平成１９年 １２月 定例会（第５回） 平成19年
唐津市議会会議録（定例会）その８ 第５回１ 日 時 平成１９年１２月１８日 午前１０時０２分開会
於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 熊 本 大 成 ２番 宮 崎 卓 ３番 楢 﨑 三千夫 ４番 米 倉 幸 久 ５番 松 尾 鶴 丸 ６番 酒 井 幸 盛 ７番 三 浦 正 之 ８番 正 田 孝 吉 ９番 古 藤 豊 志 １０番 中 村 健 一 １１番 堤 武 彦 １２番 石 﨑 俊 治 １３番 田 中 良 典 １４番 青 木 茂 １５番 笹 山 茂 成 １６番 水 上 勝 義 １７番 田 中 秀 和 １８番 志 佐 治 德 １９番 吉 原 真由美 ２０番 浦 田 関 夫 ２１番 山 下 正 雄 ２２番 井 本 敏 男 ２３番 山 崎 正 廣 ２４番 平 野 潤 二 ２５番 吉 田 廣 光 ２６番 志渡澤 一 則 ２７番 三 浦 重 德 ２８番 吉 田 壽 彦 ２９番 進 藤 健 介 ３０番 前 田 一 德 ３１番 宮 﨑 千 鶴 ３２番 中 川 幸 次 ３３番 白 水 敬 一 ３４番 松 尾 幸 長 ３５番 瀧 本 隆 仁 ３６番 百 武 弘 之 ３７番 奥 村 豊 ３８番 井 上 武 則 ３９番 嶺 川 美 實 ４０番 野 﨑 清 市 ４１番 古 川 保 ４２番 青 木 武 德 ４３番 宮 崎 健 ４４番 山 口 耕一郎 ４５番 大 津 保 規 ４６番 三 浦 睦 雄３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 坂 井 俊 之 副 市 長 吉 本 金 壽 副 市 長 吉 田 勝 利 新 市 総 合 企画監 山 下 正 美 （
総合政策部長兼務） 産 業 企 画 監 尊 田 重 信 総 合 政 策 副部長 竹 内 御 木 夫 総 務 部 長 根 岸 保 総 務 部 副 部 長 大 谷 正 広 財 政 課 長 岡 本 憲 幸 地 域 振 興 部 長 保 利 文 台 市 民 環 境 部 長 世 戸 政 明 保 健 福 祉 部 長 脇 山 健 治 郎 商 工 観 光 部 長 通 山 誠 農 林 水 産 部 長 北 島 正 信 建 設 部 長 進 藤 仁 競 艇 事 業 部 長 堀 川 俊 英 水 道 部 長 城 秀 文 消 防 長 川 添 多 賀 雄 会 計 管 理 者 梅 崎 芳 景 教 育 長 村 井 文 三 教 育 部 長 松 尾 公 志 浜 玉 支 所 長 山 﨑 達 男 厳 木 支 所 長 三 塩 政 廣 相 知 支 所 長 緒 方 年 明 北 波 多 支 所 長 松 本 律 夫 肥 前 支 所 長 吉 川 陽 三 鎮 西 支 所 長 平 川 範 雄 呼 子 支 所 長 杉 山 健 七 山 支 所 長 筒 井 茂 文４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 小 林 修 午前１０時０２分 開会
○議長（熊本大成君） ただいまから本日の会議を開きます。 事務局長に諸般の報告をさせます。 昨日の楢﨑議員の一般質問に対する
村井教育長の発言中、一部訂正の申し出があっておりますので、これを許します。
村井教育長。 （教育長 村井文三君登壇）
◎教育長（村井文三君） 議長に対しまして訂正をお願いしましたところ、許可をいただきましたので、一部訂正をお願い申し上げます。 昨日の楢﨑議員の学校、家庭、地域の連携のご質問でございます。ご質問の趣旨は、各学校での取り組みもあるが、地域も一体となっての取り組みが必要ではないかというご質問に対しまして、私は「学校だけではなく地域と連携した教育活動が一層望まれます。各学校では、地域の人材を活用した活動として、
放課後児童クラブやゲストティーチャーの講演、読み聞かせ活動、
地域安全ボランティアなどの地域の協力を得ながら教育活動を一層充実させているところでございます」と答えたくだりのところでございます。「
放課後児童クラブ」を「
放課後子供教室」と訂正をさせていただきたいとお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） ただいまの
村井教育長の申し出のとおり、訂正いたします。
△一般質問
○議長（熊本大成君） これより一般質問を行います。 通告に従い順次発言を許します。 百武議員。 （36番 百武弘之君登壇）
◆36番（百武弘之君） おはようございます。36番、新風会の百武でございます。一般質問も５日目ということで、本日が最終日でございます。最終日の
トップバッターという栄誉をいただきましてありがとうございます。 通告いたしておりました２点について質問を行います。１点目は市の道路整備について、２点目は同じく市の森林の整備について質問をしてまいります。 合併して３年が経過している中で、坂井市長は、唐津市総合計画をベースに
まちづくり７つの基本を掲げられ、各地域が連携し合い発展的に唐津を創造していく響創のまちづくりを基本理念として、元気が出る新唐津市を目指し、福祉の向上、社会資本の整備を図られていることは、理解をしているところです。本市では、本地域内の安全で快適な道路整備を図るため、
広域交通体系の確保、基幹道路への
アクセス道路、また生活道路としての県道、市道の整備が図られています。市民はそれぞれの地域の中で生活し、経済活動を営んでいるわけです。暮らしの利便性を高め、産業の振興の活性化のためにも、市内一円を円滑に移動でき経済活動を活発にする上で道路交通網の整備が不可欠です。マスタープランの中に
交通利便都市を目指すと掲げられています。市では、年次的に市の
道路整備促進が図られていますが、平成19年度の道路新設、改良事業の進捗状況についてただします。 今年度発注され完了された路線が、全体の何％あるのか。 また、まだ発注できない未発注の路線があると考えますが、その路線、おくれている理由について述べていただきたい。 また、解決に向けて対策はどのようにとられているのか、部長の答弁を求めます。 次に、２項目めです。市の
森林整備計画について。森林は、言うまでもなく木材の供給のみならず災害の防止、
二酸化炭素吸収で
地球温暖化防止、水源の涵養など多面的機能を持っており、多大な面積を有する唐津市の森林の整備が重要不可欠と考えます。合併後、年次計画の上で整備に取り組まれていますが、唐津市の森林、林業に対する基本方針と対策について部長の答弁を求めます。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（熊本大成君）
進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 百武議員さんのご質問にお答えいたします。 平成19年度の
道路新設改良事業の進捗状況についてのご質問でございました。本年度、29路線の整備を図ることといたしております。内訳といたしましては、工事を予定している路線が13路線で、残りの16路線につきましては、測量設計や用地取得、家屋補償などを予定をいたしております。工事を予定している13路線のうち、工事が完了した路線が３路線、工事中が９路線、未発注が１路線となっております。この未発注工事は、唐津駅南口の広場となっております。未発注の理由といたしましては、唐津駅の近接工事ということで、ＪＲ九州との協議に期間を要しているところでございます。計画協議につきましては、承諾を得ましたので、今後実施協議を調え次第工事発注をしたいと、このように考えております。 また、測量設計や用地取得、家屋補償等を予定している16路線につきましては、地権者を初めとする関係者の協力を得ながら予算の執行に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （
農林水産部長 北島正信君登壇）
◎
農林水産部長（北島正信君）
森林整備計画についてお答えを申し上げます。 唐津市の森林面積は市の面積の約53％を占めておりまして、杉、ヒノキなどの人工林も多くございまして、間伐等の手入れが必要というふうに思っております。これから先50年生以上の高齢級がふえる見込みでございまして、100年先を見通した森林づくりが求められているところでございます。唐津市を構成しております９地区は、今まで森林、林業施策も、地区のニーズに応じ、また自然的条件の相違から、各地区で独自の施策を講じて取り組まれてまいりました。唐津市では、地区の特性に合った施策を生かしながらも市が一体となった取り組みを行い、森林、林業の基本理念の達成を図っていくことが重要だと思います。 そこで、市といたしましては、森林の多面的機能を発揮するための森林整備とその活用、そして木材の利用促進のために施策を講じていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） それでは、２回目の質問をいたします。 まず、市の道路整備のほうから質問ですけれども、今部長のほうから答弁をいただきました。１路線がまだ未発注というふうなことで、唐津駅の路線ということの答弁でありました。いろいろ諸課題もあるかと思いますけれども、十分検討されて、一日も早い発注になるように努めていただきたいと思っております。 市では、市民の要望にこたえる観点から、優先順位を決定され順次整備を図られているところですけれども、平成20年度の
道路新設改良事業の整備計画の取り組みについて、またそれ以外に安全・安心の上から早期に取り組むべき要望箇所が出ているのではと考えますけれども、その考え方。20年度に向けての
道路新設改良事業の整備の計画とあわせてですね、部長のほうから答弁をいただきたい。 よろしくお願いします。
○議長（熊本大成君）
進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 平成20年度に
道路新設改良事業といたしましては、予定している路線としては、第１次総合計画の実施計画の中でＡ事業として位置づけられた38路線を予定をいたしております。内訳といたしましては、継続事業が27路線で、新規事業として11路線を予定をいたしております。
道路新設改良事業の予定にいっていない要望箇所の中で年次的に整備を図っていく必要がある路線につきましては、総合計画のＡ事業として位置づけられた後に優先度の高い路線から整備を図っていきたいと、このように考えているところでございます。 また、維持補修や一部改良などの要望箇所につきましては、
道路改良維持費の中で緊急度や必要性を精査した上で対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） 厳しい財政状況の中で道路整備が図られているわけですけれども、平成20年度につきましても、38路線の整備計画がなされているというふうなことで答弁でございました。 そういう中で、先ほども申しましたけれども、それ以外にやはり市民が求めている道路等の整備があろうかと思います。そういうところはですね、支所を通して十分精査をしていただいて、Ａランク、Ｂランクということではなくてですね、そういうところを見直しというんですか、そこら辺のことも視野に入れて今後取り組んでいただきたい。 そういう中で、財政計画ですね、についてお尋ねをいたしますけれども、投資的経費と市債の借り入れの計画が示されていますが、そのうち道路整備について、平成17年度、平成18年度の実績と平成19年度の見込みはどうなっているのか。 また、平成20年度計画が示されましたけれども、財政計画では道路整備はどう見込んでいられるのか、関係部長の答弁を求めます。
○議長（熊本大成君）
根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 平成17年度から19年度までの
道路整備関係の財政計画と実績はどうかというお尋ねでございます。平成18年の６月に策定をいたしました唐津市財政計画の投資的経費及び投資的経費にかかわる市債につきましては、第１期実施計画に基づき試算をいたしております。財政計画の投資的経費及び投資的経費にかかわる市債の額でございますが、平成17年度の事業費が121億4,500万円、そのうち市債が60億7,520万円です。平成18年度は、事業費が102億1,200万円、そのうち市債が59億840万円。平成19年度の事業費が、
投資的事業費でございます。117億1,200万円、市債が81億6,100万円。３年間で事業費が340億6,900万円、市債が201億4,460万と計画をいたしております。そのうち道路整備につきましては、平成17年度の事業費が13億3,500万円、平成18年度の事業費が９億9,200万円、平成19年度の事業費が９億6,300万円。市債は、それぞれ５億8,200万円、３億9,700万円、４億600万円ということで、３年間の事業費が32億9,000万円、市債が13億8,500万円と計画をいたしておるところでございます。 次に、実績でございます。七山を含めまして平成17年度の決算では、
佐志見借線道路改良事業費ほか28の事業で、事業費が13億7,830万円、市債が６億6,180万円。平成18年度の決算では、子供を守る明るい
照明設置事業費ほか29事業で、事業費が11億4,314万円、市債が５億9,450万円。平成19年度12月補正後の予算では、
先方線道路改良事業費ほか37事業で、事業費が13億5,002万円、市債が８億5,060万円。３年間で、事業費は38億7,147万2,000円、市債が21億690万円となっております。 その財政計画と実績の比較でございますが、事業費は財政計画では32億9,000万円、実績が38億7,147万円でございますので、実績が５億8,147万円増加をいたしております。財源でございます市債は、財政計画が13億8,500万円、実績は21億690万円でございますので、７億2,190万円実績は行っておりますが、その要因といたしましては、局部的な市道の維持改良費にかかわる経費の増加が主なものでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） 総務部長のほうから詳しく財政計画について説明をいただきました。一応理解をするところであります。何回も言いますけれども、市民が望んでおるですね、やっぱり周辺部の格差是正なども視野に入れながら今後も十分取り組んでいただきたい。 そこで、具体的に市道路線名について質問をいたしますけれども、厳木町、相知の町切から平山まで通じる路線の厳木地区内のことでございますけれども、岩屋平山線、それと
岩屋新屋敷線、同じ路線ですけれども、途中で路線名が変わっている路線名であります。当岩屋地区にはですね、昭和30年当時、
エネルギー産業における石炭採掘にかかわる方々で大変なにぎわいを見たわけですけれども、
エネルギー改革における炭鉱閉山と同時に、現在のようにですね、過疎化の一途をたどったわけでありますけれども、現在では合併前の厳木町において企業誘致に取り組まれたり、さまざまな施設を取り組まれております。中では、
東和コーポレーションが進出しましたし、また介護施設も開設されております。また、買い物の拠点として
岩屋ライフセンター、市民のですね、サービスを図る上で
ライフセンターが運営されるようになりました。そういうふうないろいろの施策が功を奏したというわけで、以前と比べたらかなりの人口増高で、また
多久厳木道路が一部開通したわけですけれども、
岩屋インターで今おりるようになっております。そういうふうなことで非常に利用客も多くですね、道路の利用者も多く、かなり交通の量もふえてきております。また、当地区はですね、住宅街で高齢者の方もかなりの方が歩行されているのが見受けられます。この路線のですね、整備の計画についてですね、どのようになっているのかお示しをいただきたい。
○議長（熊本大成君）
進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。
市道岩屋新屋敷線の国道203号線の町切交差点から
岩屋保育園の入り口までの区間につきましては、平成14年の
岩屋インターチェンジの供用開始に合わせて整備が完了しているところでございます。 また、
岩屋保育園から小島製麺前の交差点までの170メートルにつきましては、現在同地区で実施をいたしております
新屋敷住宅地区改良事業により、平成20年度に整備する予定でございます。 それから、
市道岩屋平山線にまたがる小島製麺から
東和コーポレーションまでの整備につきましては、事業化に向けて今後検討をさせていただきたいと、このように考えているところでございます。現在同地区で実施をしております
市営住宅改良事業が、平成20年度に完了をいたします。また、
厳木バイパスの建設も国において進められておりまして、
岩屋インターチェンジの
アクセス道路としても重要な路線になるものと認識をしておりますが、今後は交通量の推移等を見守りながら事業化の検討に行っていきたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） ただいま部長のほうから話がありましたようにですね、
厳木多久道路が開通したということで、県の代行で一部道路の改良がなされております。それとあわせてですね、平成20年度には小島製麺前までの道路の改良が計画はされているようですけれども、この路線の中に
岩屋保育園というのがあるんですけれども、そこの入り口付近がですね、非常に路面状態が悪くてですね、ふだん通りなれた方は十分理解されていると思うんですけれども、狭い道路から急に広くなって心理的にスピードがアップされるというようなところで、ここら辺については十分検討していただきたい。聞くところによりますと、平成20年度の事業の中で一緒にやられるというようなことを耳にしておりますので、ぜひそのように取り組んでいただきたい。 また、それから小島製麺から
東和コーポレーション入り口までの件については、今後検討するということですけれども、非常にですね、
東和コーポレーションのほうでも、工場に出入りする車等も多くございまして、途中車の利用も困難な箇所もありますし、これは平山のほうからの話で、皆さんの、住民の意見でありまして、今お葬式あたりが斎場とかでされるわけですので、この道路を利用して町切、
相知厳木斎場とか、
公善社ミレニアムホールですね、そちらのほうにですね、お葬式に参列される方なども非常に多く、また
厳木ライフセンターですね、
きゅうショップを利用される方もかなり多くありまして、ぜひ、この路線についてはですね、もう少しゆとりを持って通行できるような道路整備を検討していただきたいというような市民の声のありまして、こういう質問をしておるわけでございます。今後はですね、地元地権者に対し十分な説明を実施され、早期の実現に向けて取り組んでいただきたいというふうにこれは強く要望しておきますので、市長のほうでもしっかり頭の中に入れていただいて検討していただきたいというふうに思っております。 そこで、市道といいますと、唐津市の中でもかなりの延長になろうかと思いますけれども、その市道の
パトロールの現状と必要性に対する市の考え方について質問をいたします。 さきの議会において、市道の管理の不手際による損害賠償という苦い経験もあるわけで、市道の管理には市民の関心も強いものがあります。市の
パトロールの方法では、台風接近また大雨等の情報を素早くキャッチされ、道路側溝等の詰まりなどを点検、修理し、二次災害の防止に努める等善後策を講じるべきと考えますが、現在の市の
パトロールの現状について、部長のほうから答弁をお願いいたします。
○議長（熊本大成君）
進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 市道の
パトロールの現状とその必要性についてのご質問でございました。道路の管理につきましては、道路法第42条の規定によりまして、
道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって一般の交通に支障を及ぼさないように努めなければならないというふうに言われております。道路陥没や側溝ふたの破損や側溝の閉塞、冬場の路面凍結も要因となる湧水など危険箇所や道路の損傷箇所等につきましては、職員による日常の
道路パトロールや点検、市民からの通報などにより状況を把握しているところでございます。
道路パトロールの現状といたしましては、職員６名を配置し二班体制で日常の
道路パトロールを実施しているところでございます。現在は、本庁エリアを中心に
道路パトロールを実施しているところでございますが、支所管内につきましても、不定期ではございますが、
パトロールを実施しているところでございます。
道路管理者といたしましては、
道路パトロールは道路の維持管理上基本となるものでありまして、必要不可欠なものと認識をいたしております。今後は、支所管内の道路につきましても定期的に
パトロールを実施するなど全市的に
道路パトロールの拡充を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） 道路の
パトロールについては本庁のほうで実施をしてあるということで、今後は支所管内でも定期的にですね、
パトロールをし管理を行うというようなことでございます。ぜひそうしていただいてですね、市民の声にこたえていただきたい。なかなかですね、市道もかなり広範囲にありますので、なかなか目の届かないところもあろうかと思うわけですね。日ごろ私通っておるところもですね、道路側溝に落ち葉等が詰まってしまってですね、大雨のときなんかは、側溝からはみ出して道路を横断して反対側の土坡のほうに流れているというふうな現状もありますので、十分そこら辺を視野に入れて点検をしていただきたいというふうに思っております。 次に、県道の改良について質問させていただきますけれども、県道は唐津市の中にもかなりの路線があります。そして、そういう中で整備が図られておる箇所もかなりあるわけでございますが、県道伊万里畑川内厳木線という路線がありますけれども、これ以前から伊万里市のほうからの要望もあったというようなことで、唐津市の管内、立川峠から厳木町の大橋というところまで整備が進められております。そういう中で、立川トンネルのところと浪瀬峠のところ、ここと、今工事が随時進められておりますけれども、なかなか県も予算が厳しいというようなことで、昨年度厳木町の浪瀬のところの整備が進められました。この区間では鶴田橋という橋がありますけれども、ここに残り200メーターほど工事の残りがあるわけですけれども、これについては、厳木支所のほうから話を聞きますと、21年度だったですかね、改良の計画が、もう用地のほうの交渉は終わっているので、21年度までには工事が完了しますというような答弁もいただいております。そういう中に、未改良区間といいまして、以前、平山下地区から平山上尾部田という約２キロの区間があります。ここは以前、旧相知町時代から整備の計画が進められておりまして、地権者の同意を得る説明会など開かれておったわけですけれども、なかなか地元の同意が得られず、工事が途中で終わったような状態であります。 今、若い世代からですね、年月も大分たちました。そういう中で、若い世代の人から、やっぱりこのままではどうしても事故が予想される。また、麦野坂という道路がありますけれども、ここ２つの箇所でカーブがありまして見通しが非常に悪いというようなことで、以前、幼い子供さんがですね、犠牲になられたというような事故もあっております。この平山下の区間においてもですね、地元の皆さんと話をしますと、大方の理解というんですか、どうしてもここはやっぱり改良してもらわんと今後交通の便が非常に悪い、そういうような話も出ております。そういうふうなことで、一遍そういうふうな話が出たところをまた復活折衝というのなかなか難しい点もあろうかと思いますけれども、地元の人もですね、この話を持ってきてほしいと。自分たちから要望していくのが当然じゃないですかというような私も話をしておりますけれども、どっちにしてもそのことに対してですね、しっかり市として取り組んでいただければなというような意見も出ております。 それと、あわせて小城川内橋というのがあります。 （何事か呼ぶ者あり）
◆36番（百武弘之君） これ私通告をしたらですね、それを見たように、明くる日だったですかね、12月の８日にですね、佐賀新聞で紹介がされました。明治29年に構築された100年以上もの歴史を持つ大変に古い橋。その構造は全く良好に維持されているとの報道があっておりました。私も橋の下にですね、入ってみまして見てみましたけれども、やはり構造的にはしっかりしておりますけれども、若干やっぱりクラック等も入っておりますし、道路としてですね、上を利用するというわけですので、道路として利用する観点から申しますと、幅員は非常に狭くてですね、見通しも悪く、このままではやっぱり改良が必要な箇所であります。今後、県にですね、強度等の調査とかですね、そこら辺のことを十分ですね、やっていただきたいというふうに思っております。石橋としての保存もですね、視野に入れた改良等県へ強く申し入れをお願いしたいと思いますけれども、今申し上げました２点について答弁を求めます。
○議長（熊本大成君）
進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 県道伊万里畑川内厳木線の整備状況でございます。唐津土木事務所に問い合わせましたところ、伊万里市との境にある立川トンネル部分の立川工区の整備につきましては、平成20年度に完成の予定ということでございました。 厳木町浪瀬の鶴田橋付近の整備につきましては、今年度、家屋移転補償と用地の契約が完了しております。平成21年度には工事完了の予定とのことであり、浪瀬峠の整備につきましては平成20年度に本格的に着工の予定と、そういった答えをいただいております。 それから、相知町の平山下尾部田間につきましては、現在整備を行っている箇所の進捗状況や交通量の推移を見守りながら検討していきたいという返事でございました。 また、小城川内橋のめがね橋ですか、老朽化につきましては、調査等は実施はしていないということでございましたけれども、今後粘り強く土木事務所の方にですね、県のほうに要望してまいりたい、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） 部長のほうから答弁いただきました。 その中でですね、浪瀬峠の件について触れていただきましたけれども、ここの改良についても地元も早期実現を望むところですけれども、やはりあわせてですね、さっき言いました平山下から尾部田区間の２キロ、これについてですね、なかなか路線法線を決めるというのを、地元としてもですね、課題もあるようです。そういう中で、局部的にですね、やはり危険なところ、そういうところをですね、やっていただくというふうな要望を県のほうに強く申し入れていただきたいなと思っております。これは地元からの強い要望です。そういうところは幾らもあるというふうなことが裏から来ておりますけれども、そういうことではなくてですね、広い視点に立って取り組んでいただきたいと思っております。 次に、森林整備について再質問をさせていただきます。市では、森林の多面的機能を発揮するための森林整備と活用、そして木材の利用促進のための施策に取り組んでやるという答弁でありました。基本方針に基づいて平成19年度当初予算または補正予算で事業予算が採決になりまして、さまざまな事業に取り組んでおられます。 そこで、質問ですが、今年度の施策の主なものについて、その事業の取り組み、概要についてお示しをいただきたい。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （
農林水産部長 北島正信君登壇）
◎
農林水産部長（北島正信君） 林業事業の概要についてご説明を申し上げます。 平成19年度の森林整備に関する取り組みでございますが、山の手入れを後押しする森を守る交付金事業、次に市有林野管理として流域育成林整備事業で下刈り、枝打ち、間伐、それから海、山、川をつなぐ森づくり事業で高齢級の間伐の実施、市有林では森林組合が事業主体となって取り組まれております高性能林業機械スイングエラーの補助の実施、それから平成16年台風18号・23号によります災害復旧事業の市のかさ上げの補助、それに重要松林を松くい虫等の被害から守る森林病害虫等防除事業を実施をいたしているところでございます。ほかに林道の整備としまして向野線、塩木線、陣の山線の開設工事を実施しているところでございます。 また、支所での事業でございますけれども、厳木支所では、山力誘発モデル事業、相知支所ではシイタケを活用した交流事業、七山支所では水源漁民の森づくり支援事業の取り組み、それにこれは全支所でございますが、よみがえれ唐津の里山再生支援事業に取り組んでいるところでございます。 以上、主なものでございますけれども、森林整備と活用、そして木材の利用促進のための施策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） 森林整備と活用、木材の利用促進のための主な施策についての取り組みの答弁をいただきました。 そこで、林道作業道の整備について再質問いたします。森林の多面的機能を十分生かしていくための施策については、部長のほうから詳しく説明をいただきました。その促進を図る上で、林道作業道の整備に取り組む前向きな姿勢を示されております。平成20年度以降においても、地元から整備の要望等が上がってくると考えられます。県の財政状況も厳しい状態であることは理解しますが、市としてしっかり県、国へ要望していただき市民の声にこたえていただきますよう、この件は要望といたします。 林道向野線改良が平成18年度から着工、600メートル程度整備が進んでいます。この林道整備は、当初計画では約５キロ延長で、地元要望が非常に強く、早期完成が待たれております。その中で一部工事箇所に地質に問題があり、工事に影響が出るような心配がされておりますけれども、今の現状についての説明をお願いいたします。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （
農林水産部長 北島正信君登壇）
◎
農林水産部長（北島正信君） 林道向野線での工事の問題でございます。もともと産炭地域でございますことからしまして、いろんな地層がですね、予測できなかった部分がございまして、終点側から600メートルをですね、開設工事をやっているとこでございますけども、岩盤をカットしながらですね、工事をやっているわけでございますけども、カットしたのり面がですね、砂岩層でその下の層にですね、石炭の採掘跡が見られまして、それが起因して砂岩層ののり面に一部亀裂が発生をして不安定な状況になっております。そこで、当初設計を見直ししまして対策を検討するために、専門家にですね、地質調査等を委託をしているとこでございます。調査結果が確定次第、来年度以降の工事の発注をですね、計画をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） この道路は、先ほども言いますように、旧相知町時代にですね、地元の要望が強く、国、県にお願いして採択を受けた路線であります。今部長答弁がありましたようにですね、最善の策を講じられて工事がとまることがないようにですね、特段の努力をお願いしたいと思っております。 また、19年度事業等で未発注の事業等あればですね、工事が年度末に集中することがないように心がけていただきたい。もうわかってあるかと思いますけれども、年度末に集中しますと、どうしても安全面とかですね、品質面で問題が生じますので、重ねて要望しておきます。 そこで、来年度平成20年度の予算査定が進められていると思いますけれども、新年度予算に向けての林業施策の考え方について、部長のほうから答弁を求めます。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （
農林水産部長 北島正信君登壇）
◎
農林水産部長（北島正信君） お答えを申し上げます。 現在査定を受けるべく作業中でございますので、基本的な考え方についてのみお答えを申し上げます。 今年度と同様に森林の多面的機能を発揮するための施策といたしまして、森林整備等活用、そして木材の利用促進に取り組んでいきたいと思います。特に二酸化炭素を吸収して
地球温暖化防止の役割を果たす間伐などの適切な森林整備事業の推進、または森林整備担い手の森林組合へ低コスト生産のための高性能機械導入のための支援、その他木材の利用促進のために川上から川下までの流域におけます森林所有者、森林組合、製材工場など林業関係団体との相互の連携などで森林、林業の活性化を図っていくための施策を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 百武議員。
◆36番（百武弘之君） 部長のほうから、まだ予算査定中で詳しくということではなくて、大綱的な施策についての考え方を示していただきました。詳細については今後詰めていかれるものと理解し、平成20年度予算に大いに期待をしております。 最後になりますけれど、市民の中から、合併してサービスが低下したのでは、メリットではなくデメリットばかりが目につくという声が聞かれます。今後市長におかれましては、今後とも市民の目線に立ち、市民の生の声を声とされ、安全で安心なまち、元気が出る新唐津市づくりに向けさらなるリーダーシップをとっていただくよう強く要望して、私の一般質問を終わります。 （「松くい虫は」と呼ぶ者あり）
◆36番（百武弘之君） 失礼しました。松くい虫につきましては、議案で審議がなされましたので、割愛させていただきます。失礼しました。
○議長（熊本大成君） 嶺川議員。 （39番 嶺川美實君登壇）
◆39番（嶺川美實君） おはようございます。39番、嶺川美實でございます。通告のとおり３問につきまして質問いたします。 新市になりまして満３年、当初一般質問に取り上げましたケーブルテレビ未整備地域の解消などの課題につきましては、早速情報化基盤整備事業を着手され、感謝申し上げます。しかし、膨大な唐津市、まだまだ多くの課題が山積しているものと考えます。今回は、３問につきまして質問いたします。 初めに、携帯電話の通信格差是正について質問いたします。市内において携帯電話の不通話地域は、厳木町の山間部と浜玉町の山間部の一部と聞いておりますが、携帯電話はだれもがどこでも利用できる手軽な通信手段だと考えます。今までも議会でこの問題が取り上げてきました。その後どのような状況であるか、お聞かせください。 次に、佐賀唐津道路について質問いたします。佐賀、唐津間の二大都市を結ぶ重要な交通幹線道路は、国道203号線だけと言っても過言ではないと考えます。この203号線、いわゆる佐賀唐津道路は、多久市と厳木町の一部においてバイパスの整備がなされておりますが、ほかの区間ではまだ整備が進んでおりません。特に、厳木、相知両地区の一部では的確な迂回道路もなく、万一災害や事故などが発生したときには、大きな交通障害が起きることが危惧されます。国道203号バイパス工事は、平成18年度から工事の再開が行われておりますが、現在の状況をお伺いいたします。 次に、企業誘致と工業団地について質問いたします。唐津市総合計画の中の元気が出る重点プロジェクトの中の働く場がないということは、労働人口が流出し、その家族を含めた人口減が懸念され、老親のみが地域に残らざるを得ないという状況を生み出す。また、雇用創出の最も有効な方法と考えられる企業誘致を積極的に推進し、若者が定住し、生き生きと働ける雇用の環境の整備に努める。特に西九州自動車道佐賀唐津道路の整備の促進により、輸送時間の短縮、通勤圏の拡大など企業立地の条件並びに工業用地が有効活用されるように周辺環境の調和を配慮し、緑豊かな自然環境と恵まれた交通条件をキャッチフレーズとした工業用地に優良企業の進出を推進すると示してあります。これも新市になりまして満３年、坂井市長を初め行政の皆様のお力により企業誘致を積極的になされ、石志の工業団地も完売となり、今後企業誘致を行う上では新たな工業団地の造成が必要であると考えます。以前、県のほうで厳木地区に工業団地、開発面積35ヘクタール、団地面積21.3ヘクタールの計画ありました。現在、佐賀唐津道路の浪瀬インター、また
岩屋インターから１分から２分のところであり、交通アクセスも向上しております。企業ニーズにも十分対応できると考えますが、市といたしましてどのように考えておられるのかをお伺いいたします。 以上３問につきまして、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君）
進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） 嶺川議員さんのご質問にお答えいたします。 携帯電話の整備計画の進捗状況はどうなっているのかというご質問でございました。今までの議会でも申し上げてまいりましたが、携帯電話の不通話地区は、厳木町の平野、鳥越、広川、星領、瀬戸木場及び浜玉町の鳥巣、山瀬の７地区でございます。これらの地区は、携帯電話事業者といたしまして、現地の世帯数に対する投資効果の面から採算がとれないということで整備計画がなされていなかった地区でございます。しかしながら、地元の皆様の携帯電話の要望も強く、平成18年１月に厳木町の各地区の代表者による要望書が、株式会社ＮＴＴドコモ九州、そしてＫＤＤＩ、今のａｕでございます。に提出をされております。平成18年の５月に星領地区で発生した事件により、市といたしましてもさらに携帯電話の不通話地区の解消が重要であると考え、ＮＴＴドコモ九州とＫＤＤＩ株式会社及びボーダホン株式会社、現在ソフトバンクでございます。の３事業者に再度強く要望いたしました。その後、平成19年６月に株式会社ＮＴＴドコモ九州より、総務省の補助事業であります移動通信用鉄塔施設整備事業の採択を受けることを前提に、唐津市が進めている情報化基盤整備事業による整備する光ケーブル幹線網の使用ができるのであれば、鳥巣、星領地区、広川、鳥越地区、平野地区の瀬戸木場地区を対象に移動通信用鉄塔の整備を行う用意があると表明をされました。そこで、唐津市といたしましては、移動通信用鉄塔施設整備事業の要望調書を、佐賀県を通して現在総務省に提出をいたしております。今後とも粘り強く設置に向けて要望いたしたいと、このように考えているところでございます。 なお、浜玉町の山瀬地区につきましては、居住世帯が３世帯と少ないため、ＮＴＴドコモとしてはどうしても採算が合わないということから今回の整備対象地区から見送られておりますが、しかしながら今後も唐津市としてはＮＴＴドコモに対して要望してまいりたい、このように考えているところでございます。 次に、２番目の国道203号
厳木バイパスの現状についてのご質問でございます。一般国道203号、佐賀唐津道路の
厳木バイパス6.3キロメートルのうち唐津市厳木町中島から
岩屋インター間4.3キロが暫定供用中であり、佐賀唐津道路として、全体としては13.5キロメートルが暫定供用中でございます。また、佐賀国道事務所によりますと、現在建設促進をしていただいております
厳木バイパスの
岩屋インターチェンジから唐津市相知町長部田間でございます。佐賀国道事務所に問い合わせましたところ、平成19年の10月末現在、用地取得の進捗状況につきましては、95％が取得済みと報告を受けております。また、現在工事を施工されている箇所につきましては、相知町の長部田地区では長部田ランプ橋の下部工、城の原・カコ岩地区では、切り土工事が実施をされております。厳木町の本山地区では本山２号橋の下部工、明神山地区及び岩屋地区では、切り土工事が実施中であります。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 産業企画監。 （産業企画監 尊田重信君登壇）
◎産業企画監（尊田重信君） 嶺川議員さんのご質問にお答えをいたします。 ご質問にもありましたとおり、石志工業団地が完売となり、工業用地の確保が必要であると認識をしているところでございます。ご質問の厳木工業団地につきましては、県北部の雇用の場の創出を目指し平成３年度に県において事業に着手されましたが、長引く不況で企業誘致のめどが立たないことなどから、平成15年に中止が決定されたという経緯がございます。ただ、この厳木地区につきましては、現在におきましても工場立地法に基づく工場適地でございますし、また長崎自動車道多久インターと接続する佐賀唐津道路の浪瀬インターが直近にありまして、交通アクセス面ですぐれております。また、地盤が強固であること、山林が主であり用地が安価であって大規模な用地が確保できること、それから豊富な水があることなど企業が必要とする要件を備えているということで考えておりまして、これまでもそういったメリットをＰＲをしてきているところでございます。一方、大規模開発に当たりましてはですね、環境調査が必要なこと、それからほとんどが民有地であり今後買収が必要なこと、それから現況が山林であるため開発には相応の時間と経費を要することなど課題もございます。このようなことも踏まえまして、工業用地の確保についての検討に当たりましては、企業が求める諸条件を十分勘案しながら、厳木地区を含めそれぞれの課題への対応を検討しつつ、それぞれのメリットや特色を生かして企業の誘致につなげられるようさらに取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（熊本大成君） 嶺川議員。
◆39番（嶺川美實君） 建設部長、それから尊田企画監、ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。携帯電話の通信の格差是正につきましては本当に地元の皆様の要望も強く、唐津市としても不通話地域の解消が必要であると考えられ、着々と整備が進められている様子がよくわかりました。ともかく早くこれが通信ができるように切望をいたしておきます。 それでは、佐賀唐津道路につきまして、
厳木バイパスにつきまして質問いたします。いつも役所に来るときには、いつも現道の国道203号線を通りますが、現在バイパスが通る予定のところは、山一つ隔てたところでございますので、工事の進捗状況がわからないところ、また目立たないところでございます。本当にいつも川原橋を渡りますと、西九州自動車道は日々工事が着々と進んで、進捗の状況が大変よくわかります。それではですね、さきも
厳木バイパスの工事も始まったことでございますし、
厳木バイパス岩屋インター、それから長部田インター間の供用開始の時期はいつごろになるのかなということをお伺いいたしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君）
進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。 供用開始時期につきましては、はやぶさによる工事期間の制限、保安林解除の手続、埋蔵文化財調査、用地未取得地の問題があることから、現時点では明確な年次は公表できないということでございますが、おおむね平成24年ころには供用が図られると、このように佐賀国道事務所のほうでは考えを持っておられます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 嶺川議員。
◆39番（嶺川美實君） ただいま部長のほうから、供用開始はおおむね平成24年だということでございますが、あと５年かかるということですね。この
厳木バイパスの整備ができるまでの５年間は、引き続き現道203号線を利用せざるを得ないということになりますが、現在この道路は、現在
岩屋インターからおりた車両と現道の車両が町切の交差点からＪＲ岩屋駅区間が、朝のラッシュ、夕方のラッシュですね、大変混雑いたします。大型自動車の通行も多く、幅が狭く、歩道も整備されていない区間がございます。このために、今回の一般質問でも出ましたが、歩行者や自転車の待避場所の確保や歩道を設置するなど現道に対する交通安全対策が必要だと思われますので、この点ですね、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、
厳木バイパスが長部田インターまで完成した場合、今度ですね、相知から唐津間の間ですね、この整備の見通しにつきましてお伺いいたします。
○議長（熊本大成君）
進藤建設部長。 （建設部長 進藤 仁君登壇）
◎建設部長（進藤仁君） お答えいたします。
厳木バイパス完成後の佐賀唐津道路相知町長部田から中原間の今後の整備の見通しということでございますが、詳細なルートや周辺道路との関連性等を調査中であるが、現時点では未定であるということを佐賀国道事務所のほうから連絡がございました。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 嶺川議員。
◆39番（嶺川美實君） ただいま部長のほうから、相知から唐津間は、現在時点ではいつ建設の着工のめども立たないということが答弁にございました。新聞とかテレビではですね、今度は多久から佐賀のほうに、この道路のですね、とにかく期成会もできたというふうなこともお伺いいたします。どうもそっちのほうに進むんじゃないかなということを私も想定しております。 それで、総括としまして市長にお伺いいたしたいと思います。携帯電話の通信是正問題につきましては、かなりの進捗状況がうかがえます。佐賀唐津道路につきましては、県では主要都市55分圏の道づくりを進められておりますが、その達成は現在62％と聞いております。未整備路線の中でもこの佐賀唐津道路は、最も早く整備をすべきどころだと思います。佐賀唐津道路の今後の取り組みについて、お聞かせをお願いいたします。 次に、企業誘致につきましても、中心部と周辺部の企業就業機会の格差を是正するという観点からも、ぜひ市内全体のバランスを考えて取り組んでいただきたいと考えます。なぜならば、よく山間部の住民の皆さん、周辺部の皆さんから聞きます。子供たちが同じ９町内ですね、この交通の便利なところに家を建ててくれたらよいが、勤めるところがないとほかの働き場所のあるほかの町へと出ていくということをよく聞くわけでございます。若者の雇用の創出、人口の定住、税収の確保など経済の活性化を図る上では、とにかく不可欠な事業だと考えております。特に、アジア圏域をにらんで九州地域は企業活動が盛んであり、企業誘致は追い風ではないかと考えております。近年の企業の進出は、大型用地、優遇税制、交通アクセス、物流機能、水利、電源に加え建設用地の基盤整備などのインフラ状況が判断基準だとされており、積極的な企業誘致を展開するために、さきに申し上げました工業団地の再興に向け坂井市長にご奮闘いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 嶺川議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 詳細につきましては、先ほど担当所管部長のほうから、あるいは産業企画監からお答えをいたさせた次第でございます。 まず、最初の携帯電話の通信格差是正の問題につきましてでございますが、佐賀県市長会の要望として、知事さんといろんなことで要望をやりとりするという場面が毎年ございます。その中のまさにトップの項目としてですね、この不通話地域への移動通信用鉄塔施設整備についての要望をいたしております。この席で知事におかれましても、県を情報基盤の整備において全国に先駆けた先進地域にしたいという思いから、携帯電話の不通話地区につきましてもいち早く解消していきたいという旨のお話をいただいております。市といたしましても、携帯電話の不通話地区の解消が図られますように、平成20年度移動通信用鉄塔施設整備事業の採択に向けて、今後とも、ここまでは詰めてきておりますが、国や県にも積極的にもう一押し強く働きかけたいと考えているところでございます。 佐賀唐津道路の今後の取り組み姿勢ということでございます。唐津市とまさに県と佐賀市を結ぶ主要幹線道路であるというふうに思っております。さらには、西九州自動車道及び有明海沿岸道路等を結ぶ交通ネットワーク化のために、私唐津市長としても、また昨年でしたか、国道203号佐賀唐津幹線
道路整備促進期成会会長に知事さんからバトンタッチをいただいて、私が会長に就任をいたしております。積極的に、今までも活動してまいりましたが、今後とも活動してまいりたいと考えております。佐賀向けの部分につきましても、やっぱり道路は全部の会長でございますので、さまざまバランスをとりながら、向こうの東側の部分、そしてまたこの西側の部分ということで、バランスをとって予算配分を県に強くまた改めても要望してまいりたいというふうに考えております。地元皆様方の、現在までもご協力いただいておりますけれども、今後ともご協力、ご指導いただきながら、一日も早く完成をして供用できますように。５年という話もありましたけれども、少しでも、１年でも前倒しになっていくようにですね、今後とも関係機関に対しまして粘り強く要望活動を積極的に実施してまいる所存でございます。 あと、企業誘致でございます。嶺川議員さんご指摘のとおり、就業機会の格差是正を図る上で重要な課題であると私も思っております。先ほど申し上げました通信格差是正を図るための情報通信網の整備、あるいは交通アクセス格差是正を図るための道路網の整備につきましては、この企業誘致を図る上でも大変重要であるというふうに考えております。 厳木工業団地につきましては、先ほど尊田産業企画監が申しましたような経過がございますけれども、今日におきましては、企業の投資意欲の増大あるいは九州への企業立地の増加等企業誘致を取り巻く状況は、大きく変化をしてきております。このような状況も踏まえながら、厳木の工場適地につきましても、他の工場適地と同じように工業用地としての企業ニーズの諸条件に照らし合わせた検討を進めながら、またいずれにいたしましても県とつながっていかなければなりません。県の事業として開発に先般まで取り組まれたという過去の経緯なども踏まえながら、十分に県とも協議を行いながら検討してまいりたいというふうに思っております。今後とも議員の皆様方のご理解とご支援方をよろしくお願いをいたしたいと思いますし、さまざまな形でやはり唐津市全体に、議員さんご指摘のとおり、やっぱり数社いろんな形で言ってきております、本年の３社も含めてでございますが。まだまだいろんな方で、市民の皆さんからもご質問ありますけれども、まだ来た企業さんが全部採用が終わっているわけではありません。さまざまな来られた企業さんも採用、募集しておられますので、その部分につきましてもぜひ若い方で唐津へ定着するという方につきましては、ご応募いただきたいというふうに思っているところでございます。 いずれにいたしましても、この企業誘致、それから今議員さんおっしゃった部分プラス今環境、自然環境というのが非常に企業誘致を図る上でお相手の方がよく言われることでございますので、その辺も見定めながら積極的に企業誘致等はあわせ持って推進をしていきたいというふうに思うところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 嶺川議員。
◆39番（嶺川美實君） 坂井市長さんを初め
進藤建設部長、それから尊田産業企画監、本当に答弁ありがとうございました。先ほどから要望とご提案のようになってしまいましたけれども、本当に私の申し上げることは、市民の皆さんから私の耳を聞いて、それからこの議場で質問するわけでございます。本当に今後とも頑張っていただきまして、これが形になりますように頑張ってください。 簡単にいきましたけれども、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 松尾鶴丸議員。 （５番 松尾鶴丸君登壇）
◆５番（松尾鶴丸君） ５番議員の新風会の松尾でございます。通告に従いまして一般質問を行います。 通告は４点ほどいたしておりますけれども、その前に現状等の問題等につきましてお尋ねをした後に伺いをしたいというふうに思っております。 今回の質問はですね、今後の唐津市の行政運営について、特に各支所を中心とした周辺地域を元気が出るようにするために市長の考えを伺いたいというのが趣旨でございます。市長には最後に答弁をしていただきたいというふうに思っております。 その前に、今都会と地方の格差の問題が、国政の場においても大きな問題になっておりますが、この格差の問題は、現在の唐津市におきましても、周辺地域は交通の利便性を初め文化の面、また日常の生活の面やいろんな面で中心部との格差があるのではないかと思っております。私の今回の質問は、この格差を少しでも埋めて、唐津市民として一日でも早く一体化できるように、今後の唐津市の改正運営はどうあるべきかという観点から質問をいたします。 まず第１点目に、周辺地域の格差についてどのように受けとめられているのか、まずお伺いをいたします。その上で、今後の支所を中心とした周辺地域の発展を考えるときに、市の職員数が将来どのようになるのかによって、支所の運営にとって大きくかかわってまいりますので、２点目に今後の市の職員数が、平成17年度を起点として平成26年度までに退職者と新規採用を勘案し職員数がどのように推移し、また毎年何人ずつ減少していくのか、現時点での見込みについてお尋ねをいたします。 ３点目ですが、周辺地域を元気にするためには、市長を初め社会福祉協議会や公民館が果たす役割が大変重要であると考えております。具体的に私の考えを述べる前に、公民館、社協及び支所の現状等につきまして、関係部長から答弁をいただきたいと思います。 公民館の問題につきましては、ことしの４月から旧郡部の公民館に嘱託の館長を配置し、また公民館運営審議会もこれまでの年２回開催を６回に拡大されたということですが、これにより、平成20年度の公民館の事業計画及び予算要求等について以前とどう変わってきたのか、８カ月を経過した段階での動きといいますか、変化の状況についてお尋ねをいたします。 ４点目ですが、社会福祉協議会の事業でありますが、ボランティア団体と各支所別に登録されている登録人数、及びボランティア活動に対する市からの補助金の額についてお尋ねします。 もう一点は、社会福祉協議会が運営しております福祉バスについて、ことしの４月から利用できる団体の範囲が制限されておりますが、なぜそのようになったのか。その説明と、ことしの４月から11月までの利用実績と前年度の比較についてお伺いをいたします。 ５点目でございますが、支所の問題でございます。唐津市の予算書を見ましても、各支所別に予算がどのように使われているのかわかりません。19年度の予算の中で、18年度ではなくてですね、19年度の予算の中で支所に配分されている歳出予算の額と内容の概要についてお伺いをいたします。 今後の支所を中心とした周辺地域の活性化のためには、公民館、社協、支所は、連携し補完しながら三位一体で地域の核となることが、その地域が元気になるものと考えますので、ただいまお尋ねしました８項目につきましてまずそれぞれの現状をお尋ねし、今後の問題について私なりの考えを後ほど提言したいと思いますので、関係部長のご答弁をよろしくお願い申し上げまして、１回目の質問といたします。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 松尾鶴丸議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 中心部と周辺地域における格差についてどのような認識を持っているかというご質問でございます。議員おっしゃられますように、交通の利便性、医療施設、商業施設等の面で格差意識というものがあると。特に周辺地域の住民の方々にそういった格差意識はあるのではないかというふうに受けとめているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 松尾議員さんのご質問にお答えをいたします。 まず、１点目が市職員の職員数の推移のお尋ねでございます。これまでも何回もご答弁いたしておりますとおり、現在定員適正化計画によりまして定員の適正化に取り組んでおりますが、現在までに想定を上回る中途退職者がございました。現段階では、計画を上回るペースで職員の減少化が進んでおるということでございます。 そこで、今後の推移でございますが、平成19年４月１日現在で職員数が1,619名でございます。前年度より34人の減員でございます。これ以降は見込みでございますが、平成20年４月１日現在で1,595、24減。21年４月１日現在で1,554、41人減。22年４月１日現在で1,498人で56人、平成23年４月１日現在で1,462人、36人の減。以降ずっと４月１日現在で申し上げておりますので、年度だけ申し上げます。平成24年度で1,422人、40人減、25年度で1,396人、26人の減、平成26年では1,370人で26人の減、計画策定の10年後平成27年度では1,339人で31人の減。平成17年度当初の職員数と比較いたしますと、平成27年度では350人の削減という計画でございます。 ２点目の平成19年度の予算の支所への配分の問題でございます。議員さんが申されましたように、平成18年度、各支所ごとの予算の配当額といいますか、がよく見えなかったと。私どももそのような反省を受けまして、平成19年度ではすべての事業費を支所に配分をいたしました。合計で申しますと、浜玉支所が６億5,533万、厳木支所が11億120万、相知支所が10億1,807万、北波多支所が４億1,593万、肥前支所が10億4,523万、鎮西支所が13億3,372万、呼子支所が９億1,266万、七山支所が10億8,461万、合計で75億6,679万でございます。これが平成18年度決算では、支所の配分というのが31億8,227万でございましたので、平成19年度は約2.4倍になっております。このことにつきましては、すべての事務事業、また大型工事等、大型事業費等もすべて支所を経由して事業を実施するという考え方からすべて配当いたしたところでございます。今後もこのような考え方で進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） 公民館の件につきましてお答えを申し上げます。 総括的にですね、ご質問をいただきました。旧郡部の公民館に館長を配置したと、運営審議会を年２回から６回にふやしたということで、以前とどう変わったのかということでございました。総括的に申し上げますと、合併後３年ということでですね、公民館の運営ということにつきましては、合併後のですね、重要課題ということで位置づけて調整を行っているところでございます。 その目指すところ、２つ大きくまとめますと、公民館運営審議会の、おっしゃいましたように活性化、開催回数の増でございます。公民館のもう一つは、自主管理、自主運営の概念、考え方の導入と定着ということでございます。公民館運営審議会は、地域関係者による地域発展のための協議会、いわば地域経営会議ということで何回も申し上げてきたところでございまして、地域の皆様方の意見、考え方を集約して、そして地域経営に生かしていく、公民館活動に生かしていくということで運営をお願いをしているところでございます。 公民館の、旧ですね、町村の公民館にありましては、公民館長を教育委員会の課長が兼務をしていたということで、公民館の業務と教育委員会の教育課の業務が混然としてですね、まざり合って事業を実施したいということが実情でございまして、検証いたしてみますと、旧支所ではですね、現在の支所では公民館運営審議会は１回から３回で、平均しますと２回程度ということでございましたので、いわば公民館運営審議会はですね、旧町村の方針や事業実施の伝達な会議として運営されていたということではないかなというふうにとらえております。地域の意見を取りまとめて公民館に、活動に反映していくということにつきましては、いま一つ足りなかったのではないか、うまく機能していなかったのではないかなということもですね、現場からも上がってきております。このようなことから、合併後は地域の公民館としてこの点を解消ということを目標に掲げまして、地域住民みずから運営する公民館活動という姿を求めてですね、お願いをしてきたということでございます。実施する事業につきましても、旧役場の教育課が指導してきたということでございますので、この点につきましても住民の方々の自主的企画、運営をお願いをしているというところでございます。 新しい公民館活動と以前の変化の内容はということでまとめてみますと、まずはですね、おっしゃったように地域公民館の運営審議会、このありようが変わってきております。２回から６回に増加するということでですね、先ほど申しましたような地域経営会議を目指している。それから、いろいろ伝統もあろうかと思いますけども、そういうことを目標にやっているということでご理解をいただきたいというふうに思っております。 それから、20年度の予算のことでもちょっとお触れでございましたけれども、これにつきましては先日もですね、申し述べましたように、やっぱり地域住民みずからが企画する事業として位置づけて予算要求をしていきたいということで、20年度の公民館の予算要望につきましてはですね、支所から上がってきたものを本課で体系的に整理をして、そして公民館事業の拡大につなげていきたいと。そういうことで予算につきましてはお願いをしていきたいというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） 松尾議員さんのご質問にお答えをいたします。４点あったかと思います。 まず、ボランティア活動に関します団体数と登録員数、これ支所別にということでございました。まず、ボランティア団体の数と登録人員でございますけれども、平成19年６月１日現在で申し上げます。唐津支部、13団体278名、浜玉支部、11団体295名、厳木支部、12団体140名、相知支部、21団体2,756名、北波多支部、29団体1,194名、肥前支部、６団体83名、鎮西支部、15団体444名、七山支部、13団体202名、８支部を合計いたしますと、団体数で120団体、登録数で5,392名となります。 その次に、ボランティア活動に対する補助金ということでございました。ボランティア活動に対します補助金でございますけども、19年度で申し上げます。唐津市が、社協に対しましてボランティア推進事業費として750万2,000円、ボランティア連絡協議会支援事業費補助金として50万1,000円を支出しているところでございます。一方、社協におきまして各支部へ助成金を出されております。ボランティア協議会がない、支部がないところが呼子がありますけども、呼子を除いた８支部に対しまして、19年度予算で130万1,000円となっております。各支部に対しましては補助基準がございまして、事業費と事業の内容、実施内容、回数等を考慮されまして、１支部当たり10万から18万ということになっております。 その次に、福祉バスの利用制限をしているようだけども、その経過についてということでございました。まず、バスにつきましてはですね、唐津社会福祉協議会、本庁、各支所に、合計９台バスがございます。社協が地域福祉活動事業のメニューとして事業を実施されておりまして、唐津市が運営補助をいたしているところでございます。 まず、バスの運用につきましては各支所で異なっておりましたために、社協が合併したことに伴い、管理運用を統一しなければならないという問題が出てまいりました。平成17年度から社協の本庁、支所間で検討を進められてまいりました。検討を進めているときに、平成18年９月の７日でしたけども、九州運輸局佐賀運輸支局長からある社協の支所長あてに警告文が参りました。許可を受けずに旅客を有償で運送しており、道路運送法に違反する。今後係る行為があった場合は、法の規定により、自家用自動車の使用の停止の処分を行うことがあると。非常に重たい厳重警告を受けられております。その背景には、団体旅行に利用していた、あるいは観光地で社協のバスを多く見たということの情報を受けられまして、運輸局が調べられたということで聞いております。こういった状況を踏まえながら検討を重ねられまして、平成19年４月１日からは管理運用要綱及び貸し付け団体を定めて運用されているものでございます。 ４番目の質問でございますけども、その福祉バスの利用状況を年度対比でということでございました。福祉バスのわかりやすくするために、各年度、４月から11月までの利用実績で申し上げます。平成17年度、661件、平成18年度、560件、平成19年度、357件となっております。理由といたしましては、先ほど申しました中に平成17年から各支所の運用を統一した、また厳重警告を受けたということで、しかし今まで利用されていた使途団体に急に利用ができませんよということは忍びないということで、社協におかれましては２年間告知期間と猶予期間を設けて、利用をされていた使途団体に通知をされて制限をされたということとお伺いしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 松尾鶴丸議員。
◆５番（松尾鶴丸君） それぞれの現状につきましてですね、お尋ねをいたしました。特に周辺地域との格差につきましてはですね、それなりに認識はしているというご答弁がございましたので、これからの質問もですね、格差があるという前提で質問をすることにしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それから、そのほかにですね、今現状聞きましたけれども、もう少し聞いておきたいことがございますので、再質問をさせていただきます。公民館の現状の中でですね、土曜日、日曜日、祝祭日ですね、これの対応がどうなっているか、それと管理の面がどうなっているのか、お尋ねをいたします。 もう一点は、福祉バスの利用基準を４月から改正されたということでございますけれども、その改正の内容、基準、これをもう少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。 それから、もう一点は、団塊世代の退職がですね、今後も数年続きます。平成27年当初までに350人の職員が減員になるということでございますので、これはどうしてもごく近い将来には機構の改革なり組織の見直しが必要になろうかというふうに思っております。その機構改革なり組織の見直しの時期が大体いつぐらいに予定をされてあるのか。 それともう一つは、機構改革、組織の見直しをするまでの当面のですね、ここ一、二年というか、何年先になるかわかりませんけれども、その職員の減に対する職員の配置と申しますか、異動と申しますか、そういうことはどういうふうな方法でされるのか。私が心配しているのは、いきなり支所ががたっと減るのじゃないかなという心配をしておりますから、この質問をしております。 以上につきましてよろしくお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 松尾議員さん、次回からは、一問一答ですから、教育委員会に聞く部分は教育委員会で区切ってください。 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） 公民館の土日、祝祭日の勤務体制ということでご質問を受けました。先ほど申し上げましたように、館長、ことし増員をして１名ふやしたということがまず基本で考えております。旧唐津市の公民館では、自主管理、自主運営ということを基本に行っておりますので、館長や事務員についてはですね、基本的には公民館主催事業、そして教育委員会の事業、そして地元の方の事業で館長と公民館が一体となってやる事業につきましてはですね、館長も事務員さんも勤務をすると。そして、その休日についてはですね、ローテーションを組んでですね、その事前に事業計画があるわけですのでその点でやっていただくということで、結論から申しますと、土日についてはですね、職員が常に勤務するということではございません。一方、支所の公民館ではですね、中央公民館という性格も兼ね備えておりますので、土日、祝祭日は警備会社のガードマンを配置、これは浜玉、肥前。シルバー残材センターにお願いをする、相知、鎮西、北波多、呼子。それから、管理人を置いている、七山、厳木。ということで、これは言うなれば常駐をしてですね、やっているということでございます。ついでに申しますと、夜間の管理につきましては機械警備ということでやっておりまして、この点ですね、昨年からずっとですね、公民館の管理運営、これ自主管理、自主運営につきましてはですね、皆さんの意見み見聞きながら、唐津市の例を示しながら、公民館運営審議会のですね、議事録等もずっと示しながらですね、新しい配置をした支所の館長さんにはですね、合同の研修会もしながら管理運営ということについてはですね、現場の研修も兼ねながら実施をしてきたということでございます。 来年度につきましてはですね、今申し上げましたようなことでずっと見直しをして検討をいたしましたけども、その結果を申し上げればですね、従前の状況とですね、むしろ改善をしていこうということでですね、教育課の課長さん、各支所長さんと話をしましてですね、そのような体制でやっていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えをいたします。 福祉バスを利用する場合の基準ということでございました。社協が現在定めております福祉バス管理運用要綱の第３条に、福祉バスは、市内の各種福祉団体、ボランティア団体が福祉事業に参加する場合のほか、
市社協の事業を推進するために運用するとなっております。第４条に運用の範囲といいますか、使用の範囲といいますか、貸し出し団体についてまた定めてあります。１項目めに、各種団体、各種福祉団体の福祉事業の研修、ボランティア団体の奉仕活動及び研修、その他会長が必要と認めた場合ということで団体を整理されておりまして、駐在員会、地区社協、福祉協議会、民生・児童委員会、地区婦人連絡協議会、障害者団体、人権擁護団体、ボランティア連絡協議会、ボランティア活動協力校等、まだほかにありますけども、代表的なものはこういうふうな団体と明記をされております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 先ほどお答えしましたとおり、職員数は年々減員、このまま定員適正化計画を進めますと、年々減少する。 それでは、その減少することについて組織的にはどうするのかというお尋ねでございます。議員さんがおっしゃるように、現在の組織や機構を維持したまま、あるいは仕事そのものが変わらないままに職員数だけが減少するということになりますと、業務の停滞や行政サービスの低下ということにつながるわけでございます。この定員の適正化を進める上で最も重要でございますのは、職員数の減少に相応した組織機構を構築するということでございます。その組織機構を構築できるということの前提には、また事務改善や電算化等の業務の改善、効率化、民間でできるものは民間でというアウトソーシングの徹底、指定管理者の徹底、本庁、支所全体の業務の見直しということで、業務の集約化を図るということなどを並行しながら進めていくということで、いつごろその機構、組織を再編、統合するのかというお尋ねでございますが、毎年毎年そのアウトソーシング、職員の減少、業務の集約化等を推しはかりながら進めてまいらなければならない、ふだんから進めてまいらなければならないということでございます。 また、そういう中において支所の職員を急激に削減されるのではないかというお尋ねがございましたが、現在の支所の６課制というものを当面維持をしていくという考えでございますが、内部では、現在保健婦さんのですね、集約化ができないかとか、いろいろ内部では考えておりますが、まだ具体化まではいっていないということでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 松尾鶴丸議員。
◆５番（松尾鶴丸君） 今一通りですね、私が問題提起しますに関連しますところのですね、現状、問題点等につきましてお尋ねをいたしまして、これからですね、本題の私の質問に入るわけでございますが、今までは現状を聞いて、その上で私が通告しております質問についてですね、したいということでございます。 支所を中心とした周辺地域を元気にするためには、公民館と社会福祉協議会、それと支所の運営がですね、どうしても重要になるというふうに考えております。 初めにですね、公民館の問題につきましてお尋ねをいたします。公民館は、地域のコミュニティーの場つくりと、人材育成を強化することと、人的体制を充実する必要があると思っております。これを充実することがその公民館を元気にして、ひいてはその周辺地域をですね、元気にするものだというふうに思っております。今後の周辺地域の公民館の運営は、将来の支所機能等を考慮してですね、今のうちに公民館が自主的に企画立案して、コミュニティーの場として自主運営ができるような体制づくりをですね、行うべきだと考えております。そのためには、社会教育担当の職員と公民館長が発案する企画立案とともにですね、それも必要なことですけども、為政者としてのトップダウンによる施策の推進もまた必要なことではないかなというふうに思っております。 そこで、私はですね、この公民館につきましてはですね、人的体制、これは公民館の管理もですね、まちまちのようでございまして、対応もですね。それで、やはり公民館というのは、勤めに出る人が、土曜日、日曜日、祝祭日にこの公民館を中心としてコミュニティーの活動をするとか、そういうふうなことが多いというふうに思うわけですね。そういう意味からですね、土日、祝祭日もですね、交代制勤務でもいいですから、常時公民館に人がいると、職員がいるという体制がとれないかなということをご提案をするわけでございます。 それと、これからの公民館は、先ほど部長のほうからも言われましたように、人材の育成というのは非常に重要な問題でございます。人によって公民館が元気になるかならないかというのが大きくかかわってまいりますので、この人材育成というのは、今からですね、非常に重要な問題。それと、今度は嘱託の館長と嘱託の臨時というふうなことになるわけですので、正式な職員がいない状態ですよね。それでですね、嘱託の館長さんをですね、地域住民がサポートする体制づくりというんですかね、これが今からですね、必要なことだろうというふうに思います。ういうことで、この人材育成についてですね、特に力を入れてですね、行ってもらいたいなというのが私の考えでございます。 それで、この人的体制をとるにしても、こういう人材の育成をするにしてもですね、やはりお金が必要になる場合もございます。そういう意味でですね、この公民館の活動の強化をするために予算の充実をお願いしたいと。これいつまででもというわけではございません。平成27年には350人も人間が減るわけですから、当然全体が縮小されるというふうには思いますので、それまでの間ぐらいはですね、やはり公民館が自主的に自立して活動ができる体制を今つくる必要があるんじゃないかなというふうに思っております。そういうことでの公民館に対する提案でございます。この考えにつきましてご答弁をお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 松尾教育部長。 （教育部長 松尾公志君登壇）
◎教育部長（松尾公志君） 種々ご意見をいただきました。それでですね、まず何点かあったと思います。人的体制の充実ということもご意見をいただきました。これにつきましてはですね、まず人的な問題につきましてはですね、まず館長を配置したということにつきましてはですね、唐津市の例と比較しますとですね、まず館長と事務員さんが公民館運営審議会、それともしくは連綿と続いてきた事業の中でですね、それを継続する新しい事業を新しくつくっていく。そういう意見を地域住民の方、利用者の方、実際、区の方々からいろんな意見を受けてですね、そしてそれを反映していくということは基本だろうというふうに思っております。ですから、結論的に申しますと、公民館運営審議会を６回にふやしたわけですので、この中でですね、そこで充実してやっていただきたいと。 そして、もう一つはですね、公民館は定数が決まっております。運営審議会で決まっておりますが、例えばですね、長松とか、久里とか、鏡とかですね、鬼塚とかですね、拡大運営審議会というのをされてあるわけですね。その中ではいろんな方がですね、寄ってきていただいて、そして２カ月に一遍、地域経営会議ということを先ほど申しましたが、その機能を十分に果たしていただいております。これは湊もそうなんですよね。ですから、その辺をですね、いっぱいやっていただきたいというふうに思っております。 それから、サポーターもですね、やはり自主管理、自主運営でやっておりますので、そういう中で自主講座を、講座からですね、サークルに移行した方がですね、やはりそれを支えていくという形で公民館運営にかかわっていただく。卒業された方がですね、逆に自分たちが公民館のですね、主体的な運営に携わっていただく、これが必要じゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、サポーターはむしろそちらのほうに力を入れていくべきだろうというふうに思っております。 それから、予算の問題でございますが、これにつきましては先ほど申しましたように、やはり支所と唐津はちょっと違いますけども、中央公民館的な役割も担っておりますけども、それも十分わきまえながら、先ほど言ったようなことでやはり地域住民の方が何をしたいのか、それともう一つは、言われたましたようにトップダウンでやるべきところもありますので、それは教育課とかですね、いろんな意見上がってきますので、総体的に教育委員会のほうで、生涯学習課のほうで体系的に位置づけまして、そして市長部局に予算を要求いたしまして、で予算をお願いして、そして教育委員会として全体的に事業をやっていくと、こういう形で考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 松尾鶴丸議員。 （何事か呼ぶ者あり）
◆５番（松尾鶴丸君） 私が郡部のことを言いますのでですね、中心部の方にはおもしろくないかもわかりませんけれども、今部長のほうから答弁をいただきまして、これは一般的なことなんですね、部長が答弁されたことはですね。これは旧唐津市のですね、公民館というのは長い歴史がございます。そういうことで、今申されましたように自主的な運営管理がもう定着しておると思うのです、サポーターにつきましてもそうだと思います。しかし、旧郡部の公民館はですね、新たに嘱託の館長がふえましてもですね、今から新たにどうしようかということでやって検討していかないかぬわけですね。そういうところがですね、少し歴史がないと思うんです、旧町村のですね、公民館というのはですね。だから、そういうところをですね、それと私が当初申しましたようにですね、そういうことで旧唐津市と周辺部は格差があるんじゃないかということでの発想でございますから、一日も早く同じ、旧唐津市の公民館と同じようになるために、実力をつけるために、旧郡部の公民館もですね、その間は何とか前向きに考える必要があるんじゃないかなということを申し上げておるところでございます。 次に進みますけれども、２番目につきましては社会福祉協議会の運営についてでございますけれども、福祉の団体につきましても、各町村見てみますと、団体数も、会員数もばらばらのようでございます。これからはですね、こういうボランティア活動というのが行政の補完的な役割と、潤滑油ということも言われますけれども、非常に大切な団体であろうというふうに思っております。そういう意味でですね、ボランティア団体をですね、今後促進、推進していくためにですね、何か方法がないかなということでですね、考えておるんですけれども、やはりボランティアというのは、代償を求めないというのがボランティアだということも十分承知はいたしております。しかし、もう少し、ちょっとだけその手を入れることで、そのボランティアの活動がですね、広がっていくという要素もございます。私が申し上げているのはですね、そういうちょっとした差し水と申しますか、そういう行政の思いやりというか、そういうことがあったらですね、ボランティアをする人もですね、元気が出てさらに拡大するんじゃないかなと。そういうことで、もうちょっと、市の予算も今伺いましたけれども、もうちょっとですね、いろんなボランティア団体の方の意見を聞いてですね、そういう手だてができないかなということを考えております。 それと、市職員のボランティア参加促進ですけども、市の職員が千四、五百人ぐらいおられるわけですね。この方たちがですね、地域に帰ってボランティア活動にですね、参加をしていただくと、市に対する印象もよくなりますし、ボランティア活動自体が広がっていくんじゃないかなということでですね、市の職員さんと協議をされてですね、話し合いをされて、そういうような方向に行くことができないかなと。これはもう要望でございますけれども、そういうふうに思っております。 最後の福祉バスにつきましてはですね、今までやはり利用をしていた人が利用ができなくなったという声が大分入ってまいっております。そういう意味でですね、稼働率も、約、対前年からしますと６割程度になっておりますので、これをもう少し稼働率を上げる工夫が必要じゃないかなというふうに思います。運輸局の指導もありますけれども、法に触れない範囲内で何か工夫ができないかなと。そのことをですね、お願いをしたいなということで、利用対象者の弾力的運用がですね、できないかどうかということをご提案を申し上げる次第でございます。このことにつきましてご答弁をお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 脇山保健福祉部長。 （保健福祉部長 脇山健治郎君登壇）
◎保健福祉部長（脇山健治郎君） お答えをいたします。 福祉バスにつきまして、これまで使用、利用していた団体が使えなくなったということでございました。先ほど、社協の経過、内情を申し上げましたけども、これは社協が苦渋の決断をされておりまして、使わせたいというのは山々だと思いますけども、法にのっとらないことはできないということでございました。今議員が言われましたことにつきまして、弾力的運用ということにつきましてはですね、やっぱり道路運送法に抵触しないことを胸にですね、また社協と検討といいますか、協議をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 13時に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午前１１時５９分 休憩 午後 １時００分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（熊本大成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 松尾鶴丸議員。
◆５番（松尾鶴丸君） 社会福祉協議会の関係につきましてはですね、先ほど答弁をいただきました。こういうことがですね、の一つ一つの積み重ねがですね、地域を元気にしていくことになるということと思っておりますので、どうか前向きにですね、こういうことを考えていただきたいというふうに思います。 次に進みますけれども、３番目に、支所は、機能が果たせる職員体制と支所長の権限を強化し、目で見える形での支所予算の配分を行い、地域のことは地域で考える地域対策協議会の設置が必要であると思っていますというような質問でございまして、分けて質問しますと、支所の組織体制でございますけれども、６課につきましては、体制につきましては、当分の間続けていくんだというような答弁がございました。そうは言いながらもですね、将来は必ず職員が減るわけでございますので、その組織の見直し等が必要になってこようと思います。そういう中でですね、支所がその周辺地域のとりででございますので、その支所をですね、何とか、衰退するような方向ではなくてですね、支所を中心として元気が発せられるような仕組みづくりというか、職員の体制づくりというか、支所の運営をですね、お願いしたいなというふうに思っておりましてですね、具体的には、市民がもう一カ所でその行政手続ができるというようなことでですね、総合窓口課あたりをですね、設置したらどうかなということでございます。 それと、支所機能を維持する必要があるということで、この職員体制を確保する必要があるんじゃないかなというふうに思っております。 それから、３つ目は、職員の人事交流でございます。これは今までもですね、本庁と支所の交流につきましては、徐々にその交流が進んでおるようでございましてですね、それなりに定着してきたかなというふうに思っておりますけれども、さらにですね、もう少し交流をですね、深めていくほうが、本庁の経験を支所に生かせることができる、支所の経験を本庁で生かせることができる。そういうふうなですね、事務の円滑化にですね、つながるという意味からですね、この支所と本庁のですね、人事交流の促進について、もっとこれからは進めていく必要があるんじゃなかろうかということで質問をいたしますので、ご回答をお願いいたします。
○議長（熊本大成君）
根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） ご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の支所に総合窓口を設置してはどうかというご意見でございます。今後行政の簡素化、効率化、スリム化、事務事業の見直し等進めていく中で、当然そのようなことも研究してみなければならないということでございます。 ２点目の人事交流でございます。平成18年度から、本庁、支所間の職員の本格的な人事交流に着手をいたしております。今後も職員意識のさらなる一体化を図るためにも、適材適所を旨としつつも支所と本庁、支所と支所の人事交流のスピードアップを図りたいと存じます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 松尾鶴丸議員。
◆５番（松尾鶴丸君） どうかよろしくお願いいたします。 続きましてですね、次のもう一点ですけども、支所の運営に関しましてですね、やはり地域のことは地域で考えるというんですかね、そうすることがその周辺の地域の人が行政に対して関心を持つことになるわけですね。そういう意味合いからですね、今地域対策審議会が年に４回程度開催されていると思います。それはそれなりにですね、唐津市の大きな重要な問題…… （何事か呼ぶ者あり）
◆５番（松尾鶴丸君） 失礼しました。地域審議会が開催されておるというふうに思います。それはそれなりにですね、重要なことであろうというふうに思いますけれども、もっとですね、掘り起こした地域の問題をですね、具体的な小さな問題もあると思います。そういう問題をですね、住民の皆さんで協議をしていただいてですね、それをですね、ある程度の形で地域計画みたいなですね、３カ年程度の計画づくりというんですか、そういう作業をですね、していただいて、こういうことに基づいて予算を支所が要求をしていくと。そういう姿のほうがですね、もっと行政が身近になるというふうに考えております。 それと同時にですね、予算の配分ですけども、先ほど答弁がございまして、各支所別にですね、予算の額をお示しをしていただきました。そういう形がいいのかどうかですね、検討する必要もあろうかと思いますけれども、その支所で処理できるものについてはその支所にですね、予算を配分して事業を実施するという方法が事務のスピード化につながるということに、そういうことを考えておりましてですね、そのためにはやはり支所長の権限も若干見直す必要もあるんではなかろうかというふうに思っております。先ほど申しました地域対策協議会の設置とか、支所別地域計画の策定、支所別予算の配分、支所長の権限拡大について、執行部のご答弁をお願いいたします。
○議長（熊本大成君） 山下総合政策部長。 （新市総合企画監兼総合政策部長 山下正美君登壇）
◎新市総合企画監兼総合政策部長（山下正美君） 松尾鶴丸議員さんのご質問にお答えをいたしたいというふうに思います。 合併協議の段階におきまして、中心部と周辺部の格差が広がるのではないかと、あるいは地域の声が届かなくなるのではないかという心配の声もありました。そのようなご意見も踏まえまして、合併前の旧市町村単位で地域審議会を設置することになった経緯がございます。この地域審議会でございますが、当該区域に係る事務に関し市長の諮問に応じて審議し、または必要と認める事項につき市長に意見を述べることができるというふうになっておりまして、市長の諮問に対する答申だけでなくて、建議をすることができるようになっております。その建議の中で地域住民の声を反映し、地域の課題や問題点及び振興策を審議し、市長に対して意見が述べることができるのではないかというふうに考えております。 そういった意味で、まさに地域のことは地域で考えるという役割の一端を地域審議会が担っているというふうに考えておりまして、議員さんご提案の地域対策協議会というものを設けた場合に、その役割分担といいますか、すみ分けが明確にすることは困難ではないかというふうに考えております。 地域審議会のあり方については、全国的にも若干マンネリ化しているんじゃないかという指摘もございまして、本年度、本市の当初予算におきまして、地域審議会の会長で構成する連絡調整会議の予算をいただいております。既に１回開いたところでございますが、きょうのご意見も踏まえてその地域審議会がうまく機能するようにしていきたいというふうに思っております。 ご質問の中にありました地域計画等につきましても、当然地域審議会の自主的な判断の中で一定の計画をつくられるということはあり得る話だというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） お答えを申し上げます。 支所長の権限をもう少し強化して、地域のことは地域で完結するようにしたらどうかというご質問だったと思います。現在支所長には、専決関係では、工事関係が750万円未満まで、工事以外は500万円未満までという専決権を与えて、市長から委任をされているわけでございますので、その範囲内で努力をしていただきたいと存じます。いろいろこれは市の内部でいろいろな状況を勘案しながら決定したことでございますので、もしも大きな事業でまだまだ地域の力でやっていきたいというようなそういうふうなご意見が出ますれば、これは検討してみなければならないと思いますが、当面はこの考えでいかせていただきたいと存じます。 また、２点目の支所への予算の配当でございます。先ほど申し上げましたように平成19年度から見直しをしまして、すべての支所にかかわる予算については支所に配分をいたしました。平成18年度は、大型事業につきましては本庁の担当部のほうに配当いたしたところですが、先ほどから議員さんがおっしゃっているように、地域の今の格差と申しますか、それぞれのばらつきと申しますか、差異、違いですね、そういうのを目に見えて予算であらわすために支所にすべての予算を配当しているわけでございますので、そのような観点から何にどこの地域が重点的に予算が配分されているかという資料も持っておりますが、そのような資料を見比べながらそれぞれの地域がどのような問題点を抱えているかということを把握していただきたいという意味から、私どもも反省を込めて平成19年度からそうしているということでございますので、今後もこのような形で予算配分をしていきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 松尾鶴丸議員。
◆５番（松尾鶴丸君） 前向きに考えているというようなご答弁でございます。私は、この行政がですね、地域の住民に近づくというですかね、近いものにしていくためということで考えておりましてですね、なかなか難しい点もあろうかと思いますけれども、これからの行政運営をする場合にですね、やはり唐津市の合併の場合は、他の地域の合併と比べますとですね、やはり距離も車で20分から40分ぐらいかかる周辺地域も出てきておりますし、なかなかその辺のところをですね、考えてですね、今後の行政のあり方がどうあるべきかですね、支所の運営のあり方がどうあるべきかですね、一辺倒のですね、考え方ではなくて、あらゆる考え方をですね、模索してですね、この地域が元気になってですね、ひいては唐津市全体が元気になるというような行政運営をですね、お願いしたいなというふうに思っております。 次に行きますけれども、最後の４点目に一年365日のうち丸１日、各支所管内に朝から晩までどっぷりつかることはできないかということをご提案を申しております。これはだれが行くとかという話を聞きましたけども、これは当然市長さんのことなんですよね。これまで出前講座をですね、３年間かけて市長は精力的に各地域をですね、回っておられます。これには感服しておるところでございます。それで、３年間それがたったということでございまして、出前講座そのものをやめなさいということじゃなくてですね、それはそれとして続けていきながらですね、１年間365日のうちに、支所が８つ、９つぐらいありますかね、ぐらいに１日どっぷりつかってですね、白水議員の虫の目、鳥の目、魚の目という表現もされました。やっぱり大所高所からですね、しかも近くからまた水の流れを肌で感じる、風の流れを感じる、そういうですね、ことが、１年のうちに１支所で１日ぐらいはあったほうがいいんじゃないかなと。大変市長は激務でございますので、息抜きと言ったら語弊がございますけれども、いい意味でですね、この支所につかっていただきたいなということでですね、提案をいたしました。幸い副市長も２名になりましたので、ある程度副市長にお任せをして、市長は現場のほうにですね、なるべく肌で感じていただきたいなという希望から質問をいたしました。 よろしくお願いします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 松尾鶴丸議員さんのご質問にお答えをいたしたいと思います。 るる統一して格差是正の問題についてご提案並びにご質問をいただいたというふうに理解をいたしております。格差の問題につきましては、事実上の格差あるいは格差間という２つがあるわけでございまして、例えば国全体を考えて広域交通網、つまり道路を考えたときに、東京、神奈川の視点で果たして地方までの道路を考えたというふうな部分での格差の問題が、今国でテーマになっております。東京、神奈川都市圏は道路整備が進んだから、もうそろそろ道路予算は云々という話が上がっておりますけれども、まだまだ地方には道路の部分のはっきりとした見えた、そして我々が利便性が向上したという実感というのはなかなかありません。そういった意味での格差というものは、今全国的にもテーマとして取り上げられているところでございます。 るる新市内、さまざま、先ほども午前中からもご質問をいただいておりましたとおり、道路網につきましても少しずつではありますが、全体的にやはり財政厳しき折ではございますけれども、その地区の住民の皆様方の利便性を何とか改善をしたいということで、例えば道路につきましても、格差是正に向けまして精いっぱいの現在までも努力をさせていただいておるところでございます。 出前講座等につきましても、今議員さんご紹介いただきました、合併前は町村ごとにそれぞれ町長さん、村長さんいらっしゃったわけでございまして、行政を身近に感じてあったんだろうというふうに理解をしております。合併したら、住民の皆様方が、思いが届かなくなるという不安感あるいは距離感、閉塞感というものを、私が直接出向きますことで少しでも払拭できたらという思いで、合併後これだけ広くなりました唐津市をそれぞれの地域の特性をいち早く把握したいという思いから回り続けてまいりました。現在で83カ所を数えておりますが、私が１日支所にいる日を設けたらどうか。もっともなことだと思います。今までも支所回りをいたしておりました。これはお昼から各支所に出向きまして、それぞれの支所の各デスク上でまず問題点のピックアップ、そしてまた危険箇所、そしてまた必要箇所についてのさまざま現地調査を含めてということで、各支所を午後から回りながら全部回ってきたこともございます。ちょっと間をあけておりますので、どういう形が一番いいのかわかりませんが、支所長さんにご迷惑にならないようにですね、ひとつしっかりとして、非常に皆さん方とお話ができるような感じをつくりながら、支所に出向きながらですね、朝から晩までのときもあるでしょうし、また昼からのときもあるでしょうし、いろんな部分でその支所、支所でまた特性があろうかと思います。それぞれの支所の職員さんたちの仕事内容につきましても、ちょっとその際には見たいなというふうには思っておりますので、その部分については以前からも申しておりましたので、実現をいたしたいというふうに思っております。 これからのまちづくりは、やっぱり市民協働が不可欠だというふうに思っておりまして、私自身議員皆様方のご協力をいただきながら、住民の皆様方のお声を聞かせていただくという意見交換をするということも非常に大事かというふうに考えております。いろんな意味で私がそうやって動いていくこと、あるいは役所全体が動くことで、この格差というものを一日でも早く、格差間ですね、格差間というものを払拭していきたいというふうに思いますし、またいろんな意味でバランスをとりながら現在までもやらせていただいておりますが、これからも全市的な観点の中で、その常に平等意識を持ちながらですね、各それぞれの１市６町２村の地域のお声、つまり地域の宝をしっかり輝かせていくことが、元気なまちづくりの糸口と申しましょうか、そういうふうになるんであろうというふうに思っておりますので、これからも精いっぱい頑張っていきたいというふうに思う次第でございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 松尾鶴丸議員。
◆５番（松尾鶴丸君） 市長に最後に答弁をいただきましてですね、今後の行政運営についてですね、大所高所から判断をしていただいてですね、前向きに取り組んでいただきたいなと思っております。今の市長の答弁を聞かれてですね、市の幹部の皆さん、または職員の皆さんがですね、共通の理解のもとでですね、今後の行政運営にですね、取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（熊本大成君） 正田議員。 （８番 正田孝吉君登壇）
◆８番（正田孝吉君） 正田でございます。通告をしておりましたので、１点質問をさせていただきます。 中心市街地の活性化についてでございますけれども、この件につきましてはさきに進藤議員のほうが詳しい内容で質問をされておりますので、重複しないように、狭い範囲でございますけれども、真剣に質問をさせていただきたいというふうに思います。 中心市街地の活性化につきましては、６月議会以降本議会までいろいろな議論がされてきたわけでございますけれども、重要なテーマでございますので、確認の意味も込めまして、含めまして質問をさせていただきます。 さて、唐津市では、中心市街地の活性化のため、これまでも空き店舗対策など商業施設を中心にハード面、ソフト面両面からのさまざまな取り組みがなされてきております。しかしながら、かつてのようなにぎわいを取り戻すことはできず、依然として中心市街地の空洞化には歯どめがかかっておりません。国においても郊外大型店の立地規制等中心市街地の再生を目指すまちづくり三法の見直しがなされ、改正された都市計画法の一部及び中心市街地活性化法が平成18年８月にそれぞれ施行されてきたところでございます。 今回の法改正により、商業施設への施設誘導や郊外への大型規模、大規模の集客施設の立地が制限されることとともに、中心市街地での立地手続の省略や期間が短縮されることになりました。しかし、こういった法に基づく立地規制だけでは市街地の再生が図れるものではございません。市街地再生には、行政を初めまちにかかわるさまざまな関係者と団体が１つになり互いに連携を図りながら地域が一丸となって、今なお進行する空洞化に歯どめをかけなければなりません。そして、まちににぎわいを取り戻すための取り組みが不可欠でございます。特に唐津市では、平成12年からこれまでの７年間空きビルとなって廃屋化しつつある旧まいづる百貨店バスセンタービルにつきましては、これまで市議会におきましても、唐津市の中心的なにぎわいの場所、シンボル的な場所にもかかわらず見苦しく廃屋化されこのままの状態で放置してよいのかと、何らかの対策を望むご意見があったところでございます。 このような状況のもと、経済産業省が全国で７地域のモデル地域を選定し実施いたしました広域市町村圏産業振興ビジョン調査のモデル地域の一つとして唐津が選ばれ、昨年の９月から唐津地域産業振興ビジョン調査が実施されておりますが、その調査のテーマの１つとして、唐津市におけるコンパクトシティーのあり方を取り上げられたところであります。これと並行いたしまして昨年10月には、唐津市まちなか再生推進グループが、６つの戦略的プロジェクトから成る唐津市まちなか再生構想がまとめられました。このようなまちなか再生の提案の具現化のため、６月議会で、本議会でですね、市街地再生重点支援事業費による、この地区を中心とした中心市街地再生構想策定への支援を承認し、その後地権者を中心に検討が進んでいると聞いているところでございます。先月の11月28日には、商工会館において、古川知事や坂井市長もコメンテーターとして参加され、多くの市民の方も参加されましたまちなか再生推進グループの活動報告会が開催され、旧まいづる百貨店バスセンタービル開発の検討が、市民の皆様にも紹介されたところでございます。これまでなかなか先に進まなかった中心市街地の活性化に向け大きな一歩が踏み出されようとしておることについて、大きな期待を寄せているところでございます。 そこで、まず唐津市の中心市街地活性化において、旧まいづる百貨店バスセンタービル再生の必要性、位置づけについてどのように認識されているのかお伺いをして、１回目の質問といたします。
○議長（熊本大成君） 通山商工観光部長。 （商工観光部長 通山 誠君登壇）
◎商工観光部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 中心市街地の活性化における旧まいづる百貨店バスセンタービルの再生の必要性、位置づけについてでございます。ただいま議員から、市街地再生の取り組み、これを詳しく述べていただきましたように、国や県の取り組みを受けまして、本市におきましても昨年６月にまちなか再生推進グループが発足し、10月には唐津市まちなか再生構想をまとめられたところでございます。その中で市街地機能再生プロジェクトの重点施策といたしまして大手口再開発事業を掲げられ、旧まいづる百貨店バスセンタービルの再建整備事業がうたわれているところでございます。また、平成18年度に実施されました経済産業省の唐津地域産業振興ビジョン調査の中で、旧まいづるバスセンターの再開発が提案されているところでございます。 本市といたしましては、中心市街地の再生を図る上でこの事業を先導的な事業というふうに位置づけまして、まちなか交流を具現化する基点として、空きビルの再生、まちなか交流センターの事業化が不可欠であるというふうに考えているところでございます。中心部の活性化、にぎわいの再生が、最終的には経済的に、関係業界として、ひいては市全体の浮揚につながるということを目標といたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 正田議員。
◆８番（正田孝吉君） 再質問させていただきます。 市においては、市街地再生の推進という全庁横断的な課題に対応するため、その推進組織として本年５月に唐津市市街地再生推進本部を設置されたと思っております。その設置がされ、中心市街地の再生に取り組まれているとお聞きしておりますが、この本部の構成メンバーや役割についてお伺いをいたします。また、これまでにどのような会議がなされてきたのか。２点についてお伺いをしたいと思います。 以上です。
○議長（熊本大成君） 通山商工観光部長。 （商工観光部長 通山 誠君登壇）
◎商工観光部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 唐津市市街地再生推進本部についてのご質問でございます。この推進本部につきましては、市の組織を挙げて市街地再生に向けた取り組みを推進するということで設置をしたものでございます。まず、構成メンバーでございます。本部長、副本部長及び委員をもって組織いたしておりまして、本部長は吉田副市長、副本部長に吉本副市長、さらに委員は新総合企画監を初め部長級の22人をもって構成をいたしております。また、本部に所掌事務を調査研究させるために市街地再生推進幹事会を置いておりまして、この幹事会は、幹事長及び幹事をもって組織をいたしております。幹事長は商工観光部長でございまして、幹事は関係する課長33人で構成をいたしております。 次に、本部の役割でございます。これは設置目的でもございますけれども、市街地再生の推進及び市街地再生に関する総合調整を行うものでございます。 次に、これまでの会議の内容でございます。第１回の本部会議を本年５月25日に開催をいたしております。この会議におきまして、本部設置の経過とか中心市街地の状況、それに活性化の必要性、さらに本年度実施する市街地再生重点支援事業の内容について説明を行ったところでございます。この中で、今後市街地再生推進のために全庁を挙げて取り組むとしておりますけれども、各部ではどのような取り組みが必要か、また可能かということを検討するように指示されたところでございます。また、第１回の幹事会を７月24日に開催をいたしまして、本会議と同じように設置の経過とか必要性、それから６月補正の内容につきまして説明をいたしまして、各課においてどのような取り組みが可能なのか、そういったことを検討するように指示をいたしたところでございます。今後まちなか再生推進グループとの連携を図りまして、市街地の再生に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 正田議員。
◆８番（正田孝吉君） 質問いたします。 旧まいづる百貨店バスセンタービルの再生が、中心市街地の活性化に必要だということは十分理解をしているところでございます。このビルと道路を挟んだ中心商店街は、どのような状況にあるのでしょうか。たしか６月に通行量調査をされたときに、商店街を訪れるお客様にアンケート調査を実施されておりますが、その結果について少し詳しくご答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 通山商工観光部長。 （商工観光部長 通山 誠君登壇）
◎商工観光部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 アンケート調査の結果についてのご質問でございます。これは本年７月20日金曜日、それと22日日曜日、商店街の出入り口10カ所におきまして、中央商店街通行量調査、購買動向調査、これを実施したところでございます。この購買動向調査におきまして、両日とも100人、合わせて200人の皆様にアンケートをお願いをいたしたところでございます。アンケートの項目でございますが、性別、年代、職業、住所、交通手段、目的、さらに平成16年度から実施しております大手通り、中町通り等景観形成事業、これについての感想など13項目でございます。 アンケートの結果でございますが、まず性別でございます。これは76.5％が女性でございました。その61％がお一人で来られているという状況でございました。また、職業につきましては、35％が専業主婦というふうになっております。住所につきましては、25％が成和校区、それから20％が大志校区で、この２つの校区で45％を占めていたという結果でございます。 次に、どこから来られてどちらに行かれるかというご質問でございました。これにつきましては、自宅から、または買い物先から来て自宅へ帰られるというお客様が多く、職場から来て職場へ帰られるというお客様、ごくわずかでございました。次に、交通の手段でございますが、歩き、それから自転車、これが45％で最も多い結果でございます。次に車やバイクが38％、ＪＲバスにつきましてはそれぞれ８％でございました。 次に、目的でございますが、買い物とそのほかということで50％ずつという結果でございました。 次に、ふだんどこで買い物をされるかというご質問をいたしました。これにつきましては、30％がまいづるで買い物をされておるということで、商店街では7.7％しか買い物をされていないという結果が出ております。 次に、商店街にあってほしい店舗や物という質問に対しましては、74％が魅力ある商店というふうに答えられておりまして、今後魅力ある商店づくりに期待をされているという状況が見えたところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 正田議員。
◆８番（正田孝吉君） 再質問いたします。 ただいまアンケート結果をお聞きいたしますと、職場から商店街、または商店街から職場へ行かれる人が少ないということでございました。200名中7.7％の人しか商店街で買い物をしていないということで、非常に少ないというのが現状であります。一方、旧まいづる百貨店バスセンタービルの中に今度事務系事務所が入り、そこで仕事をする人がふえるわけでございますけれども、この人たちにぜひ中央商店街、商店街で買い物をしていただきたいと、そのように思うわけでございますけれども、この辺につきましては商店街の方々の努力が必要なのかというふうに思っております。個店ごとの魅力を引き出し、一店一店が観光案内所のようなことをしたり、自分たちで努力することが最も必要であると思います。 しかしながら、私はお客様がこの商店街に流れる動線、もっと多くの人が通い合うようにならないかと考えたときに、呉服町や京町のアーケードが邪魔をしているのではないかと、１つの要因ではないかというふうに思います。全国的な流れでもありますけれども、例えば京町商店街の東側半分はアーケードを撤去してもらいたいとか、または呉服町商店街でもそのような話を一部聞くわけでございます。撤去して車を通すことで多くの人が商店街の中の商店の情報をつかめるのではないかというふうに考えるのもあります。現実問題としましてはですね、呉服町の道路幅員が５メートル弱ということで、なかなか困難なのかもわかりません。しかしながら、アーケードを撤去するだけでも解放感が生まれ、何かが変わるきっかけになるのではないかというふうに考えております。そこで、まずアーケードをですね、仮に撤去したと考えた場合、補助金を受けていることから、返還金も発生すると思われますが、京町、呉服町それぞれに前回の、数年前ですね、前回の改修経費や補助の状況についてわかればお示しをしてください。そして、撤去後については、景観形成事業を活用することによって中心商店街のそれぞれの商店街が一体となり、大きなまちづくりの一歩につながるものと考えます。 また、先日は鳥栖駅前の本通筋商店街がアーケードを撤去したという新聞記事が載っておりましたが、こういうのも一つのきっかけではないでしょうか。既存のものを壊し、そしてその中から何か新しいものに取り組んでいくということも必要ではないでしょうか。このアーケードで車が入れない、ほかのと比べると家賃のほかにアーケードの維持費もかかると。この辺をもう一度考え直すことも必要ではないでしょうか。商工観光部長のご意見をお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長（熊本大成君） 通山商工観光部長。 （商工観光部長 通山 誠君登壇）
◎商工観光部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。２点ございました。 まず、１点目のアーケード改修時の経費等についてでございます。１つ目が呉服町商店街のアーケードでございますが、昭和38年に建設をされまして、その後平成４年度に１億797万4,000円をかけ改修が行われております。この財源内訳でございますが、国県補助金合わせまして5,210万5,000円、それから市の補助金が2,605万3,000円、地元負担が2,981万6,000円でございます。この負担割合につきましては、それぞれ４分の１ということでございます。次に、京町商店街のアーケードでございますが、昭和45年に建設をされまして、平成12年度に6,793万5,000円をかけ改修が行われております。この財源内訳でございますが、国県補助金が合わせまして4,245万8,000円、市補助金が1,698万3,000円、地元負担が849万4,000円となっております。この負担割合につきましては、国が８分の２、県が８分の３、市が８分の２、地元が８分の１となっております。 次に、２点目のアーケードの今後のあり方でございます。議員が例として申されましたＪＲ鳥栖駅前の本通筋商店街、これのアーケード撤去の新聞報道の中に、こういった記述がございました。今はマイカーで移動できるファミリーも、いずれは運転が困難になる。高齢者が歩いて買い物しやすいまちをつくるべきだというようなことが記載されてありましたし、利用者の安全性を高めまして暮らしやすいまちづくり、これを目指すという観点から考えますと、歩行者専用のアーケードの果たす役割、これにつきましては重要であるというふうに考えているところでございます。一方、議員申されましたように、撤去したほうがよいというご意見も伺っているところでございます。 このようなことから、地元の皆様のご意見を十分踏まえまして、今後まちなか再生推進グループ、この会議の中で委員の皆様とともに十分検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 正田議員。
◆８番（正田孝吉君） 質問します。 先ほど申し上げましたアーケードの撤去につきましては、今後もぜひ検討材料ですね、まちづくりの検討材料の一つとして考えていただきたいというふうに思います。 といったことで、商店街のまちづくりについては、商店街の方々でいろいろな会議や協議がなされておりますけれども、どうしていいのかわからないという声も商店街の中でよく聞かれます。例えば、よく成功事例の一つに掲げられる滋賀県長浜市の商店街や香川県高松市丸亀町商店街の再開発に携われた人の話を聞くとか、何かアドバイスをもらえないかと、できないでしょうかというようなことも聞かれます。そういった商店づくり、まちづくりの会議等にコンサルタントを派遣したり、今後の将来、未来を見据えたまちづくりにアドバイスをもらうためにも今言ったコンサルタントの派遣等ができないのか、この辺についてどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（熊本大成君） 通山商工観光部長。 （商工観光部長 通山 誠君登壇）
◎商工観光部長（通山誠君） ご質問にお答えをいたします。 商店づくり、まちづくり等へのアドバイスについてでございます。その一つといたしまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構、ここが行っております中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業というものがございます。これは、商店街活性化推進のために商店街組合等の要請に応じましてアドバイザーを派遣し、必要なアドバイスを行うというものでございます。今後この制度を積極的に活用していくということ、さらに同機構が主催しております、まち元気セミナーというものがございます。これが全国各地で開催されておりますので、今後商店街の皆様とともに商店街にご紹介をし、こういったことで要望があればあっせんをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 正田議員。
◆８番（正田孝吉君） 最後にですね、私が今回提案いたしましたアーケードの撤去とか車の進入を可能にしたらどうかという考えは、唐津市に来ていただくお客様の流れを変えたり、車の進入により多くの方が商店街に来ていただくという思いで、商店街の活性化について真剣に考えた上でのまちづくりの一つの材料となるとの思いで申し上げました。商店街が行っているイベントについても、土曜夜市を初め数多く開催もされておりますけれども、年々お客様も薄くなっているのが現状でございます。こういったイベントの集客に対する課題と新たなイベント等への検討もしなくてはいけないというふうに思います。いろいろな意見を集約し、そこに住む人々や訪れる方のためになるよう願って、私の質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 中村議員。 （10番 中村健一君登壇）
◆10番（中村健一君） 10番、新風会、中村でございます。12月議会一般質問も５日目となりまして、最後の最後の質問となりました。議員の皆さん、執行部の皆さん、大変お疲れでしょうが、いましばらくよろしくお願いいたします。 まず、地域再生についてお尋ねいたします。現在唐津市の高齢化率は約24％程度ですが、旧郡部町村の集落別の高齢化率は30％を超えている集落も多く見受けられます。中山間地や離島を中心に、過疎化、高齢化が急速に進行してきていると思われます。このような状態となった集落では、集落の自治生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が衰えてしまい、やがては消滅に向かわざるを得ないと思われます。長野大学の大野教授が平成３年に提唱した概念に、65歳以上の高齢者が自治体総人口の過半数を占める状態を限界自治体と名づけ、この定義を集落単位に細分化したものに限界集落というものがございます。限界集落にはもはや就学児童より下の世代が存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っている集落が多く、限界集落に次ぐ状態を準限界集落と呼ばれ、55歳以上の人口比率が50％を超えている場合とされます。 そこで、過疎指定地域と辺地の定義、また唐津市内でのその地区をお示しください。 次に、唐津市の森づくりについてお尋ねします。森林の機能については、皆さんご承知のことと思いますが、これは森林が適正に管理されてこそその機能が発揮されるものです。唐津市の森林面積は、総面積の53％を有していますが、杉やヒノキの人工林を見ると、一部の林業活動が熱心なところを除くと手入れが不足し、森林整備がおくれており、特に間伐がおくれていると感じます。戦前戦後、我が国において進められてきた植林により荒れた山を緑で覆い、その木材は戦後の復興に寄与し、富を生み出す産業として繁栄してまいりました。しかし、今はやもすると、一たび大雨が降れば、土砂崩壊などの災害が心配されているところであり、まるで広葉樹のみが環境保全に役立つような、造林されてきた杉、ヒノキの森が悪者みたいに言われている面もありますが、それは大きな間違いであります。昭和40年代からの外材輸入により木材の低迷で林家の経営が成り立たず、間伐などの手入れがおろそかになり、密稙状態のまま放置されてきたことによるものであって、ちゃんと間伐のできた杉、ヒノキの森は、しっかりと根を張った災害に強い山であります。間伐事業対策としての取り組みをお答えください。 次に、荒廃農地の利活用についてお伺いします。農産物の価格低迷や特に中山間地では、高齢化による労働力の不足で利用されずにほうっておかれる遊休農地から、荒れ廃れる荒廃が年々進んでいるように思われます。このままでは農地の荒廃にますます拍車がかかり、有害鳥獣のすみかとなり、農作物被害の増大や、手入れされない山林と同じく土砂崩壊などの災害も心配されるところです。そこで、荒廃農用地の現在の状況をどのように把握してあるか、お示しください。 １回目の質問です。
○議長（熊本大成君） 保利地域振興部長。 （地域振興部長 保利文台君登壇）
◎地域振興部長（保利文台君） 中村議員のご質問にお答えします。 過疎地域と辺地のことと、それから限界集落のことだと思っております。 過疎地域の指定につきましては、過疎地域自立促進特別措置法によりまして、人口要件及び財政力要件が定められております。人口要件といたしましては、昭和35年から平成７年の35年間の人口減少率が30％以上、もしくは昭和45年から平成７年の25年間の人口減少率が19％以上ということになっております。次に、財政力要件といたしましては、平成８年度から平成10年度の３カ年の財政力指数が0.42以下、かつ公営競技収益が13億円以下となっております。唐津市では、過疎地域といたしましては、相知、肥前、鎮西、呼子、七山の５支所管内が指定を受けております。 また、辺地でございますが、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律によりますと、交通条件、それから自然的、経済的、文化的諸条件に恵まれない。他の地域に比較し、住民の生活、文化水準が著しく低い山間地、離島、その他へんぴな地域で、住民数のその他政令で定める要件に該当する地域とされておりまして、その中で面積と人口の要件といたしましては、５キロ以内の面積の中に50人以上の人口を有する地域でございまして、へんぴな程度を示す辺地度点数が100点以上である地域となっております。唐津市では、14地区が指定を受けております。 限界集落とはということでございますが、先ほど申されたように、いわゆる1991年に長野大学の大野教授によりまして提唱されておりまして、過疎という言葉では表現しにくい集落の概念でございまして、定義では、65歳以上の高齢者が過半数を占める集落を言うとなっておりまして、今日全国には過疎、高齢化が進行しまして、コミュニティーの維持など地域活動が困難な状況に直面している限界集落は、約3,000カ所あると言われております。現在のところ唐津市には限界集落はございませんが、55歳以上の人口比率が50％を超えている準限界集落が８カ所程度あると認識をしております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （
農林水産部長 北島正信君登壇）
◎
農林水産部長（北島正信君） 間伐に対する取り組みについてお答えを申し上げます。 唐津市におきます杉、ヒノキなどの人工林は、市の森林面積の約６割を占めておりまして、間伐がおくれた森林も多く、今後も適切な作業が必要というふうに思っております。この間伐事業の取り組みにつきましては、戦後営々として行われていた広葉樹を切って針葉樹への造林によりまして植林された森林が間伐を必要とされる時期を迎えたことにより、昭和54年度から発足いたしました森林総合整備事業、また昭和56年度から発足をいたしました間伐促進総合対策事業により、旧唐津、浜玉、厳木、相知、北波多、七山地区において実施された事業でございます。現在七山地区におきまして、海、山、川をつなぐ森づくり事業での市有林の抜き切りや、流域育成林整備事業による間伐等を実施をいたしております。また、私有林における間伐につきましても、森林所有者の皆様のみずからの作業の実施や、松浦森林組合や七山村森林組合への委託によりまして実施をいただいているところでございますが、費用の負担がかさみ収益が皆無に近いことが、間伐が進んでいない要因の一つではなかろうかと思っているところでございます。 そこで、森林組合が間伐材の搬出を推進し、生産コストを下げ、森林所有者への利益を還元するために、高性能林業機械を導入されているところでございますが、市からもその導入経費に対しまして助成を行い、間伐の普及を図っているところでございます。 次に、荒廃農地の利活用についてでございますが、荒廃農地の現状でございます。本市におきます農振農用地面積は8,537ヘクタールございますが、うち耕作放棄地面積は1,058ヘクタールございまして、12.3％になっております。このうち土地改良事業等によりまして造成された農地のうち耕作されてないものが53ヘクタールございます。今後の見通しとしましては、中山間地域と直接支払いの事業や、農地、水、環境保全、向上対策の事業によりまして一定の発生防止対策は講じてもありますが、農業者の高齢化、労働力の不足に加え農業を取り巻く情勢の悪化により、さらに耕作放棄地は増加するのではないかというふうに考えられます。農業委員会、地域担い手育成支援協議会とともにこの防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆10番（中村健一君） 再質問です。 市内の過疎指定地域が、相知、肥前、鎮西、呼子、七山の５支所管内、それと辺地には14地区が指定を受けているとのお答えですが、実際に私が住んでおります七山大白木も40戸ほどの集落でございまして、高齢化率も33％を超えております。55歳以上の人口の割合が45％を超え、現実に準限界集落に近づいておるわけでございます。あと10年もたてば限界集落になり、地域の共同作業も今までのようにはできなくなっていくことが考えられます。部長のご答弁で、唐津市内におきましては、限界集落はないが準限界集落は８地区あるということです。 そこで、総務部長にお尋ねします。集落再編についてでございますけども、市内の行政区域の数と、やはり私は小さな集落と申しますか、10戸から20戸未満の集落、それ以上でも構いませんけども、例えば２つや３つの集落が１つになる集落再編といったものも考えねばならない時期ではないかと思っております。これはもちろん強制できるものではないと思いますが、集落再編についての部長のご答弁をお願いいたします。
○議長（熊本大成君）
根岸総務部長。 （総務部長 根岸 保君登壇）
◎総務部長（根岸保君） 集落再編の考え方についてというご質問でございます。集落と申しますか、市では行政区域と申し上げておるところでございまして、行政事務の円滑な遂行を図るために市長がしている区域を行政区域、いわゆる議員さんのご質問では集落という形のことでございます。いろいろ申されまして、限界集落に近づいている集落の再編についてどう思うかということでございます。唐津市としましては、これまでも積極的にということではございませんが、それぞれの置かれている地理的、歴史的形成の過程ですね、その自治組織の集落が形成された過程、またはその現状の認識ということのご意見を伺いながら、統合、分割というものを柔軟に対応してきていると考えております。近々の例で申しますと、統合の集落といいますか行政区域が２カ所ございまして、まず呼子町では、西中町と中町が統合されまして中町という行政区域ができました。111世帯の345人ということでございます。また、一方旧唐津区域におきましては、東大島と西大島が統合しまして大島、433世帯917名という住民の数でございます。これらは、それぞれのその自治組織のお話し合い、考え方で唐津市に統合したいという申し出があって、それぞれの自治会組織が議決をされてしたということでございます。一方、余りに人口が多過ぎて分割をしたいという申し出もございます。 限界集落の問題につきましては、基本的にはそれぞれの自治組織を形成されておられますので、それぞれがどのような形で統合を望んでおられるのか、どこに行かれるのか、また望んでおられるその自治会組織がどのような形でお認めになるのかというそういうふうなそれぞれの組織の討議というものが、唐津市としましても十分その討議の内容を受けまして柔軟にその行政組織の統合再編というものについては対応していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆10番（中村健一君） 集落再編につきましては、統合、分割も含めたところでこれからもやはり論議をしていかなくてはならないということでしょう。近い将来ですね、限界集落とならないような集落の地域活性化のための対策といいますか、そういったもののお考えをどのように地域振興部長はお持ちでしょうか。
○議長（熊本大成君） 保利地域振興部長。 （地域振興部長 保利文台君登壇）
◎地域振興部長（保利文台君） ご答弁いたします。 唐津市の過疎、辺地地域につきましては、それぞれの計画書に基づきまして現在整備されておりますが、少子高齢化が進行いたしまして、限界集落に近づくおそれのある集落につきましては、それを予防するための行政の支援、いわゆる予防行政が必要であると考えております。例えば、高齢者等が市役所に来なくても行政サービスが受けられる対策や、そこで買い物ができるなどライフラインの整備などの行政の支援が必要だと思っております。 ただ、行政の支援にも限界がございまして、住民意識の改革も必要でございます。住民みずからが地域を守り、地域資源を生かした産業の振興、地域を自慢できる郷土愛を喚起することが肝要であります。そのために、集落をＮＰＯ法人化や地縁団体等に組織いたしまして、集落全体で地場産業振興を取り組む守りから攻めの姿勢に転換することによりまして、地域の活性化ができるのではと考えております。例えば、生活路線バスを独自で運行できる会社経営や、都市住民との交流するための旅館、いわば合宿所等の経営など自主運営することによりまして交流人口もふえ地域の活性化につながるなど、行政と市民が協働いたしまして地域の活性化に取り組み、そして振興策を協議いたしまして、集落の活性化に努めていく必要があると考えております。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆10番（中村健一君） 行政の支援にも限界があり、住民の意識改革も必要で、住民みずから産業の振興とか、地域を自慢できる郷土愛を浸透することが肝要であるとのお答えですけども、思っていたようなお答えが返ってきました。行政の介入がですね、過剰だと、かえって共同体の自主性を阻害するというような見方もございます。旧七山村で平成10年から15年にわたりまして七山村活力ある村づくり事業というものが実施されてまいりました。大まかに申しますと、実施年から３カ年間だけ助成金を出しまして、活力のある地域コミュニティーを育てる目的の事業でございました。これはあくまでも事例でございますが、私が住む集落も平成10年の初年度からこの事業に取り組んだわけです。最初は、御多分に漏れませず花いっぱい運動から始まったわけでございますが、これではおもしろくないなということで将来５年から10年ぐらいまでの活動計画を作成いたしまして、目標に向かって進み出したわけです。しかし、先ほど申しましたように助成金は３年間でストップするわけですので、事業を継続するためには資金が必要でございます。各家庭より年間活動資金6,000円を徴収いたしまして活動を継続しておりますが、当初活動資金徴収に対してはいろいろ賛否両論があったのは事実でございます。 そういうわけで、平成15年になりまして、当初の計画どおり中山間水田農業の集約化ということで、ライスセンターの建設計画が持ち上がってまいりました。建設費の約45％補助の県単事業を活用させていただきまして建設計画をしたわけですけども、自己資金の2,000万円の調達にこれまた苦労いたしました。最終的には、ＪＡに融資をお願いするというようなふうになったわけですけども、融資をお願いするということは連帯保証人がいるわけでございます。これは計画倒れで建設できんかなというようなふうになっておりましたけども、ある冗談ぎみた１人の提案で、その提案と申しますのは、１人200万円、先着10名、役員になると漏れなく連他保証人がついてくるという条件で2,000万円をつくるための賛同を募りました。むろん利益配当などあろうはずがありません。しかし、地区内に10名の賛同者が集まりまして、しかもこの10名の中には、水田に全然関係のない方も数名おられます。この10名の賛同者ができたのも、やはり活力ある村づくり事業という事業を継続していたからだろうと思っております。ちなみに、まだ返済は終わっておりません。 今後地域を守っていくためには、人と人のつながり、地域コミュニティーづくりというものが本当に大切だと実感しております。自分たちの地域は自分たちで守る。もちろんボランティアや資金も自分たちでできる限り調達し、提供する姿勢が大事だと思います。 少し長くなりましたが、ここで市長にお伺いします。市長は、地域集落のコミュニティーづくりに対し、また活性化のためにどのように考えられるか、お伺いします。
○議長（熊本大成君） 坂井市長。 （市長 坂井俊之君登壇）
◎市長（坂井俊之君） 中村議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 旧七山村での活力ある村づくり事業につきましてご紹介をいただきました。総体的にコミュニティーづくり、地域づくり、そういったものにどのような考えを持っているか、地域の活性化を含めてということでございます。先日の「元気が出る人、物、まち、アジアの文化交流都市唐津」をテーマにしたまちづくりシンポジウムが文化体育館で開催をされまして、その中でも述べさせていただきましたが、私は地域活性化のための地域の元気再生という言葉を使わさせていただいておりますが、唐津の市政発展のキーポイントだと考えておりまして、これを一つの大きなテーマだと認識をいたしております。さまざま地区に出向かせていただきながらそれぞれの地区の活性化へのお取り組みといったものをご紹介をいただたり、いろんなそれに至る経緯をさまざまご指導いただいてまいりました。今中村議員さんおっしゃったとおり、やはり地域がしっかり元気に再生をしていくためには、その地区の皆様方の自主性といったものが必要となるというふうに考えておりますし、その核となる人材の育成といったことも大変重要なことだというふうに認識をいたしております。何をどういうふうに、例えば市のほうから、あるいは上のほうから何をせろと言われるのかというよりも、我々は何ばしたがけんそういうものをしっかりという体系づけてお願いをしてまちをやっていくんだというような元気な方々もたくさんいらっしゃいまして、それが一つの白木地区の村おこし事業、私も参加をさせていただきましたが、あの事業だろうと思いますし、また国際渓流滝上りの復活に向けた実行委員会を初めそれぞれボランティアに携わっていただいた皆さん方の盛り上がりといったものも、我々が何かをして見せるんだという一つの意気込み、その自主性といったものが、大きなパワー、原動力となったんだというふうに認識をしております。 活性化につきましては、市民の皆さんの市の職員に対する期待も大変大きいというふうに認識をいたしておりまして、市の職員にもアフターファイブ並びに土日とか自分の持てる余暇の時間につきましては、この地域づくりの活動に積極的に参加をするように、機会あるごとに今までも呼びかけを行ってきてまいりましたが、今後ともに呼びかけを行ってまいりたいと考えております。 ご指摘のように、七山村で実施をされてきました魅力ある村づくり事業が、今後も独自に自主的に現在まで展開をされているということは、先ほど申した白木地区を初めとして各この大きな新市の中でも大変感銘を受けているような次第でございます。 そして、また今議員さんもご紹介いただきました市内各地で道路沿いに花壇をつくるといったまちづくり事業を現在も一緒になって行っていただいておりまして、道路利用者あるいは観光客の目を現在楽しませていただいています。市としても、こうした活動を積極的に応援をしていきたいというふうに思っております。今後とも市民協働のまちづくりのために、市民の皆様方の積極的なご参加並びに自主的なまちづくりについてのさまざまなご提案といったものを含めて地域のコミュニティー、地域力といったものに我々としてもしっかりと耳を傾けながら、一緒になって新市を盛り上げていきたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆10番（中村健一君） 市長もフットワークよく市内を回られ、特に出前講座等の効果、成果等が出てくるよう望んでおりますけども、集落崩壊抑制のために、今後も地域コミュニティーづくりが大変重要だと思います。行政の支援も期待いたしまして、次の唐津市の森づくりについて質問に移ります。 杉やヒノキなど植栽後35年以上の伐期を迎えた面積が、唐津市の人工林面積の６割を占めると聞いております。市としても水産庁との連携によります、海、山、川をつなぐ森づくり事業など高齢級の森林の間伐や抜き切りに取り組んでいることは承知しております。しかし、樹種や土壌、また地理的条件によっては伐期をおくらせ、大径木として将来に残すことができる森林ばかりではないと思います。種伐も含めた森林整備の考えをお示しください。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （
農林水産部長 北島正信君登壇）
◎
農林水産部長（北島正信君） お答えをいたします。 市といたしましては、現在国、県の補助事業を最大限に活用しまして、高齢級の森林の間伐事業等を実施し、優良木の生産に努めているところでございますが、伐期時期を延ばすだけの施策だけでは木材の生産サイクルは保てなくなりまして、現在植栽されている樹種では、大径木化することに適さない樹種もあることは言うまでもございません。しかしながら、厳木や相知地区と浜玉や七山地区の地形を比較して見ますと、急峻さの違いや森林の状況の違いがございまして、地域により種伐できる地域と、列状間伐などによる複層林施業など地域に合った施業方法について検討し、災害に強い森林の造成を行い、国土の保全にも努めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆10番（中村健一君） 外国の一度裸にされた山は、今から苗を植えても、数十年、いや100年たってももとには戻らないだろうとも言われております。しかし、日本の山は違うと思います。先人たちが植え育ててくれた山を間伐するだけで立派な人工林と広葉林が混植する、共生する環境林ができるのです。日本学術会議の報告をもとに佐賀県内の森林の持つさまざまな機能を一部貨幣評価した場合、年間推定3,800億円になり、県民年間１人当たり44万円の恩恵を受け、このほかにも生態系の保全や大気の浄化など貨幣評価ではあらわせないものもたくさんあるそうです。 11月の県議会におきまして、来年の４月１日より森林環境税の導入も可決したようでございます。知事は、今回の税で取り組むことは、森林所有者の経済活動の支援を目的とするものではなく、むしろ環境的な面に着目している。まず最初に、公益的に重要な地域である環境林の中の荒廃した森林の間伐を中心にやっていき、結果として山に働く森林整備の担い手の育成につながると考えると答弁してあります。さらなる間伐事業の推進を強く願い、次の質問に移ります。 市内の耕作放棄地率は12.3％とのお答えですけれども、これも11月の県議会中の中でも耕作放棄地のことが取り上げてありまして、県内の放棄地が1995年に2,160ヘクタールだったのが10年間で2,900ヘクタールに拡大、全体に占める割合は5.8％で、ほとんどが中山間地になっているとのことです。唐津市が1,058ヘクタールですので、県内の放棄地の三十五、六％は本市にあるということになりますが、今後の防止対策をお聞きいたします。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （
農林水産部長 北島正信君登壇）
◎
農林水産部長（北島正信君） 荒廃農地の今後の対策でございますが、まず土地改良事業地区実施地区のですね、耕作放棄地につきましては、今後とも農業場の利用の増進を図る必要がある要活用農地として位置づけまして、また農業委員会におきましては、委員による農地
パトロールの実施、遊休農地に対する除草等の指導や荒廃地の担い手への利用集積を進め、放棄地の減少対策への取り組みの強化に努められております。また、営農組織への作業委託及び農外企業算入の推進等によりまして、農業生産基盤としての利活用を検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆10番（中村健一君） 農業生産基盤としての利活用を検討したいとのお答えですけども、農業生産がもはや不可能な農地のことを荒廃農地と言っておるのでありまして、特に昔のミカン畑のことなんですが、この際広葉樹等の植栽等はできないものかということが１点と、また植林をしようと思っても農地を転用するのも煩わしいと。転用すると農業者年金がストップするというような場合があるので、今のようになっておるのが現状でございます。この点について部長の見解をお願いいたします。
○議長（熊本大成君）
北島農林水産部長。 （
農林水産部長 北島正信君登壇）
◎
農林水産部長（北島正信君） お答えを申し上げます。 非常に農業生産基盤としての利活用の望みが薄い山間地の耕作放棄地につきましては、特に先ほど議員申されますようにミカンの廃園ということで、肥培管理にさほど手のかからない特用樹等の植栽が考えられます。現在、七山地区では南紅梅等の植栽がされているというふうに聞いておりますけれども、それ以外にも樹木の葉っぱ、果実、樹皮などの樹木の一部が用材以外の特殊な用途に使われる樹木のことを特用樹と呼びますが、コウゾ、クリ、漆、ツバキ、サカキ、イチョウなどが該当するんではなかろうかと思います。実際そういった植栽をされている方もいらっしゃると思います。 ただ、ここで気になりますのが、農地からの植林への転用の議論でございます。樹木の様相が森林と異ならないものとなればですね、農地法によりまして県知事の転用許可が必要となります。しかしながら、農地法では、農地とは耕作の目的に供する土地を言いまして、耕作とは、土地につき肥培管理を行って作物を栽培することを意味します。つまり、肥培管理を行い作物の栽培を行えば、農地とみなせるわけでございます。このような特用樹を植栽する場合に、継続して肥培管理を行えば、それは収穫を上げるために相当の労力を加え管理することということになりますが、その土地は依然として農地であろうというふうに考えられます。すなわち農地法の転用の手続は必要とならないということになります。今後は、このような活用もですね、農家に紹介をし、荒廃農地の解消を推進していく必要もあろうかと思います。 また、イノシシ等獣害対策にも効果がありますが、例えば宇木地区で実施されておりますけども、牛の放牧地としての活用も考えられます。なお、厳木地区では、耕作放棄地対策としまして、高齢者の労働力に配慮した作物の選定についても、実証実験を行っております。 いずれにいたしましても、耕作放棄地は、病害虫の発生、有害鳥獣の潜入、繁殖、産業廃棄物の不法投棄、道、水路の機能低下、景観の悪化等さまざまな問題が発生することが懸念されますので、地域の実情を踏まえた有効利用を図り、この解消及び防止に農家並びに農業団体の協力を得てまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（熊本大成君） 中村議員。
◆10番（中村健一君） 間伐のおくれた山林も同様荒れた農地も今のまま先送りすると、将来大きなツケが回ってくるような気がいたします。即実行する手段を考えながら打てる手は今のうちに打っておきましょう。 これで私の一般質問を終わります。
○議長（熊本大成君） 以上で一般質問を終結します。 お諮りいたします。本定例会に提出されております議案中、人事議案の議案第147号から議案第150号まで、及び議案第173号を除く議案第131号から議案第146号まで、及び議案第151号から議案第172号まで、以上38件の議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（熊本大成君） 異議なしと認めます。 以上38件の議案については、議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託することに決しました。 審議日程に従い、次回は12月25日午前10時から本会議を開き、委員長報告、討論、採決を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ２時２５分 散会...