和４年度、全国で18団体が採択されており、うち14団体が市町村となっております。
１つ目、青少年健全育成事業でございますが、助成対象は市町村、またはコミュニティ組織となっておりまして、こちらは、令和４年度、全国で18団体が採択されており、うち14団体が市町村となっております。
◆３番（宮原辰海君） 第３期唐津市地域福祉計画の進行管理評価シート、令和元年度によりますと、地域コミュニティ組織等の活動への支援事業の基本目標として、参加しやすくするためにとあり、施策の方向としては、地域活動の担い手の確保と育成と設定されています。そして、２つのＮＰＯ法人の設立を支援し、16地区の地域まちづくり会議の活動を支援したとの成果報告がありました。
これは地域コミュニティ組織の横方向の連携に重点をおいた事業でございまして、各任意団体がお持ちのノウハウを地域まちづくり会議に参画、またご協力いただくことで地域コミュニティ組織による連携の輪が広がっていくことを期待しているものでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 江里孝男議員。
一般コミュニティ助成事業の応募要件でございますが、まず、事業実施主体が自治会や区などのコミュニティ組織であり、コミュニティ活動に直接必要となる備品などの購入であること。また、事業費が100万円以上となっておりまして、助成額は10万円単位で上限が250万円、10万円未満は切り捨てとなり、自己負担となります。
一方、市民協働のまちづくり交付金は、生活する土地の近隣住民間で相互扶助を通じて形成する地域コミュニティ組織が、地域のために実施する地域性が高い取り組みに対し支援を行うものでございます。 制度は異なりますが、両事業とも地域の活性化を目的としたものでございますので、情報交換などお互いの連携を強化することで、よりよい市民活動につながるものと考えているところでございます。 以上でございます。
そこで、議員が御指摘のとおり、まちづくりにおける各地域が果たす役割は大きいことから、本市といたしましては、まちづくり協議会などの地域コミュニティ組織の活動を支援し、住民主体のまちづくりを今後進めていきたいというふうに考えているところございます。 以上でございます。 ◆野中康弘 議員 重要な柱として位置づけられているということでございます。
こちらの自治総合センターの実施概要を拝見すると、これの事業主体が市町が認めるコミュニティ市町、もしくは市町が認めるコミュニティ組織となっておりますが、この事業の助成対象となり得る団体についてお伺いいたします。また、そういった団体の方への告知方法はどういうことが行われているかについてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。
また、国道や県道など主要な道路沿いへの花いっぱい運動につきましては、市民センターの枠を超えて、沿線の市民の皆さんが新しいコミュニティ組織を立ち上げられ、積極的に取り組まれるよう、私どものほうからも働きかけができればと考えているところです。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 宮崎議員。
人口減少、少子・高齢化、情報化社会などによる地域の課題解決のため、また、地域の豊かな自然、歴史・文化を見直し、地域活性化のため、小さくなってきた行政区単位ではなく、広域的なコミュニティ組織と行政が協働で取り組むことが必要になってきています。 そこで、４点についてお伺いします。 １点目、第４次多久市総合計画の後期基本計画の地域コミュニティづくりについての今後の取り組みは。
②地方創生拠点整備交付金 総合戦略に基づく自主的・主体的な地域拠点づくりなどの事業について、施設整備 等の取り組みを進めることを目的として創設され、移住定住促進のための空き施設の 改修や、地域コミュニティ組織の日常的な活動の場としての拠点施設の整備などが対 象となっている。
また、行政区単位だけではなくて、例えば、西多久町や南渓地区、納所地区など、広域的なコミュニティ組織と行政が協同で取り組むことにより、自治意識を盛り上げ、地域の課題解決を図るために公益的な事業や自主的に実施されるコミュニティ活動に対して支援を行っていきたいとも考えています。
社会教育コミュニティ事業助成金は、どのような場合に受けられるかということのご質疑でしたが、社会教育コミュニティ事業助成金は、一般財団法人自治総合センターが行っておりますコミュニティ助成事業の１つであります、コミュニティセンター助成事業を活用して助成金を交付しているものでございまして、自治会等のコミュニティ組織がコミュニティセンターまた自治会集会所等の建設、または大規模修繕及びその施設に必要な備品の整備
今後の課題としては、組織の継続性として、活動を維持し、発展させるために、かかわる人がかわっても願いや求めるものを伝え、ともに歩むことのできる組織の継承、それに地域の方や保護者のコミュニティー組織への所属やゲストティーチャーなどの参加、参画を広げることだそうです。 多久市でも小学校と地域のつながりはあるが、統廃合によってなくなった地域は、地域のつながり自体が薄くなってきている。
広域的なコミュニティ組織と行政が協働で取り組むことにより自治意識を盛り上げ、地域の課題解決を図るために、今までのような行政区単位ではなくて、もっと大きな単位のそういう組織の力も必要かなと。その一つが、まさに納所の里づくり委員会の活動になると思います。
この過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業につきましては、過疎集落等自立再生対策事業の取り組みを、集落ネットワーク圏を形成する地域コミュニティ組織が活性化プランを作成して事業を行うという形に変更されており、交付金の額も1事業につき限度額2,000万円と倍増されております。 次に、これまでの市の過疎地域等に係る対策の概要と成果についてお答えいたします。
今後の地域コミュニティ政策の推進に当たりましては、地域コミュニティ活動の主体は地域住民であるとし、コミュニティ組織の事業企画、実施、それにかかわる会計などの事務につきましては地域住民で行い、自立した運営がなされることが望ましいといたしております。 一方で、行政が担うべき地域コミュニティの運営支援といたしましては、地域コミュニティ担当職員のサポート、公民館によるサポートを掲げております。
また、その広域行政ですが、久留米市でも46の小学校校区で校区コミュニティー組織というものが設立され、小郡市でも協働のまちづくりが推進されております。
◆白倉和子議員 それぞれの地域で研修等々の費用も必要でしょうから、その辺はよろしくお願いいたしまして、いわゆる今までは各種団体が個別に高齢者クラブとか子どもクラブとか婦人会とか女性の会と今言っているところもありますが、いろんなところが個々にされていたところが、ある意味、コミュニティー組織として、今、佐賀がモデル地区を選定して進めていこうという中で、そもそも合併するときにですね、合併論はやっぱり賛否両論
最終的には、できれば全校区コミュニティー組織をつくり上げていきたいというふうに思っています。 そういった過程の中で、じゃあ、公民館と地域コミュニティーというもの、頭の中では整理はできています。地域コミュニティーというのはその校区単位で考えておりますけれども、その校区の中のいろんな団体がいる。
過疎地域自立促進計画の中、コミュニティー組織の活性化、支援の充実をうたわれております。また、前議会の折、強いリーダーシップが必要とも市長が言われておりましたけれども、第４次多久市総合計画のあいさつの中で「ゴールデン・クエスチョン」、市長みずからが紹介されておりました。