平成２４年 ３月 定例会１ 出席議員氏名及び議席番号 議 長 齊 藤 正 治 12 番 中 村 直 人 １ 番 田 中 稔 13 番 太 田 幸 一 ２ 番 藤 田 昌 隆 14 番 国 松 敏 昭 ３ 番 下 田 寛 15 番 尼 寺 省 悟 ４ 番 成 冨 牧 男 17 番 佐 藤 忠 克 ５ 番 久保山 日出男 18 番 小 石 弘 和 ６ 番 中川原 豊 志 19 番 古 賀 和 仁 ７ 番 光 安 一 磨 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 森 山 林 10 番 中 村 圭 一 22 番 酒 井 靖 夫 11 番 内 川 隆 則２ 欠席議員氏名及び議席番号 ８ 番 柴 藤 泰 輔３ 地方自治法第121条による説明員氏名 市 長 橋 本 康 志 建 設 部 長 松 田 和 敏 副 市 長 篠 原 正 孝 建設部次長 園 木 一 博 総 務 部 長 内 田 和 憲 環境経済部長 兼上下水道局長 野 下 政 信 総務部次長 野 田 寿
環境経済部次長 立 石 利 治 財 政 課 長 詫 間 聡
環境経済部次長 西 村 良 一 市民生活部長 西 山 八 郎
上下水道局次長 佐 藤 敏 嘉
市民生活部次長 大 坪 正
上下水道局次長 轟 木 政 信 健康福祉部長 安 原 和 光
健康福祉部次長 久 保 昭 夫 教育委員長 齋 藤 博 之 教育部次長 尼 寺 学 教 育 長 楢 﨑 光 政 教育部次長 中 島 光 秋 教 育 部 長 権 藤 之 守４
議会事務局職員氏名 事務局長 佐 藤 純 雄 議事係主査 横 尾 光 晴 次長兼議事係長 松 隈 恵 二 議事係主査 高 尾 守 人 議事係主査 江 下 剛５ 議事日程 日程第１ 議案乙第10号 平成24年度鳥栖市一般会計予算 各
常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第２ 議案甲第15号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例
関係常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第３ 議案乙第11号 平成24年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第12号 平成24年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第１号 鳥栖市暴力団排除条例 議案甲第３号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例 議案甲第４号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関す る条例の一部を改正する条例
総務常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第４ 議案甲第５号 九州国際重
粒子線がん治療センターに係る固定資産税等の 課税免除に関する条例を閉会中の継続審査に付するの件 〔
総務常任委員長趣旨説明〕 日程第５ 議案乙第13号 平成24年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第14号 平成24年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計予算 議案乙第15号 平成24年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第16号 平成24年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第17号 平成24年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第６号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例 議案甲第８号 鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理事業施行に関する条例の一 部を改正する条例 議案甲第９号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例
建設経済常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第６ 議案甲第２号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一 部を改正する条例 議案甲第７号 鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部 を改正する条例 議案甲第10号 鳥栖市
社会教育委員条例の一部を改正する条例 議案甲第11号 鳥栖市
図書館運営協議会設置条例の一部を改正する条例 議案甲第12号
鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例 議案甲第13号 鳥栖市
公民館設置条例の一部を改正する条例 議案甲第14号 鳥栖市
公民館施設使用料条例の一部を改正する条例 議案甲第16号
うららトス健康都市宣言について
文教厚生常任委員長審査報告 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第７ 議案甲第17号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第８ 議案甲第18号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第９ 意見書第１号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第10 意見書第２号
エネルギー基本計画の見直しに対する意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第11 意見書第３号
年金受給資格期間の短縮を求める意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第12 意見書第４号 原子炉の運転期間に関する意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第13 意見書第５号 不
活化ポリオワクチンの早期導入等をはじめとするワクチ ン行政の見直しを求める意見書（案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 日程第14 意見書第６号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書 （案） 提案理由説明 〔 〕 質疑、討論、採決 午前10時28分開議
○議長（齊藤正治） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 議案乙第10号 平成24年度鳥栖市一般会計予算
○議長（齊藤正治） 日程第１．議案乙第10号 平成24年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。 各常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
総務常任委員長の審査報告を求めます。尼寺
総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（尼寺省悟） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第10号 平成24年度鳥栖市一般会計予算中、当
総務常任委員会に付託されました関係分について、審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 市税につきましては、個人市民税29億9,200万円、法人市民税17億100万円、固定資産税52億5,300万円、
固定資産等所在市町村交付金1,886万1,000円、軽自動車税１億2,590万円、市たばこ税５億5,000万円、都市計画税５億8,900万円及び入湯税400万円が計上され、市税の総額は112億3,376万1,000円となっております。
地方揮発油譲与税、
自動車重量譲与税、
地方消費税交付金及び
自動車取得税交付金などの諸税につきましては、地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、それぞれ見込み額が計上されております。
地方特例交付金につきましては、
住宅借入金等特別税額控除減額に伴う減収補てん分3,700万円が計上されております。 また、地方交付税のうち、普通交付税につきましては、
基準財政需要額の算定において子どものための手当の地方負担増及び社会保障費の伸びを、
基準財政収入額の算定においては法人市民税割の増などを見込み、10億円が計上されており、特別交付税の２億5,000万円と合わせて12億5,000万円が計上されております。 県支出金のうち、
民生費県負担金につきましては、
後期高齢者医療保険基盤安定負担金として7,544万円などが計上されております。
総務費県補助金につきましては、
サガン鳥栖練習環境整備事業補助金として２億6,790万円などが計上されております。 繰入金につきましては、財源不足を補うため、財政調整基金から５億2,959万円、ルールに基づき減債基金から１億2,706万円、退職手当基金から１億円、合わせて７億5,665万円が計上されております。 市債につきましては、
スタジアム北部グラウンド整備事業に伴う起債２億1,000万円のほか、事業に伴う起債２億5,600万円及び地方交付税の振替措置である
臨時財政対策債９億5,000万円が計上されております。 次に、歳出について申し上げます。 総務費のうち、情報管理費につきましては、
基幹系情報システムの外部委託に係る経費として8,293万2,000円、また、
基幹系情報システム及び
内部情報システムの事務機等の借り上げに要する経費として8,634万4,000円などが計上されております。 企画費につきましては、サガン鳥栖を通じたまちづくりを進めるため、
地域交流推進事業等委託料として655万円が計上されております。 また、
スタジアム北部グラウンド整備工事費として５億700万円、財団法人鳥栖市地域振興財団への補助金として2,600万7,000円などが計上されております。
市民協働推進費につきましては、
消費者生活相談の窓口強化などを行う
消費者行政活性化事業に伴う経費、鳥栖・
ツァイツ子ども交流事業に伴う経費、
ツァイツ市長公式訪問に伴う経費、
市民活動センター補助金及び
まちづくり推進協議会に対する補助金など3,589万9,000円が計上されております。
財政調整基金費につきましては、平成20年度及び平成21年度に発行した市場公募債の償還に充てる分及びルール分として、減債基金5,992万6,000円などを積み立てることとされております。 賦課徴収費につきましては、
固定資産評価業務委託料など、市税の賦課及び徴収事務に要する経費として7,180万1,000円が計上されております。 民生費のうち、
後期高齢者医療費につきましては、
療養給付費負担金６億1,664万円、
後期高齢者医療特別会計への繰出金１億4,327万9,000円などが計上されております。 消防費につきましては、鳥栖・
三養基地区消防事務組合負担金として６億435万9,000円、消防団第２分団本部の
消防ポンプ自動車の購入に要する経費として1,745万円などが計上されております。 公債費につきましては、平成19年度に発行した市場公募債の一括償還を初めとするこれまでの市債借り入れに対する平成24年度の元金・利子などの償還額として28億521万9,000円が計上されております。 予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円が計上されております。 審査の過程において各委員から、
スタジアム北部グラウンド整備事業の市債の返還期間と利息額について、議員共済費の算定と今後の方向性及び市の負担等について、嘱託員報酬の算定基準、
嘱託員研修委託料の内容及び実績報告について、
職員採用試験委託料等の委託内容と委託先等について、消火器の配置状況、契約方法、過去の入札状況、参加資格、廃棄の状況等について、クラブハウスの管理方法と使用料徴収の考え方等について、
北部グラウンド照明施設の必要性と地元等との協議について、
筑後川流域クロスロード協議会等の内容と今後の方向性について、
地域振興財団補助金の内訳、支出根拠及び人事交流の状況等について、基金の積立額の考え方について、消防団員の定数、欠員状況及び募集方法と報酬の基準について、
全国消防操法大会に係る旅費と委託料の内容について、
消防ポンプ自動車等の購入方法と
車検等維持管理について、消火栓の設置数及び設置場所の把握状況と今後の設置のあり方について、防災計画の見直しの考え方について、
コミュニティ無線システムの概要と使用方法、市民等への周知及び今後の活用についてなどの質疑があり、
まちづくり推進協議会関係で、補助金事業の考え方と内容について、具体的な役割と
まちづくり推進計画の内容について、行政との役割分担について、
まちづくり推進センターの運営方針について、
まちづくりアドバイザーの業務内容について、将来的な展望についてなどの質疑があり、さらに、
子ども交流事業に要する通信運搬費の内容について、
子ども交流事業等の通訳手数料の積算について、夢プラン21事業の鳥栖市の歌の現在及び今後の活用について、消費生活メイトの活動内容及び
ボランティア保険の内容について、
市民活動センターの活動内容について、
自治会活動費補助金の積算について、
老人保健医療費の通信運搬費及び
共同電算処理業務等委託料の内容について、
原動機付自転車等の登録台数について、コンビニエンスストアでの収納状況について、たばこ税の調定本数について、16歳未満の
扶養控除廃止等による増収について、復興財源の住民税均等割と
退職所得控除廃止による増収について、
地方税電子化協議会負担金についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外でございますが、医療法人等が運営する社会福祉施設の非課税物件の適用漏れについて、時間外等における住民異動事務の実施について、外国人住民に係る
住民基本台帳制度について、執行部からそれぞれ報告を受けたところであります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
古賀建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（古賀和仁） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第10号 平成24年度鳥栖市一般会計予算中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。 まず、
環境経済部関係では、使用料及び手数料の衛生手数料のうち、清掃手数料１億1,656万7,000円につきましては、
ごみ処理手数料などであります。 次に、県支出金のうち、
労働費県補助金の6,140万9,000円は、
緊急雇用創出事業交付金であります。
農林水産業費県補助金につきましては、
農業委員会交付金や中山間地域等直接
支払制度交付金、
農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金、
青年就農給付金事業交付金など2,273万7,000円が計上されております。 また、
農林水産業費県委託金の375万円は、
河内防災ダム管理委託金が計上されております。 財産収入の財産貸付収入のうち576万3,000円は、轟木町の
不燃物処理場跡地を
廃棄物処理施設敷地として貸し付けるものであります。 次に、諸収入の
貸付金元利収入４億2,300万5,000円は、
労働金庫預託金を初め、各種預託金が計上されております。 また、雑入につきましては、鳥栖・
三養基西部環境施設組合雑入1,789万2,000円、
筑後川下流用水事業助成交付金350万円、市民の
森ネーミングライツ料210万円などが計上されております。 次に、建設部関係では、土木使用料につきましては、市道占用料、
鳥栖駅東駐車場使用料、住宅使用料、新鳥栖駅
周辺駐車場使用料など１億4,112万8,000円が計上されております。
土木費国庫補助金につきましては、
社会資本整備総合交付金、
防衛施設周辺整備事業補助金など３億658万5,000円が計上されております。
土木費県補助金につきましては、
住宅リフォーム緊急助成事業費補助金6,968万4,000円が計上されております。
都市開発基金繰入金につきましては、新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計への繰り出しのため1,000万円が計上されております。 雑入につきましては、
車路アパート解体に伴う負担金2,034万3,000円が計上されております。 また、土木債につきましては、道路改良事業、新鳥栖駅
西土地区画整理関連事業及び
公営住宅改善事業として２億3,990万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 まず、
環境経済部関係では、衛生費の
環境衛生総務費578万9,000円の主なものとして、各町区の生活排水清掃に伴い発生する浚渫土の処理を行う経費が計上されております。 斎場費3,832万2,000円は、施設の管理運営のための経費が計上されております。 清掃総務費12億2,747万3,000円は、鳥栖・
三養基西部環境施設組合負担金として、
広域ごみ処理施設の運営等に要する経費の本市負担分などが計上されております。 塵芥処理費３億7,051万1,000円の主なものとしまして、
塵芥収集運搬委託、
資源物分別コンテナ収集運搬委託等に要する経費が計上されております。 し尿処理費6,590万2,000円は、施設の管理運営のための経費が計上されております。 公害対策費329万9,000円は、環境保全、啓発などの経費、それと新規事業としまして、
自動車騒音測定委託料が計上されております。 次に、労働費の労働諸費につきましては、勤労者の生活安定や福利厚生の増進を図るための預託金8,500万円などが計上されております。 次に、農林水産業費の農業費のうち、農業委員会費の5,463万4,000円は、農業委員会の管理運営及び農業委員の活動等に要する経費が計上されております。 農業振興費の負担金補助及び交付金の1,752万3,000円の主なものは、園芸農業を推進するために必要な施設や機械の整備費用に対して助成する、さがの強い
園芸農業確立対策事業費補助金、青年の就農意欲の喚起と就農後の安定を図るための給付金を交付する
青年就農給付金が計上されております。
農業生産基盤整備費の工事請負費800万円は、老朽農業用水路の改修を行うための経費であります。 また、負担金補助及び交付金の4,652万7,000円の主なものは、
筑後川下流用水事業負担金が計上されております。 農村整備費の１億7,715万5,000円は、
農業集落排水特別会計への繰出金であります。
農地等保全管理費の1,037万6,000円は、
河内ダム施設管理運営のための経費が計上されております。
米需給調整総合対策費の511万円は、
農業者戸別所得補償制度推進事業費補助金などが計上されております。
農業研修施設費のうち、委託料2,939万6,000円は、
滞在型農園施設等の指定管理料が計上されております。工事請負費の770万円は、
滞在型農園施設の
ボイラー改修等に必要な経費が計上されております。 次に、林業費の治山事業費の363万5,000円の主なものは、
コカ・コーラウエスト鳥栖市民の森の看板設置等の整備に必要な経費が計上されております。 次に、商工費の商工業振興費のうち、負担金補助及び交付金２億3,777万7,000円の主なものは、
企業立地奨励金や
住宅用太陽光発電システム設置費補助金、
商工会議所補助金を初め、商店街活性化のための補助金などが計上されております。 また、貸付金として、
市内中小企業者の資金調達の円滑化を図るための
市小口資金融資預託金など３億3,800万円が計上されております。 繰出金3,021万8,000円は、
産業団地造成特別会計繰出金が計上されております。 次に、観光費のうち、委託料の2,805万7,000円は、新鳥栖駅観光案内所での観光客のおもてなしや市内観光資源を活用した観光ＰＲ活動、新たな集客を図るための大規模な学会やイベントなどを誘致推進するための新鳥栖駅観光案内事業や
コンベンション誘致促進事業、
観光イノベーション事業などの経費が計上されております。 また、負担金補助及び交付金には、鳥栖市
観光協会補助金や
コンベンション等開催補助金など838万1,000円が計上されております。 次に、建設部関係では、土木総務費につきましては、需用費として、
道路照明電気料など2,093万3,000円が計上されております。また、委託料として、鳥栖市内12カ所の排水機場等の操作委託料など516万1,000円が計上されております。
道路橋梁総務費につきましては、委託料として、道路台帳修正委託料など800万円が計上されております。 道路維持費につきましては、日常生活に密着した生活道路の環境整備を図るため、委託料として、草刈委託料、緑地帯等管理委託料など4,263万6,000円が計上されております。また、道路側溝等工事費6,000万円が計上されております。 道路舗装費につきましては、道路舗装工事費6,500万円が計上されております。 橋梁維持費につきましては、引き続き、橋梁長寿命化事業を行うこととされ、修繕計画策定に要する経費として1,200万円が計上されております。 交通安全対策事業費につきましては、カーブミラー、防護柵の設置など交通安全施設工事費1,700万円が計上されております。 道路整備交付金事業費につきましては、平田・養父線、今泉・安楽寺線及び大刀洗・立石線の道路改良事業の事業費４億5,590万円が計上されております。 防衛施設周辺整備事業費につきましては、村田町住宅・平田線等道路改良事業の事業費2,540万4,000円が計上されております。 河川改良費につきましては、逆川河川改修工事費など2,350万円が計上されております。 都市計画総務費につきましては、委託料として、ミニバス運行業務委託料、指定区域基礎調査業務委託料など866万4,000円が計上されております。また、地方バス路線維持費補助金として5,996万4,000円、都市再生機構立替金償還金として１億688万7,000円が計上されております。 公園管理費につきましては、都市公園、児童遊園などの管理・清掃委託料4,920万1,000円が計上されております。 緑化推進費につきましては、花の日の関連経費や市民公園等の花苗移植に要する経費等379万5,000円が計上されております。 まちづくり推進費につきましては、鳥栖駅東駐車場管理委託料438万5,000円が計上されております。 住宅管理費につきましては、年次的な営繕管理工事費及び
車路アパート解体工事費6,240万円が計上されております。 住宅改善費につきましては、年次計画に基づき、南部団地16棟外壁改修等工事費及び萱方アパート屋根防水改修工事費3,847万2,000円が計上されております。また、住宅リフォーム緊急助成事業補助金7,800万円が計上されております。 新幹線対策費につきましては、委託料として新鳥栖駅周辺施設管理委託料など2,901万9,000円が計上されております。また、新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計繰出金4,876万8,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、鳥栖・三養基西部環境施設組合からの雑入の内訳について、塵芥処理業務委託料の内容等について、福岡魚滓処理対策協議会負担金の内容について、斎場施設運営業務の委託内容について、被災地がれきの受け入れについて、ごみ量増加の原因究明と減量対策について、生産組合等の役割や業務内容について、有害鳥獣による農作物被害の現状や対策等について、
青年就農給付金の内容について、中山間地域等直接
支払制度交付金の目的や内容について、小規模土地改良事業の補助制度について、耕作放棄地の現状と対策について、ふるさと水と土保全基金積立金の内容について、林務行政の現状と今後の課題について、県労働者福祉協議会の設立目的及び事業内容等について、企業信用調査委託料の内容について、
市小口資金融資預託金等の内容について、
観光イノベーション事業委託料及び
コンベンション誘致促進事業委託料の目的や内容、効果等について、
コンベンション等開催補助金の補助内容について、鳥栖市観光協会への補助金等の内訳や職員体制等について、交通安全指導員に関して、報酬の見直しとその手続について、事故発生時の責任問題について、筑後川未来空間形成推進期成会の活動内容などについて、公有水面使用料の件数、内容などについて、草刈委託料に関して、金額の積算根拠について、草刈りの回数、時期について、草刈りの地元委託とボランティア対応の考え方について、道路里親制度の活用、充実について、道路側溝等工事における地元要望件数、金額、処理件数などについて、今後の道路改良事業の計画について、車路アパートの用途廃止に伴う今後の市営住宅のあり方について、修繕などの契約事務手続について、道路照明のＬＥＤへの更新計画について、市営住宅の入居状況について、今後の維持管理を含めた道路政策のあり方について、現在の民間住宅空き家状況等を見据えた住宅行政について、国道34号（鳥栖～神埼間）整備促進期成会の要望内容について、新鳥栖駅周辺施設管理委託料の内容について、50戸連たん制度に関して、地元説明会について、優良農地について、運用計画及び委託料について、スマートインターチェンジの取り組み状況について、都市計画使用料の内容及びこれまでの推移について、高架用地の今後の利用計画について、基里地区のミニバス運行について、ミニバス運行の目的について、朝日山公園のトイレについてなどの質疑、要望がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 なお、総括の中で各委員より、スマートインターチェンジの整備スケジュールと現在の状況について、里道を含めた生活道路の年次的な整備と実態調査の実施について、一般ごみ量の減量化の推進について、委託方法等の適切な設定について、調査費用の増額について意見、要望があったところであります。 さらに、観光行政について自由討議を行い、委員会の総意として、観光行政の効果的な目的達成と的確な予算執行について要望したところであります。 なお、議案外ではありますが、第２次鳥栖市環境基本計画（案）について、鳥栖市環境審議会会長より鳥栖市長へ答申されたことについて報告を受けたところでございます。 以上、現地調査を含め、慎重審査の結果、当
建設経済常任委員会といたしましては、議案乙第10号 平成24年度鳥栖市一般会計予算のうち、当
建設経済常任委員会関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。森山文教厚生常任委員長。
◎文教厚生常任委員長（森山林） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第10号 平成24年度鳥栖市一般会計予算中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、歳入の主なものについて申し上げます。 健康福祉部関係では、民生費負担金４億4,761万3,000円は、老人保護措置費負担金、保育所保育料などが計上されております。 民生費国庫負担金26億5,037万9,000円は、障害者自立支援給付費、児童運営費、児童扶養手当費、子どものための手当費及び生活保護費などの負担金が計上されております。 民生費国庫補助金5,722万8,000円は、地域生活支援事業補助金、子育て支援交付金などが計上されております。
民生費県負担金８億4,485万1,000円は、障害者自立支援給付費、児童運営費、子どものための手当費などの負担金が計上されております。 民生費県補助金２億7,274万9,000円は、重度心身障害者医療助成事業費、子どもの医療費助成事業などの補助金が計上されております。 衛生費県補助金6,687万4,000円は、妊婦健康診査事業、予防接種費用助成事業などの補助金が計上されております。 諸収入の民生費受託収入4,396万円は、鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れる地域支援事業受託料4,299万2,000円などが計上されております。 次に、教育部関係について申し上げます。 教育使用料4,766万1,000円は、市民文化会館使用料、スタジアム広告物等特別使用料などが計上されております。
労働費県補助金の
緊急雇用創出事業交付金のうち4,169万円は、普通教室生活指導補助員派遣事業、放課後児童クラブ支援員事業などに対する交付金が計上されております。 教育費県補助金2,940万4,000円は、スクールカウンセラー事業、放課後子どもプラン推進事業の補助金が計上されております。 雑入では、鳥栖スタジアムの命名権売買に対するスタジアムネーミングライツ料5,250万円が計上されております。 次に、歳出の主なものについて申し上げます。 健康福祉部関係では、民生費のうち社会福祉総務費に、民生委員活動委託料、社会福祉協議会への補助金、国民健康保険特別会計への繰出金など６億5,171万8,000円が計上されております。 障害者福祉費では、重度心身障害者医療費、障害者自立支援給付費及び障害者自立支援法、児童福祉法の改正に伴います重度障害者地域生活重点支援事業補助金、障害児施設給付費など11億2,909万6,000円が計上されております。 老人福祉費では、食の自立支援事業委託料、鳥栖地区広域市町村圏組合に対する介護保険事業負担金、特別乗車証の廃止に伴います高齢者福祉乗車券助成金及び老人保護措置費など８億811万6,000円が計上されております。 児童福祉総務費では、ひとり親家庭等に対し支給される児童扶養手当、子どもの医療費など５億5,512万4,000円が計上されております。 保育園費では、代替保育士等の賃金、私立保育所運営費負担金など15億6,747万8,000円が計上されております。 子どものための手当費では、子どものための手当など15億8,720万5,000円が計上されております。 生活保護費では、扶助費など９億4,482万2,000円が計上されております。 保健衛生総務費では、休日救急医療センター業務委託料、妊婦・乳児健診委託料など２億5,758万1,000円が計上されております。 予防費では、がん検診委託料、予防接種委託料など３億278万2,000円が計上されております。 教育総務費の幼稚園費では、幼稚園就園奨励費補助金など１億3,847万5,000円が計上されております。 次に、教育部関係について申し上げます。 教育総務費の学校教育事務局費では、
緊急雇用創出事業交付金を活用した生活指導補助員やスクールサポーターなどの賃金、語学指導業務委託料など１億2,340万6,000円が計上されております。 社会教育費の公民館費では、仮称ではございますが、弥生が丘コミュニティセンター用地購入費や麓公民館改修工事費など１億6,727万1,000円が計上されております。 文化振興費では、定住・交流センター等指定管理料、ラ・フォル・ジュルネ鳥栖音楽祭の委託料など２億1,041万円が計上されております。 保健体育費の体育施設費では、体育施設等指定管理料など２億510万2,000円が計上されております。 なお、審査の過程で各委員から、民生委員・児童委員の役割と情報の共有について、社会福祉協議会への補助金について、ふれあいのまちづくり事業のコーディネーターの業務内容について、ホームレスの実態調査の状況と対応について、障害者の社会復帰と就労支援について、障害者の相談支援事業の現状と委託料の負担割合について、地域活動支援センターの補助金等の内容について、介護予防教室事業の委託先と業者選定方法について、シルバー人材センターへの補助金の減額理由と積算方法について、養護老人ホームの希望者の実態と待機者について、公民館、老人福祉センターの役割分担と今後の事業について、生活保護の現状について、喫煙の害、禁煙への取り組みの効果について、健康マイレージ制度の対象者やその効果について、健康福祉部におけるスクラップ・アンド・ビルドの取り組みについて、要保護児童修学旅行補助金等の対象人数について、ネーミングライツの増額の理由について、中学校給食の現状と今後の見通しについて、勝尾城筑紫氏遺跡の整備の方向性について、教育の基本方針と教育委員会の役割について、放課後子ども教室の事業内容について、通学用ヘルメットの補助対象者について、教育施設の現状と整備計画についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当文教厚生常任委員会に付託されました議案乙第10号 平成24年度鳥栖市一般会計予算につきましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 なお、議案外でございますが、委員から、防災教育の必要性について、武道教育の目標について、小中一貫教育と中高一貫教育の考え方について質疑、要望があり、執行部からそれぞれ答弁があったところであります。 以上、報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 これより討論を行います。 成冨牧男議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第10号 平成24年度鳥栖市一般会計予算に対する反対討論を行います。 最初に申し上げておきますが、私は予算のすべてに反対するものではありません。妊婦健康診査の公費負担を引き続き実施したこと、子宮頸がん等の予防接種事業、住宅リフォーム緊急助成事業への本市独自の助成、交通空白地域へのミニバスの運行、西中のプール改修などの小・中学校の施設整備、弥生が丘地区コミュニティセンターの建設に向けた用地の買い戻しと基本設計の予算など、これらは歓迎すべきものだと申し上げておきます。 さて、今回提案された当初予算は220億5,500万円と前年度当初予算より４％多くなっております。平成24年度予算編成方針や市長提案理由によると、本市の財政状況は前年度当初と比較して、歳入面では固定資産税の減収は見込まれるが、市民税は16歳未満の年少扶養控除廃止、人口の伸び及び企業誘致推進などにより増収を見込んでいるとあります。 その一方で、妊婦健康診査、子育て支援経費、障害者福祉費などの扶助費、廃棄物処理、公共下水道など生活環境の維持費、老朽化している公共施設の改修など厳しい状況が予想されるとあります。財政の厳しさを強調されるのはいつものことではありますが、自治体を取り巻く一般論としては否定はいたしませんが、この鳥栖市でそれを強調されるのはいかがでしょうか。と申しますのは、歳入面を見てみますと、市税は前年度より約３億4,300万円増の112億3,400万円計上されております。平成23年度の当初予算では、景気回復のおくれによる法人市民税の減収とともに個人所得の減少に伴い個人市民税が落ち込むなど、市税の増収は期待できないとありました。ところが、その平成23年度の市税は平成22年度と比べて5,000万円多い117億円にもなりました。これから見ても、平成24年度は過去最高の平成20年度の124億円に迫る税収があるのではと思われます。 また、市長提案理由の説明では、財源が不足していますので、財政調整基金、減債基金などから７億6,000万円繰り入れをするとあります。しかし、時期を同じくして、この３月補正で４億円余り基金を積み立てています。その上に、この当初予算では基金を約6,000万円積み立てています。恐らく９月の補正で繰越金が生じるでしょうから、その大半は積み立てられるでしょうし、来年の３月の補正でもまた積み立てをされると思います。こうして年度当初に取り崩した分は取り戻して、年々基金が増えているのが実情です。事実、平成23年度は基金を２億5,000万円取り崩したものの、約５億3,300万円積み立てて、平成22年度より約７億8,700万円多い49億2,800万円にもなっています。財源不足を補って余りあるというのが本市の財政力だと思います。平成19年に本市は地方交付税の不交付団体になりましたが、こういう財政運営ができるのも本市の財政力の強さ、豊かさのなせるわざではないでしょうか。 本年度から国保税の大幅な引き上げがなされます。市民からは値上げを抑えるために一般会計からの繰り入れや、さらには市長の公約であった小学生の通院医療費の早期助成実施、夏季は30度以下、冬季は10度以上が望ましいとする国の学校環境衛生基準に反している普通教室へのエアコン設置、衛生基準に合わないと言いながらこれまで放置してきた給食施設の自校方式による充実、改善、定員の弾力化によらない保育所待機児童の解消、介護保険における市独自の減免・助成制度の実施、公民館類似施設への補助の拡大、市内ミニバスの対象路線の拡大、毎年計画以上の利益を上げ、３トンでも10トンでも同じ水道料金の引き下げ適正化など要望が渦巻いております。 野田内閣は老齢年金、障害年金、児童扶養手当などの削減、介護保険料の大幅引き上げ、子ども手当削減と年少扶養控除廃止、さらには消費税を10％に大幅に引き上げようとしている中で、市民の生活は大変です。景気悪化が続く中、市民の暮らしを少しでも支えようとするのが行政の務めのはずです。 この件で申し上げたいのが、子ども手当削減と年少扶養控除廃止の件です。この影響で合わせて約10万円の負担増になる市民も出てまいります。その一方で、市は１億2,000万円の増収です。この増収は今年度だけのものではありません。この件で執行部に、「その対応は」と聞くと、「何もない」との答弁です。１億2,000万円の税収増があれば、国保税に繰り入れて値上げを抑えることも、また小学生の通院の無料化を今年度から実施することもできます。このように本市にはもっと市民の暮らしを支える財源はあるにもかかわらず、そういう予算になっていないというのが一番の反対の理由であります。 もう一つの反対の理由は、予算編成方針の中で新規、既存事業とも費用対効果や必要性を再検証して、歳出経費の削減をこれまで以上に実施、財政の健全化、効率化を図る必要があるとしている中で、全く裏腹なものが毎年指摘しております全日本同和会鳥栖支部関連の予算であります。ことしも総額で約2,300万円もの同和関係予算が計上されています。議案質疑の中で申し上げましたが、全日本同和会補助金500万円の根拠について執行部は、「運動体の事業活動、予算状況、決算状況等を精査し、総合勘案して」と言われましたが、決算委員会ではお尋ねしてもまともな答えは帰ってこない状況です。加えて今回は九州各県持ち回りで行われる全日本同和会九州連合会研修大会負担金38万6,000円が計上されていますが、公費負担は総事業費の７割と言っておきながら総事業費を尋ねてもお答えになりません。同和関連予算の中でも同和団体に絡む予算は総じて同じ対応です。議会には言えないというのであれば、これは議案審査の前提条件である行政と議会との信頼関係を揺るがす大きな問題であるということを指摘しておきます。 一方で、予算編成方針どおりに厳しく査定された結果の反映でしょうか、職員の中からは、ことしの予算査定は厳しかった、関係する市民や団体に理解してもらうのに苦労したなどの声も上がっています。執行部の卑屈とも言える同和団体への対応は心ある職員のやる気まで奪ってしまうことにならないか心配です。執行部が差別を解消するためと称して特別扱いで予算措置をする、実はこのことがむしろ差別意識を助長しているのではないでしょうか。差別意識を助長する同和関連予算は直ちに見直すべきだということを改めて申し上げ、私の反対討論といたします。
○議長（齊藤正治） 討論を終わります。 これより採決を行います。本案は起立により採決を行います。 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第10号 平成24年度鳥栖市一般会計予算は、各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第２ 議案甲第15号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例
○議長（齊藤正治） 日程第２．議案甲第15号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 関係常任委員長の審査報告を求めます。 まず、
建設経済常任委員長の審査報告を求めます。
古賀建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（古賀和仁） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案甲第15号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例中、当
建設経済常任委員会に付託されました関係分について申し上げます。 鳥栖駅東土地区画整理事業分譲地の完売に伴い、区画整理事業が完了したことから、鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理事業施行に関する条例を廃止するものでございます。 慎重審査の結果、当
建設経済常任委員会といたしましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（齊藤正治） 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。森山文教厚生常任委員長。
◎文教厚生常任委員長（森山林） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案甲第15号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 議案甲第15号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例中、鳥栖市子育て支援センター条例につきましては、鳥栖市子育て支援センターがフレスポ鳥栖から鳥栖市立保育所鳥栖いづみ園へ移転することに伴い、鳥栖市子育て支援センター条例を廃止するためのものであります。 審査の過程で各委員から、鳥栖市子育て支援センターの利用者数について、鳥栖市子育て支援センターの鳥栖いづみ園への移転に伴う保育業務への影響について、鳥栖市子育て支援センターの職員体制についてなどの質疑、要望があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、当文教厚生常任委員会に付託されました議案甲第15号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例につきましては、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第でございます。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの関係常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する関係常任委員長報告は可決であります。本案は関係常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第15号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例は、関係常任委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第３ 議案乙第11号 平成24年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算 議案乙第12号 平成24年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算 議案甲第１号 鳥栖市暴力団排除条例 議案甲第３号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例 議案甲第４号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例
○議長（齊藤正治） 日程第３．議案乙第11号、議案乙第12号並びに議案甲第１号、議案甲第３号及び議案甲第４号、以上５議案を一括議題といたします。
総務常任委員長の一括審査報告を求めます。尼寺
総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（尼寺省悟） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案乙第11号、議案乙第12号、議案甲第１号、議案甲第３号及び議案甲第４号、以上５議案について審査の経過と結果について、その主なものを一括して御報告申し上げます。 まず、議案乙第11号 平成24年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 国民健康保険税につきましては、調定見込み及び収納実績等を勘案し、一般被保険者国民健康保険税17億1,205万4,000円、退職被保険者等国民健康保険税１億8,438万4,000円が計上されております。 国庫支出金のうち、療養給付費等負担金11億6,162万9,000円、高額医療費共同事業負担金4,797万5,000円、特定健康診査等負担金1,268万6,000円、財政調整交付金４億5,670万6,000円及び出産育児一時金補助金96万円は、一般被保険者の療養給付費、後期高齢者支援金等に対する国の負担分が計上されております。 県支出金のうち、高額医療費共同事業負担金4,797万5,000円、特定健康診査等負担金1,268万6,000円及び財政調整交付金３億2,670万4,000円は、一般被保険者の療養給付費、後期高齢者支援金等に対する県の負担分が計上されております。 療養給付費交付金４億17万6,000円は、退職被保険者等の療養給付費等に対し、支払基金から交付されるものであります。 前期高齢者交付金19億3,084万4,000円は、65歳から74歳までの前期高齢者の療養給付費等に対し、支払基金から交付されるものであります。 高額医療費共同事業交付金9,595万3,000円及び保険財政共同安定化事業交付金９億1,883万5,000円は、医療費の共同負担事業に対する国保連合会からの交付金であります。 一般会計繰入金３億6,614万3,000円は、保険税軽減分に対する保険基盤安定繰入金、事務費繰入金などが主なものであります。 次に、歳出について申し上げます。 保険給付費につきましては、医療費の動向及び前年度の給付実績などから算定され、53億4,092万8,000円が計上されております。 後期高齢者支援金等のうち、後期高齢者支援金７億3,317万2,000円は、後期高齢者医療制度に対する支援金として計上されております。 介護納付金３億472万2,000円は、国保被保険者の介護第２号被保険者に係る納付金として計上されております。 共同事業拠出金のうち、高額医療費共同事業医療費拠出金１億9,190万3,000円及び保険財政共同安定化事業拠出金９億1,883万5,000円は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の共同負担に係る拠出金として計上されております。 保健事業費につきましては、特定健康診査等事業費5,384万5,000円などが計上されております。 審査の過程において各委員から、療養給付費等負担金における国庫支出金と県支出金の負担割合について、レセプト点検委託料の契約方法について、退職被保険者に係る保険給付費の増額要因について、前期高齢者納付金の減額要因について、特定健康診査及び人間ドック等の受診者の動向及び未受診者への対策について、はり・きゅう助成金の内容について、普通調整交付金の内容及び負担割合についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第12号 平成24年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 まず、歳入について申し上げます。 後期高齢者医療保険料として５億3,279万5,000円、一般会計繰入金として１億4,327万9,000円などが計上されております。 歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金６億7,393万4,000円が主なものでございます。 審査の過程において各委員から、後期高齢者医療保険料の督促料及び延滞金の積算について、保険基盤安定負担金の内容についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第１号 鳥栖市暴力団排除条例について申し上げます。 この条例は、市民の安全で平穏な生活を確保するため、暴力団排除に関する基本理念、市等の責務、公の施設の利用制限などを定めるものであります。 審査の過程において各委員から、市の事務及び事業における暴力団の排除の基準及び具体的な内容について、条例制定に伴う要綱の整備状況について、契約における具体的な手続について、暴力団排除の啓発のための市民への周知、懸垂幕の設置等について、暴力団排除に関する市民への支援の方法について、暴力団排除に関する機運の醸成について、県条例との関連性についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第３号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、地方税法の一部改正に伴い、市税条例を改正するもので、県たばこ税の移譲に伴うたばこ税の税率改正と肉用牛の売却に伴う事業所得に係る市民税の課税の特例の延長、市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等の廃止、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例の改正を行うものであります。 審査の過程において各委員から、たばこの旧３級品の銘柄について、
退職所得控除廃止による増収見込みについてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第４号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 この条例は、平成24年度が固定資産税の評価替えのための固定資産税及び都市計画税の第１期の納期を平成24年度に限り、４月から５月に変更するものであります。 審査の過程において各委員から、評価替えの年に納期変更する理由について、第１期の納期の固定化についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第11号、議案乙第12号、議案甲第１号、議案甲第３号及び議案甲第４号、以上５議案について、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案乙第11号 平成24年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第11号 平成24年度鳥栖市
国民健康保険特別会計予算は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第12号、議案甲第１号、議案甲第３号及び議案甲第４号、以上４議案は、討論を省略して、直ちに採決を行います。 ４議案に対する委員長報告は可決であります。４議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第12号 平成24年度鳥栖市
後期高齢者医療特別会計予算、議案甲第１号 鳥栖市暴力団排除条例、議案甲第３号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例及び議案甲第４号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第４ 議案甲第５号 九州国際重
粒子線がん治療センターに係る固定資産税等の課税免除に関する条例を閉会中の継続審査に付するの件
○議長（齊藤正治） 日程第４．議案甲第５号 九州国際重
粒子線がん治療センターに係る固定資産税等の課税免除に関する条例を閉会中の継続審査に付するの件を議題といたします。
総務常任委員長の趣旨説明を求めます。尼寺
総務常任委員長。
◎
総務常任委員長（尼寺省悟） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第５号 九州国際重
粒子線がん治療センターに係る固定資産税等の課税免除に関する条例について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 この条例は、地方税法第６条第１項の規定に基づき、九州国際重
粒子線がん治療センターの事業の用に供する固定資産に課する固定資産税及び都市計画税を平成25年度から平成44年度まで課税免除するものであります。 審査の過程において各委員から、固定資産ごとの金額と税額の内訳について、今回の課税免除の理由について、全体的な資金計画の状況について、鳥栖地域での資金調達と今回の課税免除の関連性について、出資と寄附の目標と見込み及び寄附内訳と確定額などについて、鳥栖市のさらなる支援の有無について、県への事業計画の変更の要請などについて、周辺市町への働きかけについて、資金の調達期限について、資金調達における鳥栖市の責任について、開業及び運営の円滑化と課税免除の整合性について、資金調達の状況による課税免除の考え方について、課税免除以外の支援の検討についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 当
総務常任委員会といたしましては、さらに慎重な審査を要すると判断し、閉会中の継続審査に付することと決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） お諮りいたします。本案は
総務常任委員長の申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第５号 九州国際重
粒子線がん治療センターに係る固定資産税等の課税免除に関する条例は閉会中の継続審査に付することに決しました。 暫時休憩いたします。 午前11時41分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時７分開議
○議長（齊藤正治） 再開いたします。 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第５ 議案乙第13号 平成24年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算 議案乙第14号 平成24年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計予算 議案乙第15号 平成24年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算 議案乙第16号 平成24年度鳥栖市
水道事業会計予算 議案乙第17号 平成24年度鳥栖市
下水道事業会計予算 議案甲第６号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例 議案甲第８号 鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第９号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例
○議長（齊藤正治） 日程第５．議案乙第13号から議案乙第17号、議案甲第６号、議案甲第８号及び議案甲第９号、以上８議案を一括議題といたします。
建設経済常任委員長の一括審査報告を求めます。
古賀建設経済常任委員長。
◎
建設経済常任委員長（古賀和仁） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案乙第13号、議案乙第14号、議案乙第15号、議案乙第16号、議案乙第17号並びに議案甲第６号、議案甲第８号及び議案甲第９号、以上８議案について審査の経過と結果について一括して報告申し上げます。 まず、議案乙第13号 平成24年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ２億616万1,000円が計上されております。 歳入の主なものにつきましては、農業集落排水使用料2,900万円、一般会計繰入金１億7,715万5,000円が計上されております。 歳出の主なものについて申し上げます。 農業集落排水維持管理費として、施設管理委託料など処理施設の維持管理に要する経費として4,126万3,000円が計上されております。 また、公債費として、地方債の元利償還金など１億6,479万8,000円が計上されております。 審査の過程で各委員から、農業集落排水区域内における50戸連たんへの対応について、農業集落排水施設の維持管理経費と公共下水道への接続について、使用しなくなった浄化槽の廃棄方法についてなどの質疑、要望がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第14号 平成24年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ7,651万円が計上されております。 歳入の主なものにつきましては、国庫補助金1,595万円、一般会計繰入金4,876万8,000円などが計上されております。 歳出の主なものにつきましては、出来形確認測量等委託料800万円、道路築造等に要する工事費4,400万円などが計上されております。 審査の過程で各委員から、一般会計からの繰入金について、事業の進捗状況について、国道34号線までの県道整備の状況について、事業地内の県道整備について、事業地内の公園の位置についてなどの質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第15号 平成24年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算について申し上げます。 予算総額は、歳入歳出それぞれ3,022万1,000円が計上されております。 歳入の主なものにつきましては、一般会計繰入金3,021万8,000円が計上されております。 歳出の主なものにつきましては、公債費として地方債の元金償還金及び利子3,012万1,000円が計上されております。 審査の過程で委員から、歳入の見込みについての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案乙第16号 平成24年度鳥栖市
水道事業会計予算について申し上げます。 平成24年度は、経営活動目標としての業務予定量を、給水戸数２万7,000戸、年間総給水量703万5,000立方メートルと見込み、編成されております。 まず、収益的収入につきましては、事業収益の根幹であります給水収益12億8,000万円、加入金4,452万円、下水道工事関連などの受託工事収益908万5,000円が計上されており、営業外収益の預金利息などと合わせて、収入総額13億5,078万1,000円が計上されております。 収益的支出につきましては、営業費用として原水及び浄水費を初めとする事業活動に伴う費用、工事受託に伴う受託工事費、減価償却費及び資産減耗費など10億1,360万5,000円が計上されております。 営業外費用では、企業債の支払利息、繰延勘定償却及び消費税など１億2,030万4,000円が計上され、支出総額は11億3,591万円となっており、１億9,779万7,000円の当年度純利益が見込まれております。 資本的収入につきましては、下水道工事関連などの工事負担金3,142万8,000円を初め、総額3,592万9,000円が計上されております。 資本的支出につきましては、建設改良費では浄水設備費として浄水場水質計器取替工事に伴う工事請負費、送配水設備費として下水道工事関連の配水管布設替え等の工事費など４億359万円が計上されております。 そのほか、企業債償還金及びダム使用権取得費など所要の額が計上され、支出総額は６億1,159万1,000円が計上されており、資本的収支不足額は損益勘定留保資金などで補てんされることとなっております。 審査の過程で各委員から、当年度純利益の見込み額について、水道施設更新計画と料金体系の見直しについて、節水の啓蒙について、ダム使用権に対する負担額の軽減と対応についてなどの質疑、要望がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案乙第17号 平成24年度鳥栖市
下水道事業会計予算について申し上げます。 平成24年度は、経営活動目標としての業務予定量を水洗化戸数２万1,700戸、年間総処理水量830万立方メートルと見込み、編成されております。 まず、収益的収入につきましては、事業収益の根幹であります下水道使用料12億3,500万円、他会計負担金4,828万7,000円が計上されており、営業外収益の他会計補助金などと合わせて総額17億2,697万4,000円が計上されております。 収益的支出につきましては、営業費用として管渠費、処理場費などの事業活動に伴う費用や減価償却費など11億4,678万4,000円が計上されております。 営業外費用は、企業債の支払利息及び消費税など５億4,986万7,000円が計上され、支出総額は16億9,765万2,000円となっております。 資本的収入につきましては、企業債10億3,090万円、国庫補助金３億6,760万円などが計上され、総額14億7,650万2,000円となっております。 資本的支出につきましては、建設改良費では、施設建設費の下水道管渠整備に伴う工事請負費を初め、浄化センター増設のための委託料など10億389万2,000円が計上されております。 そのほか、企業債償還金など所要の額が計上され、支出総額は21億7,494万4,000円となっております。 なお、資本的収支不足額は、損益勘定留保資金などで補てんされることとなっております。 審査の過程で各委員から、現認可区域の整備完了時期について、水洗化を促進する具体的な取り組みについて、収支見込みと経費節減について、下水道使用料徴収事務負担金についてなどの質疑、要望がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第６号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例について申し上げます。 鳥栖駅東土地区画整理事業分譲地の完売に伴い、区画整理事業が完了したことから、特別会計を廃止するためのものでございます。 審査の過程で各委員から、特別会計の開始年度と一般会計からの繰り入れについて、行政における土地区画整理事業のあり方についての質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。 次に、議案甲第８号 鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、土地区画整理法の一部が改正され、県の権限であった建築行為等の許可が市の区域内においては市が許可権者となるため、条文を整理するものでございます。 審査の過程で委員から、権限移譲に伴う事務処理内容についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 次に、議案甲第９号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例について申し上げます。 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の制定により、公営住宅法などの一部が改正され、入居者資格の同居親族要件及び単身入居特例の規定が削除されることから、現状の入居要件を維持するため、条文を整理するものでございます。また、車路アパートの用途廃止に伴い、別表から車路アパートを削除するものでございます。 審査の過程で委員から、県内他市の条例改正状況についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。 なお、総括の中でダム使用権について自由討議を行い、委員会の総意として、ダム使用権に関する平成21年６月鳥栖市における管理費負担金の軽減を求める要望書に対する回答を要望したところでございます。 以上、現地調査を含め、慎重審査の結果、当
建設経済常任委員会といたしましては、議案乙第13号、議案乙第14号、議案乙第15号、議案乙第17号、議案甲第６号、議案甲第８号及び議案甲第９号、以上７議案につきましては原案のとおり可決すべきものとし、議案乙第16号につきましては採決により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。 以上、報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 まず、議案乙第16号 平成24年度鳥栖市
水道事業会計予算については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、議案乙第16号 平成24年度鳥栖市
水道事業会計予算は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 次に、議案乙第13号から議案乙第15号まで及び議案乙第17号並びに議案甲第６号、議案甲第８号及び議案甲第９号、以上７議案については、討論を省略して、直ちに採決を行います。 ７議案に対する委員長報告は可決であります。７議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案乙第13号 平成24年度鳥栖市
農業集落排水特別会計予算、議案乙第14号 平成24年度鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理特別会計予算、議案乙第15号 平成24年度鳥栖市
産業団地造成特別会計予算、議案乙第17号 平成24年度鳥栖市
下水道事業会計予算、議案甲第６号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例、議案甲第８号 鳥栖市新鳥栖駅
西土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例及び議案甲第９号
鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第６ 議案甲第２号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第７号 鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 議案甲第10号 鳥栖市
社会教育委員条例の一部を改正する条例 議案甲第11号 鳥栖市
図書館運営協議会設置条例の一部を改正する条例 議案甲第12号
鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例 議案甲第13号 鳥栖市
公民館設置条例の一部を改正する条例 議案甲第14号 鳥栖市
公民館施設使用料条例の一部を改正する条例 議案甲第16号
うららトス健康都市宣言について
○議長（齊藤正治） 日程第６．議案甲第２号、議案甲第７号、議案甲第10号から議案甲第14号まで及び議案甲第16号、以上８議案を一括議題といたします。 文教厚生常任委員長の一括審査報告を求めます。森山文教厚生常任委員長。
◎文教厚生常任委員長（森山林） 〔登壇〕 ただいま議題となっております議案甲第２号、議案甲第７号、議案甲第10号、議案甲第11号、議案甲第12号、議案甲第13号、議案甲第14号及び議案甲第16号、以上８議案につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。 まず、議案甲第２号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきましては、スポーツ基本法の制定に伴い、「体育指導委員」を「スポーツ推進委員」に名称を変更するものであります。 議案甲第７号 鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、重度心身障害者の医療費助成の充実を図るため、子どもの医療費の助成を受けた者も対象とするものであります。 議案甲第10号 鳥栖市
社会教育委員条例の一部を改正する条例につきましては、社会教育法の一部改正に伴い、社会教育委員に家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱できるようにするものであります。 議案甲第11号 鳥栖市
図書館運営協議会設置条例の一部を改正する条例につきましては、図書館法の一部改正に伴い、図書館運営審議会の委員に家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱できるようにするものであります。 議案甲第12号
鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例、議案甲第13号 鳥栖市
公民館設置条例の一部を改正する条例及び議案甲第14号 鳥栖市
公民館施設使用料条例の一部を改正する条例につきましては、中央公民館を廃止し、文化会館の施設とすることなどに伴い、改正するものであります。 議案甲第16号
うららトス健康都市宣言についてにつきましては、住みなれた地域で安全で安心して暮らし続けるために、市民、地域及び行政が一緒に健康づくりを行っていくという基本的な方向性を示し、健康に対する意識を高めていただくためのものであります。 審査の過程で各委員から、改正後の社会教育委員の対象者について、社会教育委員報酬の予算計上などについて、中央公民館と文化会館の当初の設置目的との整合性について、中央公民館としての機能の継続について、地区公民館と
まちづくり推進センターのあり方について、
うららトス健康都市宣言における事業所の位置づけと周知の方法についてなどの質疑、要望があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、議案甲第２号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第７号 鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第10号 鳥栖市
社会教育委員条例の一部を改正する条例、議案甲第11号 鳥栖市
図書館運営協議会設置条例の一部を改正する条例、議案甲第12号
鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例、議案甲第13号 鳥栖市
公民館設置条例の一部を改正する条例、議案甲第14号 鳥栖市
公民館施設使用料条例の一部を改正する条例及び議案甲第16号
うららトス健康都市宣言について、以上８議案について、当文教厚生常任委員会といたしましては、それぞれ原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。 以上、御報告といたします。
○議長（齊藤正治） ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 以上８議案は、討論を省略して、直ちに採決を行います。 ８議案に対する委員長報告は可決であります。８議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第２号 鳥栖市非常勤特別職の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第７号 鳥栖市重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第10号 鳥栖市
社会教育委員条例の一部を改正する条例、議案甲第11号 鳥栖市
図書館運営協議会設置条例の一部を改正する条例、議案甲第12号
鳥栖市民文化会館条例の一部を改正する条例、議案甲第13号 鳥栖市
公民館設置条例の一部を改正する条例、議案甲第14号 鳥栖市
公民館施設使用料条例の一部を改正する条例及び議案甲第16号
うららトス健康都市宣言については、委員長報告のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第７ 議案甲第17号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
○議長（齊藤正治） 日程第７．議案甲第17号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。篠原副市長。
◎副市長（篠原正孝） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第17号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。
固定資産評価審査委員会委員の原謙治氏が本年３月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度同氏を選任したいと考えております。 このことにつきましては、地方税法第423条第３項の規定により、市議会の同意を得た上で市長が選任することになっておりますので、提案を申し上げたところでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第17号 鳥栖市
固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第８ 議案甲第18号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について
○議長（齊藤正治） 日程第８．議案甲第18号 鳥栖市
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。篠原副市長。
◎副市長（篠原正孝） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議案甲第18号 鳥栖市
教育委員会委員の任命について、提案理由を申し上げます。
教育委員会委員の齋藤博之氏が本年３月31日をもって辞職されますので、後任として天野昌明氏を任命したいと考えております。 このことにつきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、市議会の同意を得た上で市長が任命することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。 よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、議案甲第18号 鳥栖市
教育委員会委員の任命については、原案のとおり同意することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第９ 意見書第１号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書（案）
○議長（齊藤正治） 日程第９．意見書第１号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。国松議員。
◆議員（国松敏昭） 〔登壇〕 公明党の国松敏昭でございます。ただいま議題となっております意見書第１号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書（案）についてでございます。 提案理由の説明をさせていただきます。 案文につきましては、お手元に配付のとおりでございますが、2008年の金融危機以来、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いており、昨年の東日本大震災に加え、超円高に見舞われ、更なる悪化が懸念されます。 さらに、長引く景気低迷は、若者の正社員への道を閉ざし、現役学生が安定を求めて大企業志向を強める一方、就職できなかった者は、職業能力向上の機会が著しく失われ、仕事の本質的な魅力に触れる機会も少なくなります。 このような状況の中、若者雇用の非正規化が進む要因の一つとして、「情報のミスマッチ」が挙げられます。それは、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用しているというミスマッチです。 よって政府は、若者の雇用をめぐるミスマッチ解消のための意見書（案）の４項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求めるものであります。 どうか皆様方の御賛同をお願いいたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書第１号 若者雇用をめぐるミスマッチ解消を求める意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第10 意見書第２号
エネルギー基本計画の見直しに対する意見書（案）
○議長（齊藤正治） 日程第10．意見書第２号
エネルギー基本計画の見直しに対する意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書第２号
エネルギー基本計画の見直しに対する意見書（案）について、趣旨説明をさせていただきます。 これらについては、深くいろいろと書いておりますけれども、特に社民党としては一貫して核と人類は共存できないというふうに申し上げてまいりました。そしてまた、広島、長崎の原爆、スリーマイル、チェルノブイリの原発事故でございます。そしてまた、こうして福島において大きな事故が生じてきたわけであります。そのために、１ページの一番最後に書いておりますが、2020年までに20％、2050年までに100％というふうに申し上げておりますが、これらについては、今、青森県の六ヶ所村に昨年私たちは視察に行ってまいりましたけれども、あそこは核のついた作業服や機材を集めるところでありまして、核廃棄物そのものはそれぞれの54カ所の原発箇所に置いてあるというふうなことでございますが、それらが2050年までには満杯になってしまうという意味から、2050年までという示し方をしているのでございます。 どうか今後の、原発の事故を契機として、
エネルギー基本計画の見直しに対する意見書に対して御賛同をお願いするつもりでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書第２号
エネルギー基本計画の見直しに対する意見書（案）は否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第11 意見書第３号
年金受給資格期間の短縮を求める意見書（案）
○議長（齊藤正治） 日程第11．意見書第３号
年金受給資格期間の短縮を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。内川議員。
◆議員（内川隆則） 〔登壇〕 ただいま議題となっております意見書第３号
年金受給資格期間の短縮を求める意見書（案）について趣旨説明を行いますが、申し上げていますとおり、現在、公的年金を受けられない無年金者が120万人とも言われております。そういう方々に少しでも、一日も早くそうした問題を解消できるように行うための意見書でございます。 どうか皆さん方の賛同を求めながら、趣旨説明にかえさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立多数であります。よって、意見書第３号
年金受給資格期間の短縮を求める意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第12 意見書第４号 原子炉の運転期間に関する意見書（案）
○議長（齊藤正治） 日程第12．意見書第４号 原子炉の運転期間に関する意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 日本共産党議員団の尼寺です。ただいま議題となっております原子炉の運転期間に関する意見書（案）について提案理由を申し上げます。 政府はこのほど、原発の運転期間を「40年」と制限するのにともない、例外的に延長を認める場合、「20年を超えない期間」とする方針を発表しました。 これに基づきますと、原発の「寿命」は、原則40年・最長で60年となります。 佐賀県にある玄海原発は、１号機が37年目を迎え、２号機も30年を超えております。とりわけ１号機は中性子による劣化が著しいと、専門家から指摘されており、廃炉が求められている状況であります。 福島原発事故以降、原発の危険性について国民意識が高まっているなかで、政府が示す原子炉の運転期間を引き延ばすことは、国民の意識に逆行するものであります。 よって、政府においては、運転期間を延長されないように求めるものであります。 以上で提案理由を終わりますが、皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕 御異議がありますので、起立により採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 起立少数であります。よって、意見書第４号 原子炉の運転期間に関する意見書（案）は否決されました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第13 意見書第５号 不
活化ポリオワクチンの早期導入等をはじめとするワクチン行政の見直しを求める意見書（案）
○議長（齊藤正治） 日程第13．意見書第５号 不
活化ポリオワクチンの早期導入等をはじめとするワクチン行政の見直しを求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。成冨議員。
◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 ただいま議題となりました意見書第５号 不
活化ポリオワクチンの早期導入等をはじめとするワクチン行政の見直しを求める意見書（案）について提案理由を申し上げます。 予防接種後進国と言われる日本では、海外で標準的に使われているポリオ（急性灰白髄炎）の不活化ワクチンが未承認のままです。ポリオ生ワクチンは、短時間に大勢に接種できるなど、流行国で一気に病気を防ぐという点で大変優れたワクチンと言われておりますが、まれに増殖しているうちに毒性が強まってしまうことがあり、これまでも問題視されてきました。この30年間、ポリオの生ワクチンによる麻痺患者は、毎年２人ないし３人出ていると厚生労働省も明らかにしています。特に危険なのは、人体内で変性して強毒化したポリオウイルスから２次感染、３次感染し、ポリオ再流行を引き起こしかねないことです。国内でも、免疫獲得率の低い世代が親になって、我が子からの感染が懸念されています。 また、個人輸入し、不活化ワクチンの予防接種を始めている病院も一部にはありますが、接種に必要な３回分の費用負担は大きいものがあると言わざるを得ません。 ポリオワクチンを生ワクチンから不活化ワクチンに切りかえれば、被害は完全に防ぐことができるため、日本医師会や日本小児科学会もポリオ不活化ワクチンの早期導入と任意ワクチン接種の公費助成を求めています。 一方、政府は「可能な限り今秋におけるポリオワクチンの接種に不
活化ポリオワクチン等を導入できるよう、努めてまいりたい」との見解を示していますが、不活化ワクチンへの切替えと導入を一刻も早く実現すべきです。 ついては、こうした現状を鑑み、疾病予防の推進等を図るための措置を速やかに講ずるよう強く要望する内容であります。 以上、皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書第５号 不
活化ポリオワクチンの早期導入等をはじめとするワクチン行政の見直しを求める意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第14 意見書第６号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書(案)
○議長（齊藤正治） 日程第14．意見書第６号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。松隈議員。
◆議員（松隈清之） 〔登壇〕 ただいま議題となりました意見書第６号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（案）について提案理由の説明を申し上げます。 北朝鮮による日本人拉致事件は、発生から既に30年以上が経過し、平成14年９月の日朝首脳会談において北朝鮮が日本人の拉致を認め、初めて謝罪を行ってからも、10年近くの歳月が流れております。 こうした中、北朝鮮では昨年12月に金正日総書記が死去し、金正恩体制への移行が進むことで、拉致問題の転機となる可能性があることから、政府においてはこの機会を逃すことなく、拉致問題の解決に向け全力で取り組むことが強く求められています。 よって、国におかれては、全ての拉致被害者の早期帰国実現のため、北朝鮮による人権の侵害をさらに一層世界に広く訴え、強固な国際連携の下に、北朝鮮政府に拉致被害者の再調査を強く求めるなど、拉致問題の解決に向け全力で取り組むよう強く要望するものでございます。 皆様方の賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（齊藤正治） 質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑を終わります。 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、意見書第６号 北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書（案）は、原案のとおり可決することに決しました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（齊藤正治） 以上で本日の日程は終了いたしました。 これにて平成24年３月定例会を閉会いたします。 午後１時53分閉会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 鳥栖市議会議長 齊 藤 正 治 〃 議 員 下 田 寛 〃 議 員 松 隈 清 之...