唐津市議会 2021-09-15
09月15日－07号
令和 ３年 ９月 定例会（第４回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その７ 第４回１ 日 時 令和３年９月１５日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １６番 酒 井 幸 盛 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２３番 田 中 秀 和 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治
七山市民センター長 諸 熊 勇 男 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した
事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三
議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。 ただいまから、本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、
江里孝男議員、
中川幸次議員、
久保美樹議員、
浦田関夫議員、以上４名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。
江里孝男議員。 （12番 江里孝男君登壇）
◆12番（江里孝男君） 皆さん、おはようございます。一般質問の最終日です。なるべく早く終わるように努力をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、12番、志政会の江里孝男です。学校教育について質問を行います。 人口減少や少子化の進行により、子供たちの取り巻く環境は大きく変化をしております。唐津市
論点データ集によりますと、唐津市の小中学生の数は、平成30年１万840人が、令和47年には5,179人となり、5,661人が減少することになっております。この少子化傾向が続くと高齢化もさらに進行し、やがて３人に1人が65歳という
少子高齢化社会が継続するということになります。急速な人口減少は、市の財政や経済の問題にとどまらず、
生産年齢人口の減少、税収の減少、
社会扶助費の拡大など市民の暮らしに様々な影響を及ぼすことが考えられます。 また、家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、
地域コミュニティにおける人間関係の希薄化のため、家庭や地域の教育力が低下をしております。社会全体で子供の学びや成長を支えるため、学校・家庭・地域が一体となった教育支援の取り組みが必要であります。 今回については、学校統合の問題を考えておりましたが、先日の伊藤議員の質問である程度理解できましたので、１、２点だけ統合問題について質問をさせていただきます。 まず初めに、
統廃合検討校の
地元説明会の開催状況についてお尋ねをいたします。これで１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 江里議員の質問にお答えいたします。 学校規模の適正化、適正配置に向けた
学校統廃合に係る
地元説明会につきましては、令和２年度の開催状況をご説明いたします。 令和２年度は、保護者への説明が12回、
ＰＴＡ役員・育友会への説明が４回、区長会への説明が１回、地域が立ち上げている
検討委員会への説明が１回でございました。合計で18回の説明会を実施しております。 説明会では、当該学校の
住民基本台帳を基に将来的な
児童生徒数の推計を示しながら、小規模校として存続することと統合することの両方のメリット、デメリットを中心に説明を行い、地域や保護者の皆様に統合に向けてのご理解をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 保護者、
ＰＴＡ役員、育友会、区長会など計18回の説明会を行ったという答弁だったと思います。 それでは、次に、統廃合に係る
アンケートを取られています。その状況についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいします。 統廃合に係る
アンケートにつきましては、令和２年度は
入野小学校、
納所小学校、
田野小学校、令和３年度は
玉島小学校、
厳木小学校、
箞木小学校以上６校において実施をしております。
アンケートの結果によりある程度の賛成が得られた地域におきましては、地域の皆様へその結果を報告し、統合に向けた協議を行うことを承認いただいた上で、正式に
統合準備委員会を立ち上げて協議を進めさせていただくことといたしております。なお、現在の取り組みといたしましては、
竹木場小学校、
大良小学校、
切木小学校への
アンケートの実施に向けて保護者への説明会を調整しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 令和２年度３校、令和３年度３校、現在の取り組みとして３校という答弁であったと思いますが、まだ検討校、ほかにもあると思います。その他のほうについても、早急な取り組みをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ここで一つだけ確認をさせていただきたいと思います。さきの伊藤議員の質問の回答で、
東唐津小学校と
伊岐佐小学校の統合について賛成の方が５割未満であったという答弁でありましたが、５割未満のところは積極的に取り組まないように、私は感じ取ったのですけれども、そこでだけちょっともう一遍答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。
教育委員会では、児童生徒の保護者、また地域住民の理解を求めて、これまでも丁寧に統廃合についての
地元説明会を行ってきたところでございます。これまで理解が得られていない地域におきましても、その地域の児童生徒の推移をお伝えしていくことも含め、継続して
学校統廃合についての説明会を実施させていただいているところでございます。今後も、粘り強く取り組んでいくつもりでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） どうもありがとうございました。 理解が得られていない地区については、特に力を入れて頑張っていただきますようよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次に、唐津市の教育について質問を行います。 唐津市の教育、この本がありますが、毎年作成されております。これを作成しなければならない理由、また作成しなければ他の事業に何らかの補助金等に影響があるのかどうかお尋ねをします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 唐津市の教育につきましては、毎年６月に発行しており、内容といたしましては主に教育費の予算・決算の状況、唐津市教育大綱と教育の基本方針、
各課所管業務ごとの基本方針、重点目標、重点項目及び
具体的施策と実績等でございまして、
児童生徒数や施設の現況等も記載しております。唐津市の教育は１冊にこれらの内容を網羅しているため、内部的には事務事業の実施や評価の際の基礎資料として、また、対外的には
教育委員会の概要を理解いただくテキストとして非常に有効な資料であると考えております。 なお、唐津市の教育につきましては、国、県等による何らかの定めにより作成しているものではございませんので、作成の有無により補助金等に影響が出ることはございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 唐津市の教育については、補助金等に影響が出ることはないという答弁でありました。 それでは、次に、唐津市の教育の制作費と制作部数、それから配布先についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 唐津市の教育は、令和３年度においては300冊作成しており、作成費用は13万3,800円となっております。配布先といたしましては、佐賀県教育長、県内他市町の
教育委員会、市議会、
市内関係機関、市各部局、教育委員、
社会教育委員、
外部評価等をお願いしております
外部評価委員、市内各学校などへ配布しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 300冊作成をしておると、作成費用は13万3,800円と、配布先として市議会、市の各部局、
市内関係機関、市内各小学校、佐賀県教育長、他
市教育委員会などに配布をしているという答弁であったと思います。 今、ここに平成29年度と令和３年度の唐津市の教育を持ってきておりますが、唐津市の教育を照合してみますと、唐津市の教育大綱、それから唐津市教育の基本方針、これについてはもう変わりありません。大綱、基本方針を変える場合は作成をしなければならないというふうに理解しますが、変更がない場合は作成しなければならないのかどうか、私はしないでいいのではないかというふうに思いますが、その点お尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 本市の教育大綱は、唐津市総合計画の基本計画と併せて５年ごとに策定されており、唐津市教育の基本方針につきましても、毎年細部の見直しは行うものの、基本的には大枠の見直しは、総合計画、教育大綱と併せて行うことといたしております。しかしながら、唐津市の教育掲載の各課の
具体的施策や所管する施設の状況、また、
児童生徒数、各施設の利用状況など年度によって変動する内容につきましては、毎年更新しているところでございます。 先ほど申し上げたとおり、唐津市の教育は、市内部においては
教育委員会の包括的な基礎資料として、外部に対しましては
教育委員会の概要を示す説明資料として活用しておりますので、年度ごとの最新の状況を掲載するという観点から毎年作成する必要があると考えております。また、
教育委員会が行う事務事業について、外部に公表し評価、意見を頂くに当たりまして、確実に関係機関へ周知を行うためには、データによる閲覧をお願いするだけではなく、冊子として送付しお渡しする必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君）
教育委員会が行う事務事業について、外部に公表し評価、意見を頂くに当たり、確実に関係機関へ周知を行うためにはデータによる閲覧をお願いするだけではなく、冊子として送付しお渡しする必要があるという考えの答弁でございました。 私は、唐津市の教育、作らなければならないというふうには理解しております。しかし、冊子としてどうかということを思っているのですが、現在、国の流れからいえば、デジタル庁の創設や
ペーパーレス化、
オンライン決済など
デジタル化が進められております。やはり、時代の流れに逆行しているように感じます。 それでは、財務部長にお尋ねをいたします。 予算作成時に、大綱や基本方針が変更されるときに印刷するなど、予算査定のときにどのような意見が出たのか、また、一番大事な子供たちに影響ある校外学習のバス代等を減額されております。それよりもこれを生かして、唐津市の教育を、このほうを減額したほうがよかったのではないかというふうに思いますが、財務部長としてどのように考えているのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草野財務部長。 （財務部長 草野 陽君登壇）
◎財務部長（草野陽君） 再質問にお答えいたします。 所管部署より要求された予算案につきましては、事業の目的、
必要性等事業の内容を確認し、事業の効果や経費の妥当性などを検討することにより、予算に計上するか現状判断をしているところでございまして、査定内容に納得できない場合には、
復活要求等により再度協議をさせていただいているところでございます。 今回ご質問の唐津市の教育に係る予算につきましても、令和２年度に部数の削減を行っており、そういったことを含めた上で冊子印刷の必要性の説明を受け、財務部としても必要性を確認し予算を計上したところでございます。 なお、教育費に限らず、予算編成の上で削減すべきところは削減し、措置すべき点に対応するといったことにつきましては議員ご指摘のとおりでございまして、査定時に議論させていただいているところでございます。また、
デジタル対応といった点につきましては、毎年度の予算編成に当たりまして、インターネットや
庁内イントラネットの活用等により情報の提供方法の見直し等を推進し、印刷費等の経費節減や
ペーパーレス化に努めることを全部局に要請をしているところでございます。 今後の必要性と、また子供たちの将来を見据えた事業につきましては、しっかり
教育委員会と協議をいたしまして、整理をさせていただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） この唐津市の教育については、
教育委員会のホームページを開きますと、それをクリックしますと出てきます。それで十分ではないかなというふうに思いますので、さらなる検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、コロナ関連についてお尋ねをいたします。 令和２年７月議会、また９月議会で、
新型コロナ感染症の拡大を最小限にしながら十分な教育活動を継承するため、
コロナ関係の消耗品や
学校机飛沫防止ガード約１万枚、
教員用フェースシールド約1,000枚、
クールバンド等を購入し学校に配布されております。飛沫防止や
フェースシールド、
クールバンドの利用状況はどのような利用状況であったのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。
感染症対策等事業費で購入した物品などの利用状況についてのご質問でございました。 昨年７月補正予算で購入いたしました
飛沫防止ガード及び
フェースシールドの利用状況につきましては、今年６月に使用頻度について、全小中学校におきまして
アンケートを実施しております。 まず、
飛沫防止ガードについてでございますが、非常によく利用した、20校、全体の39％でございます。よく利用した、13校、25％です。あまり利用していない、10校、19％、利用していない、９校、17％でございました。あまり利用していない、利用していないの合計19校につきましては、ほとんどが１学級10名以下で、ソーシャルディスタンスが容易に確保できる学校ということでこのような結果になったものかというふうに思っております。 また、
フェースシールドでございますが、非常によく利用した、４校、８％、よく利用した、２校、４％、あまり利用していない、28校、54％、利用していない、18校、34％、以上の結果となっております。 なお、クールネックといいますか、の分については、６月に調査をしておりませんので資料がございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君）
コロナ関係の
アンケートについては、令和３年の２月と６月に調査をされています。私、６月の調査結果、持ち合わせておりませんが、
教育委員会が令和３年２月16日に
教育委員会で報告された
アンケートによりますと、
飛沫防止ガード、小学校33校中、非常によく利用した、９校、よく利用した、９校、あまり利用していない、12校、利用していない、３校です。ですから、あまり利用されていない、利用されていないを合わせると15校で、45％が利用されていないという状況です。理由として、文字が見えづらいことで気分が悪くなる可能性があると、児童数が少なく、
マスク着用と十分な距離が保持できたと、
富岳シミュレーションによれば、
パーティションがないほうが換気がスムーズということで利用されていないようです。 それから、中学校18校、非常によく利用した、３校、よく利用した、２校、あまり利用していない、10校、利用していない、３校、あまり利用されていない、利用されていないを合わせると13校です。これは72％が利用されていないという状況になります。理由として、強度が弱く割れやすいと、割れた箇所でけがの危険性があると、黒板の字が見えづらいという理由でした。また、飛沫防止の効果がないと、それから
富岳シミュレーションによれば、
パーティションがないほうが換気がスムーズであるということでありました。 それと
フェースシールド、小学校33校、非常によく利用した、１校、よく利用した、４校、あまり利用していない、19校、利用していない、９校です。これも同じように、利用されていないを合わせると28校で、84％が利用されておりません。理由として、曇ったりして見えづらいと、
マスク着用を基本としたのでということです。職員には
マスク着用率が100％であるためということでございました。 それから、中学校18校、非常によく利用した、０、よく利用した、１校、あまり利用しなかった、13校、利用していない４校、これを合わせますと17校が利用されていない、94％です。理由として、飛沫がシールドの下から室内に広がるとの研究発表もあり、
マスク着用や換気を重点的に取り組んだと、教室の後方の生徒が見えづらいと、文部省からの通知などで効果に疑問が生じた、不織布マスクが飛沫防止に有効であるということも書いてありました。 それから
クールバンド、小学校27校、非常によく利用した、４校、よく利用した、11校、あまり利用していない、10校、利用していないが２校、これを合わせますと12校で、44％の学校で利用されておりません。理由として、衛生的ではなかったため利用者が減少した、洗濯ができない素材であるため、すぐに破れたり汚れが目立ったため、服が汚れ蒸れて気持ちが悪い、長時間の持続がなかったということです。 中学校２校、これは２校しかなかったのですが、あまり利用していないが１校、利用しなかったが１校ということです。 中学校では、飛沫防止の約72％があまり使用されていませんし、
フェースシールドについては80％以上が利用されておりません。この
アンケートを取った状況を見て、
教育委員会としてどのように感じたのか、またこの結果についてどのように検討されたのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 まず、
飛沫防止ガードにつきましては、
児童生徒数の多い教室で１メートルの身体的距離の確保を取りづらい場合や顔を向かい合わせたグループをつくっての学習や給食の際などに設置し、
感染リスクを少しでも減少できるよう指導を行ってまいりました。 利用したという意見でも、
グループ学習や給食の際などの対面するときによく利用されております。また、音楽の時間の楽器演奏などに活用されております。利用しにくい理由として、設置すると教科書などを置くスペースが狭くなる、毎日の消毒作業が大変などの意見がございました。利用していない学校では、離島などのごく少数人数のクラスで机の間隔が十分に取れるためとの理由や、中規模校で給食の際でも対面せずに会話もしないようにしたと、そういった理由が挙げられました。 また、
フェースガードにつきましては、６月頃の導入の際には感染防止に効果があるとされておりましたが、
フェースガードのみでは十分な効果が期待できないことからあまり利用されなかったようでございます。利用された事例といたしましては、授業のほか、模範歌唱など表情を見せる必要時に利用している、給食の際に利用する、音楽の際、リコーダーなどの演奏の際に使用しているなどがございました。 感染が拡大している状況下では、
飛沫防止ガードは
大変感染防止には有効でありますので、
アンケート集計後に利用していないと回答があった学校については使用していただくよう連絡確認をしております。 また、８月20日と27日の校長会において、
飛沫防止ガードを常時使用するよう改めて教育長から指導をしていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 現在の感染が拡大している状況下で、
飛沫防止ガードは
大変感染予防には有効であるので、８月の20日と27日の校長会において、
飛沫防止ガードを常時使用するように改めて依頼したという答弁であったと思います。 この飛沫防止、それから
フェースシールド、７月の補正予算で計上し、購入をされております。大変効果があるということで、
教育委員会買われております。しかしながら、なかなか利用状況が芳しくないという状況です。それで、７月に補正予算で購入されて、また令和３年２月に
アンケート調査がありまして、あまり利用されていないということが分かったと。それで、令和３年８月20日と27日に校長会で利用するように要請したということでありますが、その間に、多分５月ぐらいだったと思いますが、第３波、これ非常に厳しい状況でありました。この３波があるにもかかわらず、８月まで要請がなかったということ自体、私は疑問に思います。 また、この利用されなかった理由を見ると、現場と
教育委員会と意思疎通ができていない面が多々あったのではないかというふうに思います。
アンケートの中で書かれてあったのは、大型扇風機以外のものは学校現場からの要望で買ったのかということも言われています。現場が本当に必要なものを買ってほしいとも言われております。現場の意見を参考にして購入してほしいという意見もあっております。
教育委員会は現場と協議をして購入されたのかどうか、それから今回の購入について校長会で議論されたことがあったのかどうかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 ご指摘の
飛沫防止ガード及び
フェースシールドにつきましては、学校においても早急な感染症対策が求められていた状況の中で、
教育委員会事務局で先進事例などを参考に検討したところ、学校生活においては有効性が高いものと判断し、全ての学校に置いて備えるべきものとして
教育委員会主導で導入を行ったものでございます。
飛沫防止ガード及び
フェースシールドの２点については、緊急的措置として特に学校との協議を行ういとまがございませんでしたが、９月議会で承認いただいた感染症対策備品、消耗品の購入につきましては、学校の要望に従い、空気清浄機等の共同購入及び各学校に予算の配当を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君）
飛沫防止ガード及び
フェースシールドの２点については、緊急的措置として特に学校との協議は行わなかったという答弁であったと思います。 このコロナについては、以前から言われたことでありましたので協議する時間は多分あったというふうに思います。協議をして補正予算で買われたと我々は理解して予算を通したというふうに理解しております。その点、どのように感じておられるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 ７月の補正については、学校との十分な協議等が全くないような状況で導入をいたしました。今後このようなことがないように行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） よろしくお願いいたします。 次に、
飛沫防止ガードを利用された学校では、破損をしたり傷で黒板の字が見えづらくなっているという意見があります。後列の席の子は、１番目のガードと２番目のガード、それと自分のガードを通して黒板を見ることというふうになりますので、傷でなかなか字が見えづらくなって、立って見ている子もいるという状況でありました。替えを要求しても予備はないということで、交換されなかったというふうに聞いておりますが、この利用状況を見ると、利用していない学校が大半あったわけですので、これはどうにかできなかったのか、そこら辺お願いします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。
飛沫防止ガード及び
フェースシールドの配布の際、転入生など
児童生徒数の変動に備え若干数の予備を配布しておりましたが、破損等などがあった場合は、今年３月議会で議決いただいた、今年度分に関してでございますが、今年３月議会で議決いただいた感染症対策総事業費、この分については各学校規模に応じ80万円、120万円、160万円という金額でございますが、その分を各学校に配当を行っておりますので、その予算で対応していただくよう文書で学校に対してはお知らせをしているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） それでは次に、ワクチン接種についてお尋ねをいたします。 一般質問の通告をしたときには、16歳以下ですか、このワクチン接種についてのリリース、まだ届いておりませんでしたので今回質問するようにしておりました。今、９月10日の保健福祉部からのリリースで、９月13日から受付の発送をすると、受付簿ですか、接種券を発行するということでしたが、改めてその後の計画について質問をさせていただきたいというふうに思います。 さきの質問で、唐津市のワクチン接種が65歳以上２回接種は90.4％、12歳以上64歳未満は26.64％との回答であったというふうに思います。福島県相馬市では、集団施設、病院でのワクチン接種が65歳以上89.5％、16歳以上64歳未満が81.4％で、現在では84.4％が接種済みとの報道がありました。また、７月27日に中学生の希望者に対するワクチンの集団接種を始めたと、また８月中には２回目を終えるという報道でありました。市では、会場を校外体育館とし、病院での個別接種もやれるようにしたという記事を見ました。対象中学生959人のうち723人、75％が接種を希望、集団接種には小児科医と学校医が注射、救急救命士も配置したということであります。 私も学校の先生とよく話すことがあるのですが、学校の先生とお話をしますと、コロナ感染症については子供たちが感染しないように一生懸命やっていこうというふうに思っておりますが、学校は無防備の状態であると、密接の機会も非常に多いと、どうしたらいいのか分からないというのが現状でございました。また、コロナ怖いというお声も聞かれました。 唐津市の中学生のワクチンの接種は急務であるというふうに思いますが、その計画についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 まず、接種率でございますが、最新の９月13日現在で65歳以上の方が１回目接種が91.9％、２回目接種が90.6％でございます。16歳から64歳までの方の１回目が57.6％、２回目が34.6％でございます。相馬市とは人口規模、ワクチンの供給量などでちょっと一概には比較できませんが、確かに16歳から64歳までの方の接種率は低くなっております。なお、接種対象者となる12歳以上の全年齢の通算では、１回目接種が67.8％、２回目が53.9％となっております。 ワクチン接種の進め方でございますが、国が定めた順位を基本に、医師会と重症化リスクの大きさやワクチンの供給量等を踏まえてその都度協議をして決めております。 本市では、まず医療従事者、次に感染者が確認された離島住民の方、次に高齢者施設で従事されている方、次に75歳以上の高齢者、次に65歳以上の高齢者、続いて基礎疾患をお持ちの方及び60歳から64歳の方、さらに40歳から50歳の方と接種を進めてきたところでございます。 今後の接種につきましては、12歳の中学生から15歳の方には、９月13日に接種券を発送いたしておりまして、12歳以上の接種を希望される方を対象に９月27日からファイザー製のワクチンを使った医療機関での個別接種、９月28日からはモデルナ製ワクチンを使用する「さんて」の集団接種を開始を予定しております。 今回、県内市町で本市だけモデルナ製のワクチンを4,000人分確保することができました。また、職域接種については2,400人規模で接種がされるなど、接種の加速化が進められると思っております。相馬市のように集団接種の全会場に小児科医や校医の先生を配置することは難しい状況ではございますが、医師会からの集団接種の会場に派遣される医師の中には、小児科医や校医の先生も含まれているところでございます。また、救急救命士につきましては、消防本部より全会場に派遣を受けているところでございます。 議員おっしゃるとおり、子供の生命を守るため、まずは接種を積極的に実施し、接種率アップに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） よろしくお願いいたします。 それでは、次に行かせていただきます。 令和３年度唐津市の教育の中にインフルエンザ対応という項目はありますけれども、
新型コロナ感染症の対応についての記載がありません。これだけ重要で子供たちの命に関わることであります。重要項目の中に記載すべきと思いますが、どのように考えているのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 新型コロナウイルス感染症対策につきましては、学校保健と安全教育の推進におきまして、
具体的施策としてインフルエンザ等感染症予防の啓発と対応に含まれるものとして列記をしていなかったところでございます。
教育委員会といたしましても学校における新型コロナウイルス感染症対策は、重要課題と認識しておりますので、次年度から分かるように記載させていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 次年度から記載をさせていただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。 これを記載はいいんですけれども、今言われたインフルエンザ感染予防症の啓発と対応に含まれているということで、対応されていたということでございますが、この教育のほうの平成29年度と令和３年度、同じようにコロナ感染症のことがありませんし、インフルエンザのことだけが書いてあります。ですから、私は、
コロナ関係は、含まれていなかったというふうに理解しておりますが、それはそれとして、来年度からよろしくお願いいたします。 それじゃ防災教育についてお尋ねをいたします。 ハザードマップで浸水区域にある学校の数、これを教えていただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 ハザードマップは防災マップとも呼ばれており、平成31年３月に見直しが行われ、各家庭に配布されております。 ハザードマップで浸水地区にある学校数でございますが、小学校が６校、中学校が５校と把握しているところでございます。 浸水想定でございますが、0.3メートルから0.5メートルに３校、0.5メートルから３メートルに７校、３メートルから５メートルに１校でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 小学校６校、中学校が５校というふうな答弁であったと思います。現在の雨の降雨状況を考えると、いつどこで災害が起こるか分からない状況であります。ハザードマップを利用した防災教育、非常に重要というふうに思っております。 一例紹介いたしますと、相知町の相知小学校、６年生を対象に防災教育を計画をいたしました。大体今月の20日くらいにする予定でしておりましたが、やはりコロナ感染症拡大のために、小学校の先生とお話をして取りやめ、中止というか延期ということにいたしました。ですから11月頃には、また先生と話して、防災教育をやろうというふうに協議中であります。 そういう中で、その小学校６校、中学校５校、浸水地域にあるわけですので、この学校、特に防災教育必要であろうというふうに思います。ハザードマップを利用した防災教育の現状についてお尋ねをいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 東日本大震災を機に学習指導要領には、防災教育を推進することが必要とされておりまして、小学校、中学校において授業や訓練を通じて学習を行っているところでございます。 ハザードマップを利用して防災教育を行っている学校もございます。社会科の授業などで学校や自分の家の状況がどうなっているか確認をしたり、授業参観のときに保護者と一緒にパソコン室で防災マップを見て、自分の周辺の自宅の周辺の様子や避難所についての確認を行ったりしております。また、現在使用しております中学校の地理の教科書にハザードマップも資料として載せられているところであります。 今後も防災教育を推進し、ハザードマップを活用した取組について、各学校に広めていきたいと考えているところでございます。 先ほど議員からご紹介がありました相知町での実践についてのご報告でありますが、地元の状況に詳しい方々から、この防災教育、あるいはハザードマップを利用した教育の機会を設けていただくこと、学校にとってとてもありがたいことだというふうに思っているところであります。 これからも、どうぞまたよろしくお願いしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 小学校や中学校においては、授業や訓練を通じて学習を行っているという答弁でありました。 次に、災害があった場合の現在の連絡体制、学校への連絡体制がどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 災害があった場合の連絡体制でございました。災害があった場合は、発見者から市役所や市民センターに連絡が入り、その情報を基に
教育委員会事務局から学校へ連絡するようになっております。また、唐津市災害情報連絡室が開設された場合には、
教育委員会の職員も常駐するようになっており、入ってくる情報を基に必要に応じて、学校に連絡をするようになっております。 災害の情報を受けた学校は、学校の休校や登下校の時間、児童生徒が登校している場合は、引渡しの内容などについて各家庭に一斉メールを配信するようになっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 発見者から市役所や市民センターに連絡が入り、その情報を
教育委員会事務局から学校へ連絡するという状況でありました。 多分、今は市民センターから学校のほうに連絡が入っているというふうに思いますが、災害があった場合、市民センターはもうそれどころじゃないんですよ。実際、経験してみられた方は分かると思いますが、住民からの要望、苦情、そこでもうてんてこ舞い、学校のことは逆に言えば忘れてしまっている、失礼な話ですけれども、そういう状況です。 そういう状況でありましたので、平成30年の災害時に学校のほうに情報が入らず、道路冠水のための児童の帰宅が佐里地区できませんでした。そのようなことから平成30年９月議会で学校への災害、地区からの連絡体制、これは駐在員さんの連絡体制をお願いしていたんですけれども、答弁としてもう一度再検討をしたいと答弁がありました。どのように検討されたのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 毎年、学校長や市民センター長には、大雨、積雪の前には、連絡体制を改めて確認をするよう指導しているところでございます。
ＰＴＡ役員や育友会、地域の各種団体等での防災連絡の体制づくりについてでございますが、学校長に対して地域の会議などで会に参加される方に、何か情報があれば連絡をもらうようにしております。実際に最近の大雨でも地域から学校長に連絡があり、危機管理対応に生かせた事例もございます。 子供の安全安心のためには、随時、情報があれば学校に連絡してもらえるよう、より一層、地域の行政連絡員や消防団の方とも連携強化に努めていくよう、重ねて指導してまいるつもりでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 随時、情報があれば学校に連絡してもらうよう、より一層、地区の行政連絡員や消防などとも連絡強化に努めていくよう重ねて指導していきたい、私は、もうこのことじゃなかったんです。災害のことは、地区の消防団、それから行政連絡員、例えば区長さんですね。この方が一番詳しいんですよ。ですから道路が冠水し始めたら区長さんは知ってありますので、それから学校のほうに連絡していただければ、学校の体制ができやすいということで検討をしてくださいということでお願いしとったんです。その検討の結果が、このような状況です。私から言えば、もう検討はされなかったというふうに理解しております。 そこで、政策部長にお尋ねいたします。 今議会の答弁や過去の議会の答弁を聞いていますと、努力します、検討します、考慮します、研究します、前向きに研究します、調査研究します等の答弁が多くありました。 私たちは議会の質問の答弁について部落の総会等で報告をします。あるとき、住民の方から検討しますということでしたが、どうなりましたかということで聞かれました。しかしながら検討結果について我々は１回も受けたことはありませんので、その答弁できませんでした。 例えばの話をさせていただきますが、志政会の原議員が平成30年９月議会で、公民館にインターネット環境をとの問いに「整備する方向で検討したい」と旨の答弁がありました。整備する方向で検討するという答弁であっても、いまだに検討の結果も来ておりませんし整備はできていません。 平成30年６月議会において、議会の答弁をどのように捉えているのかという問いに対して、「答弁は、その議会の意思決定を行う上で判断材料となるのもので、そのときにおける自治体の考え方や方向性を明確にするもので、非常に重いものと考えている」と答弁でありました。そうであるならば、さきの公民館のインターネットの環境、できていなければなりませんし報告があっていなければなりません。 議会答弁は、非常に重いという答弁でありましたが、私には、そうは思えないような感じがいたします。検討します、努力します、研究します、考慮しますなどを聞いているとその場限り、その場しのぎのような答弁にしか聞こえません。検討します、という言葉を引いてみますと、行政として何らかの結論を出す意味があるというふうに書いてありました。そうなれば、検討し質問者に検討結果を示すべきと思いますが、どのように考えてあるのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 江里議員のご質問にお答えいたします。 議会答弁で検討するとお答えした事項については、所管の部署においてしっかりとその検討の進捗管理を行いまして、実現の可否を含め何らかの結論を出す必要があると認識しております。また、その結果につきましては、市民の皆様への説明責任を果たすという観点からも市民の代表者である議員の皆様に対し、報告すべきものと考えております。 これれの検討事項の中には、短期間で結論が出るもの、相当の期間を要するもの、また、政策形成段階での報告が難しいものと様々でございますが、案件に応じ適時適切に質問をいただいた議員の方々に対し、進捗状況等を報告するよう、改めまして全庁的に意識の共有を図ってまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 検討の結果、私はできないものもあると思います。できるものもあると思います。ですからできるできないではなく、やはり質問者に対し、それを検討結果を知らせていただければありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、教育長にお尋ねをいたします。 何かあるときには、
教育委員会主導も必要であります。しかしながら物品などの購入に対しては、現場の声をよく聞いて購入をしていただきたいと、また、予算の減額等についても子供に直接関係する予算は大事にしていただきたいと思いますし、大人の都合よりも子供たちを最優先にして教育行政をやっていただきたいというふうに思っています。 私たちも相知小学校と連携して、小学３年生から中学１年生まで多くの事業をやっております。子供たちが郊外に来て喜ぶ姿や、生き生きとした姿を見ると救われますしやってよかったと、今後も続けようというふうに思います。また励まされます。 先日も雨模様の中にイベント開催をいたしました。子供たちの笑顔や喜ぶ姿を見て、途中で止めなくてよかったなと非常に思いました。 今後も子供たちのために精一杯応援をしていきたいと思いますが、その点、教育長の考え方をよろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 子供たちの生き生きとした姿は将来への希望であり、我々にとりましても次代を担う子供たちに希望に満ちた未来を切り開いてもらえるよう、つなげていくための力になるものでございます。
教育委員会においての責務は、子供たちがそれぞれの個性、能力を育む過程において何らかの障壁により、その成長を止めることがないよう、伸び伸びと力を発揮することができる環境を整えていくことが大切だと思っております。 よりよい教育環境を目指すために学校現場における物品購入の際にもその必要性や効果について学校側と十分協議を行うとともに、新型コロナウイルスに対する学校における対応、災害等の対応も含めまして、子供たちを守るために子供たちにとってどうかという視点を常に念頭に置きながら、責務を果たしていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
江里孝男議員。
◆12番（江里孝男君） 子供たちを中心に置いた学校教育、よろしくお願いいたしまして、一般質問終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。 （27番 中川幸次君登壇）
◆27番（中川幸次君） おはようございます。私の名前は公明党の中川幸次と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず１番目に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。新型コロナウイルス感染は、世界で確認されて間もなく２年近くになってまいりますが、変異株の出現などによりいまだに猛威を奮い、感染拡大が続いております。 まさに人類に対する挑戦に対し、連帯して応戦をしていかねばならないと考えます。国内でも昨日までに165万人を超える方が感染し、佐賀県では5,622人、唐津市では1,219人の感染者が確認されております。もちろん、このうちほとんどの方は既に陰性になられておると思います。 今は、効果が確認されているワクチン接種の円滑な推進を基本としながら、感染防止対策と社会経済活動を懸命に、知恵を出しながら取り組んでいかねばならないと考えます。 唐津市における新型コロナウイルス感染症対策について、また、８月30日に峰市長に対し、まん延防止等重点措置緊急要望書を提出いたしました。その要望項目の中から質問したいと思います。 旧唐津市は８月27日から９月12日まで、まん延防止等重点措置の区域指定の対象となりましたが、このことについてどのように分析をされておるのか、また反省点はあったのかということについてお伺いいたします。 次に、２番目の共生社会の実現についてお伺いします。パラリンピックが開催され障がいを持った方の自分の能力の限界に挑む姿に多くの方が感動されたことと思います。まさに一人の人間としてのその個性が、十分に輝いていたと思いました。障がい者の方がその能力を発揮しやすいまちづくりをしなければならないと思います。 障がい者にやさしいまちづくりは、全ての人にやさしいまちづくりになると考えます。社会的弱者というのは障がい者の方のほかにも高齢者、また子供の方なども入ると思いますけども、このような方々が住みやすい共生社会を目指していかねばならないと考えます。 そこで、このような障がい者に対する配慮につきまして、唐津市職員における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領による取り組み状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。 次に、３番目の不登校への対応についてお伺いします。 先日の一般質問でも不登校について取り上げられました。長い間、大きな問題として取り組まれてきたと思います。以前は、学校に復帰させることが課題だったような、そういった議論だったと思います。しかし現在は、一人一人に寄り添った、学び方を支援していく方向が示されていると感じたところであります。 今後の対応について質問をしたいと思います。 まずは、児童生徒における不登校の状況についてでありますけれども、唐津市における不登校の
児童生徒数は、近年増加傾向であることはわかりましたが、国や県の状況について、また国や県の状況に比べて唐津市はどのようになっているのか、お伺いします。また小中学校別の状況についてもお伺いいたしたいと思います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 保健福祉部署から２項目ございました。１項目め、新型コロナウイルス感染症対策の反省点のというところでございます。 本市の感染症対策の反省点としましては、医療体制、感染防止、ワクチン接種の３つの柱のうちの１つであるワクチン接種が国からのワクチンの供給が減少したことにより、活動が活発になる夏場を前に若い世代へ思うように進まなかったことが、８月の感染拡大を防げなかったことの一つと考えております。 ワクチン接種ですが、唐津東松浦医師会、唐津東松浦薬剤師会などの医療関係者の皆様のご協力によりまして、接種率につきましても全国平均を上回っており、おおむね順調に実施できていると思っております。 ワクチン接種を実施する中で、接種対象者の皆様にあらかじめ郵送させていただいた接種券に同封したチラシなどの情報とスケジュール等を発表するタイミングで公表した情報の内容が一部そごが生じておりました。 このことは、国からのワクチン供給量の見通しが立たない中、安全な接種体制の確保とスケジュール調整など、日々手探りで進めてきたところが結果として市民の皆様に一番知りたいとされている接種に関する情報の提供が遅れることとなったと思っております。 今後、市民の皆様の命を預かる重要な組織としての自負の下、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、しばらく続くであろう感染症予防対策に強固な姿勢で取り組んでいきたいと思っております。 ２項目め、共生社会の実現についてということで、本市では、唐津市職員における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を、平成29年４月１日に施行しておりまして、この要領では障がいのある方への配慮につきまして、市職員として身につけておくべき障がいを理由とする不当な差別的取扱いの禁止や、合理的配慮の具体的な提供方法などを定めております。 要領による取り組みとしましては、毎年度新規採用職員に職員対応要領についての研修及び手話研修を、一般職員に対しては接遇研修などを行っております。 障がいのある方に対する接遇研修として、令和２年度は動画による研修を行い369名が受講しております。この研修では、障がいのある職員が講師となり、どういう場面で配慮が必要か、また障がいのある方がどんな気持ちなのかなど、実体験に基づいた具体的な内容で研修を行っております。 受講後の
アンケートでは、「理解ができた」の評価の割合は約95％となっておりましたが、研修後の気づきとしてユニバーサルデザインのＵＤフォントを使用していない、聴覚に障がいのある人にとっての配慮が必要な字幕や手話通訳の対応をしてないなど改善すべき点についても意見が出ております。 本年度におきましては、昨年と同様に実体験を基にした障がいのある方に対する配慮についての研修と、今回新たに一般職員を対象とした手話の研修を行う予定でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 不登校について文部科学省の調査結果の話をさせていただきますが、文部科学省の調査結果は前年度の結果が、秋に正式に公表されて確定値となりますので、今、ご紹介いたしますのは令和元年度の数値となります。 令和元年度における年間30日以上欠席した不登校児童生徒の割合は、全国が1.69％、佐賀県が1.88％に対して、唐津市は2.21％でございます。この結果から本市は、国及び県の状況に比べ、不登校の
児童生徒数の割合が多いことが見てとれます。 また、国及び県の調査結果は、まだ公表されておりませんが、令和２年度における唐津市の小中学校別の不登校の
児童生徒数の割合を令和元年度と比較いたしますと、小学校では令和元年度が0.92％に対し、令和２年度は1.36％で増加傾向にあります。 一方、中学校では、令和元年度5.01％に対し、令和２年度は5.05％でほぼ横ばいの状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、１番目の新型コロナウイルス感染症対策についてより再質問をします。 今、これまでの感染症対策に対します反省点等を答弁していただきました。今後の対策にしっかりと生かしていただきたいというふうに思っています。反省点の中で接種の情報等につきまして、そごがあったというふうなことでございました。初めてやられたことで様々な情報の中で一生懸命取り組んでこられたことだと思いますけども、結果的にこのような正しい情報が届いていないところがあったということであります。 実は、私も基礎疾患を有する方からもお話をお聞きしたんですけど、今回、高齢者などのあとは、基礎疾患を有する方が優先順位としては高かった訳でありますけども、この基礎疾患に対するこの範囲に誤りがあったとお聞きしております。 その状況をどのように確認をされて、また対応され、そのことをどのように考えているのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 新型コロナワクチン接種対策室に、基礎疾患をお持ちの方のご家族からお尋ねがありました際に、基礎疾患を有する方の優先接種に当たって、「全ての方が入院、通院が前提条件となります」という複数の職員が誤ってお知らせしたものでございます。 ご家族の方は、直接厚生労働省までお問合わせをいただきまして、誤りを指摘されたところでございます。また、「基礎疾患のある方は優先接種です」と表書きした接種券の封筒を発送しましたが、封筒の中身だけでは基礎疾患を有する方の手続の案内が十分ではなかったこと、また、ホームページや市報での案内に不備があったことも確認をいたしました。 対応が不十分で窓口や、お電話で直接お問い合わせいただく形になりまして、一部で混乱を招いたことについては深く反省をしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） ご説明がありましたように、例えば、基礎疾患の方につきましても正しく情報が伝わってなくて、また市のほうに相談があっても誤った情報で回答したりとか、そのようなことがあったようでございます。市民の方はほとんどの方がいつワクチンが打てるかなという思いで待ってらっしゃると思います。 基礎疾患の方も、やはり、それぞれリスクが高いということで、優先順位になっていると思います。だから本当に一日千秋の思いで待ってあったその接種の情報とおりに正しくされてなかったと、そのことで２回、３回、４回と結局混乱をさせられたというような状況であります。「反省します」ということでございましたけれども、しっかりと状況はどうあれ、正しい行政機関としての責任を果たしていただきたいというふうに思います。 誤った情報で混乱を引き起こした、本当に不利益を被った方もいらっしゃるかも知れません。そのことをよく念頭に置きながら、今、しっかり反省したと思いますけど、まず意識改革をしっかり行った上で、正しい情報の伝達、そしてまた、そのための情報の収集、共有をやって一人一人の市民の方にサービスがしっかり届くようにお願いしたいというふうに思います。 一応、今後そういうことでお願いしたいというふうに思います。 次に、唐津市新型コロナウイルス感染症対策本部の移管の考え方についてお伺いします。 事務局を保健福祉部から政策部へ移管されたということですが、私は、早くから危機管理の意味からも全体を見てまとめていくことのできる部署が担うべきだと考えておりましたけれども、今後、移管することによってどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 中川議員の再質問にお答えいたします。 ８月の爆発的な感染者の広がりを受けまして、９月から対策本部会議を政策部市長公室で担っております。これによりまして、保健衛生業務を司る保健福祉部におきましては、一日も早く市民の皆様が安心して生活できる日常を取り戻すことができるよう、これまで以上に感染症予防対策業務に努めてまいります。 なお、対策本部には、ワクチン接種等を初めとする感染予防対策などの保健医療分野に対応する保健福祉対策部、市内企業や観光業に対する経済支援や相談に当たる経済観光対策部、まちづくり団体、スポーツ、公共交通等に対する情報収集や利用の自粛の呼びかけを担当する未来創生対策部、学校などの所管施設の対応を担う教育対策部など、それぞれの所管ごとに、こうした対策部がございます。 また、離島での集団接種を皮切りにスタートいたしました、これまでの市の集団接種や窓口でのワクチン予約の補助や電話相談業務等においては、各部から応援職員を派遣し、市職員一丸となって業務に従事したところでございます。 対策本部としたしましては、各対策部を横断した政策協議の場をしっかり持ちながら、政策にも反映さしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） ぜひとも全体を見て、政策協議を行うところでございますので、しっかりと的確な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 次に、自宅療養者対策の充実についてお伺いします。 旧唐津市がまん延防止等重点措置の区域指定となった時期は、唐津市内にも多くの自宅療養者がおられたと考えます。自宅療養者には、生活支援物資の配布や医療支援体制の充実が求められると思いますが、唐津市の取り組みについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 これまで佐賀県におきましては、自宅療養ゼロを維持してきましたが、８月に入り感染者が急増したため、８月下旬から自宅療養が導入されております。 県全体の自宅療養数は８月26日が592人、ピークをしておりまして、それ以降減少しており９月14日時点で21名となっております。なお、市町村ごとの自宅療養者数は公表されておりません。また、自宅療養者への支援物資配送は、県から依頼を受けまして、８月26日から９月12日まで実施をしております。 唐津市の対応実績としましては、累計で102件で物資配送等を行っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 今、県のほうと情報を共有しながら取り組みをされているということであります。 自宅療養であっても医療支援体制の充実もありますけども、このほうは県のほうで進めてやるというふうに思いますけども、今後の体制づくりにはしっかりとまた、引き続きお願いをしたいと思います。 自宅療養者の中には、病状が急変して重症化する場合も考えられます。感染が分かった時点で肺炎の症状がわかるＣＴによる早期の検査の実施を求めたいと思いますが、昨年の長崎でのクルーズ船での感染症対策では、自衛隊のＣＴ搭載車を使って迅速に適切な対応ができたとのことです。今後の感染拡大に備えてＣＴによる早期検査体制をつくる、このことについてのお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 早期の胸部ＣＴ検査の実施につきましては、その活用が肺炎の早期診断や合併症の有無、鑑別診断に有用であると伺っておりますが、現時点で市での実施は予定がございません。国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 当然、県とも協議、取り組みが必要であると思いますので、ぜひとも情報収集されて、県のほうにも強く要望を通していただきたいと思います。 次に、いわゆる臨時の医療施設が必要じゃないかと、また療養ホテルの確保について、この間一般質問でありました。県のほうでされるということでございます。しかし、唐津市でできることは調査や準備をしていただきたいということでございます。 非常に重要なことでありますので、唐津市で可能性についてはしっかりと今後も探っていただきたいというふうに思います。 今、まん延防止重点措置からの解除等もありまして、例えば釣り客、離島渡航の解除等もなさるようであります。また飲食店の営業時間短縮の解除等もされています。しかし、これまでも何回も聞こえてきますけど、やはり唐津は福岡と同じように対策を取ってもらいたいと、そういう釣り客に対しては、何回も何回も、毎回そういう声をいただいてお願いしたりするんですけども、そういった状況であるというふうに思います。 また、今回、質問としては出していませんでしたが、飲食店での感染防止対策、本当にどこまでできているのか、また、お客のマナーに対するお願いとか、そういったものも必要だと思いますけど、一応、質問としましては、県内外との交流の抑制、これをどのようにしていくのか。 これについてお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 ９月13日以降も引き続き、県外からの市施設の利用は自粛をお願いしているところでございます。 イベント等につきましても、イベントそのものがほとんど開催されない状況ですが、オンラインでの実施の推奨をし、県外からの参加の自粛をお願いしているところでございます。 なお、離島につきましては、釣り、または、レジャーを目的とした渡航自粛は９月13日から解除をしております。また、飲食店の営業時間短縮につきましても９月13日から解除となっております。 しかしながら、佐賀県より、県外との往来と県外の会食の自粛のお願いがあっておりますし、福岡県はまだ緊急事態宣言下にございます。 唐津市の感染数についても、まだまだ予断を許さない状況と理解しておりますので、交流抑制、人流抑制のメッセージを発信していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 何度もこれにつきましては、繰り返し経験したことでございますので、強いメッセージ、本気で届くようなメッセージをお願いしたいというふうに思います。 次に、ワクチン接種について、学校関係では、先ほどの質問で答弁があっておりました。今後のワクチン接種につきまして、私のほうからは、妊婦の方、またその家族の方の優先接種が必要ではないかということで要望しておりましたけど、この件についてお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 妊婦の方については、通院中の産婦人科で接種が可能となっております。産婦人科より希望があったワクチン数については、速やかに手配をしているところでございます。 また、妊婦の家族の方々については、優先接種の想定はございませんが、今後、12歳以上の接種を希望される方を対象に、９月27日からファイザー製のワクチンを使った医療機関での個別接種、９月28日からは、モデルナ製のワクチンを使用する「さんて」での集団接種を開始しますので、ぜひ、接種していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 妊婦の方は産婦人科で受けられるということでございます。家族の方も予約ができますので、その中で速やかにやっていただきたいということでございました。よく分かりました。 それで、ワクチンにつきましては、接種を望まない人への対応が重要なことではないかと私は思っています。７割いってもあと３割の方、欧米なんかも先進的にいっていますが、なかなか６割ぐらいで止まっている人数もあるようであります。 この接種率を高めることがやはり大きな力になりますので、この点についてお考えをお伺いしたいと思いますけども、ワクチン接種につきましても、２回目打っても例えば14日たたないと抗体が十分にまだできないとか、そういった正しい理解をしていただく。 また、したくない人には、中には「自分は感染せんけんよか」と、そういう過信があると思いますが、やっぱり、デルタ株は全くまた感染力も違うとかいったそういうことも正しく知っていただく。 副反応に対しても、過剰なおそれもあるということで、反応があっても数日すれば収まる、また、医者からちゃんと診てもらうとか、そういうことができると思います。 高齢者の方も「持病があるけん自分は接種できない」と思い込んでいる方もあると思います。やはりその辺は、かかりつけ医の方によく話を聞いていただくとか。 これは、ＳＮＳでの誤った情報「ワクチンを打ったら数年以内に死ぬ」とか「不妊になる」とかいろいろございますけど、いずれにしても誤った情報に対しても正しい情報でそういったものを克服していく必要があると思いますので、そういったことを含めまして、接種を望まない人への対応、どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 接種は議員ご案内のとおり、強制ではなく本人の同意によるものでございます。接種したくない人の意思を尊重し、未接種による差別等が生じないよう配慮しながら接種による感染時の重症化の抑制効果と感染拡大防止の観点から粘り強く正しい理解を求め、接種への協力をお願いしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 正しい理解を求めていきたいと、一生懸命やるということでございます。 そこで、この項目では最後の質問になりますが、広報をどのようにやっていくか、本当に市民の方に届くメッセージをやっていく必要があると思います。 そして、市民の皆様と連帯して共通の目標に向かって取り組んでいけるような、そんなことが大事だと思います。市の広報に対するお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 ９月12日をもってまん延防止等重点措置の適用は解除になりました。しかしながら、まだまだ市内でも陽性者が確認されており、引き続き感染対策が必要でございますので、基本的な感染対策の徹底などについて広報に努めております。 これまで、唐津市コロナ緊急宣言を発表したときなど、市民の皆様や事業者の皆様に対し、市長メッセージを行政放送やホームページ、ＹｏｕＴｕｂｅなどで発信してまいりました。 これからも、今回のように感染が拡大するような重要な局面では、市民の皆様や事業者の皆様に対し、感染対策の徹底などをはじめとした市長メッセージを発信してまいります。さらに、唐津市公式ＬＩＮＥやフェイスブックでも市長メッセージを発信し、より多くの市民の皆様に周知してまいります。 また、今後は、市長メッセージだけではなく、例えば、医療関係者のご協力をいただき、医療の立場からもメッセージを発信していただくなど、市民の皆様、事業者の皆様に伝わるような広報にさらに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 今後は、医療関係者の方にもお願いするとのことでした。ぜひとも、実現できるようにお願いしたいと思います。 市長、やっぱり市民が選んだ市長ですので、一番、市長に市民が期待しています。そのことを念頭に置いてしっかりとリーダーシップを取っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ２番目、共生社会の実現についての再質問を行います。 障がい者の方に対する市の職員の皆さんの合理的な配慮とか、そういった取り組み状況について答弁をいただきました。研修は行ってあるようでありまして、その中でも非常によかったと、また、改善すべき点など意見が出たということでございます。 ぜひとも、計画的にこの改善点などに取り組んでもらいたいと思いますけど、その中で市職員の方、今年度、手話の研修を行うということでございましたが、その内容についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 一般職員に対する手話研修についてですが、本年度初めて９月27日に一般職員約100名を対象に研修を実施することとしております。研修内容につきましては、令和元年12月23日に制定した唐津市手話言語の普及及び聴覚障害児・者のコミュニケーション手段の利用を促進する条例を制定した経緯と条例が目指す内容、ろう講師による聴覚障がいのある方の日常生活において生じる困り事などを交えた講話、挨拶、気持ちの表現、指文字など手話の実技研修を行うこととしております。 今後も研修を行い、職員の意識を高め、社会的弱者への配慮に努めてまいりまして、一人一人の相談にしっかりと対応できるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 共生社会ということでございますので、いろんな意味で社会的弱者の方も対象にというふうに思いがございます。 それで、先ほどの新型コロナウイルス対策のところでも質問しましたけども、やはり行政として、本当に障がいのある方に対してどういった配慮をしていかないかんのか、目の前で行うこともあるでしょうけれども、基本的に情報提供する場合とか、行政が行う場合はその辺の進め方、考え方というのもしっかりと意識を持ってやっていかなければならないというふうに思っております。 様々な社会的な弱者の方に対しまして、市役所は本当に役に立つ、市役所に行ったら一歩前進できたとか、そういった頼りになる市役所になってもらいたいと思いますけど、そういうことで例えば、福祉関係の、これは社会福祉になると思いますけども、総合窓口の設置についてお伺いしたいと思いますけども、まず現在の福祉関係の相談窓口の現状についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 現在の福祉関係の相談窓口の現状でございますが、健康・栄養相談、乳幼児に関する相談につきましては、保健医療課。子育てに関する相談、家庭児童相談やひとり親相談につきましては、子育て支援課と子育て支援センター。障がい者に関する相談につきましては、障がい者支援課と障がい者支援センター。高齢者に関する相談につきましては、高齢者支援課、地域包括支援課、地域包括支援センター。生活困窮者に関する相談につきましては、生活保護課と生活自立支援センターが窓口となっております。 相談の現状としましては、支援の対象者ごとに窓口が異なっており、年老いた親が引きこもり状態にある子供の面倒を見続ける、いわゆる8050問題といった複雑化・複合化した問題や課題を抱える方が総合的に相談できる体制にはなっていないということを課題として認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 現在の福祉関係の窓口は、総合的に相談できる体制にはなっていないという課題があるということでございました。 佐賀県内では、佐賀市が福祉まるごと相談窓口を設置していると伺っておりますけども、どのようなものかご説明をお願いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 議員ご紹介の佐賀市におきましては、市役所本庁舎１階のリニューアルに合わせ、平成29年７月に福祉まるごと相談窓口を設置されております。これは国のモデル事業の採択を受け、開設されたものでございまして、相談窓口には相談支援包括化推進員を２名配置し、複雑化・複合化した問題や課題を抱える方のたらい回しを防ぎ、ワンストップで対応をする体制を整えられているところでございます。 佐賀市の担当者によりますと、福祉まるごと相談窓口を設置したことで他の専門機関との連携体制の構築や複雑化・複合化した相談案件に対し、関係機関と協力したチーム支援が行われるなど支援関係機関全体で取り組むことができているということを事業成果として挙げられております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 佐賀市における福祉まるごと相談窓口についてご説明をいただきました。 相談支援包括化推進員の方を配置されておるということで、いろいろ複雑化した相談内容もそこで調整して関係機関等につないでいただいているよろでございます。 やはり福祉関係も様々ございまして、その人に合った課題といいますか、そういったものをつないでいくのは、かなり解決していくためには困難な場合もあります。 やはり、社会福祉関係、総合窓口の設置について私は必要であると思いますけども、市のお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 これまで、来年度新庁舎の供用開始に合わせて、福祉まるごと相談窓口について関係機関と協議は進めているところでございます。 先行する佐賀市におきまして、一定の事業効果もあることでございますので、本市におきましても、新庁舎の供用開始に合わせ、複雑化・複合化した問題や課題を抱えられた方のたらい回しを防ぎ、ワンストップで対応できるようないわゆる、断らない相談窓口の設置に向けて進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） よろしく推進をお願いします。ワンストップでたらい回しにならないということですね。 実は、コロナ禍の中におきまして、国のいろんな施策があるんですけども、各省庁ごとに分かれておりまして、結局それをまとめて話を聞ける場があればいいなというそういった相談を受けたことがあるんですけども、こういった市の施策については当然ですけども、コロナ禍という緊急事態だったか分かりませんけれども、国・県・市の施策はやっぱり１カ所で、ある程度のところまで分かるようなそういう窓口の設置、それはやっぱり一番市民に身近なとこである市役所にその窓口が必要じゃないかなというふうに私は思うんです。こういう国・県・市の施策等が１カ所で分かるような市の窓口の設置についてお考えをお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 市民の皆様の行政施策等に対する疑問や相談に対しましては、関係部署において国・県の施策であっても可能な限りの対応を今後も行ってまいりたいと考えております。 市民の役に立つところとして、市民の皆様に寄り添った対応をすることを職員全員で心がけたいと考えております。 議員ご提案の国・県・市の施策が１カ所で分かる窓口に関しましては、昨年はコロナ関連の市民向け、事業者向けの様々な助成金や給付金等が創設されたおりに、総合案内窓口を設置し対応いたしましたが、今後もそうした緊急時におきましては、臨機応変に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 緊急時においては、設置をしていきたいということでございます。 今後、ＩＣＴのほうも進んでまいりますし、これは国・県・市行政全部進んでまいります。だから、瞬時にいろんな情報を得てこれるようになっていかなきゃいけないと思いますし、市もいつまでも国・県の情報を待っとくんじゃなくて、市のほうから取り寄せて市民に役立ててもらう、そのような姿勢で、これからせっかくデジタル進めていくんですからね。 だから、ホームページでもいいです、その場で市民が情報を得られればいいですね、そういったことを唐津市としては念頭に置いて、いろんな立場の人が一歩前へ進んでいけるそのような情報を得られるような市役所の役割を今後とも進めていただきたい、そのように思います。 次に、３番目の不登校への対応についてでございますけども、国・県に比べて唐津市は不登校の数も多いと。特に小学校がまだ増えてきているというようなことでした。10年ほど前と比べると、ちょっと数字いただいたんですけど２倍になっているんですね、数としてはそういう状況であるということが分かりました。 不登校への対応では、学校と関係機関との連携が重要です。 最初に、青少年支援センターの対応をお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 青少年支援センター事業の一つに相談業務がございますが、相談内容は不登校に関するものが最も多く、相談部とスクールソーシャルワーカー部が連携して継続した相談支援を行っております。 また、相談部には、相談員のほかに精神科医師や臨床心理士もおり、専門的な立場から様々な相談に応じているところであります。 スクールソーシャルワーカー部では、６名のスクールソーシャルワーカーにより、学校との連携はもちろん、医療・福祉など各機関との連携を並行して図りつつ幅広い支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） また後でそういう実績等についてはお尋ねしたいと思いますが、その前にスチューデント・サポート・フェイスというＮＰＯ法人があります。この事業についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 佐賀県においては、不登校が長期化・深刻化している児童生徒に対し、訪問支援等の豊富な経験を有する訪問支援員が不登校の児童生徒の自宅等を計画的・継続的に訪問してカウンセリングや学習支援等を行うことで、社会的自立や学校復帰を促すことを目的とする訪問支援による社会的自立サポート事業を行っております。 スチューデント・サポート・フェイスは、この事業を佐賀県
教育委員会と共同で実施している特定非営利活動法人でございます。 スチューデント・サポート・フェイスの訪問支援による活動といたしましては、カウンセリングやＩＣＴ等を活用した学習支援、保護者との面談、兄弟姉妹や祖父母等の家族との面談などが実施されているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、それぞれの実績と、また、どのように評価をされているのかについてお伺いします。まず、青少年支援センターの実績と評価についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 令和２年度におけるスクールソーシャルワーカーの支援内容といたしましては、全体の2,348回のうち不登校が最も多く1,021回、次いで、家庭環境、健康保健、発達障がいの順になっております。 支援形態につきましては、訪問支援が最も多く、年間900回となっております。これらの支援によりまして、引きこもりや登校渋りの児童生徒に対してスクールソーシャルワーカーが学校に支援の方向性を助言したり、学校と保護者、関係機関がつながるように環境を整えたりすることで、別室登校できるまでに改善した事例もございます。 不登校の対応については、心理的、環境的要因が大きく、一朝一夕には改善できない現状がございます。長期化しているケースも含めて児童生徒のケア、保護者等のケアを進めるためにスクールソーシャルワーカーなど、専門家や関係機関との連携がますます必要になってくると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、スチューデント・サポート・フェイスの実績と評価についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 スチューデント・サポート・フェイスの本市児童生徒への支援実績についてですが、令和２年度は小学校で２件、中学校で８件でございました。また、令和３年度は８月末時点ですが、小学校４件、中学校12件でございます。 この中では、実際に長期の不登校で外部との関わりが困難な児童生徒のケース会議において、スチューデント・サポート・フェイスにつなげたことで、自宅で学習支援や生活支援を受けることができ、少しずつ改善している事例がございます。 スチューデント・サポート・フェイスについては、学校外の支援機関と連携することで不登校の児童生徒の個々の状況に合った学びの保障につながることから、本人や保護者に寄り添った支援の一つとして重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 青少年支援センターやスチューデント・サポート・フェイスの実績と評価について答弁をいただきました。 やはり、専門家や関係機関との連携がますます必要であるということであったと思います。また、学校外の支援機関と連携することで本人や保護者に寄り添った支援ができると。 そこで、不登校の児童生徒の学習活動についてお伺いしたいと思いますが、フリースクールなどの学校外の通所施設での学習と自宅でのＩＣＴ等を活用した学習活動についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 まず、唐津市における学校外の通所施設についてでございますが、フリースクールが１施設ございます。学校からの報告によりますと、平成29年度に２名が通所し、相談指導を受けた実績がありますが、それ以外、現在まで学校からの報告は受けていないところです。 また、青少年支援センターの適応指導教室スマイルにおきましては、平成２年度の入級者は６名で、そのうち１名が学校に復帰して卒級、５名が継続支援を含めて今年度４月から学校でスタートが切れているという状況です。今後も学校と連携を図りながら学校復帰への学習支援や心身のケア、社会的自立に向けた支援を行ってまいります。 次に、自宅でのＩＣＴ等を活用した学習活動についてですが、不登校の児童生徒の状況に応じた多様な学びを保障する上で大変有効であると考えております。現在１人１台配布しておりますタブレット端末の効果的な活用を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 学びの保障ということがありましたけども、そのために、一人一人に寄り添った支援が必要であるというふうに思います。不登校の児童生徒が元気になるような、そして、社会的に自立をして、やはり納税者になれるように、それが理想であると思います。 義務教育の期間はいろいろと相談に乗ってくれる方がいらっしゃいます。また、青少年支援センターは19歳までであります。やはり、その後もいろんなことでやはり支援をしていかねばならないんじゃないかというふうに思います。 今後、学校外の支援機関の活動について、市の支援をお願いしたいというふうに思っておるところでございます。 そこで質問ですけども、夜間中学校があります。この夜間中学についてお伺いしたいと思いますが、県内の状況について、また、
市教育委員会のお考えについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 その前に、先ほどの答弁で青少年支援センターの適応指導教室の令和２年度の入級者数を平成２年と申しておりましたので、訂正をさせていただきます。 お答えいたします。 夜間中学とは、様々な理由により義務教育を修了できなかった人や不登校等のために、ほとんど学校に通えなかった人、また、母国や日本で義務教育を修了していない外国籍の人が学ぶ学校であり、昼間の中学校と同じ公立中学校であります。 国は夜間中学校について、全ての都道府県に少なくても１校は設置すること、これを目標にしており、令和３年４月時点で12の都道府県に36校が設置されている状況であります。 県内にはまだ設置がされておりません。今年度、県
教育委員会が夜間中学の設置に係る需要、課題を把握をするための調査を実施されており、その調査を実施することで夜間中学について対象となる方、その存在を知らせることができたと捉えております。 今後、この調査の結果に基づいて県と市町とが協議の場を設けられ、情報共有と意見交換を行っていく予定でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 福岡県のほうでは、建設に向けて話が進んでいるようであります。 この間、公民館に行きましたら、その
アンケートの用紙がありました。今日持ってくるの忘れました。そういうことで進めてあるようであります。 今後、県と協議を進めていただきたいということをお願いしまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 13時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０５分 休憩 午後 １時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。
久保美樹議員。 （４番 久保美樹君登壇）
◆４番（久保美樹君） ４番、志政会、久保美樹です。一般質問も残すところ浦田議員と私の２人となりました。頑張りますので、最後までよろしくお願いいたします。それでは、通告に従い、一般質問を行います。 近年、地球温暖化の影響により、全国的に至るところで相次いで大規模な豪雨災害が発生するとともに、年々その被害は甚大さを増し、今年７月の熱海市の伊豆山土砂災害の映像にも大きな衝撃を受けました。 また、県内でも、嬉野市、大町町、武雄市、佐賀市、神埼市、鳥栖市といった、本市を含むほとんどの市町でも、８月11日からの秋雨停滞前線による豪雨災害に見舞われ、多くの方々が避難生活を余儀なくされました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く日常の生活に戻られますことをお祈り申し上げます。 そこで今回は、災害時の避難支援の中で、被災地の物資の支援方法と福祉避難所の在り方についてお尋ねします。 まず、被災者への物資の支援方法についてお尋ねいたします。 ここ数年、ＳＮＳ等、情報の多様化により個人や団体への呼びかけが容易になり、また、身近な物資が豊富に手に入りやすくなったことから、以前に比べスピーディーに、かつ大量に物資を集めることが可能となりました。市民の方からのご厚意で頂いたたくさんの物資をいち早く被災地にお届けする手段やお届け先について、どうすればよいかという問題に直面しましたことから、今回の質問をさせていただきます。 たまたまニュースで、昨年、物資を受けられた人吉市から、たくさんの支援物資を積んだトラックが武雄市に向けて出発した様子を見て、唐津市では、本市を含め、県内の被災した地域に対しての支援物資を送る仕組みについて、どのようになっているかについてお尋ねいたします。 次に、こちらも、本年６月28日に千葉県八街市で起こった児童５人死傷事故は、いまだに記憶に新しく、大変衝撃的なものであり、このような悲しく痛ましい事故は二度と起こしてはならないと痛感したところでございます。 まず、ここ数年の間に本市において、これまでの通学路を含む事故の実態についてお尋ねいたします。 最後に、８月30日に唐津市の定期監査結果の公表があり、配付された定期監査結果報告書の内容についての質問をさせていただきます。 今回対象とされた部署は経済観光部所管の予算執行を行う部署でございましたが、その中で、不適切な事務処理などで是正または改善の必要があると認められた事項が６項目ございました。その中に、６月議会で質問させていただきました旧村上歯科の貸付けについてとジャパン・コスメティックセンターの負担金についての２件が含まれておりました。今回の指摘内容についてお伺いいたします。 まず、旧村上歯科の貸付けについて、普通財産の貸付け、財産の転貸しの指摘についてでございますが、監査内容について、当時の判断に至った経緯について、どのような点で指摘なされたのでしょうか。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 災害時の避難支援の部分で、私のほうからお答えをさせていただきます。 まず、行政の状況について触れさせていただきます。国や自治体におきましては、これまでの災害の経験から国のプッシュ型支援、それから、企業との災害協定など、災害発生後、できるだけ短い期間で支援物資の供給が得られる体制の強化に努めているところでございます。 また、近年では、議員も言われましたＳＮＳ等を使って特定の被災者のニーズを酌み取れる小さなボランティア団体同士の連携が進みまして、効率的でピンポイントの支援ができるとも言われ、大小または多方面からの体制が構築されているのが現状でございます。 県内では、佐賀県と県内20の市町で、被災市町独自で十分な対応ができない場合を想定しまして、相互に協力して支援を実施し、また、県がそれを後押しするということを目的に、平成24年３月に佐賀県市町災害時相互応援協定というものを締結しているところでございます。この災害協定によりまして、いざというときに、要請により県内市町から応援を受けることができると、そういった仕組みが構築されているところでございます。 また、一方で、被災した市町の被害が甚大な場合など、災害対応等で多忙な状態となられまして連絡が取りにくいといった状況も考えられます。そのような場合は、本市から直接被災地の調査を行い、被害状況等の収集を行い、必要な支援を実施するということになります。行政間においては、そういった状況でございます。 議員が冒頭申されました、市民の方の善意により支援物資をお届けされたい場合などがございましたら、まず、危機管理防災課にご確認をいただきたいと考えております。危機管理防災課で被災地の現状をできる限り確認して、分かる範囲の品目、数量、期限等を示して、市民が収集された支援物資について、本市から配送することを考えたいと思います。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 久保議員のご質問にお答えします。 唐津市内の人身事故の発生状況でございますが、令和元年度は637件発生しておりまして、死亡された方は６人、負傷者は838人でございました。令和２年は483件発生しておりまして、死亡された方は７人、負傷者は612人でございました。令和３年は、７月末の状況で発生件数244件、死亡された方は４人、負傷者は323人という状況でございますので、近年は発生件数、死傷者数ともに減少傾向にあるようでございます。 また、児童生徒の登下校中の事故で
教育委員会が把握している件数は、令和元年度が４件、令和２年度が14件、令和３年度の１学期で７件ございました。３年間の事故のうち、約半数の13件が自転車による事故で、左右の確認不足や一時停止するべきところで停止しなかったことが原因となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 久保議員のご質問にお答えいたします。 監査指摘の貸付け財産の転貸しの指摘に対する、当時の判断に至った経緯についてのご質問でございました。旧村上歯科は、平成22年に建物の所有者から、中心市街地の活性化のために利用してほしいとの意向のもと、市へ寄贈されたところでございます。市は唐津市中心市街地活性化基本計画に基づき、官民協働の中心市街地活性化協議会の意見も踏まえ、中心市街地の交流拠点として活用を図ることといたしました。 施設の利用につきましては、まちづくり会社と土地建物賃貸借契約を締結し、国の有利な補助金を活用するため、補助要件でもありましたテナントミックスとしてのカフェレストランとコミュニティスペースの機能を有する複合施設としてリノベーションを行い、活用してきたところでございます。 平成24年の当時といたしましては、普通財産の有効な利活用を目指し、公共的利用と商業的活動を両立させる先進的取り組みとして、国、県や関係機関と連携し、普通財産を民間に貸付け、リノベーションを行ったと捉えているところでございます。関係法令を十分に考慮した契約事務を行っておりましたが、貸付け当時に転貸借の承認を示す書面での取り交わしを行っていなかった点などにおいて、事務手続に不備があったという指摘を受けたものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 2011年の東日本大震災のときには、当時の古川知事が、全国的にもいち早く県民に支援物資を呼びかけられ、真っ先に被災地へ物資を届けられました。未曽有の大災害に日本中が大混乱し、多数の国民が、被災地に支援物資を届けたくてもその手段が見当たらず、届けたくても届けられないといったもどかしさに精神的にもめいってしまいそうだった、そういった状況の中、当時の古川知事の対応には、佐賀県民の心もやっと救われたと感じたことを思い出しました。 被災者の方の精神的・肉体的苦痛を考えると計り知れないことはもちろんのことでございますが、災害の発生は、何もできないそれ以外の誰にとっても、精神的にもとてもつらいものです。平時から、必要とされるところに必要な物がスピーディーに調達できるよう体制づくりを、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、災害時の避難支援についての再質問に入ります。 高齢者の方、障がいがある方、妊娠されている方など、避難の際には配慮が必要な、いわゆる要配慮者もいらっしゃることと思います。そのような要配慮者が避難される場合に、要配慮者のための避難場所や福祉避難所が設置されるようですが、これらはそれぞれどのような取扱いになっているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 台風の接近や大雨などで、本市において住民の避難が必要と判断したときには、指定緊急避難場所が開設されることとなっております。指定緊急避難場所に避難された方のうち、避難中に体調が悪くなった方など、配慮が必要な方につきましては、指定緊急避難場所内に配慮が必要な方のためのスペースを設けるなどしております。それでも対応が困難な場合は保健師へ連絡を取り、治療が必要な場合には医療機関を、個室などの設備上の問題や保健師の見守りが必要と考えられる場合には、要配慮者のための避難場所として指定するさんてをご案内することとしております。 次に、福祉避難所でございますが、災害が過ぎた後、土砂の流入や浸水被害などで自宅で生活ができなくなり、避難生活が長期化するなどの場合に指定避難所が開設することになっております。その際、指定避難所に避難をしている要配慮者で、施設や医療機関などに入所や入院までには至らないものの、一般の避難所では避難生活が難しい方を受け入れる場合に設置する避難所が福祉避難所でございます。福祉避難所を設置する場合は、市内10カ所の施設を指定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 要配慮者のための避難場所と福祉避難所の違いについては理解することができました。 要配慮者の方によっては、急激な体調の変化などにより医療機関や民間の介護施設の利用も考えられると思いますが、これらの方の受入先と連携についてはどのようになっているのかについて、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 医療機関や民間の介護施設などとの連携につきましては、避難の実効性の確保という観点から、その必要性は認識しているところでございます。 要配慮者が体調を崩され、指定緊急避難場所や要配慮者のための避難場所であるさんてでの避難が困難であると保健師が判断した場合には医療機関を案内することとしておりますが、受入先の医療機関につきましては、あらかじめ指定した医療機関ではなく、治療を受けられる方やその家族などと相談の上、決定することとなっております。 また、民間の介護施設などとの連携につきましては、まずは、現在、福祉避難所として指定しております高齢者生活福祉センターのひぜん荘とちんぜい荘の２カ所がございますことから、必要な場合にはこれらを利用していただくこととなります。地理的な面や被害が広範囲に及ぶ場合などを考慮しますと、民間施設との連携を進めることは有効な手段の１つであると考えております。 しかしながら、費用負担や個人情報の取扱い、受入条件などの課題も多く、これまで連携に至っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 受入条件などの課題も多いとのこと、また、これまでそのような必要がなかったとしても、近い将来、被害が広範囲に及び、受入先が不足することも考慮し、民間施設との連携はぜひとも進めていただきたいと思います。 それでは次に、唐津市の個別計画についての取り組みについてお伺いいたします。 要配慮者のうち、要介護の認定を受けている方など、自分で避難することが難しく、避難するために支援を必要とされる避難行動要支援者の方については個別計画を策定しているとのことでございますが、この取り組みについて、どのように活用されているかにつきましては前任者の質問の中にございましたので割愛させていただきます。 唐津市の策定状況につきましても、前任者の質問の中で、避難行動要支援者のうち49.9％の方が作成されているとのことでございました。ただ、この49.9％、約半数にしか満たない数字でございますが、これでは不十分なような気がいたします。なぜ、このような結果になっているのか、作成が進まない理由と、この計画の作成における今後の課題について、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 避難の実効性を高めるためにも、より多くの避難行動要支援者の方に個別計画を作成していただく必要がございます。個別計画の作成については、要支援者の方に対し作成をお願いしている中で、要支援者の個人的な情報が含まれていることに対して抵抗があること、家族がいるため地域の方の支援は不要と考えられている方もいらっしゃることなどのために、個別計画を作成している要支援者の半分にとどまっていると考えております。 個別計画の作成につきましては、新たに介護認定や障がい者手帳の交付を受ける方に対する制度の案内や介護支援専門員の研修会において、制度や個別計画作成時の支援について、ご協力をお願いしているところでございます。 今後も支援者の皆様のご協力を仰ぎながら、実際に避難行動要支援者の方が避難する体制強化を図るほか、避難行動要支援者やそれを支える地域の皆様お一人お一人の災害に対する継続的な意識づけが重要であると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 情報の共有ができず、避難が遅れ、取り返しのつかない結果となった被災地での事例を見たり聞いたりするたびに、何ともいたたまれない気持ちになります。 毎回申し上げますが、防災は、まずは、「自分の命は自分で守る、自分の地域はみんなで守る」といった自助・共助の考え方が基本になっておりますことからも、この個別化計画を作成していただくことに意義をご理解頂き、また、今回あえてお尋ねいたしませんでしたが、280メガヘルツ防災ラジオの申請につきましても、未回答の方への協力を求めるなど積極的な働きかけをお願いしまして、次の質問に入ります。 それでは、通学路の安全確認についての再質問を行います。 唐津市全体における交通事故の発生件数、死傷者数は、共に減少しているとのことでございますが、児童生徒の登下校中の事故については増加の傾向にあり、そのうちの約半数が自転車による事故であり、左右の確認や一時停止すべきところを怠ったことが原因となっており、児童生徒の交通ルール順守にも問題があるかと思います。 それでは、通学路の安全確認についての再質問をいたします。 今回の千葉県での事故を受け、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携して作成した通学路における合同点検等実施要領が全国の市町村へ示されたと聞いております。そこで、その通学路における合同点検実施要領では、保護者や地元自治会の協力を得て危険箇所をリストアップするように求められておりますが、唐津市の対応はどのようにされていらっしゃいますか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 本市の通学路の安全確保に関する取り組みといたしまして、唐津市通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関が連携して児童等が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っているところでございます。関係機関といたしましては、小学校、ＰＴＡ、国県の道路管理者、警察、
市教育委員会、市道の管理者として市都市整備部とし、各機関の代表者をメンバーとする通学路安全推進会議を設置しております。本プログラムは、この会議で議論し策定しているところでございます。 具体的な内容でございますが、まず、市内小学校へ調査を依頼して、通学路の危険箇所調査を実施します。次に、学校から報告を受けた危険箇所について、小学校ごとに学校関係者、道路管理者、警察関係者、
教育委員会等が合同で点検を行います。合同点検の結果から明らかになった対策必要箇所について、箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策や、交通規制や交通安全教育のようなソフト対策など、箇所に応じて具体的な実施メニューを検討いたします。対策の実施に当たっては、対策が円滑に進むように関係者間で連携を図っております。 合同点検結果に基づく対策実施後の箇所等について、実際に期待した効果が上がっているのか、また、児童等が安全になったと感じているのかなどを確認するため、小学校を通じて対策効果を把握しております。対策実施後も、合同点検や効果把握の結果を踏まえて、対策内容の改善、充実を図っております。 このプログラムは、毎年行っております。今年度は、特に危険箇所の調査を行う際にＰＴＡや地元自治会等からも意見を求めていただき、国から要請された見通しのよい道路や抜け道となっているなど車の速度が上がりやすい箇所、ヒヤリハットの事例があった箇所、地域住民等から改善要請があった箇所を含めリストアップしていただくよう、小学校へ依頼して行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 唐津市交通安全プログラムに基づき、継続的に通学路の安全を確保するために緊急合同点検後も合同点検を実施するとともに、対策実施後の効果把握も行い、対策の改善・充実を行っているとのことでございまして、とても安心いたしました。 ところで、この通学路の定義でございますが、この定義について、唐津市ではどのようにお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 通学路の定義についてでございましたけども、児童生徒が登下校の際に利用する校区内の道路について、子供たちが通学するのに安全な道路について、いろんな場所から子供たちが通学をしてくるわけですけども、優先的に安全な場所を選んで子供たちが通用するように決めている道路を通学路としているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 私の子供の頃をちょっと振り返りますと、田舎の学校だったものですから、その日によって道を変えて行ったりした記憶がありますが、今、ご説明では優先的な道路をということでございましたが、通学路につきましては、子供たちに、この道は危険だからということについては、もう十分に周知させていただいていることと思います。 それでは次に、学校での交通安全に対する取り組みについてお尋ねいたします。 学校においては交通安全教室が実施されていると思いますが、その取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 交通安全教室については、毎年１回、各学校で計画をして実施しております。例えば、唐津警察署の方をお呼びして、唐津で起きている事故の例を基に講話をしていただいております。ほかには、学校で自転車を使っての学習など、多くの学校で自転車についての交通ルール、交通マナー、ヘルメットの重要性について学習をしております。昨年度は新型コロナウイルスの影響で、ＤＶＤを鑑賞しての交通安全教室を行っている学校もございました。交通安全教室とは異なりますが、夏休みなど長期休業の前には、交通安全について、全校集会や学級でも指導をしております。 しかし、子供たちは友達との遊びや楽しさを優先して、交通ルールやマナーを守れないことも多く、繰り返し指導していく必要があると考えているところです。 また、保護者会やＰＴＡの会議の折に、交通安全について、自転車の乗り方の確認やヘルメットの着用などのお願いをすることで、家庭と一緒に交通安全教育に努めているところであります。 毎年９月末には秋の交通安全運動が実施され、各学校には、改めて児童生徒に交通安全教育の充実を図るよう指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 交通安全教室の内容としては年１回の実施ということでございますので、児童生徒には交通ルール、交通マナー、ヘルメットの重要性などをしっかり学んでいただきたいところでございますが、今回、私も聞き取りをする中で、児童生徒が自転車に乗る際、ヘルメットの着用をしなければならないということは初めて知りました。実際に、通学時以外でヘルメットを着用している子供たちの姿を見かけたことはほとんどありません。年１回の交通安全教室のほかに、全校集会や学級でも繰り返しの指導がなされているとのことでございますが、健全な身体を失ってしまうような大事故につながることのないよう、安全指導には今後も強化に努めていただきたいと思います。 それでは最後に、交通安全マップの作成についてお尋ねいたします。 この交通安全マップですが、どのようにして作成されているのでしょうか。この中で最も重要となる通学路での危険箇所については、子供たちの意見も反映されているのでしょうか。例えば、小学校１年生の目線から見る景色と６年生の目線から見る景色、全く違うと思いますが、そういった配慮はなされていらっしゃるでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 交通安全マップについては各小学校において作成しており、通学路での危険箇所をまとめております。通学路の地図に、危険箇所に印をつけたり、写真を撮影してマップに貼り付けたりしております。小学校で作成したものを、地区の保護者や地域の方にも確認して意見を頂きながら更新をしているところであります。 また、保護者だけでなく、児童生徒から危険箇所を聞いた場合も、学校は確認して対応しております。 また、通学路にブロック塀があるところを地図に落とした通ブロマップにつきましては、全ての小中学校で作成をしています。これらを基に、児童生徒や保護者に危険箇所を伝え、安全に登下校するよう指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 全国の自治体の中には、総合的な学習の時間を利用し、子供たち自らがマップの作成に取り組み、交通安全マップコンクールなどを行っているところもあるようでございます。子供の視点から、自らが危険を予測し対処できる能力を伸ばすためにも、また、自分の身は自分で守るということを日頃から意識させるためにも交通安全マップの作成は必要であると考え、交通安全教室の取り組みとともに、ブラッシュアップにも努めていただきたいと思います。 子供の命を守ることは大人の使命であり、守れる命は絶対に守らなければなりません。千葉県での交通事故は、一部のメディアによりますと、事故の主因は運転手の飲酒運転によるものに違いないが、その裏で現場の道路状況については危険箇所であったこと、これまでに改善策を何度も行政に訴えてきたことなど、住民からの声も上げられております。危険箇所と判断されなかった場合についても再検証など行い、悲しい事故につながることが絶対にないよう、これからも努力していただくようにお願いいたします。 それでは、旧村上歯科の貸付けに関わる契約事務についての再質問を行います。 貸付料の免除及び算定についての指摘について、お尋ねいたします。庭及び側溝部分の土地を借受人に無償貸付けしたことについて言及されておりますが、このことについても、当時の判断に至った経緯について説明をお願いいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 ご質問の、貸付料の免除及び算定の指摘に対する当時の判断に至った経緯でございます。この事業が新たな集客拠点を創出し、中心市街地の活性化に寄与するという公益目的と、利益追求の商業活動も行われることから、直接営業する建物と建物底地部分については貸付料の対象としていたものの、それ以外の土地の部分は、当初、中心市街地の公益的利用を目的としていたため、無償貸付けの判断に至ったというところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは次に、この貸付け建物については、貸付け契約後に借受人によって国、県、市の補助金を活用し、総事業費5,000万円を超える大規模改修が行われておりますが、このことにつきましても、当時の判断に至った経緯についてご説明をお願いします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 貸付け建物の、議員ご質問のあった大規模改修の指摘について、当時の判断に至った経緯でございますが、唐津市中心市街地活性化基本計画に基づき、官民協働の中心市街地活性化協議会の意見も踏まえ、国、県、市の補助金を活用した大規模なリノベーション計画であり、本市も計画策定や補助金の支出時など、その都度、計画内容を把握していたものと認識しております。 しかし、契約書中に、増加した償却資産の所有区分や維持修繕費用の負担区分、貸付け契約解除後の原形復旧など、重要事項の取決めが不足したことで指摘に至ったというものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） それでは、ただいま上げられました10年間に及ぶ多くの指摘内容につきまして、どう受け止められ、次の段階に向けてどのように取り組まれるつもりでございましょうか、お尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 ご指摘を受けました、その事項とその内容、真摯に受け止めているところでございます。 また、旧村上歯科につきましては、これまでも公有財産の適正管理に向けたご指摘を受けておりました。少しずつではありますが、改善に向け、対応を図ってきているところではございますが、現在、旧村上歯科の土地建物の賃貸借契約につきまして、関係法令等を遵守した適正な内容とすべく、弁護士を通じ、契約書の見直しを図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 旧村上歯科は、中心市街地活性化に寄与する目的で寄附を受け、その目的に沿った活用によって、新たな集客拠点として市民に親しまれる施設として活用されることが望ましい施設です。公有財産のうち、用途が制限されている行政財産ではないことから、公益目的と商業活動の両面を持つこの財産をうまく活用することこそが、地元商店街の活性化につながっていくものと思います。 この機会に、普通財産の本来の活用目的を達成するため、条例、規則等をはじめ、普通財産も市の財産の一つとして、民法や借地借家法など法律の規制にのっとった適切な普通財産の管理となるよう改善を図られますようお願いしたいと思います。 次に、唐津市、玄海町を中心とした北部九州にコスメティック関連産業を集積し、成長するアジア市場への輸出の拠点づくりを目指すという意気込みを持ってスタートされました一般社団法人ジャパン・コスメティックセンターでございますが、負担金に対する交付事務についての指摘がなされておりますが、その内容についてお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えいたします。 一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター、いわゆるＪＣＣへの負担金につきましては、平成25年度の設立当初から、団体の構成員であり、設立運営に関わってきました自治体として、本市のほか、佐賀県及び玄海町が運営支援のために交付しております。 今回の指摘では、ＪＣＣの負担金交付事務について、前年度の事業実績を確認できる事業報告等の文書が提出されておらず、負担金であっても実績報告書の提出を求めるなど、唐津市補助金等交付規則に準じた取扱いをすべきではないかとのご指摘でございました。 当交付事務につきましては、これまで請求時の提出資料としましては請求書や納付依頼書のほか、添付資料としまして事業計画書、収支予算書、理事会議事録、定款、会員名簿及び役員名簿等を提出いただいており、事業規模など、内容の確認を行いながら支出事務手続を行っておりましたが、実績報告書の提出は求めていなかったというものでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） ただいまのご説明で、負担金の請求書には事業計画収支予算及び理事会議事録は添付されていたが、事業実績を確認できる事業報告書の文書が提出されていなかったとのことでございましたが、多額の負担金を請求されながら、それに対して何も疑問がなかったのか、それについて、なぜこちらからもそれを求めることがなかったのでしょうか。または、提出の必要性がなかったのでしょうか、その点について疑問を感じます。いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 実績の報告につきましては、ＪＣＣとの定期的な会議で事業報告や資料の提供を受けていたこと、理事会や総会に出席した際には報告書を頂き、ＪＣＣ全体の予算及び事業計画に対する実績についての詳細な説明を受けていたこともあり、今回のご指摘にあるような実績報告書の提出を求めるという考えに至らなかったものでございます。負担金を拠出している自治体として、市で拠出した負担金がどのような用途で使われたか、市に対する最終的な実績を確認する文書は必要であったというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 実績報告書でございますが、自分がそういったことを求められたときには、真っ先に実績はどうだったのかなということが気になると思いますが、そこら辺がちょっと人ごとだったような気がいたします。 それでは、今回の指摘をどのように受け止められ、どのように取り組まれているのかお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 今回のご指摘については、これも先ほど同様、真摯に受け止めているところでございます。今後は、今まで以上に適正な予算執行事務と確認行為を行ってまいりたいと考えております。具体的には、予算執行による成果実績を確認できる事業報告等の文書の提出を年度終了時に求めることとし、効果的かつ効率的に団体の運営がなされ、各種事業が成果へとつながるよう内容把握の強化に努め、助言、指導など、適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） こちらにつきましても、６月議会でも質問いたしましたとおり、これまでにジャパン・コスメティックセンターについては、10年間にわたり、国、県、市、玄海町から多額のお金が拠出されております。 お隣福岡県には資生堂福岡久留米工場が建設され、今年度中に稼働するとのことで、久留米市近隣市町からの大規模な新規雇用など、地域のさらなる振興につながると大いに期待されているようです。 ジャパン・コスメティックセンターは、北部九州におけるコスメティック産業の集積と雇用の創出に寄与することを目的とした団体とのことでございますので、本市におきましても、一日も早く、より効果的な運営が行われ、大きな成果へとつながっていくようお願いしたいと思います。 それでは、この項、最後の質問になります。 先ほど私がお尋ねいたしました２つの事項を含め、今回の定期監査報告書には６つの事項についての指摘がございました。最後に、市長にお尋ねいたします。今回の定期監査の結果報告を受けて、どのように受け止められ、今後どのように対応なさるのでしょうか、本市のお考えをお聞かせください。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 久保議員の再質問にお答えいたします。 定期監査は、財務に関する事務や業務が合理的、効率的に行われているかどうかについて実施されるものでございます。今回、ご指摘を受けました事項に関しましては、重く受け止め、早急に措置を講じていくとともに、本年度より本格的に運用しております内部統制により、さらなるリスク管理に努め、公平公正な事務の執行を図っていきたいと考えているところでございます。 これまで定期監査におきましては、私からも監査指摘事項に対する改善を指導しておりましたが、同じ指摘を繰り返し受けているケースもございます。その原因といたしましては、指摘を受けた事項に対し、具体的な措置がなされないままになっている、人事異動や担当替えがあった際に引継ぎをうまく実施できていない場合がある、また、前回の定期監査における指摘を確認しないまま定期監査に臨んでいるなど、管理職や担当者の意識の問題と言わざるを得ません。私は、目の前の仕事を一つずつ着実に執行できなければ大きな仕事は執行できないと考えております。 したがいまして、職員は監査報告書に真摯に向き合い、監査指摘事項の改善を早急に行うこと、そういった意識を持ちながら仕事に取り組むよう、職員への指導をさらに徹底してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
久保美樹議員。
◆４番（久保美樹君） 市長が申されましたとおり、指摘事項に対し具体的措置がなされていなかったり、前回と同じところを指摘されるといったことなど、一言で言えば、いいかげん、ずさんとしか言いようがありません。これらの監査結果につきましては、もっと真摯に受け止められ、その改善措置に努めていただきたいと思います。 午前中の江里議員の質問の中にもございましたが、今回の対応につきましても、その場しのぎの答弁となられませんことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。 （18番 浦田関夫君登壇）
◆18番（浦田関夫君） 日本共産党の浦田関夫でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。 まず１問目、七山風力発電についてであります。 七山に計画されている巨大風力発電の設置場所は、県立の自然公園であり、市所有の保安林でもあります。しかも、急傾斜地で、土が最ももろいとされる花崗岩土壌であります。このような場所に巨大な風力発電所を８基から10基建設するというのは、災害のリスクが七山住民ばかりでなく、下流域の浜玉住民にも及ぶことが考えられます。また、景観も損なわれる、観光唐津を標榜する唐津にとってはマイナスイメージとなりかねません。市有地の使用を許可するのであれば、リスクを冒してまでする理由を市民へ説明する必要があるというふうに考えております。 そこで質問ですけども、七山地区の保安林が果たしている役割について、市の見解についてお尋ねをします。 ２つ目に、差別解消に向けた取り組みについてであります。 この件については、昨日も伊藤一之議員からも質問がされていましたけれども、唐津市は部落差別撤廃・人権擁護に関する条例を制定し、人権擁護と差別のない明るい唐津市の実現に寄与することを目的に行政を行ってきています。条例の２条で、市の責務として「必要な施策を積極的に推進するとともに、行政の全ての分野で市民の人権意識の高揚に努めるものとする」と定義しています。市民には、第３条で、全ての市民は相互に基本的人権を尊重することを求めています。 そういう中で、ＤＨＣの会長である吉田嘉明会長が、差別文書をＤＨＣのホームページに掲載されていました。業務委託提携している自治体から、抗議の意味を込めて契約解消や凍結をする自治体も現れております。峰市長は記者会見で、コメントする立場にはないというふうに述べておられますけれども、それについて疑問を感じております。 そこで、まず市長にお伺いしますが、市の条例で定めているあらゆる差別をなくす方針を、峰市長はどのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。 次に、３点目であります。特別教室のエアコン設置についてであります。 唐津市は、今年の夏までに全ての普通教室にエアコンが設置され、子供や保護者から大変喜ばれています。 一方、児童生徒や保護者から、特別教室である音楽室、理科室、家庭科室など、エアコンが設置されていない、いつになったら設置できるだろうかと、早期の設置を望む声が寄せられています。 そういうときに、９月３日の佐賀新聞に、唐津市は設置率が県内で最も低い28％と報じられました。 設置の現状と今後の計画と課題についてお尋ねをします。 まず最初に、唐津市での特別教室の設置状況についてお伺いして１回目の質問とします。答弁よろしくお願いします。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員のご質問にお答えをいたします。 あらゆる差別や偏見は決して許されないことであり、誰もが安心して暮らすことのできる共生社会を築くためには、市の果たす役割は大きいものと考えております。本市では、唐津市部落差別撤廃・人権擁護に関する条例を制定し、また、唐津市人権教育啓発基本方針を策定いたしまして、同和問題をはじめとする障がい者や高齢者、性別などによるあらゆる差別をなくすために取り組んでおります。市民のお一人お一人が他者を思いやる優しい心を持ち、助けを必要としている人への支援を行い、お互いを尊重する心を持てるような明るい唐津市になるように取り組んでいるところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。 七山地区のうち、今回、風力発電施設の計画されている部分の保安林についてお答えいたします。 風力発電施設が計画されている保安林は、国において水源涵養保安林及び土砂流出防備保安林に指定されております。水源涵養保安林とは、水源地の森林が指定され、その流域に降った雨を蓄え、ゆっくりと下流へ流すことで安定した河川の流れを保ち、洪水や渇水を緩和する働きがございます。また、土砂流出防備保安林とは、雨などによる表土の浸食や土砂の流出、崩壊による土石流などを防ぐ働きがございます。 どちらの保安林につきましても、七山地区において水源涵養や災害を防止するなどの役割を持った重要な森林であると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 浦田議員のご質問にお答えします。 新聞掲載の特別教室のエアコン設置率につきましては、文部科学省が令和２年９月１日現在で調査した結果でございまして、本市における特別教室のエアコン設置率につきましては617室中173室の設置済みでございまして、設置率は28.0％でございます。特別教室には、理科室、音楽室、図工室、美術室、家庭科室、パソコン室、図書室、相談室などがございますが、このうち既にエアコンを設置したものは、主にパソコン室、図書室、相談室でございます。 その後、普通教室等空調設備設置事業において、相談室等22室に設置いたしましたので、現在は設置率31.6％となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、１番目の七山風力発電関連について質問をしたいというふうに思います。 今、農林水産部長から保安林の重要な役割、災害を防止する重要な役割だというふうに説明をしていただきました。 それでは、最近、記録的な
集中豪雨が相次いでおります。そういう中で、平成30年から今年度までの豪雨状況について、七山地区における被害状況について件数などが分かりましたら示していただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 再質問にお答えいたします。 平成30年度から今年までの豪雨による農林水産部所管の災害の七山地区における被害状況でございますが、平成30年災の唐津市全体での発生件数256カ所のうち、七山地区は56カ所で、割合は21.8％となっております。令和元年災が95カ所のうち７カ所で7.4％、令和２年災が82カ所のうち６カ所で7.3％、本年度、令和３年災が194カ所のうち15カ所で7.7％となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 宗田都市整備部長。 （都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎都市整備部長（宗田匡央君） 浦田議員の再質問にお答えいたします。 平成30年から今年までの豪雨による都市整備部所管の七山地区における被災状況でございます。平成30年災の唐津市全体での発生件数238カ所のうち、七山地区は65カ所で、割合は27.3％となっております。令和元年災は129カ所のうち、七山地区18カ所で14％、令和２年災が135カ所のうち42カ所で31.1％、令和３年災が332カ所のうち93カ所で28％となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 今、農林サイドと道路サイドから災害状況お聞きしました。農林サイドでは７％から21％ということですが、道路関係が結構多いですね。約３割近い数字が七山地区で集中しているということは特筆すべきではないのかなと思いますし、七山の持っているそういう特性、急傾斜だとか花崗岩土壌でもろいとか、そういうのが現れてきているのかなというふうに思っております。 今回の計画は、県立自然公園でもあり、先ほど部長からも説明がありました、市有地で水源涵養及び土砂流出防備保安林があります。災害が予想される上流に巨大風力発電を建設することについて、本当に大丈夫なのかという声が出ておりますけれども、これについての市の考え方をお尋ねいたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 浦田議員の再質問にお答えいたします。 本案件が計画されている区域は、土砂流出防止及び水源涵養の機能を高める目的で国が指定した保安林の区域であり、開発が制限されているこの保安林の取扱いがポイントと考えております。保安林に指定されている区域を開発する場合は、法令に基づき、保安林の指定を解除する手続が必要となります。解除に当たっては様々な厳しい要件をクリアする必要があり、佐賀県から、そのハードルは高いと伺っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 今、部長の答弁で、重要な答弁だというふうに思っています。 県によれば、その解除の権限は県にあるわけですけども、それについて、建設する場合は必ず保安林の解除が必要なんですけども、このハードルが高いというのは、かなり建設に向けて難しくなってきたんではないのかなというふうに思います。 次に、市のハザードマップによると、巨大風力発電の建設場所の下流に当たる野井原集落は土石流の警戒地域、急傾斜特別警戒区域及び土石流特別警戒区域に指定され、住民の避難所である七山小中学校もあります。 住民から巨大風力発電建設に伴う災害の不安の声が上がっていますけども、どのような対応を考えられているんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 七山地区におきましては避難所でございますが、長期避難に対応する避難所といたしまして５つの施設を指定いたしております。洪水、土砂災害、地震といった災害種別によって、開設する施設をあらかじめ決定しているという状況でございます。 今、議員が言われました、そのうちの１つであります七山小中学校は、土石流の土砂災警戒区域のハザードにかかっております。したがいまして、土砂災害時には避難所としては開設することはいたしません。しかし、そもそもでございますが、七山小中学校は避難所であります前に学校教育施設でございます。土砂災害等の危険度に悪影響が及ぶようなことはあってはならないと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 総務部長が最後に答弁された、避難所の前に学校だというところでは、この地域が土石流警戒区域でありますし、浸水地域にも指定されていますので、ハザードマップによると。ですから、何らかの対応も含めて、ふだんからしていかなければならないし、その上に、今、その上流に巨大風力発電の計画があるということについては、やっぱり市民の皆さんから、地域の皆さんからも不安の声が上がっているというふうに考えるわけであります。 消防長にお尋ねをいたします。もし、巨大風力発電施設に火災が発生した場合の対応についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 浦田議員の再質疑にお答えします。 風力発電所施設の火災発生時における消防の対応としましては、火災による被害を最小限に抑えるという目標として活動を行っております。出火場所が地上数十メートルにある発電部分からの出火を想定しますと、火災初期の段階では塔内部に進入し、消火活動等を行いたいと考えております。 次に、発電部分からの出火物がなく安全が確保されている場合には、発電部分まで小型ポンプにて中継を行いながらホースを延長し、消火活動を実施いたします。 また、火災が最盛期で、塔内部において燃焼物の落下等により安全が確保されていない場合には、危険区域を設定し、延焼防止を実施していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 今、消防長から答弁を頂きましたけども、私たちは鎮西町の串での風力発電の火災を、それこそテレビで、映像で見ていて、なすべき姿、できなかったという状況を見ているんです。それが七山で巨大風力発電が火災が起きた場合、どういう対応をするのかというのは消防の大きな役割だと思うんですけども。 消防長、聞きますけど、発電機部分のところまでの距離が大体80メートルぐらいあると思うんですけど、先ほどは、初期消火の場合は登って機械の中に入って消火に当たるとかと言われましたけども、実際そこまで──鎮西町の串の火災を見ていると──できるのかなというふうに思うんですけども。じゃあ、下から放水して、どこまで届くんですか。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 浦田議員の再質疑にお答えします。 地上からの放水ですと約10メートルから15メートルまでしか放水ができないと考えております。ただ、ご質問に伺いましたように、先ほど言いましたように、ホースを延長して塔内中部まで小型ポンプを中継しながら放水を行いますと、ホース五、六本で発電部分までの消火は可能だと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） ちょっと最後の部分が確認できなかったので確認しますけど、下から放水をしたら10メートルから15メートルぐらい届くと。しかし、延長したら幾らかぐらい届くという話だったんですけど、そうなんですか。それとも全く下から放水して──80メートルあるんですから、セルのところ。そこが燃えたときに10メートルか15メートルぐらいじゃ、間尺に合わんわけですから。最後の部分、聞こえなかったんで、ちょっと確認ですけど。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 再質疑にお答えします。 塔内の階段を上ってホースを延長し、途中に小型ポンプを中継所に置きまして、再度ホースを延ばして、約80メートルまでホースを延ばして、発電部分に進入しての消火は可能だということをお伝えしました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 階段を上って80メートル、ホースを担いで上って、消防職員さんも大変ですけども、万が一のときは、そうやって消火に当たりますよということなんでしょうけども、そういうことができるのかなというのが正直思いますし、実際問題としては、この前の鎮西の串の風力発電の火災と同じように、ただ燃え尽きるまで待って、消防は延焼を抑える仕事が最低限の仕事かなという感じはします。結果的には、もしもの火災が起きたときには、なすべき手段がないんじゃない。 確かに、消防防災ヘコプターリを県が買っていますので、それを使うという手もありますけども、インターネットで調べれば、そういうのも、結局、枠の中に入っていますので、そこにはなかなか届かないというか、消火がうまくいかないと。また、ガスで消火するような装置もあるというふうに聞いていますけども、それが強制でもなければ、具体的に効果があるかどうかというのもまだ未知数だとインターネットではそういうふうに言われております。 政策部に聞きますけども、本事業計画は市にとって本当にメリットがあるのか、また、デメリットはどうなっているのかというのを、具体的な事業計画が出ていなくても一定の資料というのは作っておられるんじゃないかなと思いますけども、作っておられるんだったら説明していただきたいし、なければそれで構わないんですけど、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 七山風力発電事業による本市へのメリットでございますが、本市では当該事業計画に関する経済波及効果分析調査等を実施しておりませんので、データを持ち合わせておらず、一般論になってしまいますけれども、一般論で申し上げますと再生可能エネルギーの導入が促進されるほか、発電所設置に伴う固定資産税収入、また、風力発電施設の建設時や運用時のメンテナンスなどにおける経済波及効果や雇用創出効果などが想定されます。 一方、デメリットにつきましては、環境影響評価の手続の中で様々な問題の調査等が行われ、事業者によって環境保全対策が講じられるものと認識いたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 一般論ですね、それは。それは素人が考えても分かる話で、皆さんはプロですから、また、市民の命を預かっているわけですから、そこではもう少し具体的な数字を合わせてしていく必要があると。安芸太田町の例でも、市民の命を脅かせる可能性がある、また、景観が壊される可能性があるということで、事業が具体化される前に具体的な数字を上げて、例えば固定資産が幾らぐらい入る、雇用効果はどれくらいある、事業効果がどれくらいあるというようなことをメリット・デメリットを併せてやっているんです。ちょっと遅いんじゃないかなというふうに思います。 市民センター長、今日、来ておられるんですかね、ちょっとお尋ねしますけども。
七山市民センター長にお尋ねをしたいと思います。大和エネルギーに観測ポールですね、タワー、調査の土地を貸し付けられていますけれども、平米単価は幾らでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 諸熊
七山市民センター長。 （
七山市民センター長 諸熊勇男君登壇）
◎
七山市民センター長（諸熊勇男君） 浦田議員の再質問にお答えいたします。 貸付料でございますが、年額で2,999円で、１平方メートル当たりの貸付単価は約1.3円でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） ちょっと確認、私が資料をもらい、今の話、平米当たり1.3円なんですか。 （「そうです」と呼ぶ者あり）
◆18番（浦田関夫君） 1.3円。わあ、すごい。私、25円かなと思っていたんですけど、もっと安いんですね。 そうすると、これは平成24年の９月に──もう辞められておりますけども──平野潤二議員が北波多と肥前町での太陽光設置、市の土地を貸したときの平米当たりの単価を聞かれているんですよ。当時の山下正美部長がどう答えているかというと、北波多では平米150円、そして肥前町は平米100円なんです。ですから、北波多では２万8,000平米貸していますので420万円、年間収入が入ると、肥前町では280万円入るというふうに答弁されています。 今、
七山市民センター長から答弁がありましたけども、そしたら平米当たり1.3円ということで、北波多の100分の１以下で貸すということは、もうほとんど唐津市にとって借地料は入ってこないという。それでも10基ありますので、掛け８から10して、平米がどれぐらいになるのか、また取付道路が幾らかなるのか、若干、面積は増えるでしょうけども、そもそもの単価が1.3円では、本当に唐津市にとってのメリットはほとんどないと。あるとすれば、償却資産とか地域の道路の保全に地元の人たちが参加すると、建設当時に当たっては地元の業者に仕事が回るというのはあるでしょうけども、政策部長、唐津市にとってするんだったら──する、しないは別にしても──こういうメリットがある、こういうデメリットがあるということを市民に知らせていることが大事じゃないのかなと、そこがやっぱり開かれた市政というふうに私は考えております。 次に、質問ですけども、本事業は、先ほども言いましたように大規模な市の土地２万平米、建てる場所だけでも３万平米から３万5,000平米、それに取付道路まで入れれば相当な面積ですけれども、貸付けをする、また、保安林の解除を行うということであれば、議会への説明と同意がやっぱり必要ではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 今回、七山地区での風力発電事業計画は唐津市が実施する事業ではございませんが、建設予定地が市有地であり、また、保安林に指定されていることから、市有地の貸付け、保安林の解除等について、市としての判断が必要であると認識はしております。ただ、今回のような市有地の貸付け及び保安林の解除等につきましては市議会の議決案件ではございませんので、執行部から議案の形で市議会に諮ることはないものと考えております。しかしながら、市議会に対しましては、執行部といたしましても必要な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） そしたら政策部長、確認ですけど、もちろん議決案件ではないということで執行部からの提案はないけども、説明はしたいということですけど、じゃあ例えば全員協議会とかそういう形で、この進捗状況についての説明をするということで理解してよろしいんでしょうか、再度の答弁お願いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 市議会に対しまして、先ほど申しましたように、執行部としては説明責任があると考えておりますが、全員協議会等のその説明の仕方につきましては協議をして考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） そしたら峰市長にお尋ねしますけども、私、このこと大事なことだと思うんですよ。結局、この事業計画は、確かに唐津市の事業ではありませんけれども、唐津市の所有である保安林、そしてその保安林が大切だというふうに農林水産部長も答弁がありましたけれども、そしてそのことで市民が守られている、それが壊されるんじゃないかというようなときに、また、市民の関心高いわけですよ。ですから、議決案件ではないんですけども、全員協議会とかこういうことで、こういう進捗状況ですよというのを、やはり何らかの形で議会には示す必要があるんじゃないかと思いますけど、峰市長、どうでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問にお答えいたします。 おっしゃるとおりでございまして、この案件はとても重要な案件というふうに位置づけをいたしております。ただ、先ほどから議論あがっておりますように、保安林の解除におきましては、県がイニシアチブを持っておられます。そういった県の判断を、先ほど部長も答弁いたしましたように、現在、大変厳しいというか、ハードルが高いという答弁をさせていただきました。その中で、今後、県の議論を私たちは踏まえてまいりたいと思います。そのような中で必要性が出てくれば、皆様方にしっかりとご説明をしたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 私は、この保安林が土砂災害の防止や水源の涵養にとって、七山地区だけでなくて、下流域の皆さんにとっても大事な機能を果たしているということで、それが大規模な風力発電を開発することによって損なわれるんじゃないかということを危惧しているわけであります。 次に行きますけども、事業は率直に言って景観を壊し、災害のリスクに関わる計画なんですね。市民に広く意見や要望を集約して行うということは、先ほども紹介しましたように安芸太田町での例でも見られるように、やはり市民が関係していることであれば、市民の皆さんの意見を広く聞く必要はあるんじゃないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 今回、大和エネルギー株式会社が計画されております七山地区での風力発電事業計画は唐津市が実施する事業ではございませんが、先ほども申しましたように建設予定地が市有地であり、また、保安林に指定されていることから、市有地の貸付け、保安林解除などを含め、様々な要件について市として判断する必要があると認識しております。 本事業計画に対する市民の方々のご意見等につきましては、事業者が環境影響評価の手続の中で取りまとめられ、県及び市に送付されることになっております。 市といたしましても、令和３年７月16日付で事業者に対しまして、本事業に懸念を抱かれている市民の方々のために丁寧な説明をしていただくために、説明会の開催を申し入れたところでございます。これらのご意見等を踏まえながら、市としての対応につきまして慎重に、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 総合的に判断していただくということで、市民の意見もちゃんと聞きますよということも含めてのことだろうと思うんですけども、今日の議論の中でも、佐賀県が、保安林の指定解除に当たっては非常に困難だと、高いハードルだというふうにおっしゃっておられます。それと同時に、唐津市としても、それはちょっとやめてくれよというぐらいのスタンスはやっぱり必要だというふうに思います。保安林の指定解除が許可されなければ、この計画は当然中止せざるを得ないというふうに思っております。 私は、先ほども言いましたように、保安林が持つ土砂災害の防止や水源の涵養が七山地区の森林を守っているし、大きな機能を果たしているということで、大規模な風力発電の開発に損なわれるおそれがあると。そういうことはなくて、やっぱり風力発電を中止して、住民の方が安心安全な暮らしをされるようなそういう市政をお願いして、次の２項目の質問に替わりたいというふうに思います。 市長から、積極的に差別解消について、取り組んできたし、これからも取り組んでいくということで答弁をしていただきました。 今回取り上げたのは、昨日の伊藤一之議員も質問していましたけども、ＤＨＣが吉田会長名で、新聞報道によれば、競合する企業の名前を挙げて、ＣＭに起用しているタレントはどういうわけか、ほぼ全員がコリアン系の日本人ですとか、2021年４月以降も、日本の中枢を担っている人たちの大半は、今やコリアン系で占められていると、日本にとって非常に危険だという、根拠も示さずにそういう文章を掲載されたと、そのことに対して、差別的な内容に批判が高まって、ＤＨＣは５月末までに全ての文章を削除をしています。 一方で、報道陣の取材や人権団体からの謝罪要求には回答をしていないと、公式な見解や削除に至った経緯も明らかにしていないと。ここに不誠実な対応が、私はＤＨＣに見られるというふうに考えております。 そこで質問ですけども、峰市長にお尋ねしますけども、私は、差別をなくすためには企業の役割は大きいというふうに思っておりますし、国会でも論戦がされております。４月２日の衆議院法務委員会で自民党の武井俊輔議員が「ヘイト企業の在り方も非常に残念」と、この問題を取り上げて、上川陽子法務大臣が「企業にはむしろ率先して、ヘイトスピーチを含めたあらゆる差別、偏見をなくし、人権に配慮した行動を取るということについて考えて、深く行動していただくことが大事です」と答弁しているんですね。 企業の役割について、峰市長の見解はどのようなお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 議員よりご案内ありました４月２日の法務委員会での議論に関しましては、私も承知をしているところでございます。 企業としては、ということでございました。企業におきましては、唐津市人権教育・啓発基本方針の中におきましても、企業においては、地域や市民との深い関わり合いを持つとともに、企業も社会を構成する一員であると考え、社会的責任や社会貢献が求められているところであると記載をしているところでございます。したがいまして、人権に配慮した行動を取るということにつきましては、それぞれの企業、また、私たち一人一人が深く考えて行動していくということが大事ではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 確かに、一人一人考えて行動する、また、企業の果たす役割というのは答弁していただきましたけども、そういう中ででも、先ほど言いましたように不誠実なＤＨＣの対応について、各自治体というか、包括する契約をしている自治体から──例えば新聞報道によると、今年の５月26日、千葉県の横芝町では、「公序良俗に反する」ということで締結を解除すると。これ毎日新聞ですけども、６月４日の茨城県下妻市では、「企業として公式見解を外部に公表しないのは、人権を尊重する市の立場から容認できない」ということで解除をやっています。高知県の南国市とか、ほかにもありますけども、解除をしたり、凍結したり。 自治体では、ヘイト発言はあってはならない、発言は容易ではないというふうにしていますし、日本テレビでは、差別的表現を理由にＤＨＣのＣＭ枠の販売を拒否したと。また、新聞折り込みについては、毎日折込、読売ＩＳ、サンケイアイの３社は拒否したということで、６月１日、ヤフーニュースに載っております。やはり企業も一体に、お互いに関係ある人は──お互いにですよ──もうヘイト差別的なことはやめましょうということを、お互いが言い合っている、そういう関係じゃないのかなというふうに思います。 教育長には答弁を求めていませんけども、例えば学校で子供たちが、教室でいじめている子がいて、それを見ている子供も同罪だと、差別を助長している、いじめを助長しているんだということも教育の中で教えられているはずだと思います。それと同じなんですよ、教育長。ですから、そこはしっかり、私は唐津市のスタンスとして、差別はしっかり取り組んでいると。さっきも峰市長も答弁ありましたけども、一自治体の長としてＤＨＣをたしなめる、そういうことでは、私は、たしなめることが必要じゃないんかなというふうに思います。 吉田会長の差別文章を受けて、唐津市もＤＨＣとの包括協定、ふるさと納税を解除する考えはあるのか、再度お尋ねをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 委託契約等の解除についてでありました。今回の書き込みにつきましては、５月31日をもちまして関係する文章を削除されたことを、６月に株式会社ＤＨＣ様より連絡を受けたところでございます。 本市といたしましては、人権が尊重された、差別のない社会の実現を目指すことは、これまで同様、いささかも変わることはございません。株式会社ＤＨＣとの包括連携協定及び協定に基づいて実施をしております業務委託等につきましては、市民の皆様の健康づくりの推進を図るとともに、より一層の地域産業の活性化を高めていくことができるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 私も、業務提携によって市の健康づくり推進しているＤＨＣの役割は承知をしております。また、健康づくりのために唐津市にも貢献されているというふうに思いますけども、それと、今回の差別をなくそうという動きについては、しっかりした市の対応が必要ではないのかなというふうに思います。 先ほど市長答弁はあったんで、再度確認しますけども、確かに私は、５月末をもって関係文章は削除されたということは──インターネットで──言いましたけども、６月に株式会社ＤＨＣより削除したことが連絡があったと。どういう内容だったのか、市に対する謝罪の意味の込められた文書だったのかどうか、その辺について、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問にお答えをいたします。 謝罪といいますか、ＤＨＣからの連絡についてということの質問でございました。株式会社ＤＨＣにおかれましては、この件に関係する文章について、会社のウェブサイトから５月31日をもって削除いたしました、などといった内容でございました。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 連絡文書ですね、削除しましたと。こういう理由で皆さんに迷惑かけ、唐津市に迷惑かけたんで削除しましたという程度のものじゃないんですね。もっと以前の、事務的な連絡ですね。それをもってＤＨＣが、もうこういう問題には関わらないというようなことではないというふうに思います。やはり、市が本当に取り組んでいる、真摯に取り組んでいる差別をなくすという点では、ヘイトスピーチ解消法の趣旨を踏まえて、人権に関わる不適切な内容であった非を認めて発言を撤回するという、同様なことは繰り返しませんよというような文書が来るんであれば、私は、このＤＨＣとの包括契約は続けていいと思いますけども、まだまだ不誠実なＤＨＣとの契約についてはいかがなものか、続けるべきではないということを申し上げて、次のエアコンの設置についてお尋ねをしたいというふうに思います。 若干、特別教室への設置が増えたということですけど、ちょっと確認ですけども、保健室はエアコンついていないんですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 保健室については、エアコンは整備済みでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） そしたら、先ほど答弁があったパソコン室、図書室、相談室いうのは保健室のことに入るんですかね、それとはまた違うんですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 相談室につきましては、例えば児童生徒の進学とか、そういった進路の相談とか、あと、例えば学校への登校がちょっと難しくなってきた児童生徒が別教室で授業を受けたりとか、そういったことに使用されている教室でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） じゃあ、パソコン室と図書室と相談室と保健室は、ほぼついているという理解してよろしいんですね。 そうはいっても、汗を流してというか、暑い中で、音楽室とか理科室、ああ、行きたくないな、という子供の声が聞こえてきそうなんですけども。確かに唐津市は、普通教室に、やっと今年つけてあげてしもうたということで、なかなか言いづらいとは思うんですけども、県内他市より大幅に遅れた理由というのは何なんでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 学校における空調設備整備におきましては、使用頻度の高い普通教室が優先という考えで整備を行ってまいりました。唐津市においては、改修等工事を控えた鏡中学校を除く全ての小中学校の普通教室に、令和３年５月末で空調設備を整備完了いたしました。 本市の特別教室の空調設備整備が県内他市より進んでいない理由といたしましては、普通教室への空調設備整備が他市町と比べ遅れたことが原因でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 遅れた原因は普通教室におっかけていいのかなと思うんですけども。
教育委員会の仕事というのは何でしょうかね。
教育委員会の仕事というのは、子供たちの教育環境をつくる、また、教育の方向をしっかりと捉えていく仕事が
教育委員会の仕事じゃないのかなと。だから、そこから、他市から出遅れて、学力向上とか、唐津は他市より学力が遅れているとか、そんなこと、子供たちの責任よりも自分たちの責任を、まず先に反省するべきじゃないのかなと思うんですけど。そのことは、また別の議会のときに議論しますけど。 今後の部長の──部長か市の全体でしょ、考え方──部長の考え方でいいですけど、今後の設置計画と課題についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 特別教室へのエアコン設置の考え方でございますが、令和２年８月に唐津市小中学校特別教室空調設備整備方針の策定を行い、特別教室の空調設備整備について、基本的な考え方の整理を行いました。 この方針では、学習指導要領の授業時数及び授業実態により、理科室、音楽室を整備の対象としております。図工や美術は学習指導要領では音楽と同時間となっておりますが、普通教室での授業や室外に出てのスケッチ等がございまして、理科や音楽より使用頻度が低いため、この方針での整備対象とはいたしておりません。整備の優先順位は、授業時数の多い中学校を優先的に整備し、完了後に小学校に移行するものと考えております。 特別教室空調設備整備方針から計画に移るに当たり、設置工事費や維持管理費などの財源であったり、
学校統廃合に伴う空調設備の移設等が課題というふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 確かに維持管理、一番はお金ですよね、お金が中心ですね。普通教室に多額のお金を一遍にぐわーっとかけたから、次に特別教室にはなかなか言い切らんという状況かなと思いますけども。しかし、令和２年の８月に特別教室のエアコン設置の方針を決めたんだということですけども、じゃ、いつまでやるというふうに決めたんですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えいたします。 方針の策定時においては、実施時期とか、そういったことについてまでは定めておりません。現在、先ほど申しました課題等の整理、特に統廃合関係の部分を行っている状況でございます。
教育委員会といたしましては、なるだけ早い時期に着手できるように努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 統廃合も考えるというのは、それは確かにですけど、全部の学校が統廃合を話しているわけじゃないでしょ。ごく一部じゃないですか、学校の数からすれば。やはり時期を、ゴールを決めてやらないと、運動会でも一緒じゃないですか、100メートル走るところを200メートル、ゴールがあるから一生懸命走るんでしょ。マラソンでも一緒よね。早い時期にというのは曖昧なんですよ。やはり、
教育委員会としていつまでにはそろえたいと、少なくとも他市並みの50％まではやりたいので、財政部のほうに、市長のほうに、思いを伝えないとできないじゃないですか。どれぐらいの気持ちでやるつもりですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 先ほど申しました課題の整理ですね、これにつきましては、今年度中には整理を行いまして、市長部局と実施の時期、それから期間等について協議ができるような状態まで持っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 課題の整理を早くやって、子供たち待っているんですから。先ほども言いましたように、
教育委員会の仕事、何ですか。子供たちの教育環境を整えるのが仕事でしょ。それを一生懸命やっている姿が、
教育委員会の姿が映れば、子供たちの学力向上にもつながり、それを何かお金のことを気にして、こっちのほうを気にして遠慮するんじゃなくて、教育サイドはこう思っているんだと。で、お願いしますというか、つけてくださいという迫力というか、気迫が、子供を思う気持ちが伝われば、財政つけてくれると私は思います。市長もつけてくれると思います。 そこの姿をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 以上で、一般質問を終結します。 お諮りします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第86号から議案第89号までを除く、議案第75号から議案第85号まで、並びに議案第90号から議案第93号まで、以上15件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（笹山茂成君） 異議なしと認めます。よって、以上15件の議案は、議案付託表のとおり付託することに決しました。 議事日程に従い、次会は９月24日午前10時から本会議を開き、決算関連議案等の提案理由説明、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時０２分 散会...