鳥栖市議会 2022-12-16 12月20日－07号
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,208万8,000円などが補正されております。 県支出金につきましては、ＫＩＺＵＫＩ・看板改修支援事業費補助金556万4,000円などが計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金6,659万4,000円が減額補正されております。
国庫支出金につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金9,208万8,000円などが補正されております。 県支出金につきましては、ＫＩＺＵＫＩ・看板改修支援事業費補助金556万4,000円などが計上されております。 繰入金につきましては、財政調整基金繰入金6,659万4,000円が減額補正されております。
また、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、食材費の一部について本年度補助を行うこととしております。
◎健康福祉みらい部長（古賀達也） 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や海外情勢による物価高騰などにより、以前にも増して社会経済や市民生活が厳しい中、ふだんの生活にお困りの方を取り巻く状況は、より複雑化しております。 生活困窮者の方や、生活保護を必要とする方に必要な情報や支援が行き届き、生命や生活維持が決して手後れにならないことが重要であると考えております。
観光トイレの洋式化、普通教室へのエアコン設置、鏡山小学校の改築など、西部給食センター設置へ着手、新型コロナウイルス感染対策など評価する施策もありますが、以下の項目について反対の理由を述べて討論します。 まず、人権同和事業について一括して討論します。 日本共産党は、誰もが人として等しく尊とばれ、人権が尊重される社会の実現に努力しています。また、あらゆる差別解消は行政の重要な仕事でもあります。
生活保護につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大、物価高騰等の影響による生活困窮者の多様化及び増大化したニーズへの支援体制を構築するとともに、支援活動を行う団体等を支援するため、所要の額を補正いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては、４回目接種に係る医療従事者等への対象者拡大に要する経費を補正いたしました。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業は、４つの分野で26の事業があり、各分野から主な事業を紹介させていただきますと、まず、感染拡大防止策の分野では、スクール・サポート・スタッフ配置事業といたしまして、感染症対策の強化に伴う教員の業務負担軽減を図るため、スクール・サポート・スタッフを配置いたしました。
予算額が減額となった要因でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、当初予定されておりました祭りやイベントが中止になったことから執行を見送ったものでございます。
また、企画政策部関係における収入済額は３億5,478万2,371円であり、その主なものといたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、マイナンバーカード交付事業費補助金、マイナンバーカード交付事務費補助金などであります。
これに伴い、国庫事業を含めた新型コロナウイルス感染症緊急対策事業の全体事業費は約62億7,072万円となりまして、令和２年度と比べますと約88億5,875万円、58.6％の減となったところでございます。
１、新型コロナウイルス感染症について。 ２、個別避難計画について。 ３、子育て支援の強化についてです。 まず、１項目めの新型コロナウイルス感染症について伺います。 佐賀県のコロナ陽性者数は、８月17日に2,989人と過去最多となり、８月末現在の累計者数は14万人を超えました。 コロナの感染率は、佐賀県の人口80万1,000人の17.5％。
本来、ＧＩＧＡスクール構想は、2019年から５年をかけて、順次ハード面の環境を整備するはずだったタブレット端末の活用ですが、2020年から、新型コロナウイルスが拡大したタイミングで、タブレット端末の活用を期待され、タブレット端末を使うための準備が業務としてさらに増え、通常業務と、新型コロナウイルス感染防止対策と別に、市内の教職員で構成されるプロジェクトチーム会議でも、何度でも検討を重ねていただいたことから
国庫支出金のうち、衛生費国庫負担金につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金935万5,000円が補正をされております。 民生費国庫補助金につきましては、地域生活支援事業費補助金81万4,000円が補正され、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金773万円が計上されております。
なお、直近３年間の個人貸出しの減少の原因といたしましては、人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響も大きいと捉えております。 １年間に本の貸出しを行った市民の実数につきましては、直近の３カ年間で申し上げますと、令和元年度8,890人、令和２年度7,096人、令和３年度7,171人でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 井上裕文議員。
全国の地方鉄道は、人口減少に加えて新型コロナウイルス感染症の感染拡大で利用者が大きく落ち込み、多くの事業者で赤字が続き、存続を危ぶまれる路線も出てきています。国土交通省が今年２月に設置した有識者などでつくる検討会は、地方鉄道の在り方について議論を続け、前述のような提言をまとめました。 唐津市もＪＲ九州の筑肥東線・西線、唐津線が市民の生活鉄道路線として活用されています。
佐賀支え愛感染症対策認証制度により認証された飲食店への、市独自の支援策等については実施しておりませんが、これまで本市におきましては、幅広い業種の市内事業者を対象といたしまして、様々な新型コロナウイルス感染症対策事業を行ってまいったところでございます。
新型コロナウイルスの感染拡大による、生活環境の悪化、失業、収入の減少、また昨今の物価高騰により、打撃を受けているのは非課税世帯だけではありません。経済的に困窮を抱える家庭は、より深刻な状況に置かれています。家庭が孤立し支援が届きにくい状況が続く中、唐津市としての見解を伺いたいと思います。
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により、生活に困窮されている方々の様々なニーズに応え、その支援体制を強化するために今回の事業があると思います。しっかりとした体制づくりをお願いいたします。 次に、高齢者施設等防災改修事業補助金についても、１点のみ再質疑いたします。 前任者の質疑で、５月に各施設に事業の通知を行い、要望の回答を受けているということは理解できました。
次に、衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種事業費について、まず、この事業の概要についてお尋ねいたします。 次に、教育費より学校給食等支援補助金について、既に令和４年度当初より物価の高騰が始まっておりますが、これまで各給食センターや自校方式の学校はどのようにやりくりをされてきたのかについてお尋ねいたします。
給食用食材も、当然のことながら多大な影響を受け、現在の給食費では限界であることから、７月から来年３月まで、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することが６月議会で決まりました。 算定額については、昨年度価格との比較において、5.5％の上昇で算定をされています。 しかし、佐賀市ではたしか約８％で算定をされており、個人的には、5.5％で十分なのかなというふうな不安も感じています。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、オミクロン株対応ワクチンの接種経費をはじめ、コロナ禍における物価高騰に対応するための助成金などを計上いたしました。 また、国民スポーツ大会、全国障害者スポーツ大会に向けた環境整備に係る経費を計上したほか、国、県事業の採択等に伴い、高齢者施設の防災改修に対する補助金などを計上いたしました。