伊万里市議会 2013-12-11
12月11日－05号
平成２５年１２月 定例会（第４回） 平成25年
伊万里市議会会議録（第４回定例会）１．日 時 平成25年12月11日 午前10時00分開会２．出席した議員 １番 内 山 泰 宏 13番 松 尾 雅 宏 ２番 松 尾 博 幸 14番 多久島 繁 ３番 香 月 孝 夫 15番 前 田 久 年 ４番 東 真 生 16番 草 野 譲 ５番 前 田 和 人 17番 樋 渡 雅 純 ６番 井 手 清 敏 18番 渡 邊 英 洋 ７番 副 島 明 19番 高 木 久 彦 ８番 井 手 勲 20番 笠 原 義 久 ９番 馬 場 繁 21番 占 野 秀 男 10番 梶 山 太 22番 田 中 啓 三 11番 山 口 恭 寿 23番 盛 泰 子 12番 松 永 孝 三 24番 福 田 喜 一３．欠席した議員 な し４．出席した事務局職員 局長 武 野 逸 郎５．地方自治法第121条による出席者の職氏名 市長 塚 部 芳 和 副市長 江 頭 興 宣 総務部長 前 田 隆 博
政策経営部長 山 本 洋一郎 市民部長(福祉事務所長) 井 関 勝 志 産業部長 深 浦 弘 信 建設部長 池 田 和 高 総務部副部長(総務課長) 古 賀 恭 二
情報広報課長 古 賀 均 政策経営部副部長 深 江 俊 文 (企画政策課長) 政策経営部副部長 髙 阪 雄 一 (伊万里湾総合開発・国道対策課長) 財政課長 力 武 健 一 地域振興・
公共交通対策課長 中 里 昭 （国際交流室長）
長寿社会課長 桑 本 成 司 産業部副部長(観光課長) 緒 方 俊 夫 農業振興課長 (伊万里牛課長)(伊万里梨課長) 力 武 浩 和 (農業委員会事務局長) 企業誘致・
商工振興課長 吉 田 浩
都市開発課長 中 里 憲 二 会計管理者 池 田 博 志 水道部長(水道事業管理者職務代理者) 林 喜代司 消防長 丸 尾 定 副消防長 吉 原 伴 彦 教育長 森 哲 也 教育部長 原 正 憲 教育副部長（生涯学習課長） 前 田 和 也
学校教育課長 朝 長 省 吾
体育保健課長 橋 口 直 紹１．議事日程 第１ 一般市政に対する質問１．本日の会議に付した事件 日程第１ 一般市政に対する質問┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
自治体パソコンのセキュリティについて
││ │ │ │ (1) 本市の状況と今後の対応
││ │ │ │ ││ │ │市 長 │２．消防団員の安全確保について
││ │ │ │ (1) 本市の活動状況 ││ │樋 渡 雅 純│教 育 長 │ (2) 消防団活動のあり方等に関する報告書に ││ ５
│ │ │ ついて
││ │（一問一答） │消 防 長 │ (3) 団員の処遇改善と入団確保
││ │ │ │ ││ │ │関係部長 │３．
レセプト・健康情報等を活用したデータへ
││ │ │ │ ルスについて
││ │ │ │ (1) 国保をとりまく状況と今後の推移
││ │ │ │ (2)
データヘルス計画について
││ │ │ │ (3) ジェネリック医薬品の利用促進 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．中心市街地の再構築について
││ │ │ │ (1) 中、小規模の
区画整理事業 ││ │ │ │ (2) 伊万里郵便局の移転問題
││ │ │ │ (3) 伊万里駅バス停の安全対策
││ │ │ │ ││ │笠 原 義 久│市 長 │２．観光行政について ││ ６
│ │ │ (1) 市内外地対策
││ │（一問一答）
│関係部長 │ (2) 有田焼創業400年事業について
││ │ │ │ ││ │ │ │３．九電との安全協定の現状について
││ │ │ │ (1) 市民への安心・安全の担保
││ │ │ │ (2) 事前了解の必要性
││ │ │ │ (3) 玄海３、４号機の再稼働について │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘┌──┬───────┬──────┬───────────────────────
┐│順位│ 氏 名
│指名答弁者 │ 質 問 事 項 │├──┼───────┼──────┼───────────────────────
┤│ │ │ │１．
米政策見直しについて（伊万里市
水田農業 ││ │ │ │ の方向と誘導）
││ │ │ │ ││ │松 尾 雅 宏│市 長 │２．人・農地プランについて ││ ７
│ │ │ ││ │（一問一答）
│関係部長 │３．国道204
号バイパス都市計画道路変更手続き ││ │ │ │ の進捗について
││ │ │ │ ││ │ │ │４．未整備町の
運動広場整備計画について │└──┴───────┴──────┴───────────────────────┘１．会議の顛末 （午前10時 開議）
△日程第１ 一般市政に対する質問
○議長（内山泰宏） おはようございます。定刻、定足数に達しましたので、ただいまから本日の会議を開きます。 前日に引き続き、一般市政に対する質問を行います。 それでは、質問の順番により、17番樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） （登壇） おはようございます。早速ですけれども、通告書に従いまして質問をさせていただきます。 今回３点について伺っていきます。 まず１点目、
自治体パソコンの
セキュリティー対策についてであります。 総務省のほうから先々月10月に発表がありまして、パソコンの
基本ソフトＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポートが来年４月に終了することになったわけですけれども、地方自治体が保有するパソコンの13％に当たる約26万6,000台で、そのソフトの更新が間に合わないという結果が発表されております。やむを得ず使用する場合は、
インターネットに接続しないようにとのお知らせも出されているようであります。
マイクロソフト社が2001年に発売したＸＰは、基本性能が充実していることから、企業、自治体、また個人など国内パソコンの３分の１に搭載されているとも言われ、広く普及しております。しかし、この
ＷｉｎｄｏｗｓＸＰには安全性に弱点があり、その都度、新しい
セキュリティーの
更新プログラムを提供して欠陥を補ってまいりました。それが、突然ではありますけれども、
マイクロソフト社のほうから来年４月に更新しませんということになり、その対応が早急に求められているところであります。 そこでまず、伊万里市で保有しているパソコンの台数、全部で何台あるのか、また、そのうち来年４月以降、ＸＰのままで残るパソコンが何台あるのか、教育委員会とそれ以外とに分けてお知らせいただきたいと思います。 それから２点目として、消防団員の安全確保についてを伺っていきたいと思います。 いよいよ12月、師走に入りまして、12月28日からは年末の特別警戒も始まってまいります。例年ではありますけれども、消防署員、また消防団の方々には、日ごろより地域の安心・安全のために、活動に対しまして、この場をかりて心より感謝を申し上げるところであります。 さて、東日本大震災からきょうで２年９カ月たちました。消防庁のまとめでは、
ボランティア精神に支えられて活動されてきた消防団員254人がこの震災で犠牲になられております。また、
消防本部職員27名、警察官30人に比べても、はるかに多くの過去最悪の災害でもありました。そのことから、最前線の消防団をどう守るか、また、消防団の安全対策がその後大きく取り上げられ、検討がなされ、その対応も始まってきております。 そこでまず最初に、消防団員の災害活動上の役割、それから団員の身分の位置づけはどうなっているのか、また職員との活動上の違いについて、どういうふうに違うのか、まず１点目に伺いたいと思います。 それから３点目でありますけれども、
レセプト・健康情報等を活用した
データヘルスについてを取り上げております。 新聞、テレビの報道でもよく聞かれることでありますけれども、日本の国民医療費は毎年１兆円以上増加し、今後もふえ続けることが予想されておりますし、今年度、全国の医療機関に支払われた医療費が、過去最高の38.4兆円になったことの報道もあっています。また、団塊の世代が75歳を迎える2025年度には約54兆円に達する見込みもあわせて報道があり、その課題もいよいよ目前に来ているなという感じがしております。 本市が保険者となっています
国民健康保険事業においても、それを取り巻く環境の厳しさについても認識せざるを得ない状況と思われます。 そこでまず、国保を取り巻く状況ということで、市全体の現在の高齢化率、それから国保加入者の割合──全体ですね、それから65歳から74歳未満、それから１人当たりの伊万里市の年間の医療費はどうなっているのか、市の額、それから県の平均、全国平均がわかればデータを示していただき、今後の推移についても市の考えをお伺いしたいと思います。 以上で１回目を終わります。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） （登壇） おはようございます。私のほうから、総務部が所管しています市役所関係のパソコンについて回答をさせていただきます。 全体の台数といたしましては709台となっております。そのうち、来年４月以降もこの
ＷｉｎｄｏｗｓＸＰで利用するものは17台、約2.4％となっております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（原正憲） （登壇）
教育委員会関係のパソコンについて御回答いたします。
市内小・中学校のパソコンの設置数は、児童・生徒用が514台、教師用が579台、合わせて1,093台あります。このうち、
ＷｉｎｄｏｗｓＸＰのパソコンは313台でありまして、全て教師用のパソコンでございます。 来年度以降、何台残るかということでございますけれども、更新には予算的なものがありますけれども、教育委員会としては26年度、27年度の２カ年で更新ができればと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） （登壇） それでは、２点目の消防団の安全対策についての中の消防団の災害活動上の役割と消防職員の活動の違い、それから身分ということについてお答えをいたします。 まず最初に、身分でございますけれども、消防団員につきましては、それぞれの職業を持ちながら災害時に消防団員として活動をしてもらっておりますけれども、身分につきましては非常勤特別職の地方公務員となっております。現在、消防団員は団長以下999名で、住民の生命、身体、財産を災害から守るという強い使命感のもと、日夜献身的に任務の遂行に当たってもらっているところでございます。 災害には、火災、風水害、地震と多種多様にわたるわけでありますが、幾つかの災害で消防署と消防団の活動の違いを御説明申し上げます。 まず、火災発生時を例にとってみますと、消火活動に当たり初期消火と延焼防止に努めるという点では、お互い一致協力して活動を行っているところでございます。しかし、消防署と消防団とでは資機材、装備の違いがございますので、建物火災等で逃げおくれた人があり、建物内に進入して救出に当たらなければならないといった場合の活動につきましては、
空気呼吸器等を必要としますので、消防署の消防隊が救出に当たり、消防団には後方支援という役割を担ってもらうことになります。 一方、火災が鎮火しても再燃のおそれがある場合などは、再燃に備え消防団の方に警戒活動をお願いしているところであります。 次に、風水害発生時の場合でありますが、消防署の活動は、状況によっては救命ボートを使って逃げおくれた人の救出等に当たりますけれども、消防団は主に地域住民に対する広報活動をしていただき、堤防決壊のおそれがある場合は土のうを使った水防活動をお願いしているところであります。 また、地震の場合でありますけれども、地震による災害は家屋倒壊、火災など複雑・多様化しますので、より危険度が高まってまいります。その中で、例えば倒壊家屋から人命救助が必要な場合などは消防署の職員が現場直近で活動を行いまして、消防団の方には後方での支援をお願いすることになります。 いずれにいたしましても、災害対応には危険が伴ってまいります。また、消防署、消防団それぞれ装備しております資機材やふだんの訓練も異なっておりますので、消防団の方にはより安全を確保した中で活動をしてもらうことになります。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） （登壇） 議員３回目の、国保を取り巻く状況と今後の推移についてお答えさせていただきます。 一般に、
国民健康保険の財政を逼迫させている主な要因といたしまして、年々増嵩する医療費が挙げられます。医療費の増加の一因としまして、医療の高度化とともに高齢化の進行が言われておりますが、本市でも、市全体の人口に占める65歳以上の方の割合であります高齢化率は、平成23年度末で25.1％、平成24年度末で25.6％、平成25年11月末で26.3％と増加しております。 また、本市の
後期高齢医療の被保険者となられる75歳以上を除いたゼロ歳から74歳までの方の人口に対する国保の加入割合につきましては、本年11月末時点で30.1％となっておりますが、60歳から64歳までの加入割合を見ますと49.4％となっており、65歳から70歳までは70.9％、70歳から74歳までは77.6％と、年齢層が上がるごとに国保への加入割合が高まっている状況でございます。 １人当たりの年間医療費を見てみますと、速報値ではございますが、本市では34万７千円となり、県全体の36万４千円に比べ１万７千円ほど低くなっておりますが、全国の30万１千円に比べますと４万６千円、15.3％も高く、特に本市では、65歳から74歳までを見てみますと51万６千円となっており、全体を大きく押し上げている状況でございます。 こういったことから、本市国保の医療費は高齢化の進行に伴いまして今後も増加していくことが見込まれます。これは全国的な課題となっておりまして、本市国保の財政は厳しい状況が続くものと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） それでは、早速、質問に入りたいと思います。 きょうは公明党の党員の研修の一貫として、議会傍聴にも見えられております。わかりやすい答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、パソコンの
セキュリティーについてでありますけれども、先ほどそれぞれ総務部、教育委員会、台数を言ってもらいました。特に今回、全国平均が13％ということですので、それに比べると、伊万里の場合は18％から19％ということで、ＸＰの保有台数は若干多いのかなと思っております。 今、一番最初に感じたのは、教育委員会が320台で非常に多いと、ほとんどが職員のパソコンということでありますけれども、裏を返せば、教育委員会に何か古いのが押しやられて、ある意味、全体のバランスがとれていないなという印象は持っております。やっぱり全体的な、教育委員会だけにこういう形で古いのが集中しているというのも、今回、数字をいただきましてわかりましたけれども、これは全庁一体となってやっぱり考えるべき問題ではなかったのかという思いがしております。 そこでまず、この更新しないリスク、これは当然、私たち市民もＸＰを持っているわけですけれども、そのリスクについてはなかなか理解というか、知れ渡っていないんじゃないかと思いますので、来年４月以降、このＸＰのサポートが行われず残っていった場合、さまざまなリスクが言われておりますけれども、少しわかりやすく危険性というか、リスクについてお伺いをいたします。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 一般的なリスクについてという御質問ですので、お答えいたします。
ＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポート終了で問題になるのは、今まで
ＷｉｎｄｏｗｓＸＰがウイルスの侵入で
セキュリティーを守れないプログラム上の箇所を、これまで
マイクロソフト社が
更新プログラムを作成しまして、適宜、修正・配布を行ってきましたけれども、来年４月からはその
更新プログラムの作成を行わないということで、パソコンがウイルスに感染しやすくなるという問題が起こるということでございます。 このウイルス感染は、一般的な家庭で例えますと、
ホームページやメールなどの
インターネットを利用することによる感染と、それから
ＵＳＢメモリーなど外部記憶媒体による感染の大きく２つが考えられます。 しかしながら、市役所におきましては、
インターネットとパソコンとの間に何重もの
セキュリティー対策を施し、ウイルスがパソコンまで到達しないような仕組みとなっており、一般家庭とは比べ物にならないほどの厳重な管理を行っておりますので、
ＷｉｎｄｏｗｓＸＰに対する
マイクロソフト社のサポートが切れても、特に私どもは支障ないと考えております。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） そうは言っても、総務省のほうからも、ＸＰに関しては、できればもう
インターネットにつながないような方向でお話もあっていますので、そこの点、若干こちらとしては心配しているところであります。 全国的にも半数以上の自治体で、なかなか更新が進んでいないという状況はあります。やっぱり一番は財政的なものがあるとは思います。しかし、この更新切れに対する対応は、今それぞれの自治体がとっているわけでありますけれども、県内でも補正予算を組んで、この更新切れのＸＰに対する対応をとっているところが今議会でも見受けられております。 そこで、今後の対応について若干、教育部長のほうからも話は先ほどありましたけれども、今後の対応について、どうしていくのか、どのように考えてあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） 私のほうから市役所関係についてお答えいたします。 １回目の回答で申し上げましたように、ＸＰとして残る17台につきましては、今後もこれまでどおり厳重な管理を行いながら運用してまいります。パソコンが古くなり故障等が多発する前までには更新を行う予定でございます。 先ほど申しましたリスクにつきましても、一般的なリスクを申し上げたもので、そのリスクが全て市役所に当てはまるものではございません。市役所の
ネットワークは、それぞれのパソコンにウイルスが到達するその前の段階で、
インターネットを通して外部から侵入されないようにしたり、怪しいサイトは閲覧できないように制限をかけたり、メールにウイルスが添付されていないかを厳重に監視するなど、市民の皆様からお預かりした個人情報を保護するため、考えられるさまざまな何重もの
セキュリティー対策を施してきており、今現在でもその対策を行っております。今後も、それらのシステムの適切な運用を行い、稼働状況など確認しながら対応していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（原正憲）
教育委員会関係の分でございますけれども、更新するまでの間の対応でございますけれども、学校の
ネットワークには外部から侵入できないような機器が設置してあります。ファイアウオールというものでございますけれども、それによって校内のパソコンを防御することになっております。また、全てのパソコンには常時、最新の
ウイルス対策ソフトをインストールしている状況となっております。 さらに、ＸＰのパソコンを利用する際には、先ほど総務部のほうでもありましたように、
ホームページの閲覧を控える、不審なメールを開かない、個人情報を含むファイルを扱わないなどの利用を制限することで感染リスクを減らしたいと考えております。 また、これでも防げない状態になった場合には、最終的にはネットに接続しないということを検討しているところでございます。 このような対策をとることで、更新までに至る期間、リスクをなくしていこうと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 先ほど──先ほどというか、最初の答弁のときには、来年度、２年間ぐらいで更新していきたいという話がありました。これも、いわゆる
セキュリティーだけじゃなくて、そもそもパソコン自体が発売されて十二、三年なりますので、そういう面ではやっぱり教育委員会だけに古いのが集中しているというのもどうかと思いますので、そこら辺は全庁的に財政のほうともしっかり話し合いをしていただいて更新をかけていただければと思います。 先ほどの総務部の答弁でありますけれども、十何台残っているわけですけれども、これは当然
インターネットにつながないということじゃなくて、
インターネットにつなぎながら、そこら辺の伊万里市としての対応もしっかりしているので、やっていきたいと、そういう思いだと思いますけれども、それは全国自治体、そういう特別なシステムは持っているとは思うんですよね。それを持っていても、やっぱりメーカー側が送り出すさらなる高度な更新の情報がもらえないということで、その更新に向けて動き出したという事実がありますので、それは優秀なそういう対応を市独自でとっているとはいえ、やっぱりそのＸＰに関しては一日でも早く検討をしてもらいたいと思っております。 以上でパソコンについては終わりたいと思います。 ２点目として、消防団員の安全確保についてということで伺ったわけですけれども、先ほどさまざまに詳しく役割、それから職員との活動上の違いについても説明をいただきました。要するに、簡潔に言えば、消防団は後方支援にしっかり徹するということじゃないかなと思ったわけであります。同時に、消防団、年間の出動もさまざまにあるわけですけれども、活動状況ということで、年間の出動件数ですね、それから延べの人数、それから、めったにないとは思いますけれども、公務災害の発生件数とか、その補償についてはどうなっているのか、伺いたいと思います。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） 消防団の活動状況、それから公務災害といいますか、その件数ということでお尋ねでございますので、お答えいたします。 消防団の活動状況につきましては、議員御紹介のありましたとおり多岐にわたるわけですけれども、火災出動、大雨による土砂災害の警戒ですね、それから各種訓練、それから火災予防の広報、それから行方不明者の捜索ということで多岐にわたっておりますけれども、そこで24年度の活動状況を申し上げますと、火災出動が８件で176名出動をいただいております。それから、各種訓練が33件、1,588名となっております。それから、警戒活動が３件で1,006名となっております。それから、広報活動が32件の688名。それから、そのほかの活動ということで21件の565名ということで、合計しまして97件の4,023名ということになっております。 それから、次の公務災害の状況でございますけれども、24年度は２件の公務災害が発生しております。この公務災害につきましては災害活動事例ではございませんで、訓練中に発生をいたしております。この２件につきましては、夏期訓練中における急病、それとポンプ操法の訓練中の負傷ということで発生しております。 25年度には、これまで３件発生しておりまして、その要因といいますか、原因につきましては、火災活動後の資機材の整備中に負傷が１件と、それとポンプ操法訓練中の負傷が２件ということで、その３件になっております。 こういった公務災害につきましては、公務災害補償制度というのがございますので、これの認定を受けまして、団員さんの社会復帰のための促進とかということで制度が設けられております。金額で申しますと、先ほど申し上げました24年度公務災害補償の認定２件につきましては８万5,510円、それから、ことしの先ほどの３件、25年度分につきましては57万3,552円となっております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 特に消防団員の方々の公務災害２件ということで、これは訓練中ということで、大きな災害時の公務災害がなかったというのは一安心だと思います。さまざまにこういった公務災害的なものが出た場合は、しっかり対応についてもよろしくお願いしたいと思っております。 そこで、消防団活動のあり方に関する報告書ということで１つ上げておりますけれども、冒頭少し触れましたけれども、検討会のきっかけとなったのは、先ほど言いましたように254名の方の、亡くなったり、行方不明者が出たわけですけれども、そのうち、公務中が198名という多くの犠牲者が出たわけですけれども、それを受けてさまざまに検討会があって報告書が出されております。簡単にその主なポイントというんですかね、その点について伺いたいと思います。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） 議員のお尋ねの中身につきましては、国のほうで検討されておりました東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方に関する検討会の報告のことだと思いますけれども、そのことの主な点ということで御回答したいと思います。 御存じのとおり、東日本大震災におきまして消防団員がみずから被災者であったにもかかわらず、水門等の閉鎖、住民の避難誘導、さらには救助活動などの献身的な活動をされております。一方で、先ほどこれも御紹介ありましたとおり、活動中に多数の犠牲者が生じております。 そこで消防庁では、住民の安全を守るという消防団の任務と消防団員の安全確保という２つの命題を達成すべく、その方策について先ほどの検討会を設置しまして23年11月から検討をなされております。 その内容については、24年８月に報告書が公表されておりますけれども、その主なものについて説明いたしますと、津波災害時の消防団員の安全確保対策という中で、基本的な考え方として、「津波災害にあっては、消防団員を含めたすべての人が「自分の命、家族の命を守る」ため、避難行動を最優先にすべきであり、消防団員が自らの命を守ることがその後の消防活動において多くの命を救う基本であることを、皆が理解」する必要があると示されております。 この消防団員の安全確保対策は、さらに５項目に分け示されておりますけれども、その２番目に、退避ルールの確立と津波災害時の消防団活動の明確化ということで表記をされております。 また、その内容を説明いたしますと、１つには退避の優先、つまり、津波到達予想時間が短い地域においては団員自身の退避を優先させると。２つ目に、津波災害時の消防団活動の明確化ということでありまして、関係機関や地域の協力を得て、消防団活動を真に必要なものに精査し、必要最小限の活動を行うこととなっております。それからもう１つは、津波災害時の消防団活動・安全管理マニュアルの作成となっておりまして、避難ルールの確立、津波到達予想時刻をもとに、出動及び退避に要する時間、安全時間を踏まえ、活動可能時間を設定しまして、経過した場合は直ちに退避するように定められているところであります。また、活動可能時間の経過前でありましても、危険を察知した場合には直ちに退避命令を出すというようなことになっております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） この報告書の中身については詳しく説明ありましたけれども、これまでもちゃんとしてきた対応と、新たにつけ加えられたものがあるんじゃないかなと思います。私は、一番は津波時の災害のときの対応、これが新たに視点として出てきたんじゃないかなと思いますし、それに合わせて、先ほども言われたように安全管理マニュアル、これをしっかり検討するようにというふうなことじゃないかなと思っております。そのほかにも、いろんな装備訓練の充実とか、先ほど話がありましたようなことが報告書に書いてあるように思いますので、ぜひ報告書に沿った対応を今後しっかりとってもらえればと思います。 そこで、先ほど言いました安全管理マニュアルの作成ということで、これも各消防署にあっては作成に対する通知もあっているように思っております。ことし４月の段階での作成状況を見ますと、調査もあっているわけですけれども、大体、津波被害が想定される市町村、約658市町村あるわけですけれども、策定済みが154市町村で、検討に着手というところがまだ250市町村あるというふうに伺っております。大体６割が作成しているわけですけれども、本市での安全管理マニュアルの策定状況について伺いたいと思います。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） 消防団の安全管理マニュアルの作成ということでございますけれども、先ほど全国ですかね、６割という御紹介をいただきましたけれども、伊万里市にとりましてもその必要性を感じましたので、ことし４月にその安全管理マニュアルを作成したところでございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） そうですね、これは消防庁に限らず、いっぱいいろんなそういったものに関しては、すぐに対応していただいているなとは思います。私も一部あれをいただきましたけれども、これは作成しただけでいいということじゃなくて、これをもとに、いろんな団員の皆様初め関係者に、しっかりその中身をですね、変わった部分をお知らせする、周知するというのが非常に大事になろうかと思います。 そういう面では、これからいろんなこの中身についての周知を徹底していくことがさらに大事になってくると思いますし、作成したほかの市町村でも、この周知に関してはいろんな研修会とか、訓練時においてお知らせするというふうなことも行われておりますので、伊万里市において、今後、周知徹底に関してどのような対応をなされていくのか、伺いたいと思います。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） 安全管理マニュアルに対する周知徹底ということでございますけれども、先ほど言いましたとおり、４月に作成をいたしまして、その後の消防団の分団長会を通じて、消防団、今現在72部ございますけれども、その各部に対してそのマニュアルを配布いたしまして、安全管理の徹底に努めてもらうよう依頼をしたところでございます。 これにつきましては、毎年、今のところ１回行ったわけですけれども、年１回は必ずこの会議を通じて、消防団員全員の方に周知徹底を図ってもらうようにお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） よろしくお願いしたいと思います。 次に、先ほどの報告書の中にも、安全装備についての整備に対しての話が──話というか、報告書に載っておるわけですけれども、基本的な装備として、車両、ホース、活動服──防火服ですか、があるとは思いますけれども、なかなか一遍に何もかんも整備というのもできないとは思います。しかし、だんだんホース、防火服に関してはやっぱり古くなってきますので、計画的な整備も必要だと思いますけれども、現状として、この車両ホース、それから活動服、防火服の現状と、今後予想される課題についてお知らせいただければと思います。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） 消防団員の基本的な装備でございます車両等の配備状況、それから課題ということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、消防団では今現在72部となっておりまして、68台の積載車と72台の小型ポンプを配備しております。消防ホースにつきましては、現在、全体で962本配備しまして、部平均では13本というふうになっております。 次に、個人装備品であります活動服、防火衣でございますけれども、活動服につきましては、平成19年度から活動服の中に、胸のほうにオレンジ色が入った分がありますけど、この新しいタイプの活動服を取り入れております。現在その中で、先ほど言いました990名程度いらっしゃいますけれども、今現在、従来の活動服を着用されている方が340名いらっしゃいます。ただし、ことし100着分更新をするということにしておりますので、今年度末には約240名の方が従来の活動服を着用されると。これも年次的に更新する計画をしておりますので、間もなく全員更新ができるかというふうに思っております。 それから、防火衣につきましては、火災発生時の大体の出動人員が約５名となりますので、最低でも各部５着は着れるということで配備をしているところでございます。 それから次の、これらの装備品等の課題ということでございますけれども、いずれにいたしても、車両、ポンプにしましても、年々、経年劣化ということでしてまいりますので、こういう資機材につきましては、市民の生命、財産を守るための重要な資機材でございますので、適正にそういう計画に基づいた更新をすることが課題じゃないかというふうに捉えておりますので、更新計画に沿った適正な配置ができるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） これもよろしくお願いしたいと思います。 それから３番目に、団員の処遇改善と入団確保についてということを上げております。 国のほうでは、さきの国会──閉会しましたけれども、その国会において消防団の支援法ともいうべき法律が、これは全会一致で、１政党はちょっと棄権ということを聞いていますけれども、全会一致で可決成立しております。中身に関しては、消防団の充実強化、地域防災力を強化する目的というふうに聞いておりますけれども、このことについて何か把握されていれば、お知らせいただければと思います。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） 今度の臨時国会のほうで、12月５日ですかね、可決されました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法ということでございますけれども、これにつきましては先ほど議員御案内ありましたけれども、内容的には法案、それから要綱につきまして情報を得ておりますけれども、12月６日付で全国消防長会のほうから法律の内容が、条文が届いております。具体的には、細かいところについてはまだ情報はございませんので、これについては、いろいろ県、国を通じて内容の調査をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） こういった消防団支援法ともいうべきものが法律として出てきたというのは、なかなか、めったにないことで、それだけ震災を受けて消防団の活動のあり方が注目されているのではないかと思っております。私も詳しくは精査していませんけれども、特に消防団の処遇の改善、それから消防団の整備の改善、それから財政上の措置、これは国、県が市町に対してという、こういう大事な要素も入っていますので、しっかりこのことについても検討していただければと思っております。 そこで、処遇ということなんですけれども、団員の処遇ですね、いろんな年間の報酬とか出動手当とか幾つかありますけれども、これも県内、全国、それぞれ違っております。 そこでまず、本市の現状と他市との比較ということで、団員さんを中心に、団員の報酬の平均額──これは県内ですね、それから最高、最低、それから出動報償金の県内の平均、それから最高、最低額についてお尋ねしたいと思います。 ちなみに、全国平均額としては、団員の年間報酬としては２万５千円と、１回の出動報償金が約3,300円ということも言われておりますけれども、よろしくお願いします。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） 消防団員さんに対する報酬、出動報償金について御回答申し上げます。 団員の報酬につきましては、それぞれの市町の条例で定められておりますけれども、その額につきましては市町村によって異なっております。一般団員を例にとりますと、本市の場合、年間１万1,600円と定められておりますけれども、県内の他市の状況を見ますと、最高が４万１千円で、最低が１万1,600円となっておりまして、本市を除きました９市の平均額ということで申し上げますと１万7,750円ということになります。 続きまして、災害時や訓練等に出動した場合に支給されます出動報償金でございますけれども、これにつきましては１回につき幾らと金額を定めている市と、それから１年間に何回出動しても定額で支給されている市もございます。本市は出動１回当たり１千円と定めておりますけれども、本市と同様に１回につき幾らと定めてある県内他市の状況を見ますと、最高額が1,700円、最低額が１千円となっておりまして、その平均につきましては1,200円となっております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 具体的に答弁いただきました。先ほども話ありましたように、これはもう全国それぞればらばらですね。年間の報償金に関しましては、8,800円というところもあるし──これは全国です。例えば17万４千円とか、本当に違いが大きいです。出動手当に関しても、１回１千円から３千円とかあります。これは金額の多い少ないを私は特別に今言っているんじゃなくて、これはある意味、消防団の数が多ければ、出動１回当たりとか年間の報償金も当然下がってくるんじゃないかなとは思っております。 私が注目しているのは、きのうも質問の答弁で交付税に関する説明がありましたけれども、交付税の説明の中で、全国的な標準的なニーズ、サービスを確保するために交付税としてあるわけですけれども、この消防費に関しても地方交付税のほうから入っております。報酬としてはですね、資料をいただきましたけれども、報酬の分としては約1,320万円、交付税が算入されていますし、決算としても1,326万円、しっかり交付税に見合う分はしっかり出してもらっているなという思いはします。その結果、年間の報償金が少ないとはいえ、それは十分に交付税の分は出してあるなという思いがします。 一方、出動手当を見ると、これは出動手当だけというのは、交付税で幾らというのはなかなかわかりませんけれども、火災とか訓練出動、それから指導員手当とか、そういうのが若干入っていますけれども、交付税としては大体1,458万円が入ってきているわけですね。その分、じゃあ決算としてどうかというと、約402万円ということで３分の１にも満たないということで、私はここにちょっと注目しております。地方交付税ですので、これに使いなさいという金額ではないとは思いますけれども、しかし、算定の基準として、大まかな目安としてやっぱり出されていますので、それに見合ったお金の使い方というのは考えられるんじゃないかなと思っております。 誤解のないように言いますけれども、消防費としては交付税措置以上に一般財源として、伊万里のほうも予算措置をなされていますので、消防費に関して手を抜いているということにはならないと私も思っております。そういう面から、この手当に関して、私としては交付税、基準財政需要額に見合うぐらいの手当はですね、やっぱりこの際──この際というか、いろんな消防団に今、光が当たり、見直しがかかっている時期に、伊万里としてもそういったものも含めてぜひ検討をしてもらえればと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） 報酬の件でございますけれども、先ほどお話がありました今度の臨時国会で可決されました法の中でも、「国及び地方公共団体は、消防団員の処遇の改善を図るため、出動、訓練その他の活動の実態に応じた適切な報酬及び費用弁償の支給がなされるよう、必要な措置を講ずるものとする。」ということで規定をされております。 この法律が成立しておりますので、今後、国のほうから何らかの指導がなされるかとは思いますけれども、現段階で国がどういう財政措置を講じるのか具体的に示されておりませんので、今ははっきりわかりませんけれども、国の動向や、それを受けた他市の状況などを見きわめながら検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 国の財政措置として限定した形で来ればいいんですけれども、そういう形じゃなくて来た場合、この出動手当に関しても、そういう措置があるにもかかわらず、なかなか厳しい状況があるということで、やっぱりここのところはですね、今回特に、多い少ないは関係なしに、一回しっかり見直してもらいたいという気持ちがあります。よろしくお願いしておきます。 それから最後になりますけれども、消防団員の入団確保の件で伺いたいと思います。 本当に大きな災害、それから身近な災害も含めて、地域防災のかなめとして本当に消防団への期待もあるわけですけれども、この団員の確保・維持、これは本当に現場の責任者の方々にとっては大変な御苦労があるんじゃないかなと思っております。 かつて、消防団というのは約200万人いたわけですけれども、現在では約88万人、90万人を切って88万人ということで、年々、減少傾向にあるというふうに聞いております。地域の消防団だけに任せるんじゃなくて、ぜひ消防署としても側面からの支援、いろんな悩み相談にしっかり乗りながら、添っていただきたいと思いますけれども、消防団員の確保に関しては、平成19年に消防庁のほうで、団員を確保する知識、また経験を有する方々を集めて、消防団員の確保アドバイザー派遣事業、こういうものが平成19年からあるわけですね。その方々がしっかり具体的な助言とか情報とかを提供しながら、現場の悩み、課題にしっかりアドバイスをしていただけると、そういうのがスタートをしております。ぜひこういった制度をしっかり有効に活用しながら、消防団の確保に関してもしっかりとした対応をとってもらいたいと思いますけれども、このことについて考えを伺いたいと思います。
○議長（内山泰宏） 消防長。
◎消防長（丸尾定） 消防団の確保のためのアドバイザー派遣制度についてということでございますけれども、議員がおっしゃるとおり消防団員の確保という問題は全国的な問題でございまして、御紹介のとおり消防庁のほうで、平成19年４月から消防団員の入団確保の具体的な助言や情報提供を積極的に支援を行うアドバイザー派遣制度を実施いたしております。 この制度については承知しておりましたけれども、これまでもいろいろそういう消防団員の確保の問題は出ております。そういった中で、今、県のほうで県全体で、市町単位でございますけれども、消防団員確保に対する対策検討会というのが、ことし２月に立ち上がっておりまして、この検討会に、県、それから市町の関係者で構成されておりますけれども、この中に先ほど御紹介がございました消防団員の確保アドバイザーの方も含まれております。そういった中で検討いただいておりますので、伊万里市独自の取り組みということもあるかと思いますけれども、今、県全体でどういった取り組みをしたがいいのかということで検討されて、先ほど言いましたとおりアドバイザーの方も入っておられますので、その結果が取りまとめをされると聞いておりますので、その内容をですね、精査といいますか、させてもらって、この中で伊万里市として活用できる部分というのを見つけて、それを消防団の方と一緒に話し合いをしながら、消防団員確保に向けて努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 県全体としてはそういうふうな取り組みも始まったと聞いておりますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。 それでは３点目、若干時間も押してきましたけれども、３点目について伺います。 今の保険制度、日本の保険制度は非常に優秀で評価されているわけですけれども、いろいろ
国民健康保険も含めて、健康保険組合、協会健保、さまざまにあって、誰もがそういう保険に入っているわけですけれども、その保険制度というものは、まず保険者がですね、その保険に入ってくる人のけがや病気のときに一部医療費を払うという、そういう保険給付の事業と、入ってこられた方々の病気の予防、それから早期発見、健康づくりの相談に乗ったりという幅広い保健事業、この２つがこれまで中心になって進められてきたと思うんですよね、保険給付事業と保健事業。 ですけれども、今回これまでの保健事業とは違った動きが出てきております。耳なれない言葉ではありますけれども、
データヘルス計画という、こういう計画がスタートするように聞いておりますけれども、このことについてちょっと簡単に説明をお願いします。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 議員御紹介の
データヘルス計画、この概要について御説明をさせていただきます。
データヘルス計画、これは現在のところまだ仮称でございますけれども、政府が本年６月14日の閣議で決定いたしました日本再興戦略に盛り込まれたもので、保険者が保有するレセプト、いわゆる診療報酬明細書や、特定健診・特定保健指導などの情報を活用しまして、被保険者の健康状態により即した、より効果的で効率的な保健事業を行い、健康づくりや疾病予防、重症化予防につなげることを目的とした計画を言います。 この計画につきましては、データ活用に基づいた計画の策定と具体的な事業を実施することを保険者に求められておりまして、医療保険の保険者のうち大企業の従業員によって構成されます健保組合において、先行して平成26年度中に計画を策定し、27年度から事業に取り組むこととされております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 何か新しい事業がスタートするわけですけれども、そういったデータを活用した保健事業、これは、これまでも伊万里市としても全然取り組んでなくて、そういう動きは二、三年前からあっているのかなという感じはしております。今後、この
データヘルスの計画も作成され、大きく展開されていくわけですけれども、そのためにはやっぱりいろんなデータの分析や活用、それから、それに基づいた訪問活動をするためには人の確保、また、これまで以上にマンパワーが負うところが大変大きいんじゃないかなと思っております。ですので、市として今後の方向性として、どのように利活用していくのか、また、そういった体制をですね、体制がまだまだ不十分だと私は思っていますけれども、そういう体制をどういうふうにつくっていくのかということを教えてください。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） レセプトのデータ化の状況を活用した今後の伊万里市の取り組みという御質問だと思いますけれども、今現在、伊万里市が保険者であります
国民健康保険におきましては、佐賀県
国民健康保険団体連合会、いわゆる佐賀県の国保連合会と連携いたしまして、特定健診で得られましたデータやレセプトデータに基づいて、これまでも保健指導や受診勧奨に取り組んできているところでございます。 現在、国保中央会や各県の国保連合会では新たな国保データベースを構築し、必要な人に必要な予防サービスを提供することによりまして、糖尿病など生活習慣病の発症予防や重症化予防に取り組めるよう計画されているところでございます。 本市につきましても、この
レセプト・健康情報等の活用につきましては、より効果的な保健指導、受診勧奨等の保健事業の実施が可能になりますので、今後、本市としても取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 人の確保も加えて、しっかり検討していっていただければと思います。 ちょっと時間もありませんので、ジェネリック医薬品の利用促進ということで伺っていきたいと思います。 先ほども説明がありましたように、
データヘルスを積極的に導入することによりまして、国保の財政にとっても大きなメリットが出てくるというふうに期待したいと思います。 担当者の方はよく御存じだと思いますけれども、このレセプトの活用によって医療費の適正化に大きな成果を出している市があります。広島県に呉市がありますけれども、よく「呉方式」ということで注目も集めているところであります。この呉市は、65歳以上の人口比率が約31％で、人口は約24万人いらっしゃいまして、同規模の都市では高齢化率全国１位という市であります。１人当たりの年間医療費が約60万円ということで、これは全国平均、先ほど40万円ぐらいとおっしゃられましたけれども、それよりも40％ほど高いと。そういう中で本格的に医療費の適正に取り組んだ市でもあります。 特に国保加入者のレセプトのデータベース化をして、独自の分析でジェネリック医薬品の利用促進を図っていかれたわけですけれども、ことし３月までの間に薬剤費の削減額の累計が約５億円を超しているというふうな報告があっておりました。と同時に、先ほどもありましたように、保健師とか看護師による訪問指導ですね、データを活用した訪問指導、これをすることによって過度の受診を抑制することに大きな効果が発揮されたという報告があっていました。 この呉市の取り組みについて感想を聞ければと思います。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 議員御紹介の呉市の事例につきましては、レセプトデータを訪問指導等に活用しまして医療費削減につなげた先進事例として把握をしているところで、本市国保においても非常に参考になる事例と認識しております。感想ということでしたので、ここにとどめさせていただきます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 本市においても保健師さんの訪問指導とかもあっていますし、今後その効果の検証についてもされていかれると思いますので、ぜひ機会をつくってその報告をしていただければと思っております。 ジェネリック医薬品でありますけれども、このジェネリック医薬品の使用状況についてちょっと伺いたいと思います。国保に限定されると思いますけれども、現在の使用の割合がどうなのか、それから、伊万里有田共立病院がありますけれども、そこでの使用状況について伺いたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） ジェネリック医薬品の利用状況ということですけれども、まず、全国、県内の普及率を御紹介いたしますと、平成24年度の数量ベースのデータで、速報値でございますけれども、全国が25.8％、県内の国保全体で27.4％となっております。また、本市国保におきましては、平成23年度23.2％、24年度で23.8％となっており、平成25年度までが９月までで27.6％と順調に伸びているところでございます。 まことに申しわけございませんが、伊万里有田共立病院についてはちょっと現在、把握できておりません。申しわけございません。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 本市においても、使用の割合が順調に伸びているという報告をいただきました。病院に関してはデータがないということですけれども、これは以前、市民病院のときはデータがあったと思います。示してもらったと思うんですよね。いろんな全国の公的病院においては、統計的にいろんな、重量ベースとか金額ベースで幾ら使用しているというのは、これは分析と報告はある意味、常識になっていると思います。その中で、共立病院ができたばっかりとは言いませんけれども、やっぱりその把握はぜひしっかりしていただいて、特に公的病院ですので、ジェネリック医薬品に対する理解もやっぱり一歩進めてもらいたいなと思いますので、次の機会にしっかり数値も含めて報告できるように、把握をしていただければと思っております。 そこで次にですけれども、周知に関しては、これまでカードの発行ですね、そういう形で伊万里市もカードを発行して、できれば本人が窓口なりに見せることによってということで取り組みも進んできていると思います。 特にこの呉方式が注目される点として、これは全国で初めて取り組んだということで全国に広まっているわけですけれども、先発医薬品をジェネリック医薬品に切りかえた場合、負担軽減の差額を通知するという、いわゆる差額の通知、このことが初めて呉市でとり行われまして、このことによりまして対象者の約７割が切りかえたと。先ほど言いましたように、薬剤費として５億円を超す削減につながったということがあります。 この差額通知のお知らせが全国に広がっていることは当然御承知だと思いますし、昨年12月に国保の保険料の改正がありまして、委員会としても意見、要望をつけた項目の一つに、ジェネリック医薬品のさらなる周知と差額通知の検討を行っていただきたいということも書いてありましたけれども、本市でのその後の取り組みの状況に関して伺います。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） ジェネリック医薬品の促進につきましては、医療費の削減に非常に効果が高いと言われておりまして、本市のみならず全国の保険者が鋭意取り組んでいるところでございます。国が平成19年度に策定した目標では、平成24年度に30％の普及率を達成するということが言われておりますけれども、25.8％と達成できていない状況でございます。ちなみに、市でも23.8％となっているところでございます。 まず、ジェネリック医薬品の普及促進を図るためには、まず、使用される保険者の被保険者の方に、後発医薬品、ジェネリック医薬品が何であるかを知っていただき、その効果や安全性を十分に御理解いただくことが必要でございます。その理解の上で、薬剤を処方する医師や薬剤師に対して、被保険者からジェネリック使用を希望していただくことが最も効果的であることから、本市では、先ほど議員御紹介の保険証とともに提示するジェネリック医薬品の希望カードや保険証に添付します希望シールの配布等の取り組みを行っているところでございます。 しかしながら、この希望カードやシールにつきましては医療機関の受付での提示にとどまり、ジェネリックへの変更の希望が医師や薬剤師まで確実に伝わっているとは言いがたいというのが現状でございます。このため、今後、被保険者本人のジェネリックに対する理解をさらに促進し、より強い動機づけを行う取り組みが不可欠であると考えております。 また、患者本人のジェネリック医薬品の変更の希望が医師や薬剤師まで確実に伝わるような方策について、医師会様のほうの御協力もいただくとともに、十分な検討、協議を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 差額通知に関しては。
○議長（内山泰宏） 市民部長。
◎市民部長（井関勝志） 失礼しました。ジェネリック医薬品の利用差額通知につきましては、医薬品への変更の効果を金額として明確に被保険者本人に示すことによりまして、被保険者本人が医師等に薬剤の変更を希望する動機づけの強化につながるものでございます。このため、全国で取り組みが進んでいるところでございます。既に佐賀県後期高齢者医療広域連合におきましては、平成25年１月から実施しております。また、県内国保20保険者のうち、現在９市町が実施しておりまして、本市国保におきましても市医師会等、関係団体の御理解を得ながら、平成26年度から実施できるよう、現在、検討準備を進めているところでございます。
○議長（内山泰宏） 樋渡議員。
◆17番（樋渡雅純） 今、検討準備を進められているということで、ぜひ期待をしたいと思います。 後期高齢者医療での差額通知があるわけですけれども、これをちょっと見てみますと、なかなか字も小さくて差額が幾らというのが表に出ていないというか、わかりにくいんですね。いろんな他市のそういった差額通知を見てみますと、インパクトがあるというかですね、そういう面もやっぱり大事じゃないかなと思います。ある意味、切りかえたことによって、例えば300円とか、400円とか、１千円とか、そういう差が出るんだというインパクトも大事だと思いますので、ぜひそこら辺も含めて今後検討していただければと思います。 申しわけありません。最後に市長に伺いたいということで、時間もありませんけれども、当然、呉市におきましても、このジェネリック医薬品の促進の取り組み、これは当初、本当に地元医師会と市との間で相当な混乱もあったように聞いております。また、同市を訪れるいろんな多くの自治体がありますけれども、その行政関係者の皆さんの一番の危惧、悩みは、やっぱり医師会との連携のあり方というふうにも聞いております。 今回、本市でも差額通知の準備が進められているということに関しましては、一定の医師会の方々の御理解があったものと思いますけれども、今後、国保制度の健全な運営のためには、医師会、行政、しっかり理解を深めていく必要があるのではないかと思っておりますので、このことについて市長の考えを最後に聞きたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市長。市長におきましては、時間が迫っておりますので、簡潔に。
◎市長（塚部芳和） （登壇） ジェネリック医薬品の普及といいますか、使っていただくことによりまして、薬剤費が抑制されて、国保会計あたりの健全化につながるということは、先ほど来の答弁、あるいは質問からもうわかっているわけでございます。 １つには、やはり医師会への御協力、これは市といたしましてもお願いをしていきたいと思っておりますけれども、やっぱりこれは患者が医師に申し出ていかなければ、これはもう私はだめだと思うんですよ。保険証を受付に提示しても保険証は受付でとまる。幾ら保険証にジェネリック医薬品を使いたいと思っても、そこで事務のほうでとまってしまう。だから、処方するのは医師ですから、幾ら薬局にジェネリックと言っても、薬局はやはり医師の処方どおりしかしませんからですね。やはり患者さんが直接、医者さんにジェネリックを希望したいということを申し出ていただきたい。そのためには、先ほど来お話があっておりますように、差額通知あたりもきちっとして、これだけの差額が出るならば、患者本人が自覚をして医師に処方はそういう薬品をお願いしたいと、そういう取り組みが現実的な取り組みだろうと私は思っております。 そういうことで、医師会にも当然でございますけれども、国保の患者さんあたりにもそういう申し出あたりをするような取り組みもしていきたい、このように思っております。（「以上で終わります」と呼ぶ者あり）
○議長（内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午前11時15分 休憩） （午前11時25分 再開）
○議長（内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。20番笠原議員。
◆20番（笠原義久） （登壇） 早速ですが、通告に従いまして、一般質問に入りたいと思っております。 まず、第１番目、中心市街地の再構築についてであります。 このことについては、私があえて言うまでもなく、議員の皆様方も現在の市街地の中が大変冷え切っている、空洞化している。児童数にしては近隣に比べ甚だ少ない、そういう現状があります。また、我々議員はいろんな機会がありますね。いろんな地方に出かけていって、目の当たりに見るわけですが、御多分に漏れず、いずれの地方都市も空洞化して冷め切っている。 こういう現状を考えるときに、私はこの原因は今の日本の社会構造に問題があると思っているわけですが、ただ、構造に問題があるだけでとどまってはならないと思っております。 そこで、伊万里市の中心市街地を再構築するために、市の執行部はどのように考えておられるのでしょうか。本当に20年、30年後の伊万里市を考える場合は、大変その状況が予期できて苦慮いたしております。心配をいたしております。まず、そのことについて１つ目の質問とします。 次に、観光行政。 これはさきの議会でも、数名の議員の方から質問がありました。一昨年、伊万里市は塚部市長を先頭に、観光元年と打って出ました。この元年とあえて言うことは、もともとこの観光行政に取り組むことが、ある意味では伊万里市の市の浮揚の基盤となるという理由であったからだと思われます。ことしの春からスタートして、実際には二、三の具体的な施策が始まりました。今後、伊万里市の観光をどのようにつくり上げていくか、執行部の御答弁を願いたいと思います。 ３点目、安全協定の現況について。 このことは昨日の副島議員の中でも現況については説明がありました。私はあえて、このことについては重複をしても構いません、できるだけ簡単という状況の中で、もう一度現況についての説明を求めたいと思います。 以上、３点です。
○議長（内山泰宏） 建設部長。
◎建設部長（池田和高） （登壇） １番目の市街地の再生構築についてということにお答えします。 伊万里市の市街地は、現在、用途地域を指定しております798ヘクタールを市街地と捉えております。また、その中で中心市街地は交通機能が集中し、商業機能を持つ伊万里市の拠点として位置づけているところでございます。 中心市街地の再構築につきましては、居住者、事業主、土地を所有される方々の権利などが複雑に絡んできますので、行政のみで中心市街地を再構築することは困難なものとなります。このため、今後のまちづくりには、このようなまちをつくりたいという地域の機運の高まりによる意識の統一が必要であり、地域一丸となって、積極的にまちづくりへ参加することが必要不可欠と考えております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） （登壇） 笠原議員のほうから観光についてということで、昨年から観光元年というふうなことで各種施策を行っております。これは来年度、平成26年度の西九州自動車道、仮称谷口インターの開通を見据えるということで、福岡都市圏からのさらなる誘客を図るということで考えて昨年から施策に取り組んでおります。 主な取り組み内容といたしましては、伊万里をより強く印象づけるために、１日約14万人が来店する国内最大級の商業駅ビルＪＲ博多シティの博多阪急、アミュプラザ博多、博多デイトスにおいて、1,400個の伊万里焼風鈴の装飾を行っております。また、博多阪急の精肉コーナーにおいては、市のマスコットキャラクターである「いまりんモーモちゃん」が店頭でＰＲするなど、伊万里牛を特別価格で提供する伊万里牛フェアを開催し、また、イオンモール香椎浜店、福津店などの大型ショッピングセンターにおいても、伊万里の物産展を開催し、伊万里への来訪を促すＰＲ活動を展開しております。 さらに、福岡の消費者に伊万里の食と焼き物を体験してもらうということで、早良区百道浜のレストランにおいて、伊万里産の食材を中心とした料理を伊万里焼の器で提供するとともに、特産品や産地直送のとれたて野菜の販売等を行う伊万里フェアを開催いたしております。 また、今年度の新たな取り組みといたしましては、春の窯元市からですけれども、伊万里牛を使用した料理を提供する市内の飲食店22店舗と協力いたしまして、窯元市に合わせまして大川内山に訪れた観光客を市街地の飲食店へ誘客する「食の極み伊万里牛フェア」を開催し、参加いただいた店舗にはそれぞれ独自のサービスで観光客をもてなしていただきました。 ことし初めて、大川内山の窯元と市内飲食店との連携を図った取り組みとして、利用客には大変喜んでいただいたところでありまして、２回目を風鈴まつり、また、３回目を鍋島藩窯秋まつりとあわせて実施したところです。 また、観光に関する専門的に人材の確保という課題がありました。これにつきましては、10月より近畿日本ツーリスト九州から市観光協会の専務理事として派遣をいただいております。また、大手旅行会社に勤務経験のある方の２名に伊万里市観光アドバイザーとして、これまでできなかった、私たち行政担当だけではわからない点等ありますので、そういうふうな観点から観光セールスの展開など、観光振興の強化に取り組んでいるという状況です。 また、観光協会と連携いたしまして、ＹＫＫ株式会社の金子代表取締役にお願いいたしまして、おもてなし研修を実施し、観光協会の会員等のスキルアップを図ったところです。 また、今年度の新しい取り組みの目玉といたしまして、伊万里－博多間を走る高速バス「いまり号」３台に、伊万里の観光素材をラッピングし、福岡都市圏をターゲットとした走る広告塔として10月23日より運行を始めております。 市としては、このようにさまざまな観光事業に取り組んでおりまして、福岡都市圏を中心とする多くの方に伊万里焼の美しさ、伊万里牛、伊万里という名を印象づけることができたものというふうに考えております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 総務部長。
◎総務部長（前田隆博） （登壇） 九電との安全協定の現状についてお答えいたします。 原子力安全協定についての九州電力と伊万里市の交渉につきましては、きのうも申し上げましたけれども、昨年９月以降、今月までに17回の交渉を行っております。このうち11回までは佐賀県市長会を窓口として交渉を行い、県内17市町が協定を締結された８月26日以降は伊万里市単独で６回の直接交渉を行ってきたところでございます。 この交渉の中で伊万里市といたしましては、立地自治体並みの協定を求める理由を再三申し上げておりますけれども、九州電力は事前了解は県内市町を代表して佐賀県が主体となって判断されるものという一貫した考えを主張されており、今日現在まで交渉は平行線のままとなっております。 以上でございます。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） 今、それぞれに答弁いただきました。そこで、ちょっと事前にお諮りをしたいと思います。 大変、今回の質問は２番目ということで持ち時間が75分、そうしますと、もう質問の間に休憩ということに陥るかもわかりません。そこで、本来であれば、１番、２番、３番と、この順序に従って質問すべきが常道でしょうけれども、ちょっと順序を変えまして、１番目に、今おっしゃった安全協定の件、それと、市街地の再構築、観光行政と、この順番でやっていきたいと思いますので、御了解を願いたいと思います。 早速です。この問題はきのうも副島議員の質問の中でいろんな議論がなされました。私は本当、最近のことでなくして、この長期間にわたって、塚部市長が定例の記者会見、あるいはマスコミのインタビューの答え、議会への説明、あるいは市民団体の集会におけるこの安全協定についての発言を注目して聞いておりましたが、そこで、盛んにその中心たる主体は、市民の安心・安全の担保がとれていないと、非常にこのことは強調しておられました。安全・安心の担保がとれていない。そのことはどこを指さすのかですね。どういうことを言っておられるのか、ちょっとそういうところをまずお尋ねしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） まず、安全・安心の担保というのはどういうことを指すのかということですけど、立地自治体並みの安全協定、これが担保です。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） 今、簡単明瞭なお答えが出ましたが、これはいろんな考え方があると思うんですね。ということはどういうことかというと、私は、これはその辺のところが違っているかもわかりませんが、市長がおっしゃる安全・安心の担保ができていないということは、やはりこういう大事故が起きる前と終わった後では違うんだ、そのことの担保というのは、要するに市民の、起きちゃいけないことだけども、もし起きた場合に、安全のためにいろんな施策を講じなければいけない。それについてはいろんな予算が必要ですよね。市のこういう弱小の単独のあれはできません。ですから、やはりその施策を施行するためには、やっぱり国や県のその裏づけなる予算をこういう事態に陥ったからにはつけてもらわないと、その予算を主にやっぱりそういう施策を実行していく、それがとれていないんじゃないかと、私はそう思ったんですが、その辺いかがでしょう。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） その予算はどこで確保するのかということですね。原因は、いわゆる原発でしょう。そのための。原発にかかわる予算を確保せんといかんじゃないですか。そのためには国の交付金、あるいは核燃料税、こういうふうなものを伊万里市にもつけてもらわなければならない。そうせんと、伊万里市の単独予算では到底できない。だから、逆に安全・安心の担保というのを求めて、こういう協定の中ですることによって、国、あるいは県に対して交付金なり、あるいは核燃料税、こういうのを求めていかなければ、いわゆる安心の、あるいは安全のための避難対策、防災行政無線あたりでもなかなかできないというのが私の考えです。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） その内容については、今、私が言ったことと同じではなかろうかなと、そういう予算的な裏づけですね、それをぜひ引き出す、示すということが、安全の担保と思っています。 そこで、他方、これは今までいろんなこの安全協定の中で余りに指摘されなかった、公表されなかった、その辺の詳細が詳しく説明がなかったということについて申し上げたいんですが、これは昭和47年度に佐賀県は九電との安全協定を結んで今日に至っています。これは安全協定だけではなくして、それにつながる覚書というものを一緒に締結をしているわけですね。その内容を見ておりますと、私は大変な、私はこういう問題で完全とか、完璧とか、絶対という言葉はあり得ないと思う。だけども、それにより近い厳しい条件で結ぶということに関して言えば、私は県が結んでいる伊万里市を担保したこの安全協定というのは、大変重いと見ております。ですから、私はこの安全協定の内容とか、詳細にわたって、それはやっぱり市民にも公表して、その辺の的確な判断を求めるということが、私はちょっと今までこの過程の中では余り足りなかったんじゃないかなと今も思っています。 そこで、市長、この九電が佐賀県と結んだ安全協定、覚書、このことについてはどのような安全・安心の担保がなされると思っていらっしゃいますか。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） まず、昭和47年に九電と佐賀県、また、玄海町が安全協定が締結されておりますね。安全協定の内容、それは事前了解事項で３項目ほど原子炉施設の変更等が書いてあります。私が今注目しているのは、昭和47年ですよ。ところが、今、福島第一原発が２年10カ月ほど前、起こりました。状況は非常に変わっていると思います。昭和47年代に結んだ安全協定そのものも、基本的に私の考えは、県だって、玄海町だって、九州電力と、むしろこれは見直すべきだ、それぐらい踏み込んで考えております。 というのは、結果的に原発事故が発生した。そういう中で玄海町である立地自治体だけの問題ではないというのも、わかったわけですね。だから、もう時代というのがこれだけ経過をして、しかも、原発事故がこれだけ広範囲に及ぶというのがわかった中で、この安全協定というのが、私は今の時代に即応している安全協定そのものかという疑問さえ持っているのが実情でございます。 そして、私が今主張しているのは、いわゆる立地自治体だけの問題ではないんじゃないかということが、まず基本中の基本で主張をしているということでございます。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） 今の要約をすれば、もうそれは非常に古い協定なんだと、今の時代に即しない、現状に合っていない協定だということですか、そういうことでよろしいんですね。（発言する者あり）はい。 私はそうは思わないんですね。そこが議論のもとになると思います。この協定は確かに昭和47年度、数十年たっています。その間、これは御存じと思いますがね、安全協定に至っては約４回ほど更新をしています。それは変更とか、より安全のためのということで強化をしたとか、そういうことで約４回更新しています。覚書については10回ですよ。これは覚書、内容を見てください。本当に細かい技術的なことまで触れていますね。両方合わせますと、14回改定してきているんですね。 ですから、私は先ほどから言っていますように、絶対ということはあり得ないけれども、やはり県の安全協定というのは、伊万里市を含む自治体を担保にとっているわけですから、安全の担保とっているわけですから、これは非常に重いと。こういう事故が起きたから、逆に言えば、事故が起きたから、安全協定が変わるようじゃおかしいじゃないですか。事故が起きても、起きなくても、それぐらい用意周到、安全に重きを置いて、伊万里市民の安全を担保にとって、私はそう思いますよ。ですから、逆にそういうのが事故が起きてから、安全の事項がどんどんどんどん変わっていく。じゃあ、今までの安全協定、何なんですかて。確かに経過はしている、時間的な経過は。だけど、内容については相当踏み込んだ担保を私はとっていると思いますから、私はこの協定は十二分に市民の安全担保をとっていると理解していますが、このことについては市長はどうお考えですか。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） 笠原議員がおっしゃっているのは、県が安全協定をしているから、市はする必要がないと、そういう言い方に私は聞こえますけれどもね。安全協定というのは、原子炉施設の変更等々ありますけれども、まさにこれは昭和47年にこれが決まったからといって、今、原子力規制委員会が審査しているのは、そういう変更等々があっているから、いわゆる津波とか、福島第一原発あたりで事故が起きて、検証して、地震の問題、いろんな問題で、あるいは津波の問題で新たにまた変更しなさいとか、そういうのがあっているわけですから、これは変わっているんですよ。この安全協定のこの原子炉施設の変更とか、そういうふうなものはですね。全く前のものがそのままじゃないんですね。佐賀県が伊万里市にかわって安全協定をしているということであれば、それは唐津市だって、それじゃ、そういうふうになりゃせんですか。玄海町だって安全協定する必要ないじゃないですか。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） あのですね、それはいろんな考え方があると思いますよ。県が市町の前に立って安全協定を結んでいる。私は考え方によっちゃ、それでもいいかもわからない。だけども、立地自治体はいろんな関係において、いろんな住民の意識とか、周りの見方によって、いろんな当事者である町長はいろんなやっぱり町民の目があると思いますね。そういう意味で締結しているわけですけれども、私は今唐津とか、あるいは17市町、これは玄海もそうですが、安全協定を結んでいます。でも、この結ぶ最大限のその前の条項の中で、県が九電と結んでいる安全協定、今の安全協定です、今日までの安全協定を尊重するという一文が入っているわけですね。私たちの自治体もやりますよ、だけども、県というのはそれだけ重いんです。ですから、県がその前に立つんですよと、我々も安全協定を結びますけれども、それくらい県が協定を結んだということは重いんですよということを全面に打ち出しています。ですから、私はそれくらい県が結んだ協定というのは、今、その辺のところで考え方が幾らか違うんですけどね、大きな担保の意味合いがあると思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） 県がそれじゃ、現在の20市町にかわって安全協定の締結をしているから、それぞれの市町は安全協定を締結する必要はないと、笠原議員の考えであれば、そういうふうに結びつくと私は思うんですよ。しかし、県とそれぞれの自治体というのは、20市町とは違う自治体ですからね。それは県は、20市町を代表しての県が成り立っているんでしょうけど、それぞれの市や町をあずかっているのは、それぞれの自治体ですからね。だから、それぞれの自治体が安全協定というのは締結をしているんですよ。だから、県がそれでは、伊万里市の、あるいは唐津市の、あるいはよその17市町の安全協定をぴしっと担保しますという、そういうふうな覚書、20市町との覚書ぐらいをしてくれれば、それはいいですよ。安全協定の事前了解事項は県がやっているから、伊万里市はせんでいいよという、そこら辺をきちっと覚書としてくれればいいけれども、まだそういうふうな状況には至っていないですね。 だから、今、おっしゃっているのは私はちょっと理解できないと思いますよ。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） そこは議論するところですが、佐賀県が結ぶ、佐賀県というのは市町と同じ独立体じゃないですね。佐賀県というのは県内の20市町を包含するわけじゃないですか。ですから、県が結ぶということは、県内の市町を、というような理解の仕方ですよね。私はそういうふうに思っています。ですから、私は伊万里市が結ぶ必要もないとか、あえて市長の論点からいきますと、立地自治体というのが出てくるわけですね。先ほどから出てきていますけれども、それは例えば、全国を見まして、見てください。伊万里市以外にいろんな原発周辺の自治体がありますよ。どうしてそういうところが、隣接したところが立地自治体並みに、要するに事前了解ということをしなかったか、できなかったか。 そこをよくよく考えてみると、この後の質問の中に出てくると思いますが、きのうも論点があったんですがね、この安全協定の中で、私はやはりこういうことを書いてあるんですよ。そういう機会がなかったと言っていますね。あえてそれが表に出てきた、その要点は、第４条の事前了解かどうか。このことだけが論じられてきた。ですから、市長はもちろんそこで事前了解が自治体並みに必要だということでしたけれども、私は今全国の例を見ていましてもね、みんなやっぱり塚部市長と同じ考えだったと思いますよ。全国の既に締結した自治体の町長さんや市長さんは。だけども、きのうも論点になった。 じゃ、その判断をする自治体にその能力とか、調査力とか、決定的にこれで絶対大丈夫ですよと、イエスですよ、ノーですよという、きのうも議論になりましたが、私はそれを伊万里市が持ち合わせていればいいですよ。また、それを形成できればいいんですけれども、それは部分的にはできるかもわからないけれども、市民の安全を担保するために、例えば、施設の変更ですね、それは非常に高度で複雑で難しい問題。その判断ができますか。きのうの話では、県だってできないということでしたね。だけども、やっぱり隣接自治体よりも、私はやっぱり都道府県というものが一市や一町、今は持ち合わせていない、いろんな方法で何倍もの判断する基準になる材料は、今からつくり上げることができると思っています。その辺はいかがですか。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） 基本的に被害が玄海町だけでおさまれば、私らがいろいろこんなに言わなくていいんですよね。しかし、やっぱり今回の福島第一原発見てわかるように、今まで10キロ圏のいわゆる避難防護地域というのが今回30キロ圏に広まったということは、あなたのところも伊万里市は新たに玄海原発で放射能漏れあたりがあったら危ないですよと突きつけられたんですよ。リスクが負わされたんですよ。だから、私は立地自治体並みの安全協定が必要じゃないかと、基本的にこれを言っているんです。 よそは誰も言っていないと言われておりますけれども、私がこれだけマスコミあたりから取り上げられているのは、なぜよその市長は、よその町長は言わないのかというのが、一方であるんです。私自身がいろいろ主張しております。しかし、今、全国的にもこの問題は非常に広まっておりまして、島根原発、立地市は松江市です。周辺に出雲市、そして、安来市、雲南市、３つあるんです、３つ。もう３つの市長が連携して、立地自治体並みの安全協定を求めていますよ。経済産業省資源エネルギー庁長官のほうにも行っていらっしゃいます、「おかしいじゃないか」と。全く私と同じ理論です。論法です。この前は東京電力絡みの美里町の町長あたりもそういう発言がなされております。 私はむしろ、今までのそういう私みたいな主張がなかったということ自体が、私は不思議でなりません。そういう中で伊万里市は専門的な技術者がいないんじゃないかというような話ですけれども、これは技術の云々の問題とはちょっと私は次元が違うと思うんです。きのうも言ったように、玄海町だって、それじゃあ、いない。佐賀県だって、その専門的な技術者はいない。そういう中で、同じ横に比べたら、そんなら、伊万里市だけ何でそういう専門の技術者を持っとかんといかんですかと、持っとった上で市長言いなさいということでしょうけど、そういうことじゃないと私は思うんです。だから、そこの議論をするのはちょっと私もいかがなものかなとは思っております。 ただ、正式には事前了解の方法というのが、伊万里市の方法というのはあるんです。それは伊万里市の方法というか、具体的に事前了解の方法はどのような形で判断をするかというようなことですけど、ちょっと時間をいただいて御答弁をさせていただきたいと思うんですけれども、そんなに時間かかりません。 まず１つには、原子炉施設変更等についての安全性、これは国がいわゆる原子力規制委員会、これがやるわけですね。 もう１つは、事前了解事項の原子炉施設変更等に対する伊万里市民の理解度、納得度、これは住民説明会とか、議会等への説明、九電あたりからあって、住民の理解、納得状況を見て、これは伊万里市が判断をするんです。同じように、玄海町が判断するんです。玄海町が判断したら、今度は県が判断して、いろいろな同意を取りつけるんですね。ここでは拒否権というのがあるんですね。だから、ここら辺が拘束力というふうにつながっていくんですね。そのために原子炉施設変更等についての安全性は、国の原子力規制委員会が行うわけですから、市での専門の職員は必要ではないということです。後のほうの伊万里市民の理解度、納得度、これについては伊万里市だけでしか判断ができないんです。県が判断するんじゃないんです。だから、佐賀県も玄海町も同じ。プルサーマルがそうであったように。だから、ここのところの伊万里市でしか判断できない、ここがいわゆる事前了解が必要なところじゃないかと言っているわけです。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） ある意味では、それは地方の自治体にはそんなあれがない。結果的にそうでしょう。やはり国という機関でも果たしてどうかと思うような中で判断を仰ぐ、それが最良の、今現時点における最良の方法だと思いますよ。ただ、事前了解ということを市民にどういうふうに伝えようと思っていますか。どういうことを了解しなけりゃいけないと。それ、市民わかりますか。それは市民がある程度それに反応を示して、それを見た上で、市独自の判断をするということですが、私はやっぱり今までの流れの中で、やはり何度も言うように、県が結んだ協定の内容とか、覚書とか、こういうことも。ですから、私は安全の担保、担保という問題については、やはり先ほどから言っていますね、予算的な問題。だから、それは我々議会も一緒になって国や県に、そのための施策、体制づくりをせんといかんからと、例えば、避難道の整備とか、防災無線やいろんな食料の確保や訓練の費用や、もっともっと挙げればいっぱいあります。そちらのほうの担保だと思うんですよね。ですから、それはどんどんやっていかにゃ、声を高くしてやっていかなきゃいけない。ただ、事前了解、それをそういうものを考えながら、じゃ、市民にそれだけの資料とか、そういう提供、市単独でできますか、いかがですか。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） それは事前了解と、了解という事項がついていますけど、やり方としては、まず、事前説明があり、そして、事前連絡があり、事後連絡、これが協定の中にあるんですよ。いろんな協定があると思うんですよ。しかし、私が最後に言った事後連絡、何かあった場合に連絡をすると、これが17市町が結ばれた協定ですね。事前説明、これは唐津市が結ばれた協定です。いろんなことを原子炉変更あたりをするときに、事前に説明しますと聞いて、そうですかと、意見を述べることはできるぐらいはあるでしょう。それで終わるわけですね。一方通行じゃないですか。事前了解というのは、そこである程度の、ちょっとそれはおかしいとか、あるいはまた住民説明会をしてくださいとか、いろんなことをして、場合によっては、我々自治体だって専門家を呼んで、これについてこういう説明が九電からあっているけれども、どう思うかという、そういうチェックの仕方だってあるんですよ。 だから、事前了解というのは私がこだわっているのは、やはり向こうの言うままに、ああそうですかとじゃ、何の拘束力もないじゃないと言っているわけですよ。そこのところを私はこだわっているわけですから、全く言われたままに、ああそうですかぐらいの協定では、ちょっとこれはいかがなものかなということですよ。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） 時間が来ていますがね、そこで、もう一問やって、また午後の部に入りたいと思いますが、事前了解、事前連絡、事前協議、私は言葉によっては大分違いますけどね、事前連絡があったときに、はい、そうですかで済ますわけですか。やっぱり事前連絡があった時点で疑問に思う点、こういうものはどうかと思う点、十分やっぱりその辺の確認、あるいは申し渡し、あるいは申し入れ、十分できるわけですよ。そういうものを無視してね。九電だってそれはできないでしょう。私は了解がなければ、今の論法でいくと、担保がとれない、そういうもんじゃなくして、やっぱり事前に連絡あれば、そこで言っていいじゃないですか。うん。うん。また、言わなければいけないと思いますよ。時間が来ていますから、この後は午後の部にしたいと思います。 以上です。
○議長（内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午後０時３分 休憩） （午後１時 再開）
○議長（内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。笠原議員。
◆20番（笠原義久） 質問の中で１時間と休憩をとりますと、その時間内のいろんなところがまた新たに見えてきます。また、確認もできました。 そこで、もう本当に時間がないですので、一、二の提起、質問で終わりたいと思っていますが、その１つは、私もさっき午前中の最後の部分に言いましたが、安全協定の中で事前連絡、事前連絡ですね、唐津市みたいな形で。ですから、もしその事前連絡があれば、当然そこで伊万里市として、伊万里市長として、これはおかしいとか、これはちょっとまだ精査できないから、こういうことでいいんですかという、そういう協議をする時間があるわけですね。ですから、私は先ほど言ったんですけれども、市長の御答弁を聞いていますと、それが協議とか、その辺を追及したり、質問したりと、伊万里市としてもそれは十分受け入れざるを得ないし、逆にこちらのほうから強く申し入れをやらなければいけない。 それと、安全確認となると、私は先ほどから終始一貫言っていますように、それは玄海町さんだって、県だってどうかわからない。だけども、それを伊万里市が立地自治体並みにそれを背負いこんで、そこで原発の施設の変更について本当に的確な判断と専門的なことを駆使して、ある程度のスパンの中でできるかということに対しては、私は悲しいかな、できないと思っています。ですから、そのことは県が絶対的じゃないけれども、その能力は伊万里市、伊万里市長よりも何倍も県がそれを駆使してやると思いますから、そこをしっかり伊万里市は監視しますよということでクリアできるんじゃないかと思うんですね。 ですから、私は市長がおっしゃっている今のあれは、連絡後の協議事項について、その機会を得たい、それは絶対担保すべきだというふうに思っていますが、そこいらのところと事前協議というのは、ちょっと私はニュアンス的には違うふうに思っています。 ですから、結論的に言うと、そういう中で、もし、伊万里市が伊万里市の声として市長が、オーケーですよ、ノーですよと出した場合の、本当に、それこそ安全の担保ですね、そのことに対して市民への責任、逆に大変難しい、そういう判断をそのことでやるというのは、逆にそのことが非常にどうかなと、大変危機感を覚えております。それで、これは答弁要りません。 それで次に、これ最後になりますが、私は先ごろから、実はＮＨＫのテレビとかいろいろ見ておりましたけれども、数カ月前の佐賀新聞の新聞アンケート、これは県内自治体の長の方々の再稼働についてのアンケート調査が一覧表として載っておりました。そのとき私は読み違えじゃなかったと思います。塚部市長が、条件つきで賛成だというふうに丸がついていたと思いますが、先ごろのＮＨＫの番組を見ていますと、再稼働反対ということで、果たして真意はどこなんだろうと。 そこで、今、九州電力は国の原子力規制委員会に審査請求をしていますね。出しましたね、いち早く。そこで、どのくらいの時間がかかるかわかりませんが、その審査がクリアされた場合、３、４号機の再稼働については、どのように市長はお考えでしょうか。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） 先ほど来、笠原議員の御質問を聞いておりますと、事前了解事項と、これは答弁要らないということだったんですけど、九州電力は交渉の中で笠原議員と同じようなことを言われております。県がしているから必要ないだとか、あるいは事前連絡程度でいいじゃないかということを言われております。 私は実は、事前了解事項については県がやっているから必要はそれぞれ市町でする必要はないんですかというお尋ねを県の、いわゆる市町会と県の知事初め執行部との中で質問したんです。そしたら、当時のくらし環境本部長が、いや、それは県がやっているのであって、それぞれの自治体は別だと。だから、それぞれ自治体で安全協定は結ばれても結構ですという発言があって、初めてそういう県内の市町で窓口で協定をいきさつとしては、した経緯があるんです。 そういう中で、私自身もこれから先、九州電力といろいろな形で交渉がありますので、どこかの落としどころはいろんなところで考えていかなければならないとは思っておりますけれども、現段階で私は、今、九電に遠慮する、譲歩する必要はないんじゃないかというふうに思っております。笠原議員は非常に人がよいから、少し先ほどの話を聞いておったら、少し九電にそこまで求めんでもいいじゃないかというようなことに、私は先ほどの質問を聞いて感じておりますけれども、現段階では、やはりこれは一つの私は伊万里市の今後の安全対策を含めた避難道路、あるいは防災行政無線、いろんな交付金あたりも必要じゃないですか、そういうことをするためにも、今のこの安全協定、事前了解を求める姿勢というのは、私は今の時点では崩すべきではないのかなと思っておりまして、まさにこの原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会が安全だということで認めれば、県も認めざるを得ないというふうに思っておりますので。 ただ、私が言っているのは、いわゆる地域の自治体との安全協定を九電が締結をしていない状況の中では、やはり再稼働は反対だということを申し上げておりますので、その前の段階のところが省略されているからわからないんですね。だから、ああいう新聞は、ただ、再稼働、丸とか書いているだけで、ただ、先ほど来、言っておりますように、担保という中で安全協定が締結をされていない、伊万里市はそういう状況の中では再稼働反対だと、こういうことを申し上げているところでございます。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） それでまた、今の答弁を聞いていますと、これも言わなきゃいけない、あれもと出てきたんですけれども、そこはここで……。 ただ１つ、今、九州電力とあなたが質問していることが全く一致したと、それは偶然でしょう。私は終始一貫、こういう考えをする。何カ月もためてきました。ですから、結果的にそう思われても仕方がありませんが、そこは言っておきます。 それと、もう１つ、最後に、やっぱり長い時間の中で、じゃあ、県が結んだ安全協定がそんなに無意味なのか。僕は担保とっていると。先ほどから言いますように、覚書にしましても、合わせると14回、更新、改定、追加、やってきた。ですから、これが大事故が起きたから変わるようじゃいかん。こっちの予算的なことは国や県が、事故前とか大幅に変わらなきゃ。これが一番の大事なことであって、私はやっぱり協定書の中身からいいますと、それを認めなければ、県に対しても失礼ですよ。本当に僕は先ほどから市長に聞いていますけど、この協定の担保はどうですかって。担保があるという答弁はありません。長い歴史の中で、その意味合いを前後を聞いていない人が聞けば、いかにも形骸化された、意味のないふうにとられても仕方ないと思いますが、それは答弁要りません。 そこで最後に、私は原発に対して推進派ではありません。原子力の代替エネルギーが確保できれば、やっぱり地球を破滅するような核、原子力、これは大変です。やっぱり今回の事故を考えればですね。これはみんな共通な認識じゃないかと思っていますが、その辺のところを私は市長と一緒にそういう代替エネルギーが確保できれば、できるだけ徐々に安全の確保、また、市民や国民の安全を担保確保しながら、そして、削減されていくようにということでは共通な認識じゃなかろうかと思って、この問題についてはこれで終わりたいと思います。 次に、さっき順番が変わっておりましたが、もうあと時間が本当に30分を切る時間になりました。早口になるかもわかりません。途中を省略するかもわかりませんが、要旨、要旨の質問をしたいと思っております。 市街地対策ということで、私は具体的にここで
区画整理事業ということを上げているんですね。というのは、非常に現況を考えますと、もし、何どきがあったときは、消防車さえ入れないような路地裏が市内にはたくさんあります。そういうところをやっぱり将来にわたってと考えますと、本当に非常に市街地の中は利便性があるわけですから、そこに住みたい、家が老朽化して再度建て新築する場合は、やっぱりそういうほとんどの方が思っていらっしゃいますけれども、今の状態の中ではそれさえできない。ますます空洞化するおそれがあるということで、私はぜひ
区画整理事業をここいらでやっぱり思い立って、ただ、答弁にもありましたけどね、これは行政が率先してやるというんじゃなくて、対象地域の方々がやっぱりそういう意識を持って、自分たちから思い立つということ、そこに行政が加わってくる、これが筋だと思いますが、この
区画整理事業についてはいかがお考えですか。
○議長（内山泰宏） 建設部長。
◎建設部長（池田和高） 市街地整備における区画整理の考え方ということですけれども、まず、区画整理について答弁させてください。（「はい、いいですよ」と呼ぶ者あり） 区画整理は、道路、公園、水路等などの公共施設を総合的に整備する事業でございまして、整形された区画に個人の土地を換地と呼べる手法で全ての土地が道路に接するように配置する事業でございます。また、公共施設の用地や事業に充てるための用地を生み出すために必要な用地を減歩により画することにより整理する事業でございます。 減歩について説明しますと、事業に必要な公共用地や保留地の用地を土地によって無償で供出していただくものでありますけれども、これまでの事業で約３割程度の減歩を行っておりますが、現在は５割程度の減歩が必要じゃないかと考えております。 このように土地所有者の権利へ減歩を強いる事業であり、地域が意志統一を図り、一丸となって事業を実施するという強い意志が必要な事業でもあります。 また、現状での捉え方についてですけれども、これまで
区画整理事業は都市計画道路の整備に伴う補助を受けながらの事業でありまして、現状の市街地の都市計画道路は現段階では整備済み、また、実施中であるために、国の補助が得られないこと、また、土地価格は年々下降傾向でありまして、保留地処分による事業費の確保が難しいこと、また、市街地では家屋も多く、移転費などに多大の事業費がかかるということ、このようなことから市の財政状況では公共団体による施工が困難な状況であると思っております。 しかしながら、事業主や地権者など地域が一体となり、中心市街地の積極的なまちづくりを推進することとなれば、伊万里市としても地域と意見交換を行いまして、現実的にどのような事業が最適なのか、地域と一体となって協働のまちづくりを推進したいと思っております。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） はい、わかりました。そういう考えがあるということですね。 そこで、これは答弁要りません。まず、行政ができること、それはそこに住んでいらっしゃる住民の方さえも御存じないかもわかりません。ですから、もしそういう事業になれば、仮定ですね、近い将来かどうかわかりませんが、その対象地域の調査ぐらいは行政でできると思うんですね。そういうふうにそのまま放置すると、今後空洞化に拍車をかけ、住めませんよ、できませんよという地域があっても、消防車も入れませんよ、そういう地域の調査ぐらいはぜひ行政で早急にやっていただきたい。そのデータをとっておいて、機会があれば、住民に示していただきたい。もうそれで結構です。 次に、伊万里郵便局の移転問題。これは多分塚部市長は過去の経過、よくよく御存じだと思います。それは、やはり郵政省が民営化になる前、伊万里郵便局はもう移転新築、ほぼ決まっていたんですね。ただ、タイミング悪かったですね。民営化になって、その間、しばらく様子を見ようということで伊万里の郵便局の移転が実行なされませんでした。 実際、私も郵便局に行って局長の話を聞いていますと、もう本当に手狭で事業がやれなくて困っていますと。片や市民からは本当に路地裏で駐車もできない、手狭だと。初めての方なんてほとんどわからない。しょっちゅう行っている方はわかっておる。ですから、利用者側も、郵便局側も、早くやっぱり市の中心部の大きい道路に面したところ、あるいは立地条件のいいところに移転新築をというのが、ある程度、その辺が両者のあれが統合されております。ですから、私はこれ民間の一会社のことだからではなくて、やはり非常に公共性の強い、大事な、市民生活にとっても大事な施設ですから、ぜひ行政もそこに加担をしていただいて、よりそういうことが、移転新築ができやすいように、郵便局に力をかしてください。そしてまた、そこの話し合いをやっていただいて、そのほうが早く実現するような形で持っていってほしいと思います。 そこで、もう１つ、いい材料があります。これは郵政法がことし改正になりました。これが改正する前は４事業やっていまして、大変だったんですけれども、いよいよ３事業に集約されました。ですから、ますます立地の非常に条件のいいところに郵便局は立地しなきゃいけない。その必要ということがこれで証明されたわけですね。ですから、ぜひ行政も深くかかわって、市民生活のそういう不足の部分を新たなそういうことに協力することによって、利便性の担保ですね、それに寄与していただきたいということです。これはもう答弁要りません。 次に、バス停問題。バス停問題は私も過去に伊万里駅のバス停問題については何度か質問いたしました。そのときに３つぐらいの案、これは市長からも直接答弁があったんですけれども、だけども、１案、２案、そういうのが非常にいろんな問題が絡んで消滅してしまいました。ただ、最後に、これはあくまでも私は暫定的だと思っていますが、今のバス停の歩道の部分を１メーターでも幾らでも車寄せのためにすれば、暫定的にそういう危険性とか、駐停車の解消になるんじゃないかということで言われておりましたが、その件についてはいかがでしょう。
○議長（内山泰宏）
政策経営部長。
◎
政策経営部長（山本洋一郎） 笠原議員の今の御質問の内容ですけれども、平成23年の７月28日に全員協議会で説明させていただいた内容でございます。１つは、伊万里大通りから駅前広場に進入をして、市営駐車場、旧ダイエー跡地を通って商工会議所前に抜ける道路を新設して、道路内にバス停車帯を設置する案。それと２つ目に、現在のバス停の位置はそのままで、東西駅ビルの歩道を狭めてバスの停車帯を確保する案。それと３つ目で、旧ダイエー跡地内に待合所を設置して、商工会議所前からバスを進入させて、バスを待合所へスイッチバック方式で前後進させる案と、その３つの案を検討した結果を平成23年７月28日に全員協議会で議会でいろいろ御提案いただいた内容も含めた中で御提示をさせていただいて、２つ目の第２案のバス停の位置をそのままで、東西駅ビルの歩道を狭めてバスの停車帯を確保する案が一番望ましいんじゃないかという説明をさせていただいております。 全員協議会でいろいろとそこで意見をいただきまして、協議会では主な意見として、バス事業者、バスの運転手さんが日常的に動かす中で、どういうふうに思われるのかを確認すべきではないか。それと、市民とともに考える交通会議等でも協議する時間を持つべきではないか、あるいは議会の委員会の中でも所管事項として時間をかけて考えるべきではないかというような意見をいただいております。 結果的に執行部としては、第２案の考えであるけれども、議会でもう少し協議してもよいのではないかという意見もありましたので、委員会のほうと協議をしていきたいというお答えをその場ではいたしております。 それで、平成24年度より公共交通対策につきましては、産業部から私どもの政策経営部のほうに移管をいたしておりまして、バス事業者等の発着時の安全性の考え方の確認、あるいは市民交通会議、地元の方々との考えの確認等を今後我々いたしまして、総務委員会のほうでまた協議をさせていただきたいと考えておりまして、この問題については拙速にならないようにとにかく取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） 今、答弁いただきました。それで、それについては前向きに検討していただきたいと。 ただ、今、拙速にならないようにとおっしゃいましたが、これは非常に市民の安全にかかわることですから、それと、これは西肥バス、バスセンターが撤去することは直前まで行政は知らなかったと。私はそれは西肥バスのやっぱり事前の云々が劣っていたのじゃないかと、やっぱり配慮が足りなかったと。それは西肥バスに言うことですが。ただ、この問題については、近い将来にわたって考えるときに、やはりバス路線を運営している、それは経営がうまくいっているとか、いっていないとかの問題じゃなくして、基本的に利用者のことを考えてのことですから、やっぱり西肥バスともそういう機会を、それは別次元の話ですから、当然やるべきだと思いますから、ぜひそれを留意してください。 次に、もう時間がありません、観光行政。これは答弁もそれぞれ用意していらっしゃると思いますし、本当に失礼な話なんですがね、本当にこんなに早口で。かいつまんで言います。 それで、私１番目に、市内外の観光対策。先ほど具体的な例が挙げられました。私はそれはそれでやっぱり対外人に対しても、もちろん西九州自動車道の完成とか、対外的にやっぱり伊万里市のことを過去ＰＲ、これは大変いいことだし進めていただきたい。 ただ、一方、私は実は観光ボランティアに入っています。ですから、よくまちを歩いていて、観光客らしい人に私のほうから声かけて、いろんな、これはアンケートですね。「伊万里はどこへ行かれましたか」、「どういう感想ですか」、「どのくらい滞在されましたか」とか、そういうことをやって、ほとんど出てくる観光客のあれは、「大川内山に行きました」と、大半の方が行っていらっしゃいます。それで、あと伊万里のまちにいろいろ出てきた。だけど、非常にそういう観光的要素等含めて、滞在する対象、見て回るとか、散策するとか、体験するとか、そういうものが非常になかったというようなこと。 ですから、我々市民からすると、観光行政というのは非常に大事です。大川内山の方に言わせれば、滞在時間が約45分ですよ、平均時間ですね。それはそこしかない、そこは大体そのくらいだけで、目的は達成される。やはり今後目指すべきは、そういう方たちが市内を循環するとか、もっともっと言えば、やっぱり滞在時間を長くして、宿泊でもできるような、そういうふうに持っていく。そのためには外的なあれはそうですが、その外的な施策に対して何倍もの伊万里市内の受け皿づくり、これをやっておかないと、対外的にＰＲした、そうやって情報を得て、お見えになった観光客の方が、いや、これだけだったのかなということで非常に期待して来た人のその落差は、期待しない人だったら、こんなもんかで済むんですけれども、その辺の落差は大変大きいと思いますよ。 ですから、やはり外的にそれだけのエネルギーの施策を行うのであれば、その何倍ものやっぱり観光客を受け入れる体制づくりをやっていただきたい。 それと、その要素は基本は焼き物です。そのほかに自然環境、歴史、伊万里はいっぱい素材があります。 例えば、私は何で札幌のトラピストがあんなに、函館のあれ有名で、日本にやっぱりあそこと伊万里のトラピスト、２つしかないのに、伊万里のトラピストはどうだろう。これはやっぱりもうちょっと地元が考えれば、十分に要素がある、観光の要素があるとか、例えば、白蛇山岩陰遺跡ですね、東山代町の。あそこは古来から中世、中世においてはそういう歴史的なあれがしっかり残っている。そして、また、あそこは山伏の修行する場所であった。あそこにいろんな小さい墓石が並んでいますけれども、その１つには、仏式の墓石の裏にはやっぱり十字架のあれがあると。これ御存じと思いますがね、もう本当に隠れキリシタンですね。そういういろんな素材ですね。 例えば、松浦町に行くと、松浦川の例の江戸時代に農業用水をサイホン方式で川の底を当たって、そういうのがつくられて、いまだに。これは土木工学なんか勉強される方は非常に興味津々とか、また、松浦党の歴史的な痕跡がいっぱいあります。それとか、私は海のシルクロード、焼き物ですね、これもやっぱり一つ一つをつなぎ合わせていくと、ロマンがあるし、大きな観光の要素、いっぱい素材があります。ですから、そういうものをもう一度、再発見、見直して、内なる、やっぱりお見えになって、それにあれできるものを相当なエネルギーを費やしながら、観光行政に非常に重きを置くのであれば、そういうことをお願いしたいと思っておりますが、いかがでしょう。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 私が言いたいことをかなりおっしゃいましたので、私としては、おっしゃることは確かにそうだと思います。１つは、やはり受け入れ態勢の整備というのは非常に大きなものがあると思っております。前回の議会のときも言いましたけれども、私どもとしては誘客、福岡都市圏等からの誘客には積極的にとにかくやりたいと思っておりますので、受け入れ態勢の整備については、ことし初めておもてなし研修等もしましたし、また、観光アドバイザーという形で今回は２人来ていただいていますので、私たちが気づかない観光素材等もあると思います。私たちは何気なく思うものも、アドバイザーの方たちにしてみれば、あ、これはいいなというふうなものもあると思います。ですから、そういうふうなものの再発見等を含めた形で、さらなる工夫をしていって、少しでも伊万里に時間を長くいてもらう、もしくは周遊できるというふうなこともしていきたいというふうに思っております。 そのほかにもあと西九州自動車道の谷口インター来ますので、伊万里の誘導看板等についても整備をしていきたいというふうに考えております。 何度も言われましたけれども、伊万里の観光関係の人たち、観光ボランティアガイドの方たち、観光協会、こういうふうなところと連携して、今後も進めていきたいというふうに思っております。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） それでは、通告していましたので、簡単に触れます。 私はこれは新聞で見たり、マスコミ、テレビ報道で見たときに、有田町に対しては失礼ながら、ああっ、やられたなと思いました。どういうことかというと、有田町が３年後に有田焼創業400年だったと思います。それで、ああ、こういうことをやると企画しているのか。これは我々は推測なんですが、やっぱり今窯業界は低迷し切っています。もう本当伊万里も厳しいですけど、有田はもっともっと厳しい。それは窯業に携わる方が非常に人口の７割ぐらいいらっしゃるわけですね。 そこで、有田町はこういう一つの口実、大きなですね、これは事実だと思います、400年。ですから、こういうものにかけて、やっぱり産業の振興と観光というものを非常に掛け合わせて、一つの事業をやろうと計画しておられるようです。 それで、その内容をちょっとかいま見ていますと、非常に町単独というよりも、県をそれに絡めているというか、うまく知恵を絞っていますね。そういうこともなされておると。そういうことを伊万里市サイドから見て、伊万里市は今後こういうものをもとにして、何かそういう企画があるのかどうか、簡単に今後の有田を見ながら、感想を聞かせてください。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） ただいま有田焼400年というふうなことで県のほうが中心になって事業を展開しているということであります。一方的な形じゃないんですけど、県のほうがある程度の案をつくるというふうなことで、本年９月３日に有田焼創業400年事業佐賀県プランというのが公表されております。これにつきましては、私どもも原案的な形で伊万里焼が余り掲載されていないというふうなことで、佐賀県が行うに当たっては伊万里焼をもう少し中に入れてくださいというふうなことをお願いした経緯はあります。 そういうふうな中で、10月７日に実行委員会が設立されまして、その後、矢継ぎ早に10月７日に実行委員会があったかと思えば、22日にはフランス、パリでの国際見本市の出展プロジェクトのキックオフセレモニーとか、11月１日にオランダ王国とのクリエイティブ産業の交流に関する協定書、11月６日には世界トップシェフとのコラボによるフランスでのＰＲ活動というふうなことで、佐賀県が中心となった形での有田焼の振興のための事業が行われているというふうな気はしております。 こういうふうな中で、毎年11月に開催されております伝統的工芸品月間国民会議全国大会が平成26年度には佐賀県で開催されるというふうになっております。この機を捉えまして、大川内山にもあります伊万里有田焼伝統産業会館でもイベントが行われるというふうなことになっております。 市といたしましては、先ほどもちょっと言われましたが、有田焼が産業だというふうなことであれば、伊万里は伝統であるというふうなことで、有田焼との差別化を図る必要があるというふうに考えておりまして、伊万里焼のＰＲをしていきたいというふうに考えております。 県の有田焼創業400年事業ということでありますので、それはそれとして、その中で伊万里をいかにＰＲできるのか、伊万里焼振興を図っていきたいというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） それでは、これ観光行政の最後になります。これは一問一答のあれに上げておりませんでしたけれども、通告はいたしておりました。 過去に伊万里市はこの大川内山一帯を総合的に世界遺産登録ということで名乗りを上げられました。これ塚部市長の大きな施策だったと思います。その後、時間の経過がたっておりますが、このことがどのように展開しておるのか、その辺を塚部市長にお尋ねしたいと思います。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） 大川内山を世界遺産にということで私が平成16年ですかね、ちょうどこの前年の15年９月に大川内鍋島窯跡が国の史跡に指定された。そういう中で鍋島藩窯跡、そしてまた、風景、山水画にも似た風景、こういうふうなことで文化と自然の両要素を兼ね備えた複合遺産として世界遺産登録を目指そうということで、私自身が呼びかけたということでございました。 その後の状況をちょっと申し上げますと、地元、そして、鍋島焼の関係者を中心に、機運は高まっていったんです。平成17年２月に日本の秘窯大川内山を世界遺産にする会なるものが設立されました。さらに機運は高まったのはよかったんですけれども、大川内山だけではなくて、有田を中心に肥前窯業圏域へと広がり、いわゆる肥前窯跡を中心とした世界遺産登録促進会の設立まで発展をしてきました。しかし、その後、登録要件等の諸事情により、可能性が乏しいとの判断から、活動が断念されまして、それぞれの会が解散をして、登録に向けての機運も次第になくなってきたというのが現状といいますか、経過でございます。 私も、だから、ある意味では大川内山を世界遺産にということでした中で、横のほうに連携といいますか、有田、そしてまた、言うなれば、武雄、唐津まで広げていこうという、そういう動きがあったもんだから、よかったなと思っていたんですけれども、しかし、広がったのはよかったけれども、なかなか世界遺産登録に向けてのクリアする条件もなかなか厳しいというようなこともありまして、現段階では残念ながら消滅をしているという状況でございます。
○議長（内山泰宏） 笠原議員。
◆20番（笠原義久） わかりました。ただ、非常に現実的には当初のそれを発起された方とか、思い立たれた方あたりのですね、やっぱりその辺の状況が違っていたということだろうと思います。 ただ、やはりそういうことは、かつてはそういうことに名乗りを上げたわけですから、私はやっぱり今後の観光行政を考えますと、じゃ、どういう条件が備われば、伊万里市単独じゃなくして、肥前窯業圏、あるいはもっと広くしなきゃいけない、あるいは狭くしなきゃいけない、いろんな、それはやっぱり行政サイドでその辺を調べる、あるいはいろんな資料を取りそろえて、あっ、こういうことであればやっぱりこの地域、あるいは有田を含めた、そういうところでこれは対応できるねって、条件整備ができるねとか、それはあるかと思うんですね。結果はそうでありますけれども、これはできれば、大変な観光の目玉といいますかね、もうこれだけでもこの伊万里市に国内と言わず、世界の方を呼び寄せるような材料になるかもわかりません。 ですから、願わくば、結果はそういうことであったかもわかりませんが、まだまだその小さな火を絶やすことなく、それが余りにも条件がかけ離れているということであれば、それはもうどこかの段階で断念せざるを得ないんでしょうが、そういうことを相手側から取りそろえて、そういう研究、検討をする必要があるんじゃなかろうかということでお願い申し上げまして、これで質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（内山泰宏） ここでしばらく休憩いたします。 （午後１時37分 休憩） （午後１時50分 再開）
○議長（内山泰宏） 会議を再開いたします。 引き続き、一般市政に対する質問を行います。13番松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） （登壇） きょうは傍聴に、伊万里市農協の生産組合の会長さんがお見えになっています。ことしの11月から、この米政策の見直しということが新聞、テレビ等で日夜取り沙汰され、大変、水田農家にとっては気になることでございまして、きょうはお見えになったんじゃないかなと思います。 それを踏まえまして、今回、私の一般質問は
米政策見直しがメーンであり、執行部に質問するばかりでなく、テレビでごらんになられる市民の方々にも日本の食料について考えていただきたく、講演じみた質問となりますけれども、そして少し長くなりますけれども、ややもすれば、地方議会で論じる問題ではないかもわかりません。それでも、あえて日本の食料ということを考えるべく、ここで時間をとって説明をいたします。 ことし10月25日の新聞から始まりました。どの新聞にも米減反見直しという、半世紀ぶりに米の生産調整が終わるんだという、こういう記事が紙面のトップを飾りました。この記事は、その前日、安倍総理が本部長を務める農林水産業地域の活力創造本部の産業競争力会議の分科会、農業分科会、ここには農業の有識者もいらっしゃらない農業分科会で、新浪剛史ローソン最高責任者の提案によるものでありました。 彼の持論は、自由な経営判断を疎外し、効率的な生産を大きく妨げている国内の米は、高価格で消費者にも影響をしているというものでありました。一言で言えば、減反を廃止することにより誰でもが米を自由につくり、自由につくれば安くなります。そのことによって競争力、生産力が高まり、輸出ができる競争力を持つ作物に育つと記者団にぶちまいておられたとのことです。しかし、彼の言い分には、米の持つ役割が、ただ単に価格面と水田農業への補助金を見たものであって、水田が同時に担っている多面的機能は考慮なされていませんし、日本の米が高いと言われますが、果たして茶わん１杯20円弱の価格が高いのでしょうか。 米の価格はＧＤＰと生産規模によるところが大きいのですが、日本は農家１戸当たりの平均面積が２ヘクタールであります。約170ヘクタールのアメリカ、そして3,000ヘクタールのオーストラリアには遠く及ばず、国土の違いを越えて同じ土俵に乗せることに、そもそも無理があるはずです。 ちなみに、伊万里市の平均は国内平均の４分の１、0.6ヘクタールです。有田町はさらに少なく、0.4ヘクタールです。国もローソンの社長も、中山間地のことは考えていらっしゃらない。 そして、補助金ですが、農業ばかり補助金を使いとおっしゃっておられますが、今現在、米農家個々がいただいているのは、民主党政権で始まった戸別所得補償制度の１万５千円のみです。それも、減反を42％した農家に限りのことであり、転作補助金は米をつくらないで大豆をつくれば、大豆の価格が国際価格に応じて非常に安いものですから、その差額を交付金でいただいておるという、ごく当たり前の補助金なのです。そのほかの補助金は、ほとんど制度的なもので、農家が誰でも補助金を交付されているわけではありません。 例えば、今、地域を担う認定農業者や共同で地域を支える営農集団に農業機械を導入するときや、ハウスなどの施設を整備するときにその30％、そして、中山間地の環境を守る活動組織、平たん地で農地・水・環境を守る活動組織に活動した対価に応じて、わずかに支払われているのが現状なのです。兼業を営む草野議員、何か補助金いただいたことありますか。（発言する者あり）ないでしょう。世の中では、そういうふうな農業は「補助金漬け」というふうに言われがちですけれども、決してそうではないということです。まるで規模の小さい農家や兼業農家はやめなさいという政策に思えます。逆に、稲作によって国土と環境を保全する小規模農家や兼業農家こそ、大事にすべきと私は考えます。 農業への補助金がいつも取り沙汰されますけれども、国の違いこそあれ、各国さまざまな形で食料自給率を高めるための補助金が使われています。例えば、アメリカでは国内で賄った残りを輸出するための輸出補助金がそうです。そして、アメリカは自給率129％の国であり、カナダも145％、オーストラリアについては237％、国内に余っている作物ですからＴＰＰを強く迫るのはもっともなことだと思います。また、これほどの自給率じゃなくても、ヨーロッパを見ても、第２次世界大戦の反省から、あのしゃれたフランスでさえ122％、ドイツも84％、国土の大半を水面で占めるオランダでさえ67％、それに比べ日本は40％なのです。 まさか、もう戦争は起きないと思いますけれども、地球温暖化、異常気象、水不足、伝染病により、突如輸入がストップすることは十分あり得ますし、現にこれまでも大豆や小麦の輸入が規制され、日本の台所を直撃したこともあります。加えて、中国、インドが食生活の変化で輸出国から輸入国になったり、世界の人口規模で考えますと、ことし地球上は71億人という人口になったそうです。2050年には96億人を超えるこの事情を考えれば、いつかも申しましたように、96億人の人が日本人みたいな食生活をすれば地球が2.4個要るというふうな、こういう実情です。 自給率を高めるというのは喫緊の政策であり、そのために、もしものときに農家が存続した上で水田が機能するよう、生産調整を継続して、いわゆるお米の暴落がないように継続して、いかに重要なことかを国民に示し、理解を得ることが必要だと考えます。どこの国でも自国民への供給を優先するはずですから、食料輸入がとまれば日本国民の６割が飢えるということなのです。経済界に寄り添う安倍総理は、食料安全保障をもっと深刻に考えるべきなのだと常々思っております。 まだ続けます。ここで、減反と食糧管理法の歴史に触れておきたいと思います。 政府による食料流通の介入は、大正10年、原内閣のときに、第１次世界大戦後に米価は不安定な状況にあって、急変動を抑制するため、政府による米の買い入れ、売り渡しが始まりました。 そして昭和14年、第２次世界大戦が勃発し、食料の需給を目的とした食糧管理法が昭和17年に制定され、農民は供出を余儀なくされ、政府は米穀配分通帳に基づき国民に配給するという、これ以外は一切認められず、国が統制品として刑罰規定を設けて厳しく管理されていたそうです。 終戦後も、生産力の低下から食料供給は深刻をきわめ、強制的供出を迫られ、農民にとっては価格も供出量も国に決められ、米を生産する農民がくず米をまぜて食べていたという話を聞いたことがあります。農民にとっては自由に売ることもできませんでしたし、反面、国民の食料供給に大きな役割を果たした法律ではありました。そのころ生まれた言葉が「闇米」というふうに言います。 しかし、昭和42年から米余りが生じて、昭和46年、減反政策が始まりました。昭和46年から50年までが稲作転換対策、この対策は、ただ作付を減らすというだけのものでした。 そして、昭和51年から52年までが水田総合利用対策、この対策では、石油危機による経済混乱を招いた後でしたので、転作をしつつ、その転作水田で米以外の作物を定着化するというものでありました。 そして、昭和53年から61年、水田利用再編対策、この対策では、日本が輸入に頼る麦、大豆、飼料作物の生産に特化し、食料自給率の向上を狙うというもので取り組んでまいりました。 しかし、ここまでの対策では、いずれも効果を上げることができなかったのです。その原因は、米消費の落ち込み、そして、そのころの転作率は10％程度でしたので、誰でもが条件の悪い山間水田で転作を行って、条件のよい圃場で米をつくりましたので、米は減るどころか、技術とともに増収の傾向になりました。ただ、このことにより山間地水田が荒れ果てたのは今見てもわかりますし、もう二度ともとに戻ることもないでしょう。これが今、イノシシを繁殖させた一つの要因とも考えられます。また、もともと水田は水を保水する機能を持ちますから、畑作物ができるはずもなく、保全管理という形での転作でしたので、転作の大豆とか、麦とか、そばとか、こういうものの定着もすることはできなかったという事情です。 次には昭和62年から平成４年、水田農業確立対策というものに名前を変えて、これは米の計画生産と転作を行政だけでなく農業者や農業者団体が一丸となって取り組むというものです。 そして、平成５年から７年、今度は水田営農活性化対策、これは農業者や農業者団体の取り組みを基礎として稲作と転作を組み合わせ、生産性の高い水田営農を進めるための対策でした。このとき、ガット・ウルグアイ・ラウンドが合意して、日本は米の関税化を延期する代償として、ミニマム・アクセスを受け入れたという歴史がございます。国内で米が余っているにもかかわらず輸入をして、現在も国内消費量の６％、77万トンを、米が余っている状況下でも輸入をしているというのが実情なのです。 もう１つ、平成５年には、東北の冷害に端を発して「平成の米騒動」と言われる米騒動が起きました。当時、国内の消費量は約1,000万トンでしたから、そのとき東北の冷害で生産予想量が800万トンを切るということになったものですから、緊急にタイから260万トンの米を輸入した経過がございます。ところが、その米は非常に不人気で、抱き合わせの販売があったものですから、国内の米だけ買って、タイの米はそこら辺に捨てていくという、こういう現実を醸し出しました。そういうものがタイの新聞で出され、非常に非礼だということで日本人が指摘をされ、大きな恥をさらしたことがございます。 また一方、海外でもこの緊急輸入の余波を受けていました。米はそれまで、どの国でも自給的な作物で、世界の米の貿易は約1,200万トンしかなかったんです。ところが、世界貿易量の２割を超える260万トンを輸入する金満国日本があらわれて、そのときに金に糸目をつけない日本の登場で貿易価格は２倍にはね上がったんですね。この価格がはね上がることによって、アフリカやイランの国々が米を買えなかったと、こういうことにつながっていったんです。日本は飢餓を輸出して生き延びたというふうに言われています。 このことでもわかりますように、それまで米余りと言い減反を強いてきながら、東北だけの冷害で国民の安定供給ができない実情は今もございます。そして、もうほとんど機能をしていなかった食糧管理法が廃止されたのもこの年でした。 しかし、係る事情もっても、その翌年度、国はまだ生産調整をやめません。平成８年、新生産調整推進対策、この対策では、農業者みずからが基金を供出して、それを転作実施者に還元する共補償と言われる制度と、調整水田とか実績算入という言葉が使われた対策です。しかし、この政策も失敗して、平成10年から緊急生産調整推進対策、２年間、転作面積を前年の約1.5倍、96万ヘクタールに強化した対策であったのです。 平成12年からは水田農業確立対策、平成16年からは水田農業構造改革対策、平成19年からは品目横断、平成21年からは水田フル活用という、もう目まぐるしく農業政策は変わってまいりました。ここが猫の目農政と言われたゆえんじゃないかなと思います。 その政策につき合わされた農家、農業団体もたまったものではなく、農家は国の方針に忠実に従ってきたのに、あげくの果ては転作廃止……（「議長、ちゃんと質問せんば」と呼ぶ者あり）怒りを超えて唖然としているところでございます。 しかし、嘆いてばかりはいられません。こんなときだからこそ、伊万里市と伊万里市農協が知恵と汗を絞って力強く導いていかねばと思います。 長くなりましたけれども、ここからが質問です。 そこで質問です。新聞等を見ても、国は飼料用米に誘導しようとしていますが、伊万里市の水田農業をどのような方向に導く考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、人・農地プランについては、昨年９月議会で質問をしたときは、これからアンケート調査をもとに地域の実情に応じ作成するという答弁でしたが、そのマスタープランは作成をなされましたか。 次に、国道204号バイパス都市計画道路変更手続の進捗状況という通告をしておりましたけれども、昨日の渡邊議員への答弁で、26年上半期に都市計画変更を打つということでしたから、この質問については省略をいたします。 最後の、未整備町の
運動広場整備計画については、市内には市が管理する運動広場がある町とない町があります。一問一答でお尋ねをしますけれども、この質問については、まず各地区の運動広場は主に何に使われているのか使用状況をお尋ねして、演壇からの質問といたします。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） （登壇）
米政策見直しについてということで、見直しの経緯等については先ほど述べられましたので、私のほうからは省略させていただきますが、ことしの10月末ぐらいから１カ月ちょっとぐらいの間にこれだけの大きなことが変わっていくというのは、非常に性急かなというふうな気は私どもとしてもしているところですが、見直しについては概要が少しずつ見えてきておりますので、国の資料等をもとに、現状についてわかっている範囲での説明をさせていただきたいと思います。 生産調整の見直しの内容ですけれども、国の資料によりますと、まず米の生産調整に関しては、主食用米の需要が減少傾向にある中において、米価が下がらないよう行政による米の生産数量目標を配分する現在の仕組みを５年後をめどに廃止、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、国の需給見通しなどを踏まえ、生産者や集荷業者、農業団体が中心となって、需要に応じた生産が行える状況になるよう取り組むとされています。 また、生産調整に関連しまして、米の生産数量目標を守った農家を対象に支払われる交付金、米の直接支払交付金につきましては、これまで10アール当たり１万５千円の単価を来年からは半額の7,500円に削減する。さらに、生産数量目標の配分の廃止とあわせて、平成30年にはこの交付金自体も廃止するとされております。 一方、主食用米とは逆に、今後の需要が見込まれる飼料用米については、これまでの10アール当たり８万円の単価を、収量に応じ最大10万５千円に手厚くすることなどが決定しており、先ほど言われていますけれども、水田農業は今後大きく変わっていくのではないかというふうに考えております。 そういうことから、今後の伊万里市の水田農業の方向はということですけれども、一般的に言いまして、生産者、これまでそうですけれども、国の生産数量目標に従って米を生産する一方で、他の水田で大豆、麦、野菜や災害などの非常時に備え政府が買い入れる備蓄米、家畜用の餌となる飼料用米といった米でありながら転作作物として取り扱われている米などを生産されております。 伊万里市の場合、大豆や備蓄米、飼料用米といったところが生産調整を達成するための転作作物として大きな役割を占めております。 それから、農業につきましては単に米を生産するというだけではなくて、特に中山間地域を多く抱える本市では零細農家も多く、農業経営としては厳しいところもありますが、農業、農村には国土保全、水源涵養、景観形成など多面的な機能もあわせ持っていますので、その機能を発揮するためにも、水田農業を維持発展していくことが重要であると考えております。 今後の方針、方向ですけれども、以上のような状況を踏まえ今後の動向にも注視しながら、市を初め、生産者や農協、農業共済組合、県など関係機関で組織する農業再生協議会の中で農家の所得をどのようにして確保していくのかしっかりと議論し、本市水田農業の方向について十分な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の人・農地プランは作成したのかということですが、伊万里市におきましては今後の地域農業のあり方を示した人・農地プランの策定を行っております。昨年５月に行いました営農意向調査の結果をもとに、各町の生産組合長会等を経て、本年３月27日に農協支所ごとに11地区のプランを策定したところです。 以上であります。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（原正憲） （登壇） 最後の、運動広場の件について御回答いたします。 国見台体育施設を除いた伊万里市が管理している各地区の８地区の運動広場の利用状況でございますけれども、平成23年度の４月からことしの10月末まで２年６カ月の状況を説明しますと、種目別に説明をいたしますと、まずグラウンドゴルフ、これが延べ日数3,271日、延べ利用者数７万2,380人、野球が1,358日、３万8,883人、ソフトボールが812日、３万3,643人、サッカーが597日、３万971人、そのほかが331日、延べ利用者数１万3,852人となっております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） では、
米政策見直しの一問一答に参ります。 まず、今し方、部長のほうから、今後、農業生産や水田再生協議会で検討していく中で、飼料米を中心とした有利な転作を検討するということでしたけれども、私もきょう、ここの質問に立つ前に、これだけ紙面が飼料米というふうなことでにぎわわせるものですから、供給先はあるのか、種子はあるのかという質問を、農林水産省と農政局と県の農産課とＪＡさがと伊万里市農協と問い合わせをやってきました。 その中で、農林水産省は非常に冷たくて、供給先は自分たちで見つけてくださいという返事でした。じゃあ、こういうふうに10万５千円とか補助金がこんなに色べったりつけてあるのに、余りに無責任じゃないですかというふうに言ったものの、通じません。 じゃ、今度は県の農産課に問い合わせたところ、農産課もＪＡに頼んでいますということで、こちらもはっきりしないんです。 今度はＪＡ伊万里に聞いたところ、いや、とってもそがんよんにゅうは契約先は見つけることはできませんというふうな返事だったんですけれども、幸いＪＡさがが約600トンは契約ができそうだというふうに返事をしてくれました。ただ、600トンというのは、ちょうど480キロ換算でいきますと伊万里の130ヘクタールに値するものですから、８万円の転作補助金のこの部分には当たるんですけれども、あるにはあるということです。 また、そのほかにも、畜産農家にも、鶏を飼う農家にも、ブロイラー農家にも問い合わせたところ、やっぱり混入でするもんですから、混入割合が今、二、三％という程度で、なかなかダイレクトに使うというわけにはいかない。米だけ使うと卵の卵黄が白くなるそうです。ブロイラーも肉質が白くなるそうです。 こういうことでいけないということで、それでも国が示す飼料米ですから、何とか取り組もうということで供給先も見つけたんですけれども、今度は、種子を見つけることができなかったという実態なんですね。専用種子という種子ですから、このことはもう、ここで26年に向けては取り組むことはできませんけれども、次の27年に向けて、この飼料米という方法を、ＪＡ伊万里もその気になってくれましたし、こっちのほうで誘導しなければいけないんじゃないかなというふうに思うんです。 私たちが今思うには、伊万里は先ほど長々と説明した中で転作率が30％を超えたときに打撃を与えます。30％未満ぐらいなら、棚田が、山田が非常に保全管理があるものですから、そうなかったんですけれども、今度の転作率が45％というふうに言っています。ですから、どうしても平たん地のいい水田で転作をしなければいけない。じゃあ、そこに有利な作物をつくらなければいけないということなんです。ですから、部長にお尋ねしたいのは、26年に何で推進を水田農業はしていくつもりなのか。転作率はそんなに多いんですけれども、実際使う水田は大豆が130町、飼料、備蓄米が130町ぐらいだと思うんですね。この飼料米、備蓄米、いずれがいいと思われますか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 先ほど、飼料米の件について、いろいろとるる説明をされたんですが、ちょっと私もですね、昨年から産業部のほうで見ているんですが、実は昨年の農業再生会議の中では、飼料用米というのは逆に減らしていることがあるんですね。今度はふやせというふうなことなんで、どのくらい継続的にできるのかというのは若干疑問があります。これは私の個人的な感想なんですが。 そういうことから言いますと、やはり大豆なり飼料用米、今回の交付金額がふえるということですので、そちらの方向に来年度は向かっていくべきではないかと。もちろん私が決めるわけじゃありませんので、農業再生会議の中ではそういうふうなことで向かっていくのではないかというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 何度も申しますように、国の色づけは専用品種の飼料米ということで色づけをしていますけれども、残念ながら種子を確保することはできません。昨年度、ＪＡ伊万里が、伊万里市が取り組んでくれた内容の中には、一昨年が主食用品種による飼料米だったんですけれども、一昨年の実情で、どうもその米が、伊万里じゃないんですけれども、主食用に流れておるおそれがあるということで、そのお米が一括管理方式という方法に変わりまして、522キロをとらなければ、自分のこっちのお米からそこに供出の義務が課せられたということで、非常に大変な思いで昨年度は備蓄米という方向に変わっています。備蓄米は、幸い昨年度の米の価格が高かったものですから、ことしの主食用米より高い値段で推移をすることができたもんですからよかったんですけれども、もう来年は備蓄米が高いという想定はできませんし、それでも国が25万トンを備蓄するという背景がありますから、私としてはその備蓄米のほうに、主食用米と余り遜色がない備蓄米のほうで、ことしも進んでいっていただければなというふうに思うんです。これも今、部長と同じように私が決めるわけじゃないですけれども、その方向がいいんじゃないかなというふうに思っています。そして、来年度、27年度、このころに専用品種による飼料用米の作付で10万５千円を獲得するというようなことが一番いい方法じゃないかなというふうに思います。 あわせて質問しますのは、この戦略作物の飼料用米、それから大豆、備蓄米、こういうものの最大にいただける転作奨励金の金額と転作奨励、それぞれの制度の名前ごとに紹介をしてください。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） それでは、転作作物の作物ごとにということでの御質問ですので、作物ごとにまず御説明させていただきたいと思います。 まず、大豆に関してです。畑作物の直接支払交付金の交付単価ということでありますが、今回の大豆に当たっては、200キログラムを10アール当たり収穫した場合というふうなことでの前提、それから、ほかには何も作付していないという設定で回答させていただきます。 この大豆に関する交付金につきましては、畑作物の直接支払交付金と水田活用の直接支払交付金の２種類があります。この交付金の額ですけれども、まず、畑作物の直接支払交付金は、60キログラムの平均交付単価が多少ふえまして１万1,660円です。これを200キログラムの収穫量に当てはめた場合でいきますと、単純に計算しますと３万8,866円です。これに水田活用の直接支払交付金の大豆10アール当たりの単価が３万５千円ですので、先ほどの金額と合わせますと合計７万3,866円というふうになります。しかしながら、実際に畑作物の直接支払交付金は、大豆の品質に応じて単価も幾つかに区分されますので、必ずしも先ほど申した７万3,866円という交付金額になるとは限らないというふうに考えております。 それから、先ほどちょっとありませんでしたが、米粉用の数値でいきますと、冒頭お答えしましたが、飼料用米と同様の見直しがなされるということで、最大で10アール当たり10万５千円というふうになっております。 それから、飼料用米です。これも最大で考えたいと思いますが、国の資料に基づきまして、条件つきでありますけれども、飼料用米を作付した場合に交付金の額は最大で幾らになるのか、お答えしたいと思います。 まず、先ほどもお答えしましたように収量にもよりますが、最大で10アール当たり10万５千円が支払われる水田活用の直接支払交付金があります。これに加えまして、飼料用米を収穫する際に水田に残った稲わらを地域の畜産農家に家畜用の餌として供給した場合、いわゆる耕畜連携の取り組みを行った場合に対して10アール当たり１万３千円が支払われると。さらに、飼料用米を収量が多くとれる多収性の品種で生産した場合には10アール当たり１万２千円が支払われるということになるようですので、合計しますと最大で13万円程度になるというふうに考えております。 また、交付金以外にも、飼料用米を販売しますと当然、販売収入があります。聞いてみますと、60キロ当たり約2,600円程度というふうに聞いておりますので、本市の平均単収の480キログラムに当てはめますと、10アール当たり販売収入は２万800円程度が見込まれると思います。 ただ、ただいま言いました交付金等につきましては、あくまでも収量などの条件をクリアした場合ですので、実際に10万５千円の金額を受け取るかどうかについては、収量の点からいって難しい状況もあるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 今、細かい金額は決して、最大というふうにおっしゃいましたから、そのとおりはいかないと思うんですけれども、あんなに新聞に取り沙汰された割には、こういうふうな転作を上手にやることによって何ら今までと変わりないよというふうな、こういう結果に今はまだなっているんですね。2018年にいよいよ生産調整が廃止なされたときには、さあ、どうなのかという議論は残りますけれども、そのときもそのときで国が関与をして、決して米が余らないような転作に注いでくれるんじゃないかなという期待はしているんですけれども、少なくともあと５年間、今までと何ら変わらないということだと思います。 ですから、お願いしたいのは、こういう実情があるということをいち早く、特に備蓄米等をつくられた約400戸の農家の方々に特別に説明会でも開いて、早く安心感を与えてやってほしいなというふうに思います。そのときに、その翌年からは、先ほど部長がおっしゃいましたように「ミズホチカラ」だとか「キタアオバ」とか「タチアオバ」とか、こういう多収穫の品種がございますから、こういうものの種子を確保して、そして最大に向かうような転作に誘導をすべきだと、こういうふうに思っておりますので、ぜひ水田で、稲で転作をなされる方の説明会を、ぜひ早急に開催をしてやっていただきたいというふうに思います。 次に、こういうふうな制度に取り組むに当たっては、市町村で水田フル活用ビジョンを策定することが交付金の要件になるというふうに書いてありましたけれども、この件についてはいかがお考えですか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 済みません、水田フル活用プランというふうに今ありましたけれども、私どもとしては人・農地プランのつもりで策定をしておりますが、その内容でということではないということでしょうか。（「ないですね、違います」と呼ぶ者あり）ちょっと調べさせてもらってよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 似たような名前なんですけれども、新聞の説明書の一幕にそういうものがございました。宮腰さんという農政の説明をなされたあの方からの、新聞記事に載っておりました。ですから、水田フル活用ビジョンを市町村で策定せんことには、この全ての制度に乗ることができないですから、当然、もうそうであれば乗っていただくべきと思うんですけれども、そういう準備がなされておるのかなというふうな質問でありました。 次に、この制度には日本型直接支払制度というものが、26年、来年から新設がなされます。これは、先ほど中山間地のことを私がやたらに大事にしなければいけないというふうに思って申し上げたんですけれども、こういうものを活用して、生産は無理でも、環境とか、水源とか、こういうものを守ってくださいという日本型直接支払制度が創設をなされました。 しかし、今現在、農地・水・環境対策というものを取り組んでおりますし、この関係、そして、こういうふうに取り組むに当たっては、どのような組織によって取り組むことになるのか。もう既に単価は10アール３千円とか、資源向上のほうは10アール2,400円とか書いてあるんですけれども、どういうふうになるのかわかりますか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） ただいま日本型直接支払制度というふうなことでの御質問ですけれども、国のほうからの資料によりますと、平成26年度は予算措置として実施しながら、平成27年度には法律に基づき実施というふうなことのようです。 先ほど議員おっしゃったように、現在、農地・水保全管理支払い、それから中山間地域等直接支払い、もう１つ環境保全型農業直接支払い支援というのがあります。今回、今、議員がおっしゃった分については農地・水保全管理支払いの分が変わっていくのかなというふうなことで考えておりますが、現在、この農地・水保全管理支払制度につきましては、24年から始まった２期目の２年目が今年です。現在、共同活動で68件、向上活動に36件です。これの負担につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１というふうなことで、今年度も事業を実施しております。 私たちが聞いていますところによると、来週、12月19日に国のほうから説明するというふうなことがあっておりますが、内容がまだ全体の数字、金額ですね、交付単価が田が３千円とか、畑が２千円とか、そういうふうなのは示されておりますが、内容については全く示されていないと。現在行っている共同活動とか向上活動がどういう形で移行していくのか、そういうのが全くちょっと見えませんので、その説明を聞いた上で、今後の方向については検討したいというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） はい、わかりました。 私が読んだ記事では、26年から新設をされるというふうな記事を読んだんですけれども、今おっしゃいましたように、農地・水が２期目の２年目の入っておるときに、どういうふうなマッチングをするんだろうかというふうに心配をするものですから、農地・水みたいな事務管理を農家一人一人がすることは当然できませんし、また共同になるのかなと、この心配が１つ。 それから、昨年１月に、私たちも農地・水の受益地区をたくさんとってほしいということで、市長のところに議員さんがたくさん陳情に来た経過があります。当然、伊万里市が農地・水に取り組むにしても、国２分の１、県４分の１、市４分の１ですから、４分の１の負担が伴うということで、この地区をややもすれば財政難で逃すというふうなことがないようにということで市長のところにお願いに来て、そして、昨年度からこの地区に全ての地区を取り組んでいただいておるという経過を大変うれしく思っています。 ただ、今回も、こういうものの中で市町村の義務負担が生じるという可能性も考えられます。そのときに、再度もちろん地元負担はするしこします、それでも義務負担ができなくて国の制度を逃すというようなことだけは避けてほしいというふうに、重ねてお願いをするところでございます。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 先ほども言いましたように、農地・水保全管理支払い事業というのを現在やっている中で、どういうふうな移行がされていくのか、先ほど言いましたが、負担割合等についても今のところ示されていないという状況ですので、先ほども言いましたが、12月19日に国のほうからの説明を受けて、当然、市の負担がなければ別に構わないんですけれども、市の負担が今後ふえるとか、市の負担の割合がある程度決定してくれば、その時点で内部的にも市役所の中でも協議をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） ですから、もう12月19日に私たちが会うときはないでしょうから、そういうふうにならんようにという思いで同じ質問、今の質問ですけれども、こういうふうな事業が来たときに、ぜひとも４分の１負担で、４分の４を逃さないように働きをしていただきたいと思うんですけれども。
○議長（内山泰宏） 答弁ですか。（「いいです、いいです。もうそういうふうにお願いをしておきます」と呼ぶ者あり） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 先ほど、水田フル活用ビジョンということで御質問がありましたけれども、現在ある水田農業ビジョンを今後３年から５年計画で策定するというふうなことで検討をされているようです。ですから、伊万里市としても同じような形での検討をしていくということになると思います。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） では、この変革の
米政策見直しですけれども、こここそ役所、農協の出番と思いますし、弱体している農家ですから、ひとつ矢面に立って、全ての面において力強い誘導を重ねてお願いしたいというふうに思います。 次に、人・農地プランの一問一答に入りますけれども、先ほど11支所ごとに人・農地プランの作成をなされたということですけれども、このプランには次の３つが明確に示されている必要がありますけれども、まず１つに、今後の中心となる経営体はどこなのかということです。そして、中心となる経営体へどうやって農地を集めるのか。そして、農地を離したそれ以外の農業者はどうするのか。この３つが明確に示されていなければなりませんけれども、どういう形で11支所を示されましたか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） このプランにつきましては、国では基本的に土地利用型農業を想定してありまして、本市では果樹などの園芸、畜産の専業農家が多いということから、本市の農業は若干、国の基本的なものと違っている部分もあります。 プランの策定までの手順につきましては、集落での話し合いをもとに集落が素案を作成し、それを承認するというのが一番いいと思いますけれども、今回は、このプランをつくっていないときにはプラン関連の事業の恩恵を受けられないというふうなこともありましたので、結果的に市で素案をつくったという次第です。 それから、このプラン作成に際しましては、伊万里市農協が策定されている市内を４ブロックに分けた地区別振興方策を参考に、昨年５月に行いました営農意向調査の結果を加味しまして、農協とも協議しながら素案を作成し、各町生産組合長会、市の検討会を経て策定したところであります。農協支所ごとのある程度の実情の違いは反映しているというふうに考えております。 で、３つの要素が明確にされている必要があります。まず、中心となる経営体につきましては、認定農業者、集落営農組織、農業法人、新規就農者など11支所の範囲で259経営体を位置づけております。 それから２つ目の、中心となる経営体へどうやって農地を集めるかということですけれども、この分につきましては時間的な制約があったということから、今回、盛り込んでおりません。今後、農地中間管理機構等もつくられるというふうなこともありますので、そういうところができれば、そういうところとあわせて行っていきたいというふうに思っております。 それから、地域農業のあり方につきましては、伊万里市農協の地区別振興方策を参考にプランを作成したということで、地域農業のあり方をある程度盛り込んでいるというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） こいつを早くつくらんことには、このプランの中にあるメリット措置が受けられなかったという実情のために、まだこのプランは完全じゃないけれども、今から魂を入れて改善をしていくというふうなことなんですね。 じゃあ、早くつくられたこういうときになんですが、来年度、農地中間管理機構というものが法制化をされる予定であります。あのことを考えますと、もう田んぼがびらっと一面のところでこんなものを考えていらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、農地中間管理機構に、じゃあ預けますよて言うたけんて、預かった農地がどこに動くかというところがこの中山間地では見えていないんですよね。ですから、この機構が法制化をしても機能するのかなという心配もありますし、そこら辺も担い手に集めるのであるならば、もう無理なことをせずに、集めずに、使える部分だけを集めるというふうなことを、残念ながら、そうしかなりませんけれども、そういうものも考えてみて、そういうふうにしなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 今、プランをつくられたということでありますが、少なくとも259の経営体は自分がそのプランに位置づけられているというのは御存じなんですか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） この件につきましては、294の経営体の皆さんに、ことしの４月になりまして、先ほど３月27日につくったと言いましたので、ことしの４月に各経営体の皆さんに人・農地プランの概要、それから人・農地プランに搭載されましたというか、名前が載ったことによるメリット等についてのお知らせを全経営体のほうにいたしております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 294と言いましたけど、259ですね。（「２、５、９です。失礼しました、259」と呼ぶ者あり） 今おっしゃった中で、１つ私のほうに、今、農地プランのことも説明をなされたとおっしゃいますけれども、このプランには、青年就農給付金とか農地集積協力金というメリットがございますよね。その認定農業者のところに農地を預けるから農地集積協力金をいただくんだというふうに思われていた高齢の農家の方がいらっしゃったんです。でも、「松尾議員、やらっさんやったばい」というふうなことだったんですが、そのケースを御存じですか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） 報告を受けております。中身について説明いたしましょうか。（「はい、簡単にお願いします」と呼ぶ者あり） 先ほどありましたように、人・農地プランをつくった場合には、青年就農給付金とか農地集積協力金などのメリットがあります。青年就農給付金につきましては７件、１組は夫婦の方が受けられております。それから、農地集積協力金につきましては、今おっしゃったような形で集積協力金がもらえるというふうになっております。 この制度について簡単に説明しますと、昨年度に創設された制度です。２つの協力金で構成されておりまして、１つ目は地域の中心となる担い手への農地集積に協力する方に交付する経営転換協力金、２つ目は分散した農地の連担化に協力する方に交付する分散錯圃解消協力金ということで２つあります。 まず、今、質問されたものについては経営転換協力金でありますけれども、これは米や麦などの土地利用型農業から経営転換や高齢によるリタイア等による農地を出す側に支給される助成金です。人・農地プランに位置づけられた中心となる担い手が農地の受け手になることが条件です。 この条件につきましては、幾つか、10ぐらいあるんですけれども、農地利用集積円滑化団体に全ての自作地を、10年以上、借り手を指定せずに……（「受け取れなかった方が……」と呼ぶ者あり）はい、その中で、約10項目の要件がある中で、受け取れなかった方につきましては、最初のほうは事務的にも受け取れるんじゃないかというふうな考えは市のほうで持っておりました。その要件がずっと国のほうから正式に通知される中で、細かい受給要件が１つまたふえまして、それが、白紙委任した日の１年前の時点から本人が継続して耕作していた農地であることという項目が出てきました。私どもとしても、当初、受給ができるんじゃないかなと思っていたんですが、その分が出てきましたもんですから、今回、該当しなかったということで、私どもとしても大変御迷惑をかけたといいますか、残念であったということで、その方についてはおわびを申し上げた次第です。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） その金額はきっと50万円だったんじゃないですか。だから、金額が大きいもんですから非常にがっかりされていました。市のほうにも、そして、今よくわかりました。１年継続が飛んだということですね、耕作が。もう既にその時期には誰かの手に渡っとったということで、連続しなければいけなかったということなんですよね。そういう説明を年配の、九十幾つもなられる方ですから十分わかっていらっしゃいません。もう一度説明に、わかられるまで行ってみてください。いつも「50万円、50万円」という話をなされるもんですから、ぜひそうしてくださいね。 それから、今、気づいたんですけれども、今あの問題みたいに、市はアンテナを立てとっても、いつ離農をするかわからん人が、こういうものを今みたいに、もう既にやっちょったいどん、がんとのあるとは知らんやった、翌年お願いをしようというぎ、もうだめなわけですもんね。ですから、認定農業者、いわゆる受け手側のほうにこの制度をよくわかってもらって、どこからともなく土地が来たときにはぜひ申請をしてくださいという、今度は逆にですよ、そっちのほうから網羅しとかなければいけないんじゃないかなというふうに今思ったんですけれども、それと広報伊万里、それからＪＡには「ゆめいまり」、農業委員会、こういう関係とから今の説明はよくやる必要があるんじゃないでしょうか。
○議長（内山泰宏） 産業部長。
◎産業部長（深浦弘信） おっしゃられるとおりだと思います。そういうことから言いますと、出し手と受け手の両方にというのが一番いいと思います。そういう面では、今、言われたような市の広報等を利用したいと思いますし、先ほどもちょっと言いましたけれども、人・農地プランに位置づけられた経営体の人が受けるということになりますので、ことしの４月に受け手になる経営体の皆さんには、そういうふうな人・農地プランの内容、それから助成制度について説明しておりますので、今後もですね、担い手となる方というのが一番はっきりしますので、そういう方については、このプランの活用がどういうのができるのかというふうな案内をまたしたいというふうに考えております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） そういうふうにしてください。離農をするという方は、もうこれ以上農業はやらない、少なくとも10年以上はもうやらないということですから、こういう離農に対する国の補助金があるならぜひ取ってやるべきです。 じゃあ、最後の、未整備町の
運動広場整備計画について質問をいたします。 先ほど、利用状況を幾つかのトータルで説明がなされましたので、非常にわかりにくかったんですけれども、まず、そういう中で推測をいたしますと、グラウンドゴルフに多くの回数、多くの人が利用されておるという事実は多いんですよね。そうしますと、伊万里市が管理するグラウンドゴルフ場があと５町にありません。当然、あるところは小・中学校の統廃合という、こういうところから活用なされていますから、新たなお金でどんどんつくったというわけじゃないと思うんですけれども、さきの、ことし10月のふれあいいきいきグラウンドゴルフ大会で、副市長の挨拶の中に、このように大勢の選手の皆様を前にしますとという、たくさんの人が来ていらっしゃったそうです。グラウンドゴルフが行われていることが証明されますというふうに挨拶なされていました。それとか、体を適度に動かすのは健康長寿につながり、余り体に負担がかからないこの競技こそ高齢者の健康づくりに適した競技とか、プレーの中での仲間との交流も大事であるとか、皆様が楽しんでプレーして、楽しい趣味を持つことも健康長寿の秘訣というふうに言われていましたし、私もそのとおりだと思います。まさにそのとおりだと思います。 ですから、町にグラウンドゴルフ場が必要と思いますけれども、どうでしょうか、整備計画は、部長。
○議長（内山泰宏） 教育部長。
◎教育部長（原正憲） 現在、町でそういう運動場がないところが大坪、大川内、立花、二里、牧島にございません。それで、最近つくったのは伊万里町でございまして、伊万里町の場合は経済対策として臨時的な交付金がございましたし、土地の地権者の協力を得られたということで整備ができたところでございます。 このように、今後も何らかの対策を講じながらこの未整備地区については整備ができるように検討していきたいと思っております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） 今、挨拶でありますように、ぜひ優先課題を上に上げて取り組んでいただきたいということを、あえてきょうは質問の席に上げました。 実はこの質問をするに当たって、もちろん財政のことも私もわかりますし、しかし、非常に不平等だなという反面、こういうものを見ますと、市が管理せずとも十分な町の広場もあるということも載っていました。ですから、あとはそういうものを町で全部で使うというふうな、こういう誘導も必要じゃないかなというふうに思うんですね。私たちも数千万円かけて立派なグラウンドゴルフ場をつくってくれということじゃありません。約30アールぐらいの土羽で固めた、その程度のグラウンドゴルフ場でもいいですから、各町に１つずつあればなというふうな思いです。 質問をするに当たって、きっとグラウンドゴルフ場があるところが、こういうふうなグラウンドゴルフ大会で優勝しているんだろうなと思って調査したところ、あながちそうじゃありませんでしたから、これは理由にはなりませんでした。しかし、グラウンドゴルフ場がないという事実ですから、ないところの老人会、区長さんたちに要望を十分聞かれて、優先課題として取り組んでいただきたいというふうに思っています。 もう時間ですけれども、市長、農政のほうは別としても、今のグラウンドゴルフ場についてのみ見解をいただければと思います。
○議長（内山泰宏） 市長。
◎市長（塚部芳和） （登壇） 各町にグラウンドゴルフが、まだ５町ほど未整備だということでございます。 確かに先ほど来、申されておりますように、高齢化社会を迎える中で、健康保持、あるいはまた交流ということは大変重要なことだろうと思っておりまして、伊万里市も佐賀県の中でも10分の１の面積を有しておりまして、また、各町13町があるわけでございますので、私はこういう施設というのは各町に１つずつあるというのが理想だなと思っております。コンパクトシティーというよりも、コンパクトタウンということで、そういう施設があって、そこで交流なり、あるいはグラウンドゴルフあたりも、そういうプレーをすることによって健康になっていただきたい。そのために、基本的には各町に１つずつ整備をしたいなと思っております。 これについては、やはり場所の問題、こういうふうなものもあろうかと思っております。必ずしも新たに造成をしたりなんかとか、いろいろそういう大きく考える必要もないと思っております。大川内町あたりは、過去に、地域に投げかけて場所を選んでくださいと、もう調査まで市のほうで予算化までした経緯もあるんですけど、しかし、なかなか地権者の理解が得られなかったということで断念になっておりますけれども、余り金をかける必要もない、ケース・バイ・ケースもあるかと思うんですね。例えば、先ほどの転作の絡み、減反廃止の問題等々ある中で、遊休農地あたりも今後出てくるんじゃないかと──各町によってはですね。そういうふうな農地あたりを、私は地域の人に投げかけて、各町に投げかけて、場所をどういうふうなところにしますかということで、まずもって決めていただいて、そういうところがあればですね、前さばきとして、例えばの話、公共
残土だってそこに置いとくこともできるんじゃないかと思うんですけれども、こういうふうな意味で、私は具体的には、まず各町に未整備地区の整備計画について、やはりおろしていきたいと思っております。公民館単位で、そういうふうな未整備地区のグラウンドゴルフの今後の整備のあり方、場所等も含めて検討してくださいというふうなことをおろしていく中で、財源的なもの、いろんなことがありますけれども、いつ何どきこういうふうなものが先ほどの臨時交付金あたりでできるかもわからないこともあるわけですから、こういうふうな意味では、まず整備計画をおろしていくことによって、各町で整備ができるような体制づくりにつなげていけばいいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
○議長（内山泰宏） 松尾雅宏議員。
◆13番（松尾雅宏） これで終わりますけれども、生産調整が節目に入ったものですから、演壇からの質問が長くなりましたことをおわびして、終わります。
○議長（内山泰宏） これをもちまして一般市政に対する質問を終了いたします。 本日はこれをもちまして散会いたします。 （午後３時 散会）...