sagalog - 佐賀県市区町村議会議事録検索

1. 唐津市議会 2016-12-13
   12月13日－05号

   
   取得元: 唐津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-26
   平成　２８年１２月　定例会（第５回）　　　平成28年　　　　　　　唐津市議会会議録（定例会）その５　　　第５回１　日　時　平成２８年１２月１３日　午前１０時００分開議　於唐津市議会本会議場２　出席した議員　　　　１番　田　中　秀　和　　　　　　　　　　　　２番　笹　山　茂　成　　　　３番　冨　田　幸　樹　　　　　　　　　　　　４番　江　里　孝　男　　　　５番　吉　村　慎一郎　　　　　　　　　　　　６番　伊　藤　泰　彦　　　　７番　伊　藤　一　之　　　　　　　　　　　　８番　大　西　康　之　　　　９番　馬　場　幸　年　　　　　　　　　　　１０番　青　木　　　茂　　　１１番　中　村　健　一　　　　　　　　　　　１２番　石　﨑　俊　治　　　１３番　山　中　真　二　　　　　　　　　　　１４番　楢　﨑　三千夫　　　１５番　古　藤　豊　志　　　　　　　　　　　１６番　志　佐　治　德　　　１７番　浦　田　関　夫　　　　　　　　　　　２１番　井　本　敏　男　　　２２番　水　上　勝　義　　　　　　　　　　　２３番　山　下　正　雄　　　２４番　三　浦　重　德　　　　　　　　　　　２５番　進　藤　健　介　　　２６番　熊　本　大　成　　　　　　　　　　　２８番　平　野　潤　二　　　２９番　宮　崎　　　卓　　　　　　　　　　　３０番　宮　﨑　千　鶴　　　３１番　中　川　幸　次　　　　　　　　　　　３２番　白　水　敬　一３　地方自治法第１２１条による出席者の職氏名　　　　　　　市　　　　　　　長　　　　　　坂　　井　　俊　　之　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　　岡　　本　　雅　　夫　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　　稲　　葉　　継　　雄　　　　　　　総　 務　 部　　長　　　　　　寺　　田　　長　　生　　　　　　　企　 画　 部　　長　　　　　　林　　　　　和　　茂　　　　　　　財　 務　 部　　長　　　　　　櫻　　庭　　佳　　輝　　　　　　　市　 民　 部　　長　　　　　　井　　上　　和　　彦　　　　　　　保 健 福 祉 部　長　　　　　　香　　月　　隆　　司　　　　　　　農 林 水 産 部　長　　　　　　坂　　口　　栄　　一　　　　　　　商 工 観 光 部　長　　　　　　小　　形　　昌　　和　　　　　　　交流文化スポーツ部長　　　　　佐 々 木　　正　　司　　　　　　　都 市 整 備 部　長　　　　　　山　　口　　　　　稔　　　　　　　消　　　防　　　長　　　　　　折　　尾　　　　　命　　　　　　　ボートレース事業部長　　　　　日　　下　　義　　信　　　　　　　水　 道　 局　　長　　　　　　岡　　﨑　　正　　英　　　　　　　教　 育　 部　　長　　　　　　金　　嶽　　栄　　作　　　　　　　総　 務　 課　　長　　　　　　堀　　田　　　　　信４　出席した事務局職員　　　　　　　議 会 事 務 局　長　　　　　　藤　　田　　秀　　樹　　　　　　　議会事務局副局　長　　　　　　吉　　田　　　　　稔　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（田中秀和君）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　事務局長に諸般の報告をさせます。 ◎議会事務局長（藤田秀樹君）　報告いたします。　本日、議案第191号、平成28年度唐津市一般会計補正予算の予算議案１件、議案第192号、唐津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定についての条例議案１件、報告第18号、専決処分の報告について（その１）及び報告第19号、専決処分の報告について（その２）の報告議案２件、以上４件の議案が提出されております。　なお、熊本大成議員から本日遅刻する旨の届け出があっております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　議事日程の追加についてお諮りいたします。　本日の日程は、一般質問となっておりますが、追加議案４件が提出されましたので、議会運営委員会に諮りました結果、追加議案の提案理由説明の後、一般質問を行うことにしたいと思います。　なお、追加議案４件についての議案質疑は、15日の一般質問終結後に行いたいと思います。　このように議事日程に追加し、審議することにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（田中秀和君）　異議なしと認めます。よって、ただいま申し上げましたように、議事日程に追加することに決しました。　なお、追加議案の議案質疑発言通告でありますが、明14日、17時にまでに文書で通告していただくこととします。　これより追加議案の提案理由の説明を行います。　議案第191号及び議案第192号並びに報告第18号及び報告第19号、以上４件を一括付議します。　執行部の提案理由の説明を求めます。　櫻庭財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎財務部長（櫻庭佳輝君）　本日お配りいたしました追加議案のうち財務部所管の議案についてご説明申し上げます。　議案集の第８をお願いいたします。　１ページをお開き願います。　議案第191号、平成28年度唐津市一般会計補正予算でございます。　第１条、歳入歳出予算の総額761億8,994万5,000円に今回の補正額７億382万円を追加し、予算の総額を768億9,376万5,000円とするものでございます。　次のページをお願いいたします。　第１表は、歳入歳出予算補正の款項の区分ごとの補正状況でございます。詳細につきましては、別冊の補正予算に関する説明書でご説明をさせていただきます。　議案集第９の補正予算に関する説明書をお願いいたします。　１ページをお開き願いします。　１ページから３ページにかけましては、補正予算の総括でございます。歳入の款別補正状況と、歳出では款別補正状況と財源内訳を示しております。事項別の明細につきましては、歳出のほうからご説明をさせていただきます。　６ページをお願いいたします。　総務費のふるさと寄附金推進費は、ふるさと寄附金の増加見込みにあわせ返礼品等を追加するものでございます。ふるさと寄附金基金積立金は、ふるさと寄附金の額が既に既決予算の８億円に達したため、増加見込み分４億円を追加するものでございます。　次に、商工費の観光地域づくり事業費は、唐津くんちの曳山行事のユネスコ無形文化遺産登録決定を契機に、まずこれから春先までのＰＲを強化し、春の行楽シーズンに向けた集客を図るための予算でございます。　歳入のほうへ戻らせていただきます。　４ページをお願いいたします。　寄附金のふるさと寄附金基金寄附金は、ふるさと寄附金基金積立金の財源でございます。繰入金の財政調整基金繰入金の減額は、これまでの議会からのご意見を踏まえ、ふるさと寄附金推進費の財源のうち一般財源分をふるさと寄附金基金繰入金に組み替えることによる減でございます。ふるさと寄附金基金繰入金は、ふるさと寄附金推進費及び観光地域づくり事業費の財源でございます。　以上で、補正予算の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（田中秀和君）　寺田総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　寺田長生君登壇） ◎総務部長（寺田長生君）　総務部所管の議案についてご説明申し上げます。　議案集第７の１ページをお願いをいたします。　議案第192号、唐津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例制定についてご説明申し上げます。　本議案は、地方公務員の育児休業等に係る法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、関連する条例を改正するものでございます。　改正法が本年12月２日に公布され、法改正に関する総務大臣からの通知が12月６日に県を通じて届きましたので、本日追加議案としてご提案をさせていただくものでございます。　今回改正いたします条例は、唐津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、唐津市職員の育児休業等に関する条例、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例及び唐津市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の４件でございます。　改正の内容といたしましては、育児休業等の対象となる子の範囲が見直されたこと、介護休業を３回に分割して取得できるようになったこと、休暇の種類に介護時間が加えられたことに伴い、必要な規定を整備するものでございます。また、非常勤職員の育児休業等に関しまして、必要な規定を追加することにしております。　施行期日は、平成29年１月１日からでございますが、介護休暇の期間等に関し必要な経過措置を定めることにいたしております。　なお、参考資料として別冊議案参考資料ナンバー３の１ページから12ページに新旧対照表を添付いたしておりますので、ご参照いただきたいと思います。　以上で、総務部所管の議案につきましてご説明終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中秀和君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　都市整備部所管の報告議案についてご説明を申し上げます。　議案集第７の11ページをお願いいたします。　報告第18号、専決処分の報告について（その１）をご説明申し上げます。　本件は、市道上のグレーチングによる物損事故につきまして、平成28年12月２日に専決処分をし、同日に示談が成立しましたので、地方自治法第180条第２項の規定により市議会にご報告いたすものでございます。　事故の内容でございますが、平成28年11月18日午後７時ごろ、相手方の夫が相手方所有の軽自動車を運転中、市道町田１号線上の側溝に落ちたグレーチングの角に左側車輪を接触し、タイヤに損傷を与えたものでございます。　損害賠償金は相手方車両の修理費用でございまして、１万3,478円でございます。なお、この賠償金につきましては、全額、道路賠償責任保険で補填されることとなっております。　損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。　次に、12ページをお開き願います。　報告第19号、専決処分の報告について（その２）をご説明申し上げます。　本件は、市道上のグレーチングによる物損事故につきまして、平成28年12月５日に専決処分をし、同日に示談が成立しましたので、地方自治法第180条第２項の規定によりまして市議会にご報告をいたすものでございます。　事故の内容でございますが、平成28年11月29日午前５時50分ごろ、相手方の従業員がじんかい収集業務で相手方所有のじんかい車を運転中、市道戸房古瀬線上の横断側溝を通過した際にグレーチングが跳ね上がり、燃料タンクに損傷を与えたものでございます。　損害賠償金は相手方車両の修理費用でございまして、16万2,389円でございます。なお、損害賠償金は道路賠償責任保険から全額補填されることとなっております。　損害賠償の相手方につきましては、記載のとおりでございます。　このような物損事故を起こしましたことに深くおわびを申し上げますとともに、今後も市道の管理に当たりましてはなお一層の注意をいたす所存でございます。まことに申しわけございませんでした。　以上、ご報告を申し上げます。 ○議長（田中秀和君）　以上で、提案理由の説明を終わります。 △一般質問 ○議長（田中秀和君）　議事日程に従い、一般質問を行います。　本日の一般質問は、井本敏男議員、楢﨑三千夫議員、江里孝男議員、石﨑俊治議員の以上４名の予定であります。　通告に従い、順次発言を許します。　井本敏男議員。　　　　　　　　　　（21番　井本敏男君登壇） ◆21番（井本敏男君）　21番、志政会の井本敏男でございます。今回、１項目通告いたしておりますので、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。　佐賀県農業白書と唐津市の対応について。　佐賀県「食」と「農」の振興計画の2015年実施状況が公表されております。この白書を見てみますと100ページに及ぶ実施状況が報告されているわけでございますけれども、唐津市は何と申しましても第１次産業を基幹産業とするこの唐津市でございます。この第１次産業の活性化が、地域社会や商店街の活性化につながる非常に重要な産業と考えているわけであります。　農山漁村社会で育まれた文化は、日本文化の元祖であり、これからの地域社会活動に継承されなければならないのではないだろうかと、日常考えております。地域から若者が都会に転出しない施策が大いに求められているのではないかなというふうに考えておりますし、それだけの豊かな環境の土台というものが確かにあります。この土台を大事にしながら行政と地域が密着した確かなものにしなければならないとそのように考えておるわけであります。そのためにも、稼げる第１次産業の基礎を構築する戦略を立てる必要性があろうという観点から質問をさせていただきます。　まず、佐賀県「食」と「農」の振興計画の概要についてお尋ねをいたしたいと思います。　１回目の質問といたします。 ○議長（田中秀和君）　坂口農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産部長（坂口栄一君）　井本議員さんのご質問にお答えをいたします。　佐賀県「食」と「農」の振興計画2015の概要についてのご質疑でございます。　県におきましては、農業及び農村の振興に関する目標を明らかにするとともに、目標達成に向けた推進方策を示し、農業及び農村並びに食に対する県民の理解を深め、農業及び農村の振興を図ることを目的に、2005年、さがの食と農を盛んにする県民条例を施行をされたところでございます。　この条例は、10年後の佐賀農業のあるべき姿を描き、施策の効果を検証するため、最終目標を平成36年度に設定をされ、佐賀県「食」と「農」の振興計画を作成するとともに、５年を目安に見直しを加えており、2011年版に次ぎ２回目の改訂となった2015年版では、稼げる農業の確立と農村振興を目指し、県産農産物のブランド力向上や販売拡大、担い手育成などの各分野で数値目標が設けられたところでございます。　今回の白書は、2015年版になって最初の１年を取りまとめた報告書となっているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　今、農村を支えているのは団塊の世代と申しますか、60代後半が頑張っているわけでございますけれども、やはり口々に今後の10年後はどうなるのかといった、お互いに作業しながらそういう声が聞こえてまいります。非常に、今後10年後を心配する人がふえてきているなというふうな印象であります。　この振興計画を見てみますと、平成27年から10年後を見通した計画というふうになっているようであります。ホームページで見てみますと、もう100ページ、非常に多くの実施状況が公表されているわけでございますけれども、まずこの振興計画の施策というものがどういった体系になっているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　坂口農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　佐賀県「食」と「農」の振興計画の施策体系についてのご質疑でございます。　この振興計画は、農業振興と農村振興の２つの施策体系からなっているところでございます。農業振興施策は、次の４項目から構成をされております。　１、県農産物ブランド力の向上と販売の拡大、２、マーケットインによる競争力のある農産物づくり、３、次世代の担い手の確保、育成、４、農業生産を支える生産基盤づくりとなっているところでございます。　また、農村振興施策につきましては、さが農村の魅力アップとなっておりまして、各施策に成果目標が設けられているところでございます。　以上でございます。
   ○議長（田中秀和君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　部長のほうから、今、振興計画の体系についてお示しをいただきました。　我々がつくった農産物、これを値段をつけて売れるという時代になったわけです。これは、ＪＡの才田前組合長の発案で、非常に自分の品物、農産物に責任を持って販売する、そういったところに今力点を置いているわけでありますけれども。　この振興計画に掲げる施策の中で、農林水産部門と商工関係部門というものがあろうかと思っております。庁内でそういう検討もなされているであろうし、この各施策について、農林水産関係それから商工関係、まずは唐津農産物のブランド力向上といいますか、先ほど坂口農林水産部長のほうからお示しがあったように、販路拡大をどうするのかといったところが非常に大事じゃないかなというふうに感じております。　まず、お尋ねしたいのは、唐津農産物のブランド力向上と販路拡大への取り組みがどのようになされているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　小形商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　小形昌和君登壇） ◎商工観光部長（小形昌和君）　井本議員さんのご質問にお答えをいたします。　振興計画に掲げられております農産物のブランド力の向上と販路拡大へ向けた取り組みの中で、国内市場で一層の有利販売と新たなマーケットの開拓、それから農産物の輸出拡大、６次産業化の推進について、唐津市産品の販路開拓など流通を所管する部署といたしまして、その取り組みについてお答えをいたします。　まず、国内市場でのマーケット開拓に対する取り組みといたしましては、ＪＡからつと関係機関により組織されております唐津・玄海地区農畜産物ブランド確立協議会と連携をいたしまして、首都圏市場、大田市場でございますけども、そこにおいて高価格で産品流通につなげるトップセールスを実施いたしております。　また、首都圏や大都市圏の消費者に対し、高品質な唐津産品の認知度を向上させるため、県の首都圏事務所と連携をいたしまして、大型商業施設を中心に食品売り場での陳列につなげるあっせん等を実施いたしております。　次に、海外への販路拡大につきましては、安定した流通体制の確立に向けた可能性を探る取り組みを実施しておりまして、具体的には人的交流があるグアム準州とＡＳＥＡＮ地域での経済発展が著しいインドネシアを対象に日系企業や流通業者への可能性のある産品を試験的に提供いたしまして、実現性などへの意見を伺っております。　これまでの取り組みの成果といたしましては、現地の輸入に係る法的規制、輸送コスト、鮮度を維持するための設備や体系などさまざまな課題が見えてきたところでございます。　今後は、安定した流通体制と商品取引にまで求める条件をクリアをいたしまして、その上で採算ベースとなるか引き続き研究をしていく必要があると思っているところでございます。　さらに、６次産業化への取り組みといたしましては、地域の農産物を使用した美容健康分野の原料、製品づくりなど、農商工連携の取り組みを実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　今、商工観光部長のほうから唐津農産物のブランド力向上の観点からご答弁をいただいたわけでありますけれども、我々志政会の中で、コスメ構想について勉強させていただいたわけでありますけれども、この食と農の中でもこのコスメ構想に大いに期待する分野があるというふうに認識をいたしております。　新聞報道によりますと、ミカンの花から化粧品の成分とかお茶の実を使った化粧品の成分も抽出されると、そういった各農産物の分野の中あるいは魚介類の中でもいろんな成分があろうかというふうに思っておりますが、このコスメ構想に今後大いに期待するし、その活動事例というか、どういったことをやっていらっしゃるか、まずもって、また再度確認をしたいと思っております。 ○議長（田中秀和君）　小形商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　小形昌和君登壇） ◎商工観光部長（小形昌和君）　お答えをいたします。　唐津コスメティック構想では、地産の農林水産物のコスメ原料化へ向けた取り組みを展開しておりまして、これまでに薬用植物トウキや、加唐島産のツバキ油の事例をご報告申し上げてきたところでございます。　また、先ほど農産物のブランド化と販路拡大についてご質問をいただきましたけれども、実はコスメ原料化へ取り組みにおきましても、唐津という地域ブランド化が重要でありまして、この点に立った取り組みを進めておるところでございます。　先ほど議員さんからも事例を申し上げていただきましたけども、直近の事例といたしまして、唐津の遊休ミカン園のミカンの花からとった精油を用いた高級化粧品が全国で販売されまして、その物語が評価をされ、１カ月で6,000個を販売するというケースが出ております。これは、社会課題である遊休農地を活用して地域再生に取り組む姿勢がメーカーと消費者に評価されたものでありまして、まさに化粧品業界に対するブランディングの一環としてＪＣＣが仕掛けたものでございます。　また、販路拡大の面におきましては、６月補正でご承認いただきました唐津産素材を用いた商品を国内外へ販売する地域商社について、内閣府において５年間の地域再生計画の認定を受け、設立準備を進めているところでございます。　コスメの分野におきましても、引き続きさまざまな仕掛けを続けていきまして、唐津産農林水産物の原料化へ向けた取り組みを鋭意に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　先ほど私もお茶の実からというふうなお話をさせていただきましたけれども、嬉野のほうにちょっと足を向けて、どういうふうな管理をされているかといったところをちょっと見てきました。　今、お茶の農家は非常にちょっと販売不振で、経営のほうもちょっと厳しいなというふうな認識を持っております。耕作放棄地がこれ以上ふえないようにということで関係機関は一生懸命頑張っているわけでございますけれども、何しろリーフ茶が売れないと、消費力が鈍ってきておるんです。　そういった意味でも、こういったコスメ構想に大いに期待し、農業者が利益を得るような施策というものをやはり研究していかにゃいかんなというふうに思っております。　このジャパンコスメティックセンターが立ち上げられてもう３年目になろうかというふうに思いますし、これまでの活動事例というか、活動を整理していただきたいなというふうに思っております。 ○議長（田中秀和君）　小形商工観光部長。　　　　　　　　　　（商工観光部長　小形昌和君登壇） ◎商工観光部長（小形昌和君）　再質問にお答えをいたします。　平成25年11月に産学官の連携によりＪＣＣを設立いたしまして、３年が経過いたしております。最初の３年間は第１クール、立ち上げ段階と位置づけまして、さまざまな施策を展開してまいりました。　まず、地産の農林水産物をコスメの原料としていく取り組みですが、先ほどご説明いたしたような契約栽培や関連商品への採用案件を合わせて12件実現いたしております。現在進行中の商品開発案件が20件程度ございまして、また唐津のブランド化にも取り組んでいるところでございます。　国際取引の分野では、フランスを初めとする４つの国、地域との団体との提携を実現いたしまして、それを基盤として輸入や業務提携の実績を上げております。そのほか、欧州への輸出や製造受託の仕組みの構築を進めております。まだ、アジア各国の団体との連携も協議中でありまして、地域商社を活用しながら輸出案件を創出拡大してまいりたいと思っております。　産業集積につきましては、４社の唐津への進出表明と３社の興す起業が実現したところでございます。現在も複数の企業から進出の引き合いがございますので、これを逃さぬように必要な手を着実に打ってまいりたいと考えております。　最後になりますが、来年度から第２クールになります。今ほど述べました取り組みを引き続き推進をいたし、実績を重ねてまいりたいと思っております。　さらに、現在策定中である唐津コスメティッククラスター整備構想に基づきまして、唐津に不足する機能を整備し、産業集積を加速させ、地域経済の活性化と雇用の創出を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　このコスメ構想は、国も力を入れていただいておるし、県のほうも力を入れておりますので、第２クールで精力的に、関係者の方はしっかり頑張っていただきたいなというふうに感じております。どうぞよろしくお願いします。　それでは、今度、農林水産関係部門に話を持っていきたいと思います。　この振興計画の部門を私もずっと見てみますと、非常に大事なところがあるわけです。この振興計画の部門で、マーケットインによる競争力のある農産物づくりというような項目がございます。この項目の中に、テーマの中に、例えばイチゴの10アール当たり収量を平成36年にはどれだけ収量を持っていく、加工、業務用野菜の新規作付面積をどうするんだと、こういった項目があるわけでございますけれども。この項目に従って、農林水産関係の担当の方も精力的にやっていらっしゃろうというふうに理解をいたしております。　それでは、生産者が丹精を込めて生産したものが、市場の信頼も受けなければいけない、消費者のニーズに合ったそういった対応が求められるというふうに感じております。その点について、本市の取り組みをお示しいただきたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　坂口農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　市場や消費者のニーズに対応する市の取り組みについてのご質疑でございます。　本市におきましては、日本一の生産量を誇りますハウスミカンを初め、イチゴ、タマネギ等さまざまな果樹、野菜の地域特性に応じた産地が形成をされているところでございます。しかしながら、担い手の減少や高齢化等により産地の縮小、活力の低下が懸念をされているところでございます。また、近年では、燃油や資材等の高騰により、収益性が低下しているところでもございます。　そこで、農家経営の収益性を高めるため、収量、品質の向上や低コスト化を推進をしていく必要があると考えているところでございます。　具体的な取り組みといたしましては、施設栽培における省エネ、機械装置の導入であったり、集出荷施設の整備による効率的な出荷体制を確立することにより、高品質な商品の安定的供給並びにブランドの確立が可能となってまいります。　これらの対策といたしまして、本市ではさが園芸農業者育成対策事業のほか、近年では、からつ農協が実施主体となりました平成27年度に整備を行っております唐津地区いちごパッケージセンター、今年度には、小ネギ集出荷施設整備事業等に対し、支援を行ったところでございます。　また、このほか消費者の信頼を一層高めていくために、環境保全型農業を推進をいたしまして、安全安心な農産物の生産に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　農林水産部長からご答弁をいただきましたそのパッケージセンターも非常に好評を得ていると、やはり良品質、パックにすばらしいパッケージされますので、その信頼というものが非常に付加価値を高めるんじゃないかなというふうに思っております。　こういった施設をやはり本市のほうから援助するということで、各農業者、生産者の方も、ある程度の面積の増反というか、多くの面積を栽培できる、そうすると農業所得のほうもふえてくる、そういった支援というものを今後また続けていただきたいなというふうに思っております。　次は、やはり今後の第１次産業を支える担い手、この次世代の担い手の育成、確保という分野がございます。この担い手不足というものは、やはり多くの生産者が抱える頭の痛い問題であります。　私、論点集を見てみますと、あなたは農業に魅力を感じていますかというふうな項目がございました。確かに魅力を感じるというのは、ある程度所得を得なきゃいかん。やはりその中に自分が一生懸命やってきた品物が高く売れるということ、そういったものも所得の増大につながってくるんですから、やはり魅力を感じる農業でなかればいかんなというふうに感じております。　まずは、担い手の確保対策、この本市の取り組み状況をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　坂口農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　担い手の育成確保についてのご質疑でございます。　唐津市の農林業センサスによりますと、総農家数は、2010年の4,737戸に対しまして、2015年には4,200戸となっており、537戸が減少をいたしているところでございます。　また、農業就業人口及び平均年齢でございますけども、2010年の7,476人、61.3歳に対しまして、2015年では5,909人、63.6歳と、1,567人が減少いたしまして、平均年齢では2.3歳の高齢化が進行いたしているところでございます。　このように、農業者の高齢化の進行や担い手不足が懸念をされている中にあって、青年等の新規就農者を育成、確保することが喫緊の課題となってございます。　市といたしましては、このような状況を踏まえまして、就農後間もない青年就農者に対しまして、経営が軌道に乗るまでの期間、所得確保に向けた支援といたしまして、新規の個人就農者に年間150万円、夫婦就農者に225万円を最長５年間支給をいたします青年就農給付金事業に平成24年度から取り組みをいたしております。本年度は、個人就農者29名、夫婦就農者６組で12名、合わせまして41名に支援を行う見込みとなっているところでございます。　今後も、新規就農者の営農定着に向けた支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　この青年就農給付金事業というのは、非常に、私も地元にこの給付金を受けて畜産業に励んでいる青年がおりますけれども、やはりこういう施策というものが担い手確保対策につながるというふうに思っております。とにかく、魅力を感じる農業であってほしい、そして若者が定着する、やっぱりそういう施策というものを今後ますます求められるというふうに思いますので、国あるいは県、唐津市、そういった施策というものを担当部局のほうで考えていただかないかんなというふうに思っております。　その次は、やはり農業生産を支える基盤づくりというものが非常に大事になってくるんですけれども、今、省エネ、省力化、それに対する施設、機械等、確かにすばらしいものが開発されております。しかしながら、やはり資材高騰ということでなかなか導入できないようなところもあるんですけれども。　こういった技術革新、それから我々生産者が年々高騰する資材に経営が圧迫されている現状を考えているときに、今後の省エネ、省力化技術の普及施策の本市がどのように取り組んでいらっしゃるのかと、そういう観点からお示しをいただきたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　坂口農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　省エネ、省力化技術の普及に対する市の取り組みでございます。　本市では、さが園芸農業者育成対策事業の県単事業によりまして、省エネ、省力化機械・装置の導入を図っているところでございます。省エネ機械・装置につきましては、多層被覆装置、循環扇、ヒートポンプ等の導入で燃油使用料の削減と生産経費の抑制を行っております。省力化機械・装置につきましては、イチゴ高設栽培施設、複合環境制御装置、自動カーテン装置等を導入をいたしまして、生産効率の向上を図っているところでございます。　また、平成26年度には施設園芸用燃油高騰緊急対策事業におきまして、市単独の支援といたしまして、国のリース事業等を活用いたしまして、園芸施設の省エネ設備の整備に対し支援を行ったところでございます。　また、野菜や果樹の加温栽培が本市では盛んでございますので、重油価格を初めとする生産経費の上昇等を背景に栽培面積が減少傾向にあることから、今後も燃油価格の動向に左右されにくい生産基盤を確立するための取り組みを支援をし、農家経営の安定、産地の維持、品質向上に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　やはり今後の農業、施設化というものが非常に収入を得るのにいい部門じゃないかなと思っております。　先般、９月議会のときに一般質問がなされておりましたけれども、そういったハウス資材が野放し状態というか、やはり新品を買えば相当な価格にもなるし、そういった放置されている、使われるものは使っていくようなこともお互いに情報交換しながら有効活用していかにゃいかんと、そういった一般質問でも言われておりましたし、私もなるほどなと。やはり、今、意外と地球温暖化ですので、重油等もあんまり、最低温度を設定しておって、昔ほど油は今たきよらんと思っております。作物によっては、ハウスミカンなんかは、もう25度、真夏の温度に設定しておりますし、キュウリ、トマトなんかはもう14度、そのくらいの低温で十分間に合っていきますんで、やはりこれからの施設栽培に大いに若い人たちに取り組んでいただきたいなというふうな感じがいたしております。　次は、さが農村の魅力アップ、これは10項目ございました。このさが農村の魅力アップの取り組みとして、本市がどのように取り組んでいらっしゃるか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　坂口農林水産部長。　　　　　　　　　　（農林水産部長　坂口栄一君登壇） ◎農林水産部長（坂口栄一君）　お答えいたします。　農村の農業生産活動の活性化についての取り組みでございます。　農村は、地域住民にとってかけがえのない暮らしの場であるだけではなく、生きるために欠かせない水や農林水産物の供給の場であるほか、豊かな自然環境を背景とした景観や歴史と伝統文化の保存、継承、癒しの場の提供など農村地域がもたらす恩恵の大きさははかり知れないものがあると考えております。農村地域におきます課題は市民にとっても共通の課題であるとともに、農村が持つ価値は後世に受け継ぐべき貴重な財産であると考えております。　こうした農業の有する多面的機能の維持、発揮のための地域活動や営農活動に対する支援といたしまして、地域の共同活動を支援をいたします多面的機能支払、また農業生産活動を継続する活動を支援をいたします中山間地域等直接支払、また化学肥料等の低減の取り組みとセットで行います営農活動を支援をいたします環境保全型農業直接支払などの日本型直接支払制度に取り組みを行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　井本議員。 ◆21番（井本敏男君）　2018年から減反政策も廃止になるわけであります。一番心配するのが、農業者が生産したお米が幾らで売れるのかというのが非常に心配であるし、我々青年ころ、米を買いに来よった業者もいらっしゃったわけですけれども、またそういう時代になりゃせんかなというような心配事もありますし。　とにかく、この農業白書は稼げる農業目指してということで、うたい文句はそうなっております。やはり魅力を感じる農業でなければならないし、私は農業後継者が家にいるだけでもいいと思っております。唐津にすばらしい企業もありますし会社もありますし、若い人がやはり同居しながら、子供は農業を見とると思っておりますし、やはりそういう家庭がふえていければいいなと、そのためにはやはり農林水産、商工関係の分野で、お互いに職員の方も家に帰ればくわ、鎌を持たにゃいかんときもあろうし、そういった意味でも一つ第１次基幹産業を育成していただきたいと思っております。　以上で、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑三千夫議員。　　　　　　　　　　（14番　楢﨑三千夫君登壇） ◆14番（楢﨑三千夫君）　14番、清風会、楢﨑でございます。通告に従い、一般質問をしたいと思います。　今回は、原子力立地給付金についての質問に絞って行いたいと思います。　原子力立地給付金については、平成18年、嶺川議員、平成20年に私と一般質問がされており、今回は３回目の質問ということになります。　唐津市は合併をいたしまして、公共料金の統一化や情報基盤整備も完了して、12年目を迎えておりますけれども、一体感も出てきていると感じております。しかし、この給付金に関してだけは統一化がなされておりません。　この制度は、原子力発電所の立地町または市の隣接地の電気料金割引制度であります。以前の質問も、合併の一体感を出すためには統一化は図られるべきとの考えでの一般質問であったというふうに思っております。　以前の議事録を見てみますと、唐津市と同じような原子力発電所の隣接地がある市町村は全国に22市町村があり、そのうち18市町村が合併によりまして隣々接地との格差問題が発生をしているということであります。この問題は一つの自治体で対応しても難しいということで、同じ条件の市町村との連携で国に要望していくという答弁が残っております。唐津市議会といたしましても、２回の意見書を政府に提出をしております。この後どのような進展があったのか興味があるわけでありますけれども。　そこで質問でありますが、以前の質問からかなりの時間も経過をしておりますので、復習の意味も込めまして、まずこの原子力立地給付金の制度の説明をお願いしたいというふうに思います。　これで、１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（田中秀和君）　佐々木交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　佐々木正司君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（佐々木正司君）　楢﨑議員のご質問にお答えいたします。　原子力立地給付金についてご説明申し上げます。　国の電源立地地域対策交付金のうちの原子力発電施設等周辺地域交付金、いわゆる原子力立地給付金でございますが、電源三法と言われます電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用施設周辺地域整備法に基づきました交付金制度でございます。原子力発電施設等の立地する市町村及びその隣接市町村等に居住する住民や企業に対して当該原子力発電所の設備能力に応じて算出されました金額を交付するものでございます。　交付対象地域は、旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町となっております。　交付金額についてでございますが、交付単価は原子力発電施設等の設備能力等によって決められております。したがいまして、平成27年４月27日の玄海原子力発電所１号機廃止決定に伴いまして、平成28年度より単価が引き下げられております。一般家庭におきましては、電灯契約１口当たり年間4,812円でございましたが、今年度より4,212円が交付されることとなっております。企業や事業所等におきましては、契約電力１キロワット当たり年間2,400円でございましたが、2,100円が交付されることとなっております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆14番（楢﨑三千夫君）　今説明を受けました。これは、以前の質問にもありましたように、統一化がなされていないということにつきましては、今説明ありましたように旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町、旧呼子町、そこだけに対して電力料金の割引があっているということであります。そして、また平成27年４月27日に玄海原子力発電所１号機廃止で単価が下げられたという今報告がありました。それでも、電灯、これは家庭電気でありますけれども、１口当たりに4,812円が4,212円と600円の減額、そして企業とか事業所は契約電力の１キロワット当たりに2,400円が2,100円になったということであります。それでも、やはり相当な金額になりはしないかということでありますけれども。　この制度はいつから始まったのか、そしてまた、先ほどから隣接地という答弁があっておりますけれども、呼子地域は隣接じゃないですよね。それで、その説明もあわせてお願いいたします。 ○議長（田中秀和君）　佐々木交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　佐々木正司君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（佐々木正司君）　再質問にお答えいたします。　まず、給付事業につきましては、昭和56年度から始まっておりまして、平成15年10月に制度改正が行われまして、平成16年度より現行の原子力立地給付金制度により実施されているところでございます。　また、隣接でない旧呼子町がなぜ交付対象なのかというご質問でございます。　まず、原子力立地給付金の交付対象は、原子力発電施設の立地当時の所在市町村、隣接市町村及び隣々接市町村となっております。ここでいいます隣接市町村、隣々接市町村といいますのは、国がこの給付金制度における隣接市町村、隣々接市町村の定義を定めておりまして、その定義に該当する市町村でございます。　この定義でいきますと、隣接は所在市町村と行政区画上隣接しておりました旧唐津市、旧肥前町、旧鎮西町が隣接市町村となります。次に、隣々接市町村でございますが、発電施設の敷地から半径10キロメートルの範囲内に当該隣々接市町村区域の面積の２分の１以上が含まれる市町村となっておりまして、旧呼子町が該当いたしております。このほか、幾つか隣々接市町村の定義がございますが、旧浜玉町、旧厳木町、旧相知町、旧北波多村、旧七山村につきましては、いずれにも該当しなかったということでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆14番（楢﨑三千夫君）　今説明を受けました。あくまでも、この交付金は隣接地というのが一番の適用地域というふうに感じておりましたけれども、呼子町はその中の半径10キロ以内で２分の１以上の面積を有していると、そういう隣々接地の定義があるということですね。ただ、私が今言っていますのは、ほかの外れた地域が隣々接地なんです。　そこで、先ほどから言っていますように、ほかの公共料金とかいろんなことは統一化がなされておるにもかかわらず、この料金だけが何でそうなのかという疑問の点に立っての質問でございますけれども。先ほどから、この金額はどれぐらいになっているのかわかりませんけれども、浜玉、七山、相知、厳木、北波多は恩恵は受けてないわけです。　そこで、質問でございますけれども、議事録を見てみますと、前回の答弁にありました、同じ条件の市町村が全国に18カ所あるというような答弁がなされております。そして、またこの同じ条件の市町村との連携で国に要望をしていくというような答弁が残っております。そういうことで、その後の市の対応についてお伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君）　佐々木交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　佐々木正司君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（佐々木正司君）　お答えいたします。　楢﨑議員ご指摘のように、国は立地当時の隣接自治体等の枠組みを交付対象としておりますので、合併をいたしました唐津市にとりましては、同じ自治体の中で交付対象地域と対象外地域がある状態になっておりまして、このような自治体は全国にも存在している状況でございます。　唐津市を含めました九州各県の電源立地市町村並びにその周辺市町村93市町村で構成しまして、電源地域の振興に関し相互協力体制を確立し組織的な運動を行っております九州地方電源地域連絡協議会という組織がございますが、鹿児島県いちき串木野市もこの協議会の会員でございまして、唐津市と同じ問題を抱えております。　この協議会では、経済産業省や九州経済産業局に対しまして毎年要望活動を行っておりまして、この対象地域の問題に関しましては、その市町村全体を対象地域とするように継続して要望を行っているところでございます。　国は、あくまでも立地段階における地元の合意形成が得られた時点での所在及び隣接市町村等の枠組みを対象とするという見解でございます。　今後も、ほかの関連市町村と連携いたしまして、国への要望を引き続き行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆14番（楢﨑三千夫君）　今ご答弁いただきましたが、市としても、その後には経済産業省また九州経済産業局に毎年要望活動は行っているというふうなことでございます。しかしながら、国はあくまで今までどおりといいますか、その決まったとおりのやり方でしか今やっていないというふうな答弁だったというふうに思っておりますけれども。　ここで、先ほど言われました振興に関して相互協力体制で九州地方電源地域連絡協議会という組織があって、市長が会長ということです。これは、私たちにとっても非常に有利な情報だなというふうにも思っております。　今回のこの質問に至った経緯といいますのは、２年前ですか、ハウスミカンに関するヒートポンプの導入がありました。それで、そしてまた農協も合併をしたわけです。そういうことで、やっぱり相互間の情報交換、意見交換といいますか、そういうことが今非常に行われております。その中で、やはりそういう制度といいますか統一化がなされていないという不満が出てきているわけです。今までは、農協が合併していないときはそういうことも余り知られていませんでした。しかし、ここに来て、そういう情報交換がもう密にされてきたということで、こういう質問になったわけでございます。　そして、また以前のハウスミカンにつきましては、事業所といいますのは１キロワット当たり下がって2,100円ですか、2,400円だったということですけれども、以前は10アール当たりでも２キロか３キロか、それぐらいの契約キロ数だったんです。しかしながら、ヒートポンプを入れました。これも二通りあるわけでございますけれども。大きい方になりますと１反当たり10キロの契約キロ数だそうでございます。そういうふうで、10キロといいますと１反当たり２万円を超えるわけです。多い人は８反、１町持っているわけです。ということは、もう20万円、30万円の世界になってきます。ですから、こういう問題になってきているというふうに思っております。　ただ、やはりハウスミカン、ミカンつくるとに何で油までたいて、また電気まで使うかというような議論もあるかと思います。しかしながら、先ほど井本議員の農業白書の話も出ておりました。やはりもうかる農家、そしてまた魅力ある農業というためには、今までの歴史を顧みますと、オレンジなんか自由化になっています。レモンからオレンジの自由化になりまして、そこでの生き残り策として今のハウスミカンという存在があるわけです。それで、今は全国一番のブランド力があります、生産量もあるわけです。一つのこれは産業なんです。　そういうことで、今ヒートポンプにつきましても市のほうからも助成金もいただいたというふうなことでございますので、その辺のこともご理解願いますと、やはりこの問題については大きな問題に今発展しそうなんです。これだけの金額でもらってないとこともらってあるとことあるというたら、やはりこれは合併しても統一化は全然なされてないというふうに思います。　農家はそうなんですけど、事業所当たりの人も、これ本当に知ってあるかなと思います。事業所なんていうのは、10キロなんていうのは当たり前ぐらいと思うんです。ちょっと大きなとこになればもっと大きな契約キロ数といいますか、それがあると思うんです。そういう問題からしますと、これは今からこのまんましておくと大きな問題に発展しやせんかということで思っております。　この現状をどう市としては受けとめておられるのか。そして、またこの年間の総額、交付をされている金額についてお伺いいたします。 ○議長（田中秀和君）　佐々木交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　佐々木正司君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（佐々木正司君）　お答えいたします。　先ほどもご説明申し上げましたが、唐津地区、肥前地区、鎮西地区、呼子地区におきましては、一般家庭で１契約当たり年間4,212円の原子力立地給付金が交付されております。また、企業や事業所に対しまして電力契約の１キロワット当たり年間2,100円が交付されております。　平成27年度唐津市における交付実績でございますが、唐津地区、肥前地区、鎮西地区、呼子地区の合計で、一般家庭に対する交付額が２億2,307万4,696円、企業、事業所に対する交付額が３億1,700万8,800円、合計で５億4,008万3,496円となっております。　浜玉地区、厳木地区、相知地区、北波多地区、七山地区につきましては、交付対象外とされておりますので、交付されていないという状況でございます。　事業者にとりましては、大規模になればなるほど交付額が大きくなりますので、対象地域と対象外地域の格差がますます拡大しているという状況で、そういうふうになっております。　本市といたしましては、市町村合併後、水道料金や有線テレビ使用料などの統一を図るなどさまざまな格差の是正を行ってきたところでございまして、このような格差が生じておりますことは好ましくない状況であろうというふうに考えております。　原子力立地給付金につきましても、市内全域が交付を受けられるよう、国の交付規則について現時点での隣接市町村全体を交付対象地域と改正していただくよう、今後とも粘り強く、強く働きかけてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆14番（楢﨑三千夫君）　今、問題をどう受けとめているかということと、金額についてを説明をしていただきました。好ましくないという認識は持たれているというふうなことでございますけれども、以前の質問の議事録を見てみますと、交付金額という総額が出ていなかったんです。それで今回聞いたわけでございますけれども、家庭で２億3,000万円、事業所におければ３億1,700万円、合計で５億4,000万円からの恩恵を受けているということでございます。　ということは、これが、先ほどの質問で制度はいつからあったかということに対しましては、昭和56年から始まっているということでございますけれども、そのときは問題ないです。問題は、合併して平成17年からなんです。合併をしたその時点からは、やはりこういうとはきちんとなくしていかなければならないということで、平成18年に質問があっているというふうに理解をしてます。それからももう約10年以上たっているわけです。ということは、５億円にしても、10年にしても50億円、やっぱりすごい金額を今までは交付を受けているというふうに理解をされるところではございますけれども。　ここで、私、以前の質問も言っているんですけれども、この金額を国としてはふやしてくれと、おんなじ金額をほかの地区にみんなやれというとなればなかなか国も腰が重いと思うんです。しかし、この金額をもらってないところに振り分けをすればいいんじゃないかと私思うんです。　といいますのは、以前言ったときにはかなり後ろからやじが飛びました。そういう記憶もあります。そして、これを人口割でちょっと今度見てみました。今、唐津が13万、もう切ってます、12万5,000か6,000です。それで、交付をいただいているところの人口と今いただいていない浜玉、七山、相知、厳木、北波多、このもらってない人口をちょっと足してみたんです。そしたら、もう３万行くか行かないかなんです、もらってないところは。ですから、今もらっているところは、もう８割弱ですか、７割５分ぐらいはもうもらっていて、あと２割、３割弱ぐらいがもらってないところであるから、その金額を振り分けても若干下がるぐらいの金額で済むと思うんです。それは、きちんと計算してみないとわかりませんけれども。　そういうふうな意味合いで、今回１号機が廃止になった、その中で600円と300円ですか、減額になったということでありますけれども、この際、もうちょっとそれを振り分けしてもう少し下げることで、問題解決ができるんじゃないかというふうに私は理解をしておりますけれども、これについて国とかいろんな縛りがあるとは思いますけれども、それとまた市の考えについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　佐々木交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　佐々木正司君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（佐々木正司君）　お答えいたします。　原子力立地給付金の交付までの仕組みでございますが、まず国が原子力発電所を立地しております都道府県に交付金を交付いたします。県は、この交付金を一般財団法人電源地域振興センターに補助金として交付いたしまして、一般財団法人電源地域振興センターは電力会社に委託をして、電灯、電力契約を結んでいる住民、企業等に交付をする仕組みというふうになっております。　交付の仕組みの流れにおきまして、市を経由しておりませんので、また先ほども申し上げましたように、国が交付対象地域を定めておりますので、市が独自に対象地域を広げ交付することは制度上できないということになっております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆14番（楢﨑三千夫君）　今、交付金の流れと制度について説明受けました。これは、県にまず割り振りが来まして、それで一般財団法人電源地域振興センターに交付をされまして、また電力会社に委託をして配分をしているということでございますけれども。そこで、市を経由していないからそういうこともできかねるというような今説明だというふうに思っておりますけれども。　先ほど、私、金額をふやさなくてみんなで振り分ければというふうなことを言いましたけれども、それじゃなくて、そのおんなじ仕組みを全戸にしてもらうほうが一番いいと思う、それは一番ようわかるんです。そういうふうなことを今要望はしてあるんだろうというふうに理解はしておりますけれども。　ただ、ここで一つちょっといいでしょうか。以前の議事録をちょっと見まして、水力発電施設周辺地域交付金というのが市にも来ているわけです。直接交付されている電力移出県等交付金のうちに、これがたしか厳木の水力発電だろうというふうに思っています。この交付金が平成19年度で県から２つの交付金が来ている合計が２億3,623万9,000円という交付金が来ていますけれども、この水力発電施設周辺地域交付金というのは、以前は厳木地域に来ていたというふうに理解をしておりますけれども、現在はどういうふうになっているんでしょうか、この使い道といいますか、それについてお伺いをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　櫻庭財務部長。　　　　　　　　　　（財務部長　櫻庭佳輝君登壇） ◎財務部長（櫻庭佳輝君）　楢﨑議員さんのご質問にお答えをいたします。　今お尋ねになった件は、恐らく今は若干名称が変わっておりまして、電源立地地域対策補助金という形で交付をされております。それで、そのうち原子力対策分と先ほどご紹介がありました水力の対策分と別れております。水力の周辺地域交付の分が740万円ほど来ております。それは、現在、原子力部分と合わせますと１億4,899万2,000円ほど来ているんですけども、これは今年度の予算ベースでございます。現在は、唐津衛生処理センターの運営費と清掃センターの維持管理業務費、市域全体、皆さん全域の住民の方に関係ある経費に充当させていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆14番（楢﨑三千夫君）　今金額を聞きましたけれども、以前からしますとかなり金額は減っているんですね。ということで、減ってはいますけれども、そういうふうでそういう交付金はもう唐津全域のために使われているというふうで理解していいわけですよね。　そして、きのう核燃料サイクル交付金についての質問もあっておりましたけれども、これなんかが、これも60億円国から支給をされるわけでございますけれども、玄海町に30億円と県と隣接地、唐津市に各15億円ずつ振り分けられたと。その15億円につきましては、唐津もいろんなみんなのためになるようなところに使ってあるわけです。　その一つとして、防災事務費と衛生処理センターに平成28年度で申しますと３億円、水産埠頭地区加工処理施設に１億995万円か、それと消防救急車両整備等にも2,000万円弱の交付金が使われているわけです。　ですから、本来交付金というのはその市に来るならば、みんなに平等に還元するように不平不満がないように交付するのがやはり一番最良の方法というふうに思っております。　しかし、先ほどから答弁を聞いてみますと、国の制度であってどうしようもないというふうな答弁ばかりでありますけれども。　ここで、これも一つ提案といいますか、思うんですけれども、今特区制度とありますよね。その特区制度を利用して唐津市にまたそういう申請を、それとまた先ほど言いました九州地方電源地域連絡協議会の会長であられます市長もおられます。そういうことで、いろんな対策を講じてこの問題解決をしていただくわけにはいけないかなというふうに私は思っておりますけれども、議事録を見てみますと、市長も地域間格差は問題であるという認識を示しておられました。　この問題についての市長としての考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（田中秀和君）　坂井市長。　　　　　　　　　　（市長　坂井俊之君登壇） ◎市長（坂井俊之君）　楢﨑議員さんのご質問にお答えを申し上げます。　原子力立地給付金についての全般でございました。　私自身は全く楢﨑議員さんと同じ考えでございまして、今日まで要望等を含めた活動を続けてまいりました。　市としても、原子力立地給付金の交付対象地域につきましては、市内で交付対象地域と交付外地域が存在するという問題は解消していかなければならないと考えております。　しかしながら、一連ご答弁を申し上げたように、これは国の制度でございまして、唐津市が単独でこの対象地域を変更するということは不可能でございますので、今までもそうですけれども、引き続きやはり国へ対象要件の緩和についてしっかりとした働きかけをしていくということが大事だと考えております。　先ほど部長が答弁申し上げました九州地方電源地域連絡協議会でございますが、昨年度から私が会長を務めさせていただいております。先般は、福岡市の豊前市でこの九州の総会が開かれまして、皆さん方、九州各県の電源地域の要望を出していただいて取りまとめをさしていただいたわけでございますが。　先ほど答弁の中にもありましたいちき串木野市さんの部分、隣、薩摩川内市との同じようなこの問題、そして、今、中に、例えば我々の姉妹都市であります苓北町も入っておりますし、また大分市さん等もいらっしゃいます。鹿児島市もいらっしゃいます。いろんな部分で会合をしておりますと、この部分については確かにいちき串木野市さんだけなんですが、それぞれ電源に関しますさまざまな発電の原子力あるいは火力、地熱、水力いろいろあるわけでございますので、それぞれお持ちの地域の悩みと申しましょうか、そういう要望事項というのはたくさん出てまいります。その部分で取りまとめをして国へ要望活動を行っておりますし。　また、私が副会長を務めておりました平成25年度から会長、副会長で国と九州経済産業局等行きますので、毎年要望をさせていただいております。　原子力立地給付金につきましても、交付対象地域の問題を抱えているのは、先ほど申し上げた唐津だけではございませんので、そういった市町村と協力して国への要望活動を行ってまいりましたし、今後も行っていかなければならないと思います。　また、一つ申し上げますと、先ほど県の話が出てまいりました。当然、先般の会議におきましても、県へもっと、県と一緒になって要望するべきじゃないかと、単独の立地の自治体だけではなくて該当県と一緒になって要望すべきではないかという意見が出ましたので、行ける部分は、私はその全部の県が、なかなか鹿児島とか云々全てを行けるというのは限りませんので、行けないところに関しては文書で、そして行けましたところには、例えば福岡ですとか、熊本ですとか、県のほうに出向きまして当該県の副知事さん等とお話をさせていただきながら、この件につきましてを含めた電源立地の要望をさせていただいたとこでございます。　また、新聞各紙でご存じのとおり、最近この電源に関します、特に原子力に関します立地の部分の枠組みが少しずつ、先般四、五日前の新聞にも出ておりましたが、変わってくるやもしれません。この部分については、その可能性を、要望はしっかりしていかなきゃいけないと思います。県も巻き込みながら要望はしっかりしていかなきゃいけないと思いますけれども、やはりそういった部分で少しずつ国のほうの枠組みというか、そういう制度そのものが変わる可能性があるかなということを私自身は感じている次第でございまして、そういった部分を含めて、重ねて粘り強く要望していくしかないのですが。　一体感の醸成というものは、やはりご存じのとおり、平成の合併によってご指摘のとおりのことが全国であっております。我々も、例えば玄海町役場から炉心までは1,500メートル、あるいは鎮西町の串崎から炉心までが600メートル未満ということで、どっちが立地地かわからないようになっているような状況というのは、全国各地の平成の合併でそういう自治体が、そういう仕組みができていますので、そういったものを含めてやはり見直すべきではないかということは国のほうへ要望はさせていただいております。ただ、粘り強く繰り返し要望していくのが一番ベストだと思いまして、こちらの要望する態勢の強さだけは県、立地自治体一緒になって要望という形に組みかえていくようなシステムはつくりましたので、そういった形で要望していくのが一番今最善のやり方ではなかろうかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　楢﨑議員。 ◆14番（楢﨑三千夫君）　今、市長から答弁をいただきました。これは、本当に粘り強く、そしてまた県と一緒にやっていって、変わるかもしれないという可能性があるというような答弁もいただきました。これからも粘り強い要望もお願いをするとこではありますけれども。　ここに、先ほど私言いました給付金の交付拡大に関する意見書、これは議会として２回出しております。これを意見書で出したということは、ここにおられる議員さん、みんなおんなじ考えというふうなことでございます。　そういうことで、このことにも含めまして、今後ともの活動、粘り強い要望をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（田中秀和君）　江里孝男議員。　　　　　　　　　　（４番　江里孝男君登壇） ◆４番（江里孝男君）　４番、志政会の江里孝男でございます。通告をいたしておりました厳木地区の振興策についてお尋ねをしたいと思います。　初めに、厳木地区の振興策、ＪＡ跡地の活用策につきましては、昨年の12月議会で質問をしたところでございます。厳木地区におきましては、単なる認定こども園の建設、市民センター建設ではなく、厳木地区のまちづくりの一つとして考えられております。きゅうらぎデザインというまちづくりの団体も結成され、活動をなされております。ＪＡ跡地の活用につきましては、関心が深く、どうなるのかと、あらゆる方々からお尋ねになりました。　認定こども園につきましては、一定の方向性が出たとも聞いております。厳木市民の方々につきましては、まだご存知ない方もありますので、今回質問させていただきました。　また、市民センター建設につきましては、昨年の12月議会の答弁では、公共施設については既存の施設を集約した複合施設として地域の核となる施設を整備したい、広く住民の意見を聞き、プランを構築しながら検討会議を立ち上げ議論を進めていきたいという答弁でございました。厳木の市民センターにつきましては、移転を含めて建てかえの協議を進めている、また合併特例債の期限である平成32年度まで住民の合意がなされた場合は建設に向けて進めていきたいという答弁でございました。厳木市民センターの建設について、昨年12月以降の経緯についてお尋ねをしたいと思います。　これで、１回目の質問といたします。 ○議長（田中秀和君）　林企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　林　和茂君登壇） ◎企画部長（林和茂君）　江里議員のご質問にお答えいたします。　厳木市民センターの建てかえに関しましては、昨年12月以降の動きの動向についてまず説明させていただきます。　今年の３月23日と５月31日に厳木地域の公共施設再配置に関する説明会が厳木市民センターで開催されまして、新市民センターの建設候補地をＪＡ選果場跡地にするという方針に反対の意見はございませんでした。その報告を厳木市民センターから受けまして、本年７月６日に開催いたしました唐津市公共施設再編推進検討委員会で、ＪＡ厳木選果場跡地の西側に建設用地として推進していくことが決定されたところでございます。　その後、厳木市民センターに新市民センターの建てかえに向けた地元検討委員会が設置されまして、新市民センターの持つべき機能や周辺施設の機能集約などについての検討がこれまで２回、８月５日と11月４日に行われている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆４番（江里孝男君）　厳木地域の公共施設再配置に関する説明会が市民センターで行われたと。それで、建設候補地としてＪＡ厳木選果場跡地について反対はなかったという答弁であったと思います。それから、またＪＡ厳木選果場跡地の西側を建設用地として決定したという答弁であったと思いますが。　この市民センターの建設の今後のスケジュールについてお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（田中秀和君）　林企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　林　和茂君登壇） ◎企画部長（林和茂君）　お答えいたします。　厳木市民センターの今後のスケジュールでございます。　現在、施設の再配置の方向性をまとめるための基本的資料となります公共施設白書を作成中でございます。来年度からは、この公共施設白書をもとに公共施設の保有量の削減の必要性について市民の理解が得られるよう、住民への説明会を行う予定としております。　厳木市民センターや現在建てかえの計画がございます浜玉とか相知の市民センターも同様に公共施設白書をもとに地元への説明を行い、住民の合意を図った上で建てかえに関する基本計画とか基本設計などの事務を進めてまいりたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、もっとも有利な財源である合併特例債の有効期限であります平成32年度までを目標として、市民センターの建てかえを行いたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆４番（江里孝男君）　現在、白書を作成中と、それから白書をもとに今後検討していくということであったと思います。　また、市民センターの建設については最も有利な財源である合併特例債を利用して平成32年度までに建設をしていきたいという答弁であったというように思います。　次に、認定こども園についてお尋ねをしたいと思います。　昨年の12月の答弁では、現在の保育園の出入り口が危険であると、また土砂災害区域内であることから、みずから判断して行動ができない子供たちを保育することは望ましくないと。それから、検討委員会の皆様と情報を共有しながら候補地の選定に当たっていきたいという答弁であったと思いますが、認定こども園のその後の経緯についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　香月保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　香月隆司君登壇） ◎保健福祉部長（香月隆司君）　江里議員のご質問にお答えを申し上げます。　厳木地区におけます認定こども園の開設に向けました昨年12月以降の経緯でございますが、建設予定地の見直しについて地元からのご要望を受けまして、改めて地元検討委員会を設置し再検討をしていただきました結果、本年２月16日にＪＡからつ厳木選果場跡地が望ましいとの報告をいただいたところでございます。　その後、同一敷地内に建設予定の新たな市民センターなどとの調整や、地元意見の集約が進められまして、本年７月６日に開催しました唐津市公共施設再編推進検討委員会において、ＪＡからつ厳木選果場跡地の東側を認定こども園の建設用地として推進していくことが決定をされたところでございます。　これを受けまして、７月26日に保護者や地域の皆様を対象に説明会を開催いたしまして、設置場所の変更、開園目標時期の変更、今後のスケジュール、進め方についてご説明をいたしまして、その後、去る11月30日に、年明けからの公募に向けまして第１回の認定こども園設置運営事業者選考委員会を開催したところでございます。　なお、事業者公募の前提となります建設予定地の取得につきましては、唐津市土地開発基金を活用し、11月末までに地権者との間で土地売買契約を締結し、用地確保にめどがついたところでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆４番（江里孝男君）　７月６日の唐津市公共施設再編推進検討委員会でＪＡからつ厳木選果場跡地の東側に決定したと。それから、建設用地については、唐津市土地開発基金を活用して購入のめどがついたという答弁であったと思います。　それでは、認定こども園の建設の今後のスケジュールについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　香月保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　香月隆司君登壇） ◎保健福祉部長（香月隆司君）　再質問にお答えを申し上げます。　厳木地区の認定こども園の開設に向けました今後のスケジュールでございますが、来年１月から３月までの期間に事業者の公募を実施いたしまして、３月末までに事業者選考委員会において設置運営事業者を決定をしたいと考えております。その後、平成29年度に予算をお願いいたしまして、土地開発基金からの用地の買い戻し及び用地造成工事を行いまして、平成30年度に設置運営事業者による認定こども園の建設、また同時に引き継ぎ保育の実施や研修などを行いまして、平成31年４月に民間の幼保連携型認定こども園として開園をしたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆４番（江里孝男君）　来年の１月から３月までの期間に公募を行うと、それから事業者を決定していくという答弁であったと思います。また、平成29年度に用地の買い戻し、用地造成、平成30年度に認定こども園の建設、引き継ぎ、それから平成31年４月が開園という答弁であったと思います。　市民センターの建設方針の中に、小規模多機能型と、いわゆる市民センターに行けば用は何でも達せるというような施設であると思いますが、市民センター建設に伴い老人憩の家やＪＡ等々につきましてはどのようになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（田中秀和君）　林企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　林　和茂君登壇） ◎企画部長（林和茂君）　ご質問にお答えいたします。　本年８月に策定いたしました唐津市公共施設等総合管理計画では、公共建築物の再配置に向けた取り組みの方針の一つとしまして、市民センターは利便性や公平性に配慮した地域コミュニティの拠点として地域活性化や市民ニーズに対応したサービスを提供するため、多機能型の複合施設化を推進することとしておりますので、新市民センターには現在の市民センターとコミュニティセンター、老人憩の家の機能を集約することで考えているところでございます。　また、ＪＡ等の機能集約につきましては、からつ農協厳木支所長、唐津東商工会事務局長などの公的団体の代表者にも委員として参加していただいておりますので、地元検討委員会に参加していただいておりますので、新市民センターにＪＡとか商工会などの公的施設の集約機能を図るのかどうかも含めまして、今現在検討している状況でございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆４番（江里孝男君）　新市民センターにおいては、現在の市民センターとコミュニティセンターそれから老人憩の家を集約すると、それからＪＡや商工会等については今後検討会で検討していくという答弁であったと思いますが、今回建設される市民センターや認定こども園、コミュニティセンター、老人憩の家は、現在地での建てかえではなくて、ＪＡ跡地厳木選果場での建てかえであります。　そこで問題になるのが、やはり立ち退いた後の問題ですけれども、立ち退いた地区におきましては、跡地の利用は一番問題であろうというふうに思っておりますが、この跡地の利用についてどのように考えてあるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（田中秀和君）　林企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　林　和茂君登壇） ◎企画部長（林和茂君）　お答えいたします。　新市民センター及び認定こども園の建設後における跡地の考え方でございますけれども、唐津市公共施設等総合管理計画の中では、公共施設等の管理に関する基本的な考え方の一つとして、更新等が必要な施設はほかの公共施設へ機能移転を検討し、可能であれば除却するなどの保有量を縮減することに努めているところでございます。　このようなことから、現在、厳木市民センター、コミュニティセンター、老人憩の家及び中島保育園、岩屋保育園、厳木幼稚園につきましては、可能な限り施設を解体し、跡地を有効に活用してまいりたいと考えているところでございます。　今後、地元や地元検討委員会などの意見を伺いながら、跡地の活用については検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆４番（江里孝男君）　今後の跡地の問題については、地元と地元検討委員会で十分協議をしていくということでございます。　やはり先ほども申しましたとおり、なくなったところについては跡地の利用が一番の問題でございますので、十分皆さんの意見を聞かれて、検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に移りますが、厳木認定こども園また厳木市民センターの建設にあっては、やはり共有する部分がかなり出てくるんではないかというふうに思います。それぞれの配置や利用面から、また設計等につきましては一体的に考えるべきではないかというふうに考えておりますが、この点についてどのように考えてあるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　林企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　林　和茂君登壇） ◎企画部長（林和茂君）　お答えいたします。　唐津市公共施設等総合管理計画では、取り組みの一つといたしまして、既存施設を更新する場合には複合化を図ることといたしております。厳木認定こども園が民設民営の施設になることとか、園児の安全性面を考慮いたしますと、新市民センターとの間にはフェンスなどを設置することが必要かと考えているところでございます。このようなことから、同一の敷地内の建設ではございますが、厳木認定こども園と新市民センターの複合施設は別々の建物になるところでございます。　一方で、イベント等における駐車場の共同利用やそれぞれの施設の日照の影響など、関係各課が連携を図らなければならない事項がたくさんあるかと考えております。企画部といたしましては、関係各課が連携を密にして住民が利用しやすいような拠点の施設になるよう調整してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆４番（江里孝男君）　市民センターと認定こども園については別々の建物になると、当然フェンス等もされるということになると思います。しかしながら、イベント時における駐車場など共同利用を考えていきたいという答弁であったと思います。　この認定こども園の建設に当たっては、きゅうらぎデザインというまちづくり団体がつくられております。ただ単に保育園建設ではなく、認定こども園、市民センター、ＪＡ厳木選果場跡地の活用はこれからの厳木地区のまちづくりの一環として捉えられております。　先日、旧本山小学校体育館で「こども園からハジマルまちづくり」の座談会が、建築家の馬場氏、また、まちの保育園代表の松本氏を迎えて開催されました。100名近くの方々が参加をされて、貴重な意見交換がなされておりました。　その中で印象に残った意見を紹介いたしますと、これ70歳の女性の方の意見でございますけれども、厳木町は合併して12年になると。厳木町は人口減などで寂しくなっていると。厳木は婦人会もなくなり、厳木地区は死ぬよと言っておりました。今回、若い方がきゅうらぎデザインをつくってくださり、風穴を開いてくださって、こういうグループができてよかったと。前向きに検討して進んでいただきたいという意見が出ました。　認定こども園建設、市民センター建設、ＪＡ厳木選果場跡地の活用は、今後の大きなまちづくりの事業でございます。認定こども園建設におきましては、建設に対する要望また認定こども園にスムーズに移行するための要望など多くの問題が出てくると思います。このまちづくり団体との連携についてどのように考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　香月保健福祉部長。　　　　　　　　　　（保健福祉部長　香月隆司君登壇） ◎保健福祉部長（香月隆司君）　お答えを申し上げます。　江里議員さんのほうからご紹介がございました厳木地区で活動をされておりますまちづくり団体、きゅうらぎデザインの代表者を初め、関係者の皆様は幼稚園や保護者の代表の皆様と同じ方々と伺っておりまして、厳木地区の将来を見据え、若い世代の方々が中心となって夢を持って熱心にまちづくりに取り組んでおられまして、これまでも幼稚園等の民営化に際しても大変貴重なご提言やご要望をいただいているところでございます。　今回の認定こども園に係る設置運営事業者の公募要領作成におきましても、保護者代表からのご要望をできる限り反映させたところでございまして、応募事業者に対し、隣接して計画される新たな市民センターなどのコミュニティ施設とともにまちづくりの拠点となるような提案を求めるなど、保護者代表からの要望の一部をその条件とさせていただいたところでございます。　公募により設置運営事業者が決定しましたなら、事業者と保護者、市で構成をします３者協議会の場などを通じまして、保護者の皆様の意向を十分に踏まえ、地域活性化などの視点からもよりよい認定こども園の設置運営に向け、地域の皆様と連携をしながら取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆４番（江里孝男君）　相知におきましても、合併後、保育園等を統合して認定こども園をつくってきたところでございますけれども、そういう中において保育園の保護者等々から多くの要望が出ました。また、事業者とも十分話し合って移行をしたわけですけれども、その中におきましては職員の問題もいろいろあろうかと思います。それらの問題について、スムーズに平成30年ですか、移行できるようによろしくご協議をお願いしたいというふうに思います。　次に、厳木バイパスの料金所の問題についてお尋ねをしたいと思います。　厳木バイパスの長部田インターまでが、平成26年３月に開通をいたしました。開通をしましたら、交通量が国道203号線、激減するのかというふうに考えておりましたが、現在も多くの車両、特に大型車が国道203号線を利用されています。また、一部では長部田インターからバイパスに乗って牧瀬のインターでおりて国道203号線を通ってあるという車も多く見られます。　大型車の荷物を積んでいる車につきましては、長部田インターから上って２キロメートルぐらいが坂道でございますので、これを上る時に燃料が多く消費するということも聞いておりますし、また多久で料金を払わなければならないということで、バイパスを利用されていないようであります。　国道203号線から厳木バイパスへの転換を促進し、国道203号の交通安全を図るためにも、厳木多久有料道路の無料化はできないのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（田中秀和君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　江里議員のご質問にお答えいたします。　厳木多久有料道路の無料化についてでございます。　この有料道路につきましては、佐賀県の道路公社が管理をしております道路でございます。有料道路の事業の仕組みといたしましては、国、民間金融機関からの借り入れと県などからの出資金によりまして建設資金を調達し、供用開始後は通行料収入によりまして借入金の償還、また道路の維持管理、料金徴収業務等を賄うことで成り立っております。　佐賀県の道路公社が、現在、厳木多久有料道路、三瀬トンネル有料道路及び東脊振トンネル有料道路の３路線について管理運営を一体として行っておられまして、経営改善に取り組まれているところでございます。　厳木多久有料道路につきましては、事業期間が平成38年までとなっておりまして、料金徴収期間は残り約10年と伺っております。これを前倒しをして厳木多久有料道路を無料化とするとなれば、本路線を採算する際に利用実績の低迷による収支差の不足分を解消するため多額の財政負担を直ちに必要になること、また国道203号は国管理の道路であるため、国土交通省との事前調整や認可など相当程度の手続期間を要すること、これらのことを考慮しますと、佐賀県におかれましては現状では厳木多久有料道路の無料化は難しいという考えでございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆４番（江里孝男君）　前倒しをすると多額の財政負担になるということでございましたけれども、それは十分承知をいたしております。　しかしながら、せっかくつくった道路でございますので、この料金があることによって半分ぐらいの車しか利用されていないということについては、費用対効果の面からも多分問題があるのではないかという感じもいたします。　次の質問に移ります。　国道203号のＪＲ岩屋駅付近、本山地区の歩道の設置についてお尋ねをしたいと思います。　先ほども申し上げましたように、厳木バイパスを利用しなくて国道203号線を利用されている車両が多くあります。料金所の廃止となれば激減するとは思いますが、できないということでございますので、当分の間はこのような交通量であろうかと思います。　岩屋駅前の本山地区の国道につきましては、通勤通学の道路でもございますし、大型車が通ったときなんかにつきましては通勤通学者の危険も増大をしているところでございます。関係団体からの要望も出ているかと思いますが、一日も早い歩道の設置を望まれておりますし、この歩道の設置については佐賀国道事務所にも行かれたというふうに聞いておりますが、どのようになっているのか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（田中秀和君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　お答えいたします。　当該箇所につきましては、国道203号線の本山橋付近に位置をしておりまして、近傍の本山小学校が平成23年４月から箞木小学校と統廃合されたことによりまして、本山小学校に通っていた生徒が２キロ先の箞木小学校に通うことになりましたが、歩道や未整備区間を通学路として利用するには自転車、歩行者等の安全が確保されていない状況にございました。　このために、早期の自歩道整備が必要な箇所といたしまして、国土交通省佐賀国道事務所によりまして歩行者等の安全安心な歩行空間の確保を図るため本山橋から唐津方面に向かって約80メートル区間の整備が進められております。早期完成を目指して、今年度は用地買収等を推進され、来年度は工事着手を予定しているとのことでした。　なお、整備区間からさらにＪＲ岩屋駅までの320メートルの区間について、通勤通学者の安全確保のため歩道設置の要望があることも承知をしておりますので、今後関係機関と一緒に働きかけにつきましては、地元関係者の合意形成の状況等踏まえ、対処していきたいというふうに考えております。　今月でございますが、12月21日には西九州自動車道期成会の要望活動もございます。また、次の日、12月22日には、同じく西九州自動車道のサービスエリアの協議をする予定にしておりますので、その折にもこの件につきましては強く要望してまいりたいというふうに考えております。　以上です。
   ○議長（田中秀和君）　江里議員。 ◆４番（江里孝男君）　国道203号線で歩道がないのが、厳木の郵便局の前、それからここの厳木駅前の320メートル間が歩道がないという状況だと思います。今、地元の区長さんあたりも佐賀国道事務所に出向いて状況等をお聞きになっているということもお聞きしました。今回、関係団体との十分協議をされて、一日も早く歩道が設置されるようお願いいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（田中秀和君）　13時に再開することとし、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（田中秀和君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行します。石﨑俊治議員。　　　　　　　　　　（12番　石﨑俊治君登壇） ◆12番（石﨑俊治君）　12番、志政会の石﨑です。通告順に従い、一般質問を行います。　１点目は、庁舎建設についてでありますが、今回の庁舎建設の基本設計、実施設計費が計上されております。ここに至るまでの経緯についてですが、まずどういった組織──複数あったかと思うんですけれども──で検討され、最終案に至ったのかを伺いたいと思います。　次に、道路についてでありますが、唐津駅旭が丘線については、事業も順調に進んでいるのかなと思っております。この件につきましては、これまで地元の議員の方や今年度の議会の中で質問があっておりました。　今回、特に道路の歩道についてであります。歩道と車道の段差がかなりあるのと、歩道自体はかなり起伏をしているという現実があります。こういった課題も今回の事業の中で解決できるのではと考えておりますが、そこで、まずこの事業の概要について伺いたいと思います。　次に、文化遺産についてであります。　まず、唐津くんちがユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、登録に至るまでの経緯について、概略を伺いたいと思います。　次に、新エネについて伺います。　新エネの戦略会議が立ち上がっていると思っております。唐津市の新エネの条例や総合計画に基づく議論がなされたと思っておりますが、どういったメンバーで概略、どういった議論がなされたのか伺いたいと思います。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（田中秀和君）　寺田総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　寺田長生君登壇） ◎総務部長（寺田長生君）　石﨑議員のご質問にお答えをいたします。　新庁舎建設に係るこれまでの経緯でございますけれども、本市におきましては、平成17年の３月に福岡県西方沖地震が発生して以来、庁舎建設の必要性が高まりまして、まず平成20年の６月に市民代表を交えた庁舎検討委員会を設置をいたしまして、庁舎建設についての検討を行ってきたところでございます。　また、昨年からは、新庁舎建設に向けて具体的に動き出してきたところでございまして、昨年12月には市議会におきまして、新庁舎及び議会棟建設に係る特別委員会を立ち上げていただきまして、現在まで10回の委員会を開催していただき、ご意見をいただいたところでございます。　また、ことしの６月には、新庁舎建設の基本計画の策定に向けまして、これも市民代表の方々を交えた本庁舎建設委員会を設置をいたしまして、現在まで６回の会議を開催をしてきたところでございます。　また、庁内におきましても、各部の係長クラスで組織をいたしました新庁舎建設庁内プロジェクト会議でございますとか、専門部会を随時開催をしてきておりまして、本庁舎建設委員会との連携を図りながら基本計画策定に向けて事務を進めてきたところでございます。　それぞれの委員会等におきまして出された意見を集約いたしまして、新庁舎のコンセプトとなる新庁舎建設の基本計画案をこのほど取りまとめたところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　石﨑議員のご質問にお答えをいたします。　唐津駅旭が丘線の事業内容についてでございます。　本路線につきましては、西九州自動車道の千々賀山田インターが開通をいたしまして、唐津市街地へ向かう重要な路線でございます。本路線の現状でございますが、小中学校の通学路として指定をされておりまして、朝夕の通勤時間帯は自動車及び歩行者が集中いたします。片側に歩道はあるものの段差が大きく、幅員が１メートルから２メートルと狭く、一部歩道が未整備の区間もあり、車両と歩行者が極端に接見する状況となっております。　事業概要でございますが、施工延長といたしまして約780メートル、道路幅員は片側１車線で、車道幅員といたしましては7.5メートル、片側に3.5メートルの歩道を整備し、全幅員といたしましては11メートルを計画している状況にございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　石﨑議員のご質問にお答えします。　唐津くんちの曳山行事は、山・鉾・屋台行事33件のうちの１つとして、本年12月１日にユネスコ無形文化遺産に登録されましたが、それまでの経緯についてお答えいたします。　まず、平成21年９月の第４回政府間委員会において、京都祇園祭りの山鉾行事及び日立風流物がユネスコ無形文化遺産に登録されております。その後、平成26年３月に唐津くんちの曳山行事を含む国指定重要無形民族文化財31件を先に登録されていた２件に追加し、山・鉾・屋台行事としてグループ化して提案しておりましたが、国際ルールに基づき登録件数が世界第２位である日本の審査が１年先送りされたこととなりました。　翌年平成27年３月に再提案がなされ、エチオピアのアディスアベバで開催された第11回政府間委員会において12月１日、現地時間では11月30日となりますが、代表を一覧表に記載、登録が決定されたものでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　林企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　林　和茂君登壇） ◎企画部長（林和茂君）　石﨑議員のご質問にお答えいたします。　平成25年度に策定いたしました唐津市再生可能エネルギー総合計画では、戦略の３にプラットホームの整備、さらに戦略４に新しいエネルギー技術の検証を掲げているところでございます。　これらの戦略に対応し、さらに一貫性のあるエネルギー政策を実現させ、また低炭素社会の構築を目指すとともに、地域産業の活性化を図ることを目的といたしまして、平成28年10月21日に唐津市地域エネルギー推進戦略会議を立ち上げたところでございます。　九州大学大学院芸術工学研究員の教授を座長に選任いたしまして、市内及び市外の民間企業、電力会社など、さらにはオブザーバーとして九州経済産業局、佐賀県に参加いただき、キックオフ会議を開催したところでございます。　一番初めの初回の会議におきましては、水素と風力に着目をいたしまして、燃料電池車及び水素ステーションの現状と課題、さらには日本の環境に適した風車開発という題目で、委員として参加をいただいている企業からご説明をしていただいたところでございます。　次回以降、ご説明いただいた全国の事例、及び企業が持つ技術力をどういった形で唐津市の戦略に生かしていくのか、また地域が抱えるエネルギーに関する課題解決に向けて、産学官の知見を集約しながら、引き続きこの戦略会議の中で議論を重ねてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　庁舎建設についてからの再質問に移ります。　聞くところによりますと、Ａ・Ｂ・Ｃの３案があって、Ｂ案、いわゆる現在の議会棟と駐車場の位置に建つというふうに決まったということでありますけれども、個人的にも、それでよかったのかなと思っておりますけれども、この選定に至った主な理由について、検討委員会ではどういった意見が出たのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　寺田総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　寺田長生君登壇） ◎総務部長（寺田長生君）　再質問にお答えいたします。　新庁舎の配置についての検討の状況でございますけれども、新庁舎の配置につきましては、現在、基本計画案の中に３つの案を示しておりまして、まず敷地内の東寄りに建設するＡ案、西寄りに建設するＢ案、それから中央部に建設するＣ案、この３つの案について検討を重ねてきたところでございます。　これらの案の中で工事期間中の行政機能の継続性でございますとか景観的な配慮、それからコスト、屋内空間の有効性、イベント時の多目的広場と駐車場を一体化した活用が可能であるといった屋外空間の有効性などについて、さまざまな意見が出されたところでございます。　このような点を考慮いたしまして、現在策定しております基本計画の案の段階におきましては、現在の議会棟とその西側の駐車場部分に建設するＢ案が望ましいというところで判断をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　それでは、そういった検討がなされていく段階において、各駐在員さんには検討状況についてのある程度の情報を流されていたのか、それについて、ちょっと伺いたいと思います。ある方から、「そういうことは知らんばい」というような声も聞こえてきましたので、その辺について伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　寺田総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　寺田長生君登壇） ◎総務部長（寺田長生君）　お答えいたします。　現在、本庁舎建設委員会を設置をしまして基本計画について議論をいただいておりますが、まずこの中の委員といたしまして、連合駐在員会の会長に入っていただいておるところでございます。　また、定期的に開催をされている駐在員会の役員会等におきまして、進捗状況の説明をしてまいったところでございます。　現在、新庁舎建設基本計画案につきまして、各地区で開催をされております駐在員会等におきまして、順次説明を行っているところでございます。　先ほど議員がおっしゃいましたように知らないという駐在員さんもいらっしゃるやに思いますけれども、今後とも十分に情報を発信しながら周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　ぜひしっかり、末端の駐在員さんを通じて、市民まで情報を流していただきたいと思っております。　それでは、庁舎建設に当たっての主なコンセプトというのは、どういうふうになっているのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　寺田総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　寺田長生君登壇） ◎総務部長（寺田長生君）　お答えいたします。　新庁舎建設基本計画に示します方針に基づきまして、今後、庁舎建設を行ってまいるわけでございますが、その基本計画の案の中に、まず大きな基本理念といたしまして市民力、地域力によるまちづくりの拠点というものを掲げております。　その基本理念をベースといたしまして４つの基本方針を掲げているところでございます。　まず一つが、機能性と利便性の高い庁舎、それから、効率性で経済性の高い庁舎、それから市民の安全安心を支える庁舎、それからもう一つが景観に配慮したまちづくりの拠点となる庁舎、この４つを基本方針として掲げておりまして、それらの目指すべき庁舎像の実現に向けて備えるべき機能というものを基本計画の中に定めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　それでは、そういったコンセプトを備えた庁舎を建設するに当たって、庁舎本体、付属設備、備品、外構工事等々を含めて、おおよそどのくらいの予算を考えているのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　寺田総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　寺田長生君登壇） ◎総務部長（寺田長生君）　お答えをいたします。　概算の事業費についてということでございますが、事業費につきましては、今後の資材でありますとか労務単価の変動により、また消費税率の上昇等も予想されておりますので、現在、どれくらいになるかという部分については不透明な部分もあろうかと思いますが、現在、基本計画の案の中におきまして、新庁舎の面積を１万7,000平方メートルと想定いたしまして、最近建設をされております他団体の庁舎の建設費用を参考にして概算を算出したところでございます。　これによりますと、本体工事費が71億5,７00万円、外構工事費等で１億6,400万円、解体工事費で２億4,700万円、合計で概算として75億6,800万円といたしているところでございます。　しかしながら、この概算事業費は現時点の目安ということで考えておりまして、今後、規模でございますとか構造でございますとか耐震性等によりまして変動をいたすものというふうに思っております。　なお、備品類、移転費等の費用については、現在のところ想定ができないということから、事業費を算定をしていないというとこでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　七十数億円というお金がかかるわけでありますけれども、庁舎建設は、ある意味、唐津市にとっての大規模な公共事業として、私は考える必要があると思っております。　できる限り、市内のさまざまな業者の方が数多く参加できるようにすべきじゃないかと考えておりますけれども、発注についての基本的な考え方を伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　寺田総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　寺田長生君登壇） ◎総務部長（寺田長生君）　お答えをいたします。　まず、今回の予算でお願いをしております設計者の選定におきましては、プロポーザル方式を予定をいたしておりまして、このプロポーザルへの参加者は共同企業体ということを現在考えておるところでございます。これによりまして、地元の事業者の方々も参加をできるようになるというふうに考えております。　また、今後工事にかかるわけでございますけれども、工事等におきましても非常に大きなプロジェクトということになりますので、できるだけ多くの市内の事業者の方々が参加できるように配慮をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　そうしていただくことが、ある意味市内の経済効果にもつながっていくんではないかと考えております。　また、あわせて庁舎建設にもさまざまな備品やＯＡ機器、電気ガス等々も含めて、いろんなものが必要になってくると思っておりますけれども、そういったものもできる限り市内調達というのを要望いたしておきます。　それでは、この項の最後の質問ですが、市役所の外観のデザインイメージについてでありますが、例えば城内の景観に合わせるとか、あるいは唐津出身の辰野金吾や曽禰達蔵風のデザインを一面に使うとか、いろいろ考えられると思いますが、現在ではどういった状況にあるか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　寺田総務部長。　　　　　　　　　　（総務部長　寺田長生君登壇） ◎総務部長（寺田長生君）　お答えをいたします。　本庁舎建設委員会の中では、外観、デザインのイメージということで、近代的な建築としながらも、唐津の歴史や城内地区のよさを感じさせる要素を取り入れるといったご意見でございますとか、歴史文化といったイメージに、余りこだわらないほうがいいだろうといったご意見、また景観に十分配慮してほしいといったご意見など、さまざまいただいているところでございます。　現在、基本計画案におきましては、市民の皆様方からもご意見をいただくため、パブリックコメントを実施をしているところでございまして、このパブリックコメントによる意見も伺いながら、基本計画の中に外観イメージ等を掲げていきたいというふうに思っております。　具体的にデザインイメージを織り込むというのは非常に難しいと思いますので、外観の具体的な部分までは示さずに、概念的な方向性のみ示すのが、今のところはいいのではないかというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　できれば唐津に合ったイメージの外観の市庁舎のデザインが望ましいというふうに、私は個人的には思っております。　それでは次に移ります。道路についてでありますけれども、唐津駅旭が丘線の歩道の部分ですけれども、この歩道は、もう五、六年以上前になりますけれども、地元の方と当時の市の担当者の方と３人で、この間も歩道も歩いたんです。そのときに、非常に起伏が激しくて、お年寄りの方とか障がいを持っている方にとっては、非常に歩きにくい歩道でした。そのときは、一部が補修していただきましたけれども、やはり根本的には道路を改良しなければいけないということは、そのときの担当者の方も言っておられましたし、私もそう感じたわけであります。　今回の改良工事の中で、バリアフリーといった面からも問題があるこの歩道は、道路改良の中で解消できるのではと期待しておりますけれども、その辺の考え方について伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　再質問にお答えをいたします。　歩道のバリアフリー化についての考え方についてお答えをいたします。　歩道の一般的構造に関する基準によりますと、歩道の形式は高齢者や視覚障がい者、車椅子使用者等を含む全ての歩行者にとって、安全で円滑な移動が可能となる構造とすることは原則であり、視覚障がい者の歩車道境界の識別、車椅子使用者の円滑な通行等に十分配慮したものでなければならない。このため、歩車道を縁石によって分離する場合の歩道の形式は、歩道面を車道面より５センチ程度高く、かつ縁石天端高さより低くする構造であるセミフラット形式とすることを基本とするとなっております。　この唐津駅旭が丘線の歩道につきましては、現在、マウンドアップの形式となっておりまして、段差が発生しておりますために、今回の改良では基準に沿って車道との段差をなくしたセミフラット形式で整備をし、バリアフリー化を図る計画としております。　また、歩道幅が現状の１から２メートルを3.5メートルに拡幅いたしますことから、高齢者や車椅子使用者の方にも利用しやすい歩道になるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　それで、この路線の事業区域内の完成はいつごろになるのか、またその後の改良計画についてはどうなっていくのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　お答えいたします。　完成と今後の予定でございます。　改良につきましては、国道204号の赤川交差点から旭が丘市営住宅前の交差点までの360メートル区間を１工区といたしまして、旭が丘市営住宅前の交差点から、県道千々賀交差点までの420メートル区間を２工区といたしております。　１工区の事業費といたしましては、約４億6,200万円、平成32年度の整備完了を目指しているところでございます。　２工区につきましては、１工区と同様、重要路線として位置づけをしておりますことから、現在施工しております１工区完了のめどがつき次第、早期完了を目指して取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　それでは次の、別の路線に移ります。　松浦橋付近の変則交差点の改良についてでありますが、この件も多くの議員の方から、過去、質問があっているものと思っております。　まず、この変則交差点の現状をどう捉えてあるのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　お答えいたします。　変則交差点でございますが、東町交差点改良の現状でございます。東町交差点から市民グラウンド前を経て大土井交差点に至る区間につきましては、昭和13年に都市計画道路の決定がなされ、その後、昭和52年に計画幅員が12メートルに変更されておりますが、事業化には至らず、今年度、国から市のほうに移管をされまして、現在、市道東町大土井線として完了いたしております。　ご案内のとおり、東町交差点は変則五叉路であるため、交通混雑が課題となっておりまして、地元の皆様を初め関係方面から、松浦橋方面からの右折レーンの設置など、混雑緩和のためのご要望をいただいているところでございますが、改良には至ってないというのが現状でございます。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　それでは、今後改良を進めていくとすれば、どこが主体になって考えていくのか。県なのか市なのか、その辺の主体はどこになるのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　お答えいたします。　この交差点につきましては、坊主町の交差点から松浦橋を経て浜玉センター前交差点に至る県道虹の松原線と接しておりますので、唐津市が管理する部分と佐賀県が管理する部分がございます。　改良を進める場合は、県市で協議しながら進めていくことになりますが、佐賀県に対しまして、協力を強くお願いしたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　唐津市がリードしながら、県と一緒にやっていくというふうに考えていいわけですね。はい。　それでは、松浦橋の件ですが、今、長寿命化の工事が進められているというふうに聞いておりますけれども、状況、終わったのかどうかも含めて、それから、かけかえの時期などについて計画はあるのかどうか、それについて伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　お答えいたします。　松浦橋の改良についてでございます。　現在の松浦橋は、昭和14年に国におかれまして建設されたものでございます。その後、平成14年に国から佐賀県へ移管され、現在、県道虹の松原線の一部として佐賀県が管理をされている橋りょうでございます。　この松浦橋は、架設後77年を経過していますこともあり、老朽化対策を目的とした補修工事を平成27年度から着手をされております。県に確認いたしましたところ、当面は現在の橋を利用するとのことでございます。　都市計画道路、松浦橋ともに、事業化のめどが立っていない状況ではございますが、松浦橋の老朽化、また交通渋滞は本市の重点課題の一つとして位置づけをしております。　本年の佐賀県知事要望に対しまして、渋滞対策について対策や進め方について今後、検討していくと回答をされておりますことからも、関係機関による対策検討会を設置をいたしまして協議をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　ぜひ、対策検討会を設置していただいて、県などに強く要望をしていただきたいというふうに思っております。　それでは、国道202号線についてでありますが、北波多地区の野球場入り口交差点の改良、徳須恵地区の歩道の整備、それから竹有から千々賀までの歩道の整備、この３カ所の整備についての考え方と課題について伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　ご質問にお答えいたします。　国道202号の北波多地区の野球場入り口の交差点の改良と徳須恵地区の歩道の整備、また竹有地区から畑島地区までの歩道の整備の以上３カ所の整備について、佐賀国道事務所の考え方を確認をいたしましたところ、北波多地区の野球場入り口の交差点改良につきましては、交差点前後で直進車線が折れており、交差点内の線形が悪い状況にあることは認識をしており、今後、事業化に向けて検討していくと。　２カ所目で徳須恵地区の歩道整備につきましては、事故ゼロプランに位置づけるなど、歩道整備についての事業優先順位としては上位にあるというふうに認識をしていると。　３カ所目でございますが、竹有地区から畑島地区までの歩道の整備につきましては、利用状況、交通状況及び用地等周辺環境を注視していくとの回答でございました。　また、課題につきましては、円滑な事業の推進のためには、その前提として地元の合意形成が重要な要素として上げられ、また地元としての優先順位を示していただきたいとのことでございました。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　確かに道路の整備においては、地元の合意が一番大事なことだと思っております。これについても、しっかり地元のほうでも努力をしていかなくてはいけないというふうに思っております。　それに、徳須恵の歩道については、特に工事に対する同意が、まだちょっと足りないというような状況ですけれども、中学校の横の歩道については、カラーによる歩道、子供たちが通る道路をカラーで塗っていただき、危険防止をしていただいたことは、ことしできましたので、ありがたく思っておりますけれども、あとのことについては、まだまだ課題がありますので、今後、地元としての努力も必要かなと思っております。　そういった中で、一番現実的に可能なのは、野球場入り口の交差点についてでありますけれども、昨年からも改良するというような話があっていたんですけれども、来年度に向けて予算化される可能性があるのかどうか、それについて伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　山口都市整備部長。　　　　　　　　　　（都市整備部長　山口　稔君登壇） ◎都市整備部長（山口稔君）　お答えいたします。　野球場入り口の交差点の改良につきましては、再度、佐賀国道事務所へ確認をいたしましたところ、平成29年度予算化に向けて努力するとの回答をいただいております。　以上です。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　ぜひ、予算がつくよう今後ともご努力をお願いいたしておきます。　それでは次に、文化遺産についての再質問に移ります。　ユネスコの無形文化遺産登録となれば、来場者がふえるということは十分予想されるわけであります。そうなりますと、今の展示場では狭すぎると思うのが一つであります。それに祭りの映像も、今、テレビの画面でこうしてありますけれども、もっと大きな大型ビジョンで観光客に見せ、祭りの臨場感を味わってもらえるような整備が必要じゃないかというふうに考えておりますけれども、ユネスコ無形文化財遺産登録に対応して、どういった観光客等を考えているのか、所管のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　佐々木交流文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　（交流文化スポーツ部長　佐々木正司君登壇） ◎交流文化スポーツ部長（佐々木正司君）　石﨑議員のご質問にお答えいたします。　曳山展示場は、昭和45年９月の竣工後、はや46年が経過いたしております。ことしの９月には、これまでの入館者の累計が400万人に達しまして、400万人目の入館者に記念品を贈呈したところでございます。　また、最近５年間の入場者数は年間７万人前後を保っておりまして、入場料収入も1,700万円前後となっております。　昨日、大西議員の方にも答弁させていただきましたように、現在の曳山展示場は築後46年が経過しておりますので、建物自体の老朽化も目立ってまいりました。　今回のユネスコの無形文化財遺産登録を絶好の機会と捉えまして、関係機関、団体とも協議を行い、建てかえを含めた検討を始めてまいりたいというふうに考えております。　しかしながら、建てかえとなりますと、少なくとも数年以上の期間を要することになりますので、現在、展示場内で上映いたしております曳山の紹介ビデオやモニターを一新するなど、現在、できる範囲におきまして、くんち期間以外に来られた来館者の皆様にも、唐津くんちの魅力が伝わるように努めてまいりたいといふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　曳山展示場の狭さについては、これまでも何回か質問をしてきたわけでありますけれども、今回、ユネスコ無形登録文化遺産になったということは一つの契機でございますので、できるだけ早急に、やはり建てかえなりを考えてほしいと思っております。　特に、漆等は、非常に室温とか温度に影響を受けますので、そういった部分を含めますと、やはり早急な建てかえというのを検討していただきたいと思っております。　また、今できることは、今、部長のほうから答弁がありましたように、もうちょっと大きな映像で、祭りの臨場感を見れるような、そういった整備はできると思いますので、そういったことからでも、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。　それでは、次に移ります。　市内には、近世の城郭を初め、松浦党関係や草野氏関連の城郭や城塞など、数多くあると思っております。総数どのくらいが確認できているのか、そういった中で規模の大きいものはどういったところになるのか、またあわせて、その中で文化財として指定を受けているのはどこなのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　石﨑議員さんの再質問にお答えいたします。　市内の城郭、城塞がどのくらいありまして、規模の大きいものは、指定はどうなっているのかということでございます。　現在、唐津市内の城郭は、伝承地を含めますと約240カ所で確認されております。このうち約半数が国の特別史跡である名護屋城跡並びに陣跡関連の城郭でございますが、これを除きましても約120カ所の城やとりでが唐津市内に存在することとなります。　その多くは松浦党関連のお城と考えられますが、近世城郭を含めて規模の大きな順に並べてみますと、まず第一が、初代唐津藩主寺沢氏が築いた唐津城でございます。　２番目と３番目が、北波多と相知の境にございます岸岳城と厳木の獅子城となります。戦国時代には、それぞれ波多氏と鶴田氏の居城でございましたが、寺沢氏の時代に唐津城の支城として石垣づくりの城に大規模につくりかれられております。　第４番目が北波多の稗田の波多城ですが、この城は、波多氏家来の横田氏が城番とした城と伝えられております。　第５番目が、浜玉の鬼ヶ城でして、戦国時代、唐津の東半分を治めた草野氏の本城であります。　山本へ残ります第６番目の青山城は、波多氏家来の青山氏の居城と伝えられています。　また、指定されている城についてですが、岸岳城と獅子城が、それぞれ平成８年11月と平成３年３月に県の史跡として指定を受けているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　波多城についてでありますけれども、もともと波多城というのは、波多氏の居城であったとも言われております。一部、調査もされておりますが、多量の輸入陶磁器が見つかっており、遺構の残りぐあいも非常にいいわけであります。この波多城について、どういった評価をしているのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　再質問にお答えいたします。　波多城の評価についてということでございますが、発掘調査の結果によりますと、波多城は南北朝から室町時代に築城され、16世紀ごろに土塁、堀切、縦堀、横堀等を備えた戦国期の城に大改修されております。　また、朝鮮半島や中国の陶磁器が多量に出土しており、海の武士団として活躍した松浦党の特徴をよく示す重要な遺跡であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　以前に獅子城や岸岳城については、国の史跡として申請をしていくとの答弁があっておりましたけれども、どういった進捗状況なのか。波多城もあわせて、国指定へ向けしっかり取り組んでほしいというふうに考えておりますけれども、現状について伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　金嶽教育部長。　　　　　　　　　　（教育部長　金嶽栄作君登壇） ◎教育部長（金嶽栄作君）　再質問にお答えします。　獅子城、岸岳城、波多城の国指定に向けた取り組みということでございますが、現在、佐賀県教育委員会によりまして、城郭遺跡の全県下調査を実施中でありまして、この中に重要なお城が国指定の候補になると伺っております。　岸岳城や獅子城につきましても、高い評価が得られているものと期待しておりまして、これらの城が国指定となるよう、唐津市といたしましても県と協議しながら文化庁に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　こういった文化財に指定を受けるためには、やはり地元の熱意というものも大事でありますので、今後とも強力に県や国に働きかけをお願いいたしておきます。　それでは、新エネの再質問に移ります。　唐津市では、下水道の汚水処理の問題も数年前からいろいろ取り組んできておられます。そろそろめどをつけるべき時期に来ているんではないかと考えております。現在の進捗状況と来年度に向けた取り組みはどういったことを考えてあるのか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　林企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　林　和茂君登壇） ◎企画部長（林和茂君）　再質問にお答えいたします。　平成26年度にバイオマスであります生ごみ、下水汚泥、し尿、浄化槽汚泥、農業漁業集落汚泥などを浄水センターへ受け入れた場合、ガスの発生量など施設の費用対効果を含めた可能性調査を実施いたしました。　その調査結果を踏まえまして、平成27年度に唐津市バイオマス事業化推進協議会を立ち上げまして、九州大学大学院工学研究院の准教授に会長選任をお願いいたしまして、市内及び市外の民間企業、関係住民など、さらにはオブザーバーといたしまして佐賀県にも参加いただき協議を開始している次第でございます。　進捗状況でございますけれども、ただいま協議会を２回いたしたところでございます。現在３回目の開催に向けまして、全体の経済性のまとめを行っている状況でございます。　経済性のまとめの一例を申し上げますと、複合バイオマスを受け入れることによりまして、現在の汚泥処理の際に発生する消化ガスに加えましてバイオガスが発生するため、発電としても利用可能なガスが増加しまして発電することで、浄水センター内の電気代を抑えることが可能でございます。　さらには、現在、別々の施設で処理をしています経費が一元化されることになりまして、経費の節減にも見込めるものと考えているところでございます。　しかしながら、新規に地域バイオマスを受け入れるとなると、受け入れ施設を建設せざるを得ません。建設に関しては、国の補助事業等を活用するなど、本市にとりまして最も有益な方法をこの協議会の中でまとめていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　下水の汚水の処理については、佐賀市などもいろいろ取り組んであります。唐津市としても、そろそろ具体的な方策に結論を出す時期に来ていると思っておりますので、よろしくお願いをいたしておきます。　佐賀県は、海洋エネルギー、洋上発電等ですけれども、候補地として呼子沖を挙げておられます。また、再生可能エネルギーとして、地中熱を研究している有明未利用熱利用促進研究会というものが佐賀市であっております。　そこで、地中熱の利用促進に取り組む事例などが紹介され、夏の冷房などの電気代を50％以上削減できるなど、次世代のエネルギーとして注目をされているということなどが紹介をされております。　唐津市といたしましても、こういったものについても、もっと真剣に検討し注目していくべきではないかというふうに思っております。　いわゆるランニングコストの削減というものにつながる面もあると思いますので、この辺についての考え方を伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君）　林企画部長。　　　　　　　　　　（企画部長　林　和茂君登壇） ◎企画部長（林和茂君）　お答えいたします。　まず、議員の質問のほうが、洋上風力、要するに風力発電ということと地中エネルギー、地中熱の問題だったと思います。　まず、風力発電について答弁させていただきます。　佐賀県は、昨年の12月に海洋エネルギー産業クラスター研究会を立ち上げたところでございます。これは、加部島沖周辺が風況の賦存量が非常に豊富なこと、さらには国の実証フィールドに選定されていることによりまして、呼子周辺地域を候補として洋上風力発電を中心に海洋エネルギーの導入に積極的に進めるために設置されたものでございます。　さらに、佐賀県が立ち上げた研究会で、佐賀県海洋再生可能エネルギー研究開発等補助事業において、小型浮体式潮流発電の実証研究を採択いたしまして、海洋エネルギー導入促進に係る調査研究を開始したところでございます。　本市におきましても、その研究会に対しましては、地域経済活性化の観点からも積極的に協力してまいりたいと考えております。　本市における風力発電に関してでございますが、現在、九州大学と連携いたしまして、神集島において平成25年３月に風レンズ風車を１基設置しております。旧神集島小学校の敷地内の街灯に電気を供給しているところでございます。この研究データを生かしまして、九州大学が三連レンズの風車を、現在、開発したところでございます。　また、この神集島での三連のレンズ風車が神集島での設置が可能かどうか、今現在、協議を唐津市のほうとしている状況でございます。　今後、九州大学の三連レンズの建設に神集島での誘致が整えば、既存のレンズ風車の発電に加え、さらに供給ができる電気量が増加いたしますので、モデル的取り組みといたしまして蓄電池や電気自動車、さらには海洋エネルギー、太陽光、水素利用といった、複合的に再生可能エネルギーの導入が可能かどうかの協議を今後進めていきたいと考えているところでございます。　九州大学と連携をしながら、もっとも効率的なエネルギー源の導入を検討いたしまして、さらには省エネルギーや離島振興並びに離島による地産地消の自立したエネルギー確保に向けてあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、地中熱に関してでございますけれども、地中熱に関しましては、地中の温度が四季や天候に左右されずに一定であることに注目いたしまして、地上と地中の温度差に相当するエネルギーを利用することで環境にやさしく経済的な空調システムを実現できるものでございます。　この地中熱は、唐津市内にございます企業が技術的に先導しておりまして、その企業の本社工場、事務所に空調システムとして導入され、省エネルギー化を図っていると聞いておるところでございます。　さらに、新聞等で有明未利用熱利用促進研究会のその取り組みが掲載されておりまして、地中熱を利用することで空調の年間の消費量が約半分になるという記事も拝見させていただいております。　現在、唐津市におきましても、新庁舎建設に伴います基本計画案の中でも、自然エネルギーの活用についても効果的な導入を検討しておりますので、地元企業のすぐれた技術力を生かした地中熱の導入に関しまして、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中秀和君）　石﨑議員。 ◆12番（石﨑俊治君）　地中熱利用につきましては、もう五、六年前になりますか、政務活動で東京に行ったときに保利事務所に寄ったんですけれども、保利事務所の秘書の方から、近くの建設現場で唐津の企業さんがこういう地中熱のあれをやっていますよというような話を聞いたわけです。よそで頑張ってあるのに、唐津のほうは、全然余り関心がないのかなという気がいたしておりましたので、ちょっと質問してみました。　やはり、ランニングコストを下げていくことは今一番大事なことですから、やっぱりしっかり検討していただきたいと思っております。　それから、海洋エネルギー産業クラスター研究会、洋上風力の件でありますが、これ、部長の答弁にも一部あっておりましたけれども、呼子沖にスクウィッドという複合型の発電機が設置されましたけれども、すぐに壊れて使われなくなったということもありますけれども、佐賀県は、ここを海洋エネルギーに関する新たな実証実験基地として決めておるわけでありますから、唐津市もですけれども、やっぱり佐賀県がもうちょっと積極的にやって、こういった洋上海洋エネルギーの候補地である唐津の沖に何らかの取り組みをしていただきたいというふうに思っておりますので、その辺は、ぜひ県のほうにも強く呼びかけをしていただきたいと思っております。　これは、新聞記事でありますが、長崎県、長崎でも長崎海洋産業クラスター形成推進協議会というのがありまして、その理事長が坂井俊之という方でありまして、まさに市長と同じ同姓同名の方がなっております。　特に長崎の場合、やっぱり造船が、なかなか客船などがうまくいかないということで、こういった新たな産業で街をつくろうというような取り組みもなされておりますので、その辺もしっかり考えて、今後、新エネに取り組んでいただきたいと思っています。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（田中秀和君）　以上で、本日の一般質問を終わります。　議事日程に従い、次会は明14日、午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後　１時５２分　散会...