佐賀市議会 1994-03-11
平成 ６年 ３月定例会−03月11日-04号
平成 ６年 ３月定例会−03月11日-04号平成 ６年 ３月定例会
平成６年３月11日 午前10時05分 再会
出席議員
┌──────────┬────────────┬─────────────┐
│１．横尾重雄 │２．佐野辰夫
│３．嘉村弘和
│
│５．池田勝則 │６．福井章司
│７．岩尾幸代
│
│８．山下明子 │９．中山重俊
│10.
田中喜久子 │
│11. 瀬井一成 │12. 黒田利人
│13. 森 裕一
│
│14.
江島徳太郎 │15. 福井久男
│16. 堤 惟義
│
│17. 西岡義広 │18. 豆田繁治
│19. 片渕時汎
│
│20.
米村義雅 │21. 中村
薫 │22. 山田 明
│
│23. 大塚次郎 │24. 木原奉文
│25. 御厨義人
│
│26. 宮地 晋 │27. 川崎辰夫
│28. 江口和大
│
│29. 百武英明 │30. 光武重一
│31. 小柳達郎
│
│32.
横尾啓四郎 │33. 藤田龍之
│34. 宮本英樹
│
│35.
木下棋一郎 │36. 山下 勝
│ │
└──────────┴────────────┴─────────────┘
欠席議員
┌──────────┬────────────┬─────────────┐
│４．宮地千里 │
│ │
└──────────┴────────────┴─────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助 役 富永貞夫
助 役 佐藤直良 収入役 木原忠光
総務部長 嶋 栄 産業部長 木下治紀
建設部長 橋富修治 民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治 交通局長 百武康邦
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 仁位次治
消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明
教育長 野口 健 監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
石橋正光 福田忠利
事務局長 事務局長
○議長（横尾重雄）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
森裕一議員）
おはようございます。通告しておりました３点についてお尋ねいたしますけど、一昨日よりこの３点についてすべて議員の方が質問されておりますので、取り下げようと大分思いましたけど、一応整理をしておりますので、あえて質問をさせせいただきます。できるだけ簡潔に行いたいと思っております。
１点目は
市町村合併促進についてでありますが、住民主導で市町合併を推進し、
中核都市づくりを目指していこうと、1月4日西村市長より
合併発言があったわけですが、その発言が今日佐賀市初め佐賀郡など周辺の6町で大きな波紋を広げているのは確かであります。市長は物議を醸すだろうがだれかが火中の栗を拾わねばと思われ、必要性を強調し発言されたことと思い、私は市長の発言に対し敬意をあらわしたいと思っているところでございます。しかし、この
合併発言については、御存じのとおり、過去の経緯を踏まえ、推進、慎重、反対等の根強い論議があるのも承知のところであります。このことについて、
市町村合併特例法が平成7年3月末で失効するため、その特例法の延長と合併の推進策を探る目的で、昨年7月に3,235の全市町村を対象に実施した自治省の
アンケート調査では、地方分権の
受け皿づくり、また自治体の体質強化のため、合併に賛成は市では半数、町村では4分の1という結果が出ており、合併に期待する自治体が予想以上に多く、今後合併のための特例措置を遵守すれば合併はスムーズに促進できると自治省は分析をしているところでございます。
市町村の合併の必要性、目的等については十分理解をされていますので割愛をし、とにかく何はさておいてでも、市長発言以来、何かが動き出そうとしています。合併は行政主導ではだめだ。あくまで住民主体でなければということは過去の周辺町村とのいきさつで十分理解をしますが、実態は行政が動かないと実現はあり得ないと思っています。そのことから市長の決断について当局側の関係部署、特に総務、企画と思いますけど、これからの取り組み方と熱意をお伺いしたいと思います。
２点目は、ごみ対策の中の新焼却炉の建設に伴う具体的な考え方と
プラスチック焼却炉の今後の対応についてお尋ねします。
新焼却炉の建設についての質問は今回で3回目でありますが、昨年6月に一般質問をし、当局の考え方からしますと、建てかえはもうしばらく後になるだろうと認識をしておりましたが、
プラスチックごみの処理のため焼却炉を建設するということで大変論議になり、昨年の9月20日の
文教民生委員会の中で、
プラスチック専用焼却炉は暫定処置で、平成10年を目標に
ごみ焼却炉を全面改築し、売電も考慮した
プラスチックの
抜本的処理を目指すという見解が出たので、再度当局側の新たな考え方をお尋ねいたしたいと思っております。
まず１点目は、新焼却炉の建設の時期であります。昨年の６月の質問の回答では、平成12年から平成13年ごろまでには改築か大幅改造に取り組んでいくと考え方を示されましたが、先ほど述べましたように、
プラスチック焼却炉の建設をめぐって平成10年を目標に全面改築を目指したいという
文教民生委員会の見解が出ましたが、そのように理解してよいのか、また平成6年度の当初予算の中に新
焼却炉建設に向け、
環境アセスメント等の
調査委託料3,700万円が計上され、実質的には6月から建設準備に取りかかったと理解をしますが、準備から建設、竣工までの
具体的計画の考え方を示していただきたいと思います。
２点目は、どのような設備内容と規模の新焼却炉を建設されるのかお尋ねいたします。
前回の質問に対しての回答は現在の焼却炉を建てかえるか、それとも大幅な改築をすべきなのか、また場所の問題、設備内容、規模の問題、能力等、今後内部体制の問題を含め検討論議を重ねていくという回答でありましたが、
プラスチック焼却炉建設問題から少なからずとも新
焼却炉建設年月日は前倒しになったと理解をいたしますが、今日までどのような検討をなされてきたのかお尋ねをいたします。しかし、近年当局側の考え方を聞くところによりますと、私が主張しておりました発電能力を備えた設備や広域的な観点から見た取り組みは難しいと聞いていますが、そのとおりなのかあわせてお尋ねをいたします。
次は、
プラスチック焼却炉の今後の対応についてですが、昨日も岩尾議員の方から質問があり、当局の答弁もお聞きしましたが、あえて質問をさせていただきます。特に新焼却炉の建設との関連もありますので質問をさせていただきます。この
専用焼却炉の建設については、昨年9月譲会で幾分とも論議になったところでありますが、既に2月4日火入れ式も終わり稼働をしていますので多くは申しませんが、2点についてお尋ねいたします。
１点目でありますが、
プラスチック類処理については決め手がなく、1日６トンの
廃プラスチック類が搬入されますと、埋立地の確保や保管場所の確保に問題が生じ、現時点では焼却方式が一番ベターだというのは理解をします。しかし、１基7,300万円の建設費がかかる焼却炉を１日６トン焼却可能にするため３基建設導入されようとしていますが、新
焼却炉建設が目前に迫っていることを考えますと、１基7,300万円かかる焼却炉３基が本当に必要なのかどうか疑問が生じるところであります。平成10年を目標に
ごみ焼却炉を全面改築し、
プラスチックの
抜本的処理を目指すなら、
熱カロリーの高い
プラスチック類のごみはある程度確保をし、新焼却炉で焼却した方が
熱カロリーの有効利用ができると理解しますが、当局の考え方をお尋ねいたします。
あわせて
計画どおり、１日６トンの
プラスチック類の焼却処理のため２号基、３号基の建設を行うならば、その
建設スケジュールの考え方を示していただきたいと思います。またこれも昨日岩尾議員が質問されましたけど、３基建設された場合、新焼却炉ができた場合、今後その後はどうされるのか、当局の答弁では埋立地の、しとる部分を掘り起こして、その部分を焼却するという話がありましたけど、本当にそういうことが可能なのかどうか、あわせて質問いたします。
２点目は環境問題についてですが、この
焼却炉導入については塩化水素の
濃度加算値や
硫黄酸化物排出量のチェックを行い、国の安全基準をクリアして建設に踏み切ったことは理解をいたしますが、24時間連続運転稼働しない小さな焼却炉は、
ダイオキシン等の有毒ガスが発生し人体に非常に危険を生じるという新聞情報が出ておりましたが、この件についてどのように考えておられるのか。
また、稼働して１カ月が経過をしております。
環境問題等について調査をされたのかどうかお尋ねをし、１回目の質問を終わります。
◎総務部長（嶋栄）
市長合併発言に伴う広域圏の事務局の取り組みにつきまして申し上げます。
我々事務局といたしましては、まずは
広域行政の強化が最優先の課題として取り組んでおるところでございます。
佐賀地区広域市町村圏協議会では、平成3年の3月に第3次佐賀地区新
広域圏計画を策定しまして、その中で特に
広域行政機構の強化が強く打ち出されたところでございます。
事務局体制、機構、財政基盤の強化等を図ることとされており、これを実現するために、これまで広域圏の幹事会を中心に種々検討を進めてきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、引き続き
地方拠点都市地域の指定に向けた取り組みや、
ふるさと市町村圏の選定に向けた取り組みを強化するとともに、その受け皿として平成6年度中に
佐賀地区広域市町村圏協議会の一部事務組合
化を図りたいと考えております。現在
構成市町村との連携、協力のもと、その準備を進めているところでございます。また、
広域行政を推進するためには
構成市町村の行政や住民がお互いの市町村のことを十分知ることが大変重要でございます。このため平成5年度から
佐賀地区広域圏の事業といたしまして、新たに
佐賀広域圏観光案内マップ、あるいは
佐賀広域圏広報誌、これは全戸配布いたしております。を作成配布したのを初め、
ふるさと交流研修会などを実施したところでございます。今後ともこうした地道な努力を続けてまいりたいというようなことを考えておるところでございます。
◎民生部長（井原輝）
焼却炉の建てかえについての考え方についてですが、森議員さんおっしゃいますとおり、昨年の６月議会で森議員さんの質問にお答えしたところでございますが、これまで私どもの民生部内の
検討委員会、つまり
ごみ対策推進課と
清掃センターの職員、私どもまであわせまして内部の
検討委員会というのを設けております。この中で他市の状況等を踏まえながら、これまで論議を重ねてきたところでございます。そこで今回この建設のための前段の事業といたしまして、平成６年度の当初予算に
調査委託料と、それと施設建設にかかるためにぜひこれは必ず必要な、
環境影響調査の事前評価というのが必要でございます。これは約１年間調査の期間が必要でございます。そういうことで、この事業費を計上させていただいてるところでございます。
具体的な取り組みといたしましては、これから新炉の建設を全面的に行うものか、改築でいくのか、それから規模内容をどんなものにするのか、能力の問題、それと建設費の問題、それと周辺地区の環境整備の問題、そういったものを踏まえながら具体的な計画に今後入っていきたいと考えております。したがいまして、今の時点では今申しましたような内容とかにつきましては、時期もあわせてでございますが、建設時期もあわせてでございますが、これから具体的に検討に入っていきたいと考えているところでございます。
ちなみに、この建設にかかる期間といたしましては、ほかの他市の例を見ますと、これは
国庫補助関係のものもございまして、例えば平成６年から計画に入ったといたしましても、大体６年から７年ぐらいの期間が必要ではないかと、短縮できる場合もあろうかと思います。したがいまして、今のところ考えているのは、現在平成６年度から始めたとしましても、平成12年か13年かになりはしないかと今のところ思っております。ただ、さきの、昨年だったと思いますが、
文教民生委員会の中で、10年ごろという発言もいたしておりますけれども、今現在では12年か13年ぐらいじゃなかろうかと、やむを得ないんじゃないかなという考えも持っているところでございます。そういうことで、私どもといたしましては、予算等の関連もございます。建設費が相当な巨額な額になるところから、論議を今後尽くしていかなければならないと考えておるところでございます。そういうことで、お聞きになりました余熱利用だとか、ごみの発電、そういったものについても今後この計画の中で検討をしていきたいと考えます。
それと一番重要なことにつきましては、場所の問題でございます。現在のところにつくるといたしましても、やはり周辺住民の方々の理解が必要でございます。そういうことで地元等を初め、関係者の意見を十分拝聴しながら計画を策定していきたいと考えているところでございます。
次に、広域の関係のことで少し触れられましたが、広域の対応については
福井章司議員さんの質問に富永助役の方からお答えしたとおりでございまして、この共同
化については他町との関連もございます。他町の状況を見ながら、
広域的展望のもとに立った計画を立てていかなければならないんじゃないかと、こう思っておるところでございます。
それから、
プラスチック系のごみの焼却についてでございますが、御承知のとおり、昨年の9月議会でいろんな論議をいただきまして、2月の4日の日に竣工ということになりました。これまでメーカーの技術者の指導を受けながら、佐賀市から排出します
プラスチック系のごみについて一番理想的な焼却の仕方、それから運転の仕方等を模索しながらこれまでやってきているところでございます。焼却に当たっては順調に焼却がなされております。
一つ、これは残灰の問題でございますが、分別の徹底、それが不足なのか、収集の段階に混入されたのかわかりませんけれども、金属類等が混入されて残灰が非常に多く出たということもありました。このことはやはり市民の方々への分別のなお徹底だとか、収集運搬する場合に混入しないような手段、そういった改善すべき点もあります。そういうことで、現在、よりよい運転をするために今も検討を続けておるわけでございます。そういうことで、あとの
プラスチックを完全に1日の量を焼却するためには、あと2基が必要だということで当初から申しておりましたが、現在の状況等を踏まえながら、それとおっしゃいますような新しい
清掃センターの計画等にらみながら、次の増設をどうしていったがいいのか、あわせて検討をさせていただきたいと思います。
それと後の利用でございますが、きのうも申し上げましたとおり、実は現在埋め立てているところの、埋立地の半分程度、埋まっているところの半分程度ですが、これは本庄江の防潮水門をつくる際にショートカットした部分がございます。そこは昔佐賀市のごみの埋立地であったわけです。そこには生ごみから金属から瓶から大きな材木等すべてのごみが埋まっておりました。それを運んだものでございまして、それをさらに焼却すれば、現在あります埋立地の延命
化に物すごく役に立つという、今のところそういった考えを持っております。しかし、それを焼却するには、泥と燃えるものとの選別をした方が一番よろしゅうございますが、その辺まだ具体的な、いつごろからそれをかかるんだということはまだ計画は立てておりませんけれども、そういった方向で検討をしていきたいと思っております。
それと御質問の排気ガスの件でございます。国が示します基準の測定の機種、この機種は実は定期的な国の基準によって排ガスの測定の義務はございませんが、国の基準に沿った
排気ガスの調査、測定、それはするつもりでいっておりまして、まだ現在のところその
排気ガスの分につきましては、調査はいたしておりませんが、近々調査をいたしたいと思います。
それとやはりおっしゃいますとおり、１日じゅう焼却する施設ではございません。朝から燃やしまして夕方で消えるという炉でございますので、おっしゃいますとおり、
排気ガスの心配がございます。あらかじめ焼却する前に、そのために炉を温めております。そういうことで、できるだけ
排気ガスが出ないように操作を現在してるところでございます。ただ、心配されます塩ビ系のものでございますが、一般家庭から出ます
プラスチック系のごみについてはほとんど塩ビ系の製品はありませんが、中に例えば、水道の配管のあれだとか、屋根のといの部分だとか、そういったものも中には入っております。完全に塩ビはないとは申しませんが、そういう塩ビの焼却によります排ガスの問題もありますので、できるだけ高熱で焼却するということで心がけているところでございます。
◆（
森裕一議員）
それぞれ答弁いただきましてありがとうございました。
１点目の
市町村合併の当局側の今後の取り組んでいかれます政策や熱意は深く理解をいたすところでありますが、市長の
合併発言以来、合併の対象となる隣接の町ではさまざまな反応が聞こえているのは、先ほども言いましたが確かであります。例えば、合併という前にもっと兄貴らしいことをしてもらわないととか、拠点都市を唐津に持っていかれ、自力では人口増加が望めないから佐賀市があせって打ち出したのではとか、苦しいとき佐賀市は何もしてくれなかったのじゃないかとか、周辺町の反応は意外と冷めていることは事実でございます。
特に、引き合いに出されるのがあと一歩のところで佐賀市が反対し実現しなかった広域消防のことであります。
広域行政をめぐる佐賀市郡の足並みの乱れが消防に限らず、役所窓口の電算
化、ごみ処理、
下水道整備から
斎場事業等、連携がほとんど行われてないのが現状であり、今日まで我々を含め
リーダーシップをとらなかったことが大きなツケを残したと思われます。とはいえ、今までとは違った微妙な追い風が吹き出したのも事実であります。市内まで20分足らずで行けるし、何も各自が町としてやっていく必然性はない、合併話はだれかが拾わなければならない火中の栗だったと、行政を知り尽くす町幹部の話も伝わってきていますし、佐賀市の昼間人口は20万近くまでなり、約３万人の人が周辺町村に住んでおられ、佐賀市とは深いつながりがあり、このことからも各町も文化施設など巨費を投じてばらばらに建設する無駄を強く感じているのは確かであり、そのことから見ても広域
化の必要性は十分浸透していってるといえると思います。今後将来の
佐賀都市圏づくりを目指し、１市６町で組織された
行政連絡協議会で検討論議をされていくということですが、ぜひお願いをしておきたいのは、先ほど述べました電算
化の問題、文化施設、
下水道整備、またごみ処理の問題、広域消防、自治体間の職員交流問題など、
活発論議検討をなされ、今後は１市６町が一体となって広域事業が行われることを期待いたすものでありますが、その中でも特にすぐやれるのが自治体間の職員交流であり、このことについては、早々に検討していただきたいと考えますが、この件について当局側の考え方をお聞きしたいと思っております。
市町村合併については、それなりのストーリーや時間が要るのは十分わかりますが、消極的な周辺町に対してアイスブレイクを行うためにも、佐賀市自身が合併のメリット、デメリットを具体的に示し、早目にテーブルにつかせるべきだと考えていますが、このことについても当局側の考えがあれば示していただきたいと思います。一応この件については質問を終わります。
次、新
焼却炉建設についてですが、当局側の今日までの経過と検討内容についてはわかりましたが、将来後世に悔いを残さないためにもこの件について最後の意見を述べさせていただきたいと思います。
昨年の
プラスチックごみの処理方式を焼却方式に決定後の10月のある新聞の論説でこういうことがうたわれていました。「市では平成10年を目標に
ごみ焼却場を全面改築し、売電も考慮した
プラスチックの
抜本的処理を目指す。今回の焼却炉はそれまでの暫定処置と強調した。今後の課題として地域の
廃棄物処理と
エネルギー事業の推進は同時に考えていくことが肝心なので、佐賀市の計画に基本的には賛成である。廃棄物を焼却したときに出る余熱の有効利用と
焼却施設内外の
自家用電力を賄う
発電設備は今日では当然の仕組みとなっている。ごみ発電の容量は将来400万キロワットになると見込まれ、
原子力発電所の３から４基分にも相当し、
ごみ焼却炉から出た余剰電力を電力会社に売電し、その収入を
ごみ処理行政経費の一部に充てることも可能となる」途中は省略いたしますが、最後に「今後安全をさらに強めていく努力と
発電設備を含めた廃棄物と
エネルギーの循環活用を積極的に推進してもらいたい」と報道しておりました。また、その月の読者の欄に小城町の方ですけど、「佐賀市では平成10年を目標にごみ焼却の熱を利用した
発電設備が検討されているとのこと、環境に取り組む佐賀市の姿勢が光る」と佐賀市の対応にそれぞれの方面から評価を得ているところであります。
現在九州内では
発電設備を備えた焼却炉は計画中まで入れますと12カ所あります。ない県は大分県と佐賀県だけであります。ぜひ先進地の視察を行い、特にその中でも北九州の日明、福岡の西区の処理場をぜひ見学、勉強をしていただきたいと思っております。そこら辺を参考にされ、市民の皆さんの期待にこたえた新焼却炉の建設を強くお願いしておきたいと思います。
あと一つは、いろんな方から質問、意見が出ているように、新焼却炉の建設については広域的な見解から建設すべきであります。私も2年前からこの件につきましては主張をしてまいっております。一昨日の当局側の答弁を聞きますと、これから周辺町村の現状と今後の考え方を調査し、基本構想を立てていくということですが、何だか寂しい思いもいたすところでございます。市長の
合併発言が出ていなかったら、まだまだ先のことじゃなかったかなあと感じているところでございますけど、早急に周辺町村の実態を把握され、兄貴分としての
リーダーシップをとり、広域事業として実現しますことを期待いたしたいと思っております。
それと最後ですけど、
プラスチックの
専用焼却炉についてですが、部長の方より答弁ありましたけど、私の考えといたしましては、とりあえず１年程度現在の稼働状況を見ながら、環境問題を調査しながらやったらどうかと思いますけど、この点について再度答弁をお願いいたし、私の質問を終わらしていただきます。
◎総務部長（嶋栄）
広域圏においての人事交流についてでございますが、現在ではそれぞれ町づくり等を中心に研修会、あるいは
連絡協議会等を通しまして、人事交流を行っておるわけでございますが、今後は
広域市町村圏の充実を図るとともに、さらに交流を深めていくよう検討、研究をさせていただきたいと思っております。現在ではただ勉強会等を通しての研修会でございますので、先ほど御指摘のような本当の人事交流等ができるよう検討させていただきたいと思います。
◎民生部長（井原輝）
新しい焼却炉の建設に伴います内容の件でございますが、確かに余熱利用というものを考えなければならないと思います。それを考える中ではやはり現在の佐賀市のごみの量から見ますと、ごみの量とごみの内容から見ますと、やはり余熱を利用をするからにはカロリーが必要でございます。そういうことで、発電までもしするとすれば、
プラスチック系のごみも一緒に燃やさないとそのカロリー不足があるんじゃないかと思っております。ただ、まだそういったところの具体的な他市の例、それから業者の方の説明もまだ聞いておりません。そういうことで、今後そのことについても検討を早急にしていきたいと思います。
それから、
プラスチック系の専焼炉の件でございますが、先ほどちょっと私が言い忘れたことがございますので、つけ加えさせていただきたいと思います。２号基、３号基をつくった後での後利用ということで、掘り返して焼却するんだということも申しました。現在御承知のとおり、埋立地には4,300トンを超える
プラスチック系のごみを保管をしております。これを燃やすにも相当の日数、年数がかかると思います。そういったものも考えなければならないと思っております。したがいまして、2号基、3号基を増設するに当たりましては、現在設置しています1号基の状況を見ながら早急に結論を出したいと考えておるところでございます。
◆（山下明子議員）
通告に従いまして質問をいたします。
まず、
保育問題です。今の
保育所制度は共働き家庭などの子供の入所や保母配置など、最低基準の維持向上、費用の公的負担などを国と地方自治体に義務づけています。しかし、国が定める保母の配置基準や措置単価が低いために、実際には
保育関係者の努力や自治体の独自予算で乳児
保育や延長
保育が進められているというのが現実ですが、それでは実際の社会的変化や働くお母さん方の労働条件の多様
化に追いついているとは言えません。産休、育児休業明けから預かってほしい、
保育時問を延ばしてほしい、
保育料をもっと安くしてほしいなど、
保育所への要求は切実です。
こうした声にこたえるかのように、昨年2月から
保育問題検討会が設置されました。ところが昨年11月17日、厚生省が示した
保育所制度改革案は現行の措置制度に加えて、年収約500万円以上の保護者は
保育所と直接契約を行い、その一定額の利用量に対し、公費助成をするというものでした。これには
保育の公的責任の放棄につながると
保育関係者や父母などの批判が集中し、反対運動も広がりました。結果として、ことし1月19日に発表された
保育問題検討会報告書には措置制度の維持拡充と運用の改善で多様な
保育要求にこたえていくべきだという第1の考え方と、あくまで直接入所方式を導入し、行政の関与の方法を見直すべきだという厚生省の勧める第2の考え方の二つが併記されるという異例の事態となったのは御承知のとおりです。
報告書の「終わりに」の項は検討委員の意見で修正され、制度見直しはこれまでの歴史を踏まえ、慎重な配慮を要する課題であり、この報告書が示した論点について十分な検討が行われるよう求めるなど、厚生省の強行な姿勢にくぎを刺す形となっています。今なお、厚生省は直接入所方式の導入の意欲を捨てていませんから、この1年間どんな検討が加えられるかがかぎとなっているのではないでしょうか。こうした国の動きが直接市町村にはね返ってくるのですから、佐賀市としても無関心ではおられないはずです。現時点でこの報告書の内容をどう受けとめておられるのか、まずお尋ねいたします。
第２に、公立や私立の認可
保育所以外の事業内
保育所や無認可
保育所が佐賀市にもたくさんあります。
保育時間や
保育内容において認可園では対応し切れない部分をカバーする存在として今必要とされています。こうした無認可
保育所は無認可であるため、まるで当然のごとく行政の光が当てられていませんが、本来児童福祉法に基づいて措置すべき乳幼児が入所しているのだという認識に立って、実態をしっかりつかむことが必要ではないでしょうか。佐賀市としてこれまで無認可
保育所の実態把握のためにどう取り組んでこられたのか、その経緯、方法、内容についてお答えください。
次に、国保問題について伺います。これまで九州の県都で一番高い国保税の引き下げを、払いたくても高すぎて払えない国保税の引き下げをという切実な願いを掲げ、この議会でも私はたびたび国保問題を取り上げてきました。それは一般会計からの繰り入れ、基金の取り崩し、国庫負担率の復元や県の助成金を要請すること、減免規定の実態に見合った活用、保険給付事業の拡充などさまざまな角度からの提起でした。その論議を積み重ねる中で、来年度を含め３年連続何らかの形で国保税の引き下げや給付内容の拡充が図られてきたことは重要な前進であると言えます。ただ、この問題を振り返ったときに、一般会計からの繰り入れという点については、なお佐賀市独自の努力が不十分だと言わざるを得ないため、改めてこの点に焦点を絞って質問いたします。
これまで一般会計から国保会計への財政を支援するための独自の繰り入れを求めてきましたが、市当局は独立採算制の原則を崩す4割弱の国保世帯のために一般会計を費やすわけにはいかないなどといった理由でその実行を渋ってきました。しかし全国的な視野で見れば一般会計から厳しい国保会計に補てんすることは半ば常識的な流れになっていました。
1月10日付国保新聞の主張の中で、群馬県桐生市市民部長兼保険年金課長の高橋登氏がこう述べているのは特徴的なあらわれです。いわく「国保制度は国民皆保険の中核と言われているが、市町村の一般会計からの多額な繰り入れにより、かろうじて下支えを保っているという方が適切な表現で、保険制度になじまなくなり、今後は社会保障制度への移行が望ましいと考えます」と。こうした全国的な流れの中で、国としては地方に負担を転嫁するというすりかえも巧妙に行いながら、ともかく一般会計から繰り入れをすることを認めざるを得ないところまできました。それが88年の国保法第72の2条、国民健康保険に関する特別会計への繰り入れ等という条項の創設による一般会計からの繰り入れの法制
化であり、92年からの国保会計人件費相当分の交付税算入措置でした。さてそうなると、佐賀市も一般会計からの繰り入れを堂々とされるようになり、92年度決算で5億9,084万7,000円、93年度決算見込みで6億5,636万7,000円が一般会計から繰り出されています。
ところで交付税算入措置というと、過去さまざまな事業の経緯から見て、まず交付税の基準単価が実際必要な額より低く見積もられていると想定できます。そうなると国が事務費、人件費相当分は一般会計で見るようにしますよといった場合に、不足分は市独自で補てんすることになるはずですが、果たしてそうなっているのかどうか。交付税算入の状況と一般会計からの実際の繰り入れの状況がどうなっているか、その点についての答弁を求めます。
次に、ごみ問題について質問いたします。これについては今議会中さまざまな角度から論じられ、市長御自身、ごみ問題は永遠の戦いであると思うという認識を持たれているようです。その戦いのツケがどこに回ってくるのかという点から私も伺います。
昨年、ごみ減量のために指定袋の導入による有料
化を検討しているということが明らかになり、私は有料
化の前にやることがあるはずだと指摘いたしました。それに対し当局は有料
化するかしないかも含めて市民の合意を得ることが必要、その上に立って検討すると答えておられます。これは当然市民の意見を聞きながらやっていくのだと理解していたわけですが、昨年末からことしにかけて、既に自治会長会などを通して末端の町区では有料
化が決定されたかのように話が進んでいるところもあります。地域の回覧板に載っていたところもあると聞いています。これは一体どういうことでしょうか。市はまず市民の意向をつかむことに重点を置くべきだと思うのですが、どんな説明をなさっているのか、この間の経緯をまずお聞かせください。また、この際、91年度から6分別収集に踏み切って以来、ざまさまな試行錯誤を繰り返しながら、ごみ減量に取り組んできたことを市民にどう受けとめられているのかを確かめる意味からも、ごみ問題の幅広いアンケートを実施することが必要ではないかと考えますが、どうでしょうか。
第２に、ごみ減量のための企業責任という点で市の取り組み方を伺います。この数日のやり取りを含め、とかくごみ減量の視点は出されたごみの末端部分での処理方法に集中しがちです。発生源を押さえるといっても、せいぜいが末端処理施設から排出元の一般家庭や中小事業所、そして小売店にさかのぼるくらいではなかったでしょうか。だから家庭からごみを出すな、たくさん出す人とごみ減量に努める人との間に不公平を生じる、だから有料
化してごみの発生を少しでも抑制するんだ、こういう議論が安易に展開されていくのだと思います。しかし、消費者である住民もまたごみを買わされている被害者であり、住民と自治体だけでごみの減量の責任をなすり合っていても根本の解決にはなり得ません。
先日の百武議員の質問で紹介されていたドイツのごみ行政はすべてが日本に当てはまらないとしてもと、控え目な発言をなさっておりましたが、本当は根本部分こそ大いに参考にすべきではないかと感じます。それはドイツのごみ行政が徹底した発生源規制でごみ問題に立ち向かおうとしていることです。残念ながら、日本の政府の取り組みがこの点で弱いため、そのツケが地方自治体や住民に回っているとも言えます。そこで、これまで佐賀市はごみ問題解決のために発生源としての企業責任をどこまでとらえた取り組みをされてきたのかを伺います。
最後に米問題です。これについても今議会何人も取り上げられましたが、いずれも昨年のガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意、米の輸入自由
化についての合意を決着したものという認識に立った議論だったように思います。細川連立政権が米の部分自由
化に応じる約束をしたことは、三度にわたる米の自給堅持、自由
化阻止をうたった国会決議を踏みにじり、全国各市町村の決議や意見書を踏みにじるものであり、絶対に容認できません。このガット合意はあくまで政府レベルの合意であり、米の輸入自由
化が正式に決まるまでは政府の調印、その後の国会批准を得て、関連法の整備がなされるなどの手続が幾つも必要となっています。まだ調印さえ済んでいないものを前提にさまざまな施策を進めていくことは本末転倒と言わなければなりません。政府が署名しながら国会が批准していないために発行しなかった条約が二百数十にのぼっていることが、2月23日の参議院予算委員会での日本共産党吉岡吉典議員の質問で明らかになっています。いわば、今が正念場だと思いますが、これまでの米の自給堅持、輸入自由
化阻止の立場を貫いてきた佐賀市として、きっぱりとガット農業合意の撤回、正式調印国会批准の阻止を政府と国会に迫るのか、それとも手続が済むのを手をこまねいて見守るだけなのか、その立場と決意を伺います。
２点目に、安全な国産米、県産米の確保の問題です。米がない、国産米が食べられない、価格が非常に高いなどの声は毎日、新聞やテレビを通して、そして隣近所でも交わされています。何よりも安全性の面で多くの人が輸入米に不安を抱いています。タイ米にネズミの死骸やたばこの吸い殻といった信じられないような異物が混入していたり、カビの発生、変色、異臭を放つなどショッキングな事実が報道されています。また、アトピーや病弱な人々にとっては残留農薬の不安は深刻なものがあります。学校給食は今のところ100 ％国産米の使用が約束されていますが、離乳食などこれから体も味覚も感性も育つ乳幼児の保育園給食や病院給食はどうなるのか。保育園にも国産米をとの声が広がっていますが、どう対応されるのでしょうか。さらに、市民の米問題に対する相談の窓口としてはっきりと米問題110番を佐賀市として設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
第３に減反の問題です。これまで政府が農家に対して減反を押しつけ、必要な備蓄を怠ってきた結果、200万トンは必要だと言われていたのが20万トン、約10日分しか備蓄米がなく、昨年の冷夏凶作に持ちこたえられず、外国からの緊急輸入という事態に陥ったことを思えば、政府の責任は重大です。しかも、これほど米不足が叫ばれているのに、政府はことしもなお60万ヘクタールの米減反と45万トンの他用途利用米生産を農家に押しつけようとしています。ことしの米作付計画は計画上は65万トンの在庫ができるようになっているようですが、実際にはことし8月からの新米の前倒し供給が激しくなると思われます。その分は80万トン程度と見られておりますが、来年の供給は平年並みの天候だったとしても、いわばマイナスの在庫から出発することになるというわけです。佐賀県は減反緩和率が全国第3位だということですが、今は安全な米の確保のためにも、農家の生産意欲を引き出すためにも、国の減反政策や他用途利用米の押しつけをそのまま農家にぶつけてはならないと考えますが、市当局はどう対応されるおつもりなのか、答弁を求めます。
以上で１回目の質問を終わります。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
まず、
保育制度の改革についてでございますが、現在
保育問題検討会の報告をもとに、厚生省で
保育所措置制度の見直し作業がなされておりますが、現行の措置制度と直接入所措置導入による制度改正の両論があり、意見が分かれているところでございます。措置制度の根本的にかかわる問題でございますので、十分審議、検討をされるのを見ながら、佐賀市といたしましても、その動向を見ながら佐賀市といたしましても対応をしていきたいというふうに考えております。
次に、無認可
保育所のことでございますが、佐賀市は現在無認可
保育所が11カ所ございます。認可
保育所は国の児童福祉施設最低基準に基づきまして運営をしているところでございます。無認可
保育所に対しては昭和56年に児童福祉法が改正され、立入調査は厚生大臣及び都道府県知事の権限とされております。直ちに許可
保育所の最低基準を適用することは影響が大きいと考えておりますので、当面、対策といたしまして、最低基準とは別に無認可
保育施設の管理運営及び乳幼児の処遇等に指導基準を定め、少なくともこれに適合するよう指導するとともに、これに適応しない施設に対しましては事業停止、または施設閉鎖ができるといった処置がとられることになっております。
現在無認可
保育所の管理運営等につきましては、適合しない
保育所等も見受けられ、指導等につきましては県と同行をし、実態を把握しながら、改善すべき点があるときは県より速やかに改善するよう指導し、健全
保育ができるよう指導を重ねているところでございます。
◎民生部長（井原輝）
まず、国保の問題でございます。御承知のとおり、国民健康保険は当初発足当時は地域保険として創設されたということを聞いております。このときは任意加入だということでございました。国民健康保険は現在社会保険方式を採用しております制度でございまして、この国民健康保険の事業に要します費用は原則として国庫支出金、それと保険税の収入によって賄われるべきものとされているところでございます。しかしながら、御承知のとおり、国保が抱え込んでいます財政的基盤の脆弱さ、それから国保の保険者の責めに帰すべきことのできない特別な事由、そういったことが考慮をされまして、昭和63年度に保険基盤安定制度というのが設けられております。また、平成4年度からは人件費の一般財源
化が図られたこととともに、国民健康保険の財政安定
化支援のための事業、こういったものも創設されまして、おっしゃいますように、一般会計から国保会計へ繰り出しという制度が正式に認められたわけでございます。
ちなみに、平成5年度に国の方から示された一般会計から国保会計への繰り出しの基準としましては、低所得者に対します６割、４割の軽減措置がございますが、その補てん制度としまして、保険基盤安定制度にかかります暫定措置によります繰り出し、それと職員の給与、嘱託員の報酬だとか、運営協議会の委員さんの報酬だとか、国保事務にかかります事務処理の電算委託料等の経費、そういった国保の事務にかかります繰り出し、それと助産費の補助に対します繰り出し、それと国保の財政安定
化支援事業に係る繰り出し、つまりこの事業は保険税負担の平準
化に資するための繰り出しでございまして、保険者の責めに帰することができない特別な事情に基づくと考えられるものに着眼しまして、これは限定的に認められた繰り出しの制度でございまして、これは平成6年度までの暫定制度でございます。そういった繰り出しの基準が設けられております。
そこで平成５年度の分を見ますと、山下議員おっしゃいましたように、決算の見込みでは６億5,636万7,000円という、ルールに基づくものがございまして、この負担金、国、県の負担金、これは直接国保の方に入ってまいります。それと、地方交付税に算入された部分がございますが、現在のところ、この分につきましては全額一般会計から繰り入れがなされておるところでございます。中には人件費等については国の考え方と、現在私どもが算定しています分については乖離した部分もございます。このことについては、やはり一般会計からの超過負担ということになりますから、国に対しましては超過負担の解消のための制度の改善、それから特に国保財政安定
化支援事業が平成６年度でなくなるという見込みでございますが、これをなお平成７年度も継続されるように今後国の方にも要請をしてまいりたいと思います。
それから、ごみの問題でございます。ごみの問題のまず指定袋制の考え方についての、これは実は保健環境協議会、それから自治会協議会、婦人会、そういった方々の指定袋に対します意見を聞くために実は資料を持って説明をしたわけです。こういった指定袋の計画を持っておりますが、いろんな御意見をお聞かせくださいということで出した資料でございまして、一般家庭の方に回覧していただくような文書ではございません。皆さんの御意見を聞かせていただきたいということで説明の段階で差し上げた資料でございますので、意見を聞くということでの資料でございました。それがあたかも実施するようなことにとられたことについては私の方の配慮が足らなかったと思っております。もちろんおっしゃいますとおり、私がさきにこの指定袋の実施に当たっては、実施するかしないかについても含めてアンケートをとるということを言っております。そういうことで、このアンケートの実施につきましては、やはり市民の方々の意見を聞く場としてアンケートはぜひ実施したいと考えております。
この方法につきましては、また検討をしていかなければならないと思います。ある団体にお願いするのか、抽出してアンケートをとるのか、そういったことのアンケートのやり方については今後検討を重ねていかなければならないと思っております。
それと、ごみの根本的な減量のための企業への働きかけでございますが、現在のところは今までのものとしましては、現在のごみの増加の状況、つまり使い捨て商品、ワンウエイ商品が反乱したということ、それから処理困難物の製品が物すごく増加したということ、それから
プラスチック系の製品、加えてスーパー、デパート等の過剰包装の商品、それから一般事業系の一般廃棄物が増加した。そういったことなどなどがごみの増加の一因となっているところでございます。これは私たち消費者が余りにも便利さを追求したことにも起因するところもありますけれども、おっしゃいますとおり、生産する企業の方、それから販売する企業の方、そこにもその改善すべき点、いろいろあろうかと思います。原因が企業の側にもあるということは否めない事実だと思います。
そういうことで私どもとしましては、ごみがふえない、減量のためのお願いとして、企業への減量のお願いもしているところでございますが、根本的にはおっしゃいますとおり、生産する段階、販売する段階でのごみの減量
化というのが、リサイクルにするにしましても必要でございますし、その対策については、やはり国あるいは県のレベル、県のレベルではちょっとできないかもわかりませんけれども、減量
化の義務づけやリサイクルのための資源物の利用だとか、そういったものをやはり制度として義務づけていかなければならないと、根本的な解決にはならないと思いますので、こういった要請も市長会なり、それから私どもが持っております全国都市清掃会議、そういったとこからの要望を国の方にしていきたいと考えておるところでございます。
◎産業部長（木下治紀）
昨年からのガット・ウルグアイ・ラウンドの包括協議にかかる米の輸入問題につきまして、昨年10月27日に九州市長会へ緊急議案を提出いたしまして、基本食糧は自給を堅持すべきものであって、例外なき関税
化へ向かうような輸入緩和要求には絶対合意すべきでなく、また国内、国外市場に混乱や不安を来さないような備蓄制度や食糧政策の確立は先進国としての義務であるという趣旨の決議を行っていただきました。政府に対しまして、これを要請をしていただいたわけでございますが、残念ながら最終的に昨年の12月15日に御承知のようなガット貿易交渉の委員会の最終合意文書の採択となったところでございまして、米供給基地として大きな怒りを覚えておりまして、今後国、県がとる対策とともに、市ができる対応を農業団体と一緒になって進めてまいっているところでございます。これから政府ではガットの動きに合わせまして、４月中旬になると思いますが、合意内容調印を閣議決定、秋の国会で関連法の改正と合意内容の承認、そして来年合意内容の実施というスケジュールと聞いておりますけれども、何と申しましても、これからの対策は農業農村対策に力を入れなければならないことと、農業は食糧生産だけではなく、自然の資源、環境、景観の保全、そして国土保全に最も大きな役割を果たしていることを、認識を国民の方にももっと理解をしていただき、基本食糧の生産についての一定の保護、保障について御理解をいただき、再生産にかかる価格保証の制度の確立を働きかけていきたいと、このように思っております。食糧供給率のカロリーベースで46％と世界最低である中に、ミニマム・アクセスの受け入れで食糧供給率はもっと低下することになりますので、基本食糧の自給堅持と内外市場に影響を与えないような食糧政策の確立を要請をしてまいりたいと思っております。
次に、安全な国内産についてでございますが、平成5年産の水稲が全国作況74、大幅な減産で５年産米穀年度に大幅な不作を来しておりますことから、外国からの緊急輸入が始まりまして、かつてない外国産米のブレンドが3月1日から店頭に並んでいるところでございますが、非常に残念なことでございますが、政府に備蓄がなかったということからこの結果になったことでございまして、遺憾に思うところですが、現在に至ってはこの現状結果を踏まえて対処すべく努力をしていかなければならないと、このように思っております。
我が国の農薬安全使用基準並びに残留農薬基準については世界一厳しい内容と理解をしております。わが国の米の保管について申し上げますと、品質が劣化をしやすい夏場は湿度の調整ができる低温倉庫で主に保管をしておりますので、害虫やカビの発生がなく、したがって収穫後の農薬処理、いわゆるポストハーベストの必要もないなどの非常に安全性にすぐれていると私どもは認識をしているところでございます。
今年は先ほど申しましたように、我が国の消費の絶対量が確保できないために緊急輸入の措置がとられておりまして、現在米輸入米の一部にカビ、それから異物混入、残留農薬などいろいろただされており心配をいたしておりますけれども、これは一般的に非常に厳しい製品管理が徹底、定着している市場制を形成している我が国に対しまして、諸外国がここまで達しているかどうかは疑問の部分がある差ではないかと思っております。しかし、残留農薬等につきましては、食糧庁が輸出国で買いつける段階で日本の食品衛生法の基準に合格したものを買いつけ、厚生省は船積み段階でサンプルを抜き取り採取して検査をする、そしてさらに日本の港に着いた段階でさらにサンプルを採取し、食品衛生法に合格したものだけを流通に回すという３段階のチェックを行っていることに加えまして、県においても検査をして安全を期すということでございます。いずれにいたしましても、異物混入等につきましては米を搗精する段階で解決できるものと思っております。
次に、米の110番の設置ということですが、日本人が長い歴史とともに確立をしてきました御飯食は栄養のバランスから御飯を主食とした米、肉、野菜、果物、海草などに依存をする日本型の食生活として国際的にも見直されているところです。主食であります米は、食糧管理制度に基づいて、国が安全制をも含めて安定的な供給をするものでございます。この米が平成5年産米の不況に伴い、平成6年米穀年度の需要量を国産米だけの供給することができなくなり、緊急輸入された主食米がこの3月から販売をされておりますけれども、消費者の品質、安全制等に対する関心が高まっている中で、輸入米の安全対策については食糧庁、厚生省、輸入業者等が協力して万全の体制をとっておりまして、安全制は十分認識した米だけを輸入しているところでございます。
設置ということでございますが、主要食米に関する消費者からの苦情等があった場合は、消費生活苦情相談の窓口で今のとこ対処しておりまして、食糧事務所等に通報するなどして、今のところは連絡を密にして、適宜、適切な対応をしておりますけれども、昨日の山田議員さんの窓口のことで御指摘がございましたが、これから検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、転作についてでございますが、転作、いわゆる減反でございますけれども、過去二十数年にわたります転作進展を行ってきた本市においても、米の輸入問題は市としても不本意でありますが、米輸入問題については我が国、我が地域の農業を守るために大きな農政問題として国にこれからも要請することになっております。
いずれにいたしましても、農業の確立を目指した低コスト水田営農の確立、また収益性の高い施設園芸、ブランド
化によります高付加価値の農業、さらには水稲と転作作物との合理的な体系的な組み合わせによります生産性の高い水田農業の振興を図っていくと考えておりますが、
(「米不足での減反をどう考えるのか」等と呼ぶ者あり)
従来の主食用のウルチ米の流通量は県内で4万1,000から4万4,000トンの流通がございまして、その約80％前後が県内の産米の流通になっておりますが、米の流通につきましては全量を食糧事務所が管理しておりまして、本年のように絶対量が不足してきておる現状でありますことから、国では全国に平均的な国産米供給の割り振りを行うということでございますので、本県産米の流通で解決していきたいと、このように思っております。(「
保育所給食の答弁漏れ」と呼ぶ者あり)
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
申しわけございません。
保育所の米問題についてでございますが、これにつきましては、できるだけ
保育所で使用する米につきましては、国産米が使えるように関係機関に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
◎産業部長（木下治紀）
今の段階では減反につきましては、日本の農業を守るという立場からやむを得ないということで、農協とも十分連絡をとりながらそのように理解をしておるところでございます。横尾重雄議長
当局は要点をぴしっと答えなさいよ。
◆（山下明子議員）
丁寧な御答弁はときにはありがたいのですが、時間の配慮もしていただきたいと思いますので、的を得た答弁をお願いします。
まず
保育所問題ですが、国の動きを見守りながらという大変簡単な答弁だったんですが、先ほど私１回目の質問で申し上げましたように、この１年間どういう検討をしていくのかということがとても重要になってくると思います。例えば、米問題については米の輸入自由
化は絶対阻止だというふうな立場を市町村としてもはっきり表明されるわけですけれども、
保育の問題については国が態度を決めるまではなかなか言えないと、こういうことでは、実際決まってしまってからでは本当にもうどうしようもないというふうに私思いますのでね、どういう問題意識をもっておられるのかということを踏み込んで答弁をいただきたかったんですが、もう一度そこの辺を伺いたいと思います。
特に直接入所方式がもし導入された場合、各
保育所が保護者のニーズに合ったものにしようということでサービス合戦を繰り広げることになるんではないか、ここが大きな心配にもなっています。競争原理や市場原理の導入にっながって、ついには
保育のコストダウンを図るために実質的な
保育内容の低下が招かれるんではないか、こういったことが指摘をされています。この点についてどう考えておられるのか、あるいは直接契約による児童と措置児との間に差別を持ち込むことになるんではないか、こういった問題もあらわれておりますが、それをどうとらえておられるのか。
それから、私はこの厚生省の考え方ということのねらいは国庫負担の削減というのが本当にはあるんではないかと思います。例えば、行政改革によって10分の8だった国庫負担率が、85年には10分の7、86年には10分の5にダウンしております。直接入所の場合、一定の利用量に対して公費助成を行うと言われておりますが、例えば、今の予算措置の中で私学への公費助成が大幅にカットされていることを見るにつけ、公費助成という言葉がどんなに不安定なものかということは推察されるところだと思います。義務的経費としての措置費とは質が全く違ってきますから、やはりこれは
保育の公的責任の放棄につながるのではないかと考えます。その点についてどうお考えなのか、包括的でも結構ですから問題意識を持った答弁をお願いいたします。
無認可
保育については、大変冷たい内容になっていくことが予想されるような答弁だったと思います。特に措置権者ではないからということで、監査権も都道府県と厚生大臣にしかないから、指導についていくと、そして基準を設けて、その基準に合ったものになるように指導するが、基準に合わなければ事業停止もやっていくんだということになりますと、今無認可
保育所が引き受けているのはどういう部分かということを全く見ない論議ではないかと思います。
私幾つかの無認可
保育所を見ておりますけれども、本当に惨たんたる状況といえるところもあります。24時間預けられっ放しで3日間ぐらいお母さんが県外に出稼ぎに行って、その間預けられっ放しの乳児とか、そういう赤ちゃんたちが夜十何人いるような、こんな無認可
保育所もあります。一方では大変質の高い、少人数で行っておられるそういう
保育所もあります。託児所ですね。ただ、その中身を見ますと、お母さんたちが今の認可
保育所では預けられない、例えば、夜遅く帰るお母さんたちは認可園ではとても間に合わないから、少し高くても無認可の方に行くと、あるいは仕事場との関係で措置された
保育所では対応できないから、自分の通勤に合わせた場所に行かざるを得ない。こういう本来は公的に措置されなくてはならない子供たちも、多くこの無認可
保育所に入所しているんだということを見ていただきたいと思います。
児童福祉法の第１条で、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。」と、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と2条でも定めております。この立場から見て、今の無認可
保育所に対する市の考え方というのは大変無責任で冷たいものに思えますが、その点でどうなのか、簡単に答弁をお願いいたします。
それから、二つ目、国保の問題ですが、私民生部長の答弁の中で資料をいただいたものを見ておりまして、大きなからくりがあると思います。超過負担分のことをおっしゃいましたが、実際には国から交付税措置されているものの中で人件費に相当する分というのは足りていません。それでそれを一般会計から繰り出しているかというとそうではなく、先ほど言われた病床数が多いとか、佐賀市の責めに帰すべき理由以外で国保会計が大変だということで支弁されている財政支援事業の部分、ここに対して算入されているものを人件費の足りないところに補っているということで、最終的には佐賀市独自の一般会計からの繰り出しは1円もされていない。基盤安定事業からの超過負担分は確かにありますが、これは法律で義務づけられたものですから、独自の裁量によるものではありません。となるとどうなるでしょうか。人件費から足りない部分を財政支援事業から取ってしまうということは、本来財政支援事業でもっといろいろな保険給付の拡充だとか、あるいは負担軽減だとか、いろんなことができるその可能性を奪って、人件費の部分は相変わらず国保の会計に負担を押しつけている。加入者の皆さんに負担を押しつけている。こういうことになると思うんですが、いかがでしょうか。
先ほどの答弁の中で国に対して財政支援事業が平成7年から切れないように、その存続を求めていくと言われましたが、切れてしまった場合、ますますこの人件費に対する交付税算入のカバー分がなくなるわけですから、市としての繰り入れ、独自にやっていかなくてはならないという覚悟が求められます。そのこと含めてどうお考えなのかを答弁を求めます。
ごみにつきましては、アンケートをなさるということでしたからこれは大変結構です。ただ、平成4年度に行われました佐賀県とそれから県の消費者グループの協議会のアンケート、見せてもらいましたけれども、900人の対象者のうち、およそ 400人が暮らしのモニターであるとか、消費者グループに入っておられる方、一般のいわゆる消費者と言われる方々は500人だけでした。で、職業別だとか年齢別だとかいろいろ分析されておりましたが、性別がありません。ということは、恐らく女性の方が大変多かったと思います。それで、もしアンケートをなさる場合にはなるだけ幅広く、男女も広げて、そして年齢も広げて、できれば小・中学生から高齢者までというぐあいに、対象を広げた形で、一体佐賀市のごみ問題がどうとらえられているのか、こういうふうなことがわかるアンケートにしていただきたいと思います。
企業責任につきましては、踏み込んだ形での企業の責任ということも触れていただきましたが、佐賀市独自でも流通業界であるとか、大きなメーカーに働きかけをする、こういった動きもぜひ下からつくっていただきたいと思います。そういう動きの中でこそ、私国が動いていくんではないかと思います。なかなか国だけに任せていますと法律の改正のときにも期待を裏切られたというふうなことがございますので、佐賀市としてもリードして動いていく、この立場にぜひ立っていただきたいと思います。
最後に農業問題ですが、まず米110番のことですね。検討していくということでしたけれども、ぜひこれはもう急いで設置していただきたいと思います。佐賀市の市民がどんな不安を抱いているのか、どこにぶつけていったらいいのかがわからない。そして市としても市民のニーズに合った適切な対応を関係省庁にしていくというためにも、この米110番の窓口の設置はぜひとも必要だと思いますので、急いでいただきたいと思います。これについて考え方をもう一度伺いたいと思います。
それから、減反についてですね、私米不足の中で減反をするということをどう考えるのかと言いましたら、農業を守るための減反だとおっしゃいました。これは輸入自由
化をさせないために日本で一生懸命お米を制限してるんだというのが通例の考え方だったわけですが、現実に輸入自由
化を受け入れようという、こういう中で今までの考え方というのが一体成り立つものなのかどうなのか、そして現実に米不足を来しているというときに、減反をそのまま受け入れるという考え方が本当に納得できるものかどうなのか。
（「営農活性
化」と呼ぶ者あり)
営農活性
化といっても実際には減反です。
そして……。
(「他市と他県と比べて……」と呼ぶ者あり)
○議長（横尾重雄）
ちょっとしばらく静かにしてください。
◆（山下明子議員） （続き）
そういうことが本当に市民の納得を得るものなのかどうなのか、私は到底納得できないものだと思います。
それから、私は市長自身の決意をお聞きしたいのですが、お米の輸入自由
化のこの合意をどう受けとめておられるのか、先ほどの産業部長の答弁では大いに怒っているといいながらも実際やることはこれが進められた場合の対策ということに走っておられます。最初に私申し上げましたように、幾つかの手続を踏まえなければ実際に発効しないんだということが明らかになっています。農林水産大臣もこれが国会で批准されて初めて正式のレールに乗るんだというふうに国会で認めております。そうであれば、この批准をやめるように、あるいは調印をやめるように、こういったことを佐賀市としてはっきりと突きつけていくことができるのではないかと思いますが、この正念場という時期をどうとらえておられるのか、これまでの市長の九州市長会やいろいろなところでリードされてきたと伺っておりますが、その立場が本当に今試されるときだと思いますので、ぜひ決意をお聞かせいただきたいと思います。以上、時間がございませんので、これで質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
私の方から取りまとめて御答弁を申し上げたいと思います。
保育所問題につきましては、現在の
保育制度が十分機能しているかということになりますというと、指摘されているように多くの問題をはらんでいるわけであります。特にサラリーマン階層、夫婦共稼ぎの階層の
保育料が大変高い、そういう問題もありますし、手続が非常に複雑だという問題もある。何らかの改善策を講じなければならないということがそもそもの発端であったのでありますけれども、それで今回検討するための委員会が設けられて一定の答申をしました。内容は大変複雑であります。答申を見ましても、何が何やら実は私は理解ができかねているわけであります。両方の賛成意見、反対意見、現状維持意見が三つがこんがらがってあの答申の中には記載されておりまして、まさにそのように今
保育問題はまだやみの中にあるんじゃないかと、そういう感じがするのであります。したがいまして、この問題につきましてはこれからも実施するのは地方公共団体であり、また民間の
保育のそれぞれ苦労なさっている方々でありますので、十分注目しながら推移を見る、あるいはこれに対する意見を申し述べる機会を持ちたいと、そのように思っております。
無認可
保育所の問題であります。認可
保育所の側から、認可を受けた
保育所の側から言わせますというと、大変今子供さんの数が少ない時代でございまして、無認可
保育所の取り締まりというと語弊ありますけども、指導の強化の要請が大変強いわけであります。しかしまた、無認可
保育所には今述べられましたように、それぞれの必要に迫られた、ある意味でのよさというのがあるわけで、無認可
保育所はある意味で繁盛をしてるといいますか、利用者が多いというのも実情であります。大変これは難しい問題でありますけれども、この指導権限はあくまで県にあるわけであります。あるいは国にあるわけでありますので、市が直接手を下し、直接指導をするというわけにはまいりませんが、このことは十分県とも協議をしながら進めさせていただきたいと思います。
それから、国保に対する財政支援策でございますけども、これは私はかねて申し上げておりますとおり、国がしかとした財源措置をとった分については、これは国保財政の支援のためにその全部を一般会計からの繰出金として措置すると、これはもうかねてこの議場でも申し上げてるとおりでございまして、国が財源的な裏づけを持った措置、これはもちろんその中には交付税措置でありますので税金が大分入っているのでありますけども、しかし、制度的にそれは確立されておりますから、そういったものを含めて、全額これは国保会計の方に導入をしているわけであります。不足しております。特に、昨年度の事務費についてはかなり交付税措置というのは低く見られておりました。私は直ちに自治省に参りまして実態を訴えたわけであります。ところが、案外御存じないわけでありまして、「いや、あれは全部完全にやったつもりだよ」と当時の自治省財政課長がおっしゃっていたのでありますけども、いやそうじゃない。そんなら実情を知らせろということでいろんな資料を提示をしたわけでありますけども、5年度はかなりそれは改善されてきました。まだ、この問題につきまして私はあくまで制度の問題でありますから、制度の改善について強く訴える、そして確保すると、そういう努力をしたいと思います。
それから、平成6年度まで今の制度でいきますけれども、平成7年度はまだこれは新しい検討をされなければならないわけでありまして、これも厚生省、たまたま事務次官にお会いする機会がありましたので、この医療の問題についてはどうなるか、特に国保制度の問題についてどうなるかということをお尋ねいたしました。厚生省としては国保の財政支援を含めたそういう問題を直ちにこれは検討を開始すると、このようなお話も承っておりますし、これは私ども国民健康保険の保険者の団体といたしましても大変大切な問題であります。現状よりも悪くならないように大いにこれは努力をすべき問題であります。
それから農業の問題であります。ガット・ウルグアイ・ラウンド、ただいま産業部長が説明したとおり、残念ながら受け入れざるを得ない。細川首相は断腸の思いとおっしゃったのでありますけども、それに私どもは怒りを込めてまあ、残念な思いをしたわけであります。しかし、これはもう事態がここまで来てしまいました。米の不作のこともあります。緊急輸入米の今の米騒動、米110番の問題もお触れになりましたけども、本当にこのような事態になってまいりまして、今混乱ぎみであります。さあこれからどのようにやっていくかという問題があります。批准を阻止しろ、あるいは内閣の決定、調印決定を崩せと今言われましても、それは私はもう今の時点ではもう及ばない、どんな力を注いでももう私は元には戻らない。これは国際信義の問題がありますから、ここで私どもはその方に
エネルギーを注ぐよりも、これからの米問題について
エネルギーを使った方が得策ではないか。今の事態にどのように対応するか、きのうからたくさんの質問を受けております。基本的な米の問題の解決について、農業の問題についての方策をこれからやるべきではないか、このように私は考えております。今申しましたように米の問題、混乱をしております。米の110番については直ちに設置をいたします。以上でございますね。以上で答弁を終わります。
◆（嘉村弘和議員）
質問１点でございます。簡潔に行います。子供たちにとり伸び伸びと自由に遊び回れ、子供同士のコミュニケーションが図れる、また大人たちにとっては健康増進のための軽スポーツ、あるいは精神のリフレッシュをすることのできる、市民それぞれがさまざまに利用している佐賀市の公園について質問をいたします。
都市構造の変化、高齢
化、ライフスタイルの変化、余暇ニーズの多様
化、高度
化に対応した都市環境が求められている今日、市民生活にゆとりと豊かさをもたらす公園の果たす役割は大きいものであります。今や快適な公園の整備が望まれているところであります。
さて、我が佐賀市においての公園整備は九州各県の県都と比べてみて、これまで大変おくれているように感ずるわけです。昨年の企画課からいただきました、数字で見る佐賀市の姿、沖縄県を除く九州県都の比較の中で、都市機能の項目に、これは平成４年４月１日開設公園ですが、各県都の都市公園面積の比較及び市民１人当たりの都市公園面積の比較が載っています。佐賀市は都市公園面積0.73平方キロメートルであり、県都の中で最下位ということで、ちなみに第1番目は福岡市の9.4平方キロメートルと、中を抜きまして6番目は長崎の2.11平方キロメートルということです。市民１人当たりの都市公園面積は4.33平方メートルと、これも最下位でありまして、第1番目は宮崎の12.25平方メートル、これも中を抜きまして６番目は長崎の4.79平方メートルでありました。この数字が示すように、これまで佐賀市は九州の中で最も公園整備がおくれているということがあらわれております。
さて、建設省の都市公園整備計画第5次5カ年計画においては都市における環境の改善、災害に対する安全性の確保及び公害の防止、都市の健全な発達と住民の心身の健康の保持増進を目的とし、おおむね平成12年をめどとし、住民1人当たり面積10平方メートル程度を目標に計画的な整備を図るようにと指導がされております。佐賀市もこれまでに児童公園、今は街区公園と位置づけされておりますが、近隣公園、地区公園、総合公園、緑地と、整備に力を入れてこられたわけでありますが、まずもって次の点においてお尋ね、質問をするところであります。
やっと数年前から公園整備が計画的に行われてきたと思いますが、現在の整備状況と整備中の進捗状況はどうであるのか。現在の市民1人当たりの、これは計画面積も含めてですけども、市民１人当たりの面積はどのくらいなのか、またその開園公園の維持管理はどうなっているか教えてください。1回目の質問とします。
◎建設部長（橋富修治）
公園の御質問にお答えしたいと思います。本市といたしましては、市民生活の高度
化、多様
化に伴いまして、極力自然と親しめる空間の創造に努めているところでございます。都市部におきましても都市公園の整備によりまして、緑の確保、オープンスペースの確保等、身近な自然に触れる場、憩いの場、レクリエーションを楽しむ場の整備に鋭意努めているところでございます。
さて、御質問の佐賀市における現在までの都市公園の整備状況でございますが、開設分について申し上げますと、まず中の小路公園の街区公園、いわゆる児童公園が20カ所で4.56ヘクタールとなっております。また蓮池公園など近隣公園が2カ所の4ヘクタール、地区公園としましては神野公園1カ所5.4ヘクタール、総合公園が佐賀城公園など2カ所の42.5ヘクタール、都市緑地は嘉瀬川緑地など2カ所の16.8ヘクタールでございます。合計しますと27カ所の73.26ヘクタールとなっております。これを市民1人当たりに直しますと、面積は議員さんおっしゃられました4.3平方メートルとなっております。また、現在の計画面積は36カ所145.4ヘクタールとなっておりまして、これを市民1人当たりに直しますと、8.63平方メートルとなります。最近では南佐賀公園を開設いたしましたほか、トンボ池の整備、各公園、トイレの水洗
化、遊具の更新等、公園の中身、質につきましても市民ニーズの変化に将来性を見据えながら、その整備に努めているところでございます。
次に、公園の管理状況についてでございますが、いわゆる児童公園はその性格上から、地元の自治会や婦人会、長寿会等に清掃管理を委託をお願いをいたしております。また大規模な地区公園の神野公園につきましては、管理人を置きまして、昨年オープンしました隔林亭につきましては、施設の特殊性を考慮し、施設案内からお茶のもてなしまでを含めて佐賀観光協会に委託をいたしております。さらに都市公園内の樹木の維持管理につきましては消毒、剪定、施肥等につきまして、専門業者であります市内の造園業者の方々に管理業務を委託いたしてるところでございます。
◆（嘉村弘和議員）
公園整備について詳しく丁寧に御説明、御答弁をいただきまして大変ありがとうございました。
公園建設、施設の改修、整備充実に御努力いただいてることに市民の1人として感謝をいたすところです。なお、整備中の公園につきましては早期に完成を見ますことを御期待申し上げます。
ところで、先日、友人夫妻と夕食をともにしたときに、二人からこんな話が出ました。夢咲公園に子供をよく連れて行くんだけど、あの公園はなかなかよくて、それぞれの校区にああいう公園があれば親も子も、また老人も喜ぶに違いない。あそこは広い多目的スペースがあり、親水広場があり、アスレチック、またトイレもユニークなつくりで、老人、身障者の方にも親切に考えてつくってあると。夢咲公園へ行くと気持ちがリラックスできて子供とも悠々遊んでやることができる、行った人はみんないい公園だと言っているというのであります。夢咲公園は、あれは社会福祉事務所の方でふるさと創生事業ですか、その採択を受けてつくられた、また都市公園とは性格の違う公園でありましょうが、非常にすばらしい公園だという評価があるようであります。これからは夢咲公園規模で、あのような施設を備える公園が望まれているのだなということが感じたわけです。確かに東西南北1.5ヘクタールから2ヘクタール程度の公園を、できれば19校区に適正配置していただければ、市民生活になお一層の潤いが生まれてくるんじゃなかろうかというふうに思っております。
農村地域においては昭和58年より農村整備モデル事業によって快適な農村生活が送れるようにと、農村公園が計画的に整備をされておりますが、当然、市街
化区域内においても、今後さらなる計画的な都市公園整備に着手していかれるものと考えますが、今後の整備構想についてお尋ねをしたいと思います。どのような構想を持っていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
次に、公園の規模、施設面での市民のニーズはどのように受けとめておられるのか、また公園の魅力アップとしてどのように考えておられるのかをお尋ねします。なお、既に開設してある、特に児童公園、街区公園、この拡張も同時に考えておられると思いますが、とりわけ南佐賀公園ですが、ここは当初、この南佐賀公園ですが、これは環状南部線と公園の間に約1,000平米ほどの農地があるんですが、聞くとこによりますと、当初はここも含めて整備が行われるということであったと聞きます。今、実際あそこには徐福サイクルロードの起点となるところがありまして、入り口はその徐福ロードからしか北側の方は入れないわけであります。非常に不便でありまして、またその徐福ロードの起点というところからあわせてつくってある公園ということで考えますと、当然その1,000平米の農地の部分も拡大されて、拡張して公園の整備を行っていただければというふうに感ずるわけですが、その点どういうふうに今お考えになってるのかお尋ねをします。
次に、公園の管理についてまた御説明いただきましてありがとうございました。
先日、各公園を見てまいりました。目についたのは、トイレの清掃が行き届いてないという点です。もちろんきちんときれいに掃除をされているところもありますが、ほとんどの公園は汚れていて、何と申しますか、マンネリ化してると申しますか、そういう状態であります。街区公園の管理、清掃は地区の自治会であるとか婦人会、そういう、地区の任意団体の方に任されていると、委託されているということでありますが、これちょっと聞きましたら毎月委託料を支払っていらっしゃると、街区公園については2万8,600円ないし3万8,650円と、委託料として支払っていらっしゃるというふうに聞きました。そういう完全に清掃されてないような状態から考えますと、地域のそういう団体の方にとっては非常に重荷に思ってらっしゃるんじゃないかなというふうなことを感じるわけです。
先般、私の知り合いのある責任者に聞きましたら、実際こういうのはやっぱし市の方でやってもらった方がいいんじゃないかなと。実際皆さん当番で回るのも大変だし、言われているからやってるけども、仕方ないんだよというふうにおっしゃる方もいらっしゃいました。その点、実際その責任者の方に市の方は聞かれたのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
そのような状態でありますので、考えればこの際ですね、専門の業者にそういうその街区公園をすべて委託されたらどうだろうかというふうに思うわけであります。清掃の状態がよくない。市としてもやはりそういう地域の団体の方には強く言えない。業者の方ですと当然それは仕事としてやっておられるから、やってないときには市としても十分にですね、その指摘ができるというふうなことがあると思いますんで、その点そういうふうに思うわけでありますが。
それから、都市公園課の公園緑地係の職員さん５名ということで、日常はその維持管理、あるいはパトロールと大変忙しいてんやわんやの状態と聞いております。公園緑地係の本来のやるべき、もっと仕事もあると思うんですが、そういうところで非常に振り回されてると、状態から考えて、また全体を総合的にちょっと考えてみた場合に、多元的な公園管理を統一にして組織的な公園管理を進めてはどうだろうかと、第三セクター方式の管理組織を創設してはどうだろうかというふうに感ずるわけでありますが、これ他都市でもいろいろと考えになって設立をされて運営をされてるということも聞いております。その点、公園係の範囲の委託の関係だと、非常に、第三セクターを設立しても採算が合わないということであれば、各社会福祉事務所関係でも、児童遊園、これについても委託をされてるでしょうし、また道路課の街路等もありますし、全体的なものを含めて管理ができないものかどうかをお尋ねしまして私の質問を終わらさしていただきます。
◎建設部長（橋富修治）
佐賀市の今後の公園整備についての御質問でございましたけども、現在、整備を進めておりますのが昭栄公園、東寺小路公園、多布施川河畔公園、金立公園等でございます。そのほか計画決定をいたしております公園がまだまだございます。これからできるだけ早期に事業が完了し、供用ができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
また、適正配置のあり方については、将来的な展望でございますけども、各小学校校区に１ヵ所ぐらいの都市公園の配置が一番望ましいのではないかというふうに考えております。
次に管理体制についての御質問でございまして、管理組合をつくり、そこに任せたらどうかというような御質問でございますけども、そのような方法によります公園管理をしてる事例は他都市でございます。近くでは久留米市がそういう第三セクター的な取り組みをなされておりますけども、非常に、お聞きをするとこによりますと、リバーサイドゴルフ場とか広範囲なエリアを持った公園での管理で収益を上げ、運営をなされているというふうにお聞きをいたしております。これを佐賀市に取り組む、はどうかということでございますけども、先ほど申し上げましたように、まだまだ整備に力を入れる時期でございます。今後市民１人当たり8.5平方メートル以上の公園等ができ上がるような時期が来れば、そのようなことを議員さんの御指摘のありました委託等につきましても検討をさせていただきたいというふうに考えております。
それと、南佐賀公園の拡張についてちょっとお触れになりましたけども、南佐賀公園の拡張につきましては、平成元年に児童公園として計画決定をいたしております。この公園というのは、昨年の法律改正によりましての街区公園というふうに児童公園が名称が変わっておりますけども、ここの公園面積は約0.464ヘクタールで標準の0.25よりも２倍近いような広さの公園でございます。今後地域の方の利用状況等を見ながら、拡張についても検討もしてまいりたいと、このように考えております。
それと、便所等の清掃についての御質問ございましたけども、これは地域の方々に便所等の委託をお願いしております。週に２回ないしは３回やっていただいてるとこでございます。今後、そういう管理体制につきましても現況調査等をやりまして十分心がけてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（横尾重雄）
しばらく休憩いたします。
午後０時00分休憩
平成６年３月11日 午後１時06分 再開
出席議員
┌──────────┬────────────┬─────────────┐
│１．横尾重雄 │２．佐野辰夫
│３．嘉村弘和
│
│５．池田勝則 │６．福井章司
│７．岩尾幸代
│
│８．山下明子 │９．中山重俊
│10.
田中喜久子 │
│11. 瀬井一成 │12. 黒田利人
│13. 森 裕一
│
│14.
江島徳太郎 │15. 福井久男
│16. 堤 惟義
│
│17. 西岡義広 │18. 豆田繁治
│19. 片渕時汎
│
│20.
米村義雅 │21. 中村
薫 │22. 山田 明
│
│23. 大塚次郎 │24. 木原奉文
│25. 御厨義人
│
│26. 宮地 晋 │27. 川崎辰夫
│28. 江口和大
││29. 百武英明 │30. 光武重一
│31. 小柳達郎
│
│32.
横尾啓四郎 │33. 藤田龍之
│34. 宮本英樹
│
│35.
木下棋一郎 │36. 山下 勝
│ │
└──────────┴────────────┴─────────────┘
欠席議員
┌──────────┬────────────┬─────────────┐
│４．宮地千里 │
│ │
└──────────┴────────────┴─────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助 役 富永貞夫
助 役 佐藤直良 総務部長 嶋 栄
産業部長 木下治紀 建設部長 橋富修治
民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治
交通局長 百武康邦 水道局長
内堀弥太郎
ガス局長 仁位次治 消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明 教育長 野口 健
農業委員会
監査委員 原 勝巳 石橋正光
事務局長
選挙管理委員会
福田忠利
事務局長
○議長（横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
午前中の山下明子議員の質問に対する当局の答弁漏れがあり、発言の申し出がありましたので許可いたします。
◎市長（西村正俊）
大変失礼をいたしました。山下明子議員の午前中の御質問の中で、減反問題に対する受けとめ方、米の自由
化の受けとめ方という点についての御質問がありました。これは今、減反とは言わなくて水田営農活性
化対策というように言葉が変わっておりますが、この問題につきましては昭和62年から6年間、平成4年度までは水田農業確立対策として農業の考え方、他作物への転換を進めたのであります。その後、平成5年から6年、7年までの3年間でありますけども、水田営農の活性
化対策としての水田営農に関する方針が確立をされました。中身は米をある程度つくることを抑える、そして、そのための対策を、これは補助金行政になるわけでありますけども、いろいろ対応をしてやろうと、こういうことでありますが、平成5年度は作況指数が御承知のように74という大変低くなりました。このような活性
化対策をとるまでもなかったわけであります。結果論でありますけども。その上に米の部分市場開放の問題が出てまいりまして、このような情勢の中でさらに米の生産を抑制するという内容を含んだ活性
化対策が、引き続き行われることに対する農業団体の非常な反発、反論があったようであります。常識で考えますとそのとおりでありまして、米があり余っているのによそから米を入れる、外国の米を入れる、それではその分、算術計算をいたしますというと、余計、国内の米の生産を抑制するという結果になるのではないか、だれでも想像し得ることであります。しかし、これは大きな国際
化の流れの中で出てきた問題でありまして、これをどのように受けとめるかということで大変議論がありました。しかし、平成6年度のこの関係の仕事につきましては、農業団体といろいろ協議をいたしまして、問題が多々ありましたけれども、一応米の作付の面積を減らす、減らす面積を配分するという作業を終えております。昨年は1,100ヘクタールでありましたけども、ことしは５割ほど緩和をされまして547ヘクタールでおさまりました。復田等のことを考えますというと、今の佐賀市の水田の能力であればこれで精いっぱいと、これだけ減らされても大丈夫と申しますか、水田をつくる能力からいいますというと、もう手いっぱいだと、そういう感じであります。ただ、他用途米の問題がここにあるわけであります。他用途米の問題につきましては生産者団体、農業団体もこれは完全に了解はしておりません。一応、生産を抑制する数の中に、数量の中に入っておりますけども、これは今後の取り扱いの問題があるわけであります。このようにして平成６年産米につきましては、一応、事が進んでいるわけであります。問題は平成７年、いよいよ米の部分開放、４％から始まるのでありますけども、があるわけであります。しかし、佐賀市にとりましてはおおむね平成7年度までは固定的にこの生産を抑制する数量は決められているということでありますから、まず平成7年まではこの方針でいくであろうと、見通しであります。非常な豊作になればまた問題でありますけども、いくであろうという見通しであります。問題はその後の平成8年以降、どのようにこれに対応するかというのが、これからの大きな問題になろうかと思います。以上です。
◆（福井久男議員）
通告に従いまして3点ほど質問をさせていただきます。
まず、第1点につきまして、交流についてということで、その中で周辺自治体との交流という形で、合併問題を含めて私まで6人でございますので、中身については質問も含め、答弁も尽くされたと思いますので、この件につきましては答弁は要りません。私の考えを述べさせていただきます。
私たち自民党佐賀市議団といたしましても、周辺町との交流を行いながら、お互いに相通じる形の中で道路の問題、河川の問題、あるいは農業問題のその時々の話題をテーマにして10年ほど交流を続けているような状態でございます。こういう形の中で、人の交流が生み出せば、必然的にその地域との文化とか交流、経済、教育、情報、あらゆる面でつながりを持ちながら、佐賀市が今取り組もうとしている
広域市町村圏としての地方拠点都市の指定につきまして、はずみがついていくのではないかと思います。したがいまして、地方分権時代の
受け皿づくりにもつながっていくと思いますので、
行政連絡協議会等を通じまして、いつも申されておる兄貴分としての最善の交流を官民一体で行っていくような方策をお願いいたしたいと思います。
次に、佐賀市農協との人的交流でございますが、井本知事の年頭会見の中で、県は緊急農業農村対策本部内に若手中心の研究チームを編成いたしまして、土地利用型農業のモデル経営に乗り出す考えを示されております。このことは、県が圃場整備を借り上げて土地利用型農業経営に乗り出し、どの程度コスト低減が図れるかなど、採算性や作業効率等を探っていきたいというような報道を受けたわけでございます。
佐賀市といたしましても、農業確立推進会議等も発足されますが、今日の農業農村政策を、今までのような総論ではなく、形あるやり方でどう取り組もうと思っておられるのか。私は今日の農協のあり方にも問題があるかもしれませんが、西村市長は市長就任の翌年、農業は佐賀の基幹産業であるという位置づけをされ、佐賀市農協との人的交流をされましたが、1年もたたずに終わってしまいました。交流の意義、目的、そういうものが定まっていなかったのではないか。今日、佐賀農業の発展のためには農協、豊家、農民も行政の指導力が本当に必要とする時期でございます。
先ほど市長の答弁の中にもございましたように、今日の農業を思うとき、やはり行政の、望む仕事というものは必然的に期待をし、またお願いするものでございます。また、佐賀市ではそういう形の中で、佐賀市であれば所管である農林課と、農協であれば営農指導部の中に、おのおのの担当取り決め、いつ来ても交流のできるような、やはり机の一つぐらい置くべきではないでしょうか。このことを含めてお考えを示していただきたいと思います。
次に、健康都市宣言につきまして御質問をさせていただきます。
私は平成４年６月議会において、健康で明るい市民都市づくりの推進運動の中で健康都市宣言をしたらどうかと質問をいたしました。そのことに対し、健康に対する市民意識の啓発がまず重要であり、都市宣言につきましては、まず市民１人ひとりが自分の健康について真剣に取り組む機運の盛り上がりに期待をしており、一定の宣言をするにはそれなりの機会、チャンス、機が熱する必要があるわけで、やはりどこかに問題を集約して、その時点でやるというのが効果的ではないかと思っているとの答弁をいただきました。今日の佐賀の動きを見ますと、そのときではないかと思い、再度お伺いをいたします。
市長は３月２日の提案説明の中で、「佐賀市の浮揚と豊かさが実感できる市民福祉の向上に努めてまいりました」と申されました。すなわち健康まつり、健康教室、総合健診や健康相談、食生活の改善運動、成人病の予防対策、保健予防対策、さらにヘルスパイオニアタウン事業等によるがん制圧運動の推進と検診率の向上を目指しておられることと思いますが、これから21世紀に向けて、今どの地域も悩んでおるのが高齢
化の問題。つまり高齢
化、長寿
化が進む中で、どのようにしたら生き生きとした活力ある社会をっくっていけるのかという問題ではないでしょうか。そこで健康のまちづくりをスローガンに掲げていくということはいかがなもんでございましょう。
また、佐賀市でのがんでの死亡は平成4年度では400人に上っております。死亡率にいたしまして32.6％にも上り、がん死亡率日本一になったのがこの20年間で7回もあり、何とかしなくてはならないという時期ではないかと思って、あえて申し上げているわけでございます。また、そういう時期に、市民福祉の拠点として保健福祉会館の建設、さらにいきいきふれあいスポーツランド整備事業、高齢者軽スポーツ場の建設も６年度に計画をされ、そしてさらには全国最大規模とも言われる保養とスポーツの拠点として利用できるヘルシーパルの建設も今兵庫区画整理地区内に建設中であり、佐賀市は今至るところに健康づくりのまちを象徴するジョギングロード等も整備され、さらに豊かな水と緑に恵まれるという条件が整いつつありますので、このすばらしい環境と健康のまちづくり推進を生かしながら、都市的文化と自然を活かし、健康長寿社会のモデル都市の建設のためにも、ぜひ健康都市宣言を望むものであります。佐賀市としてのこれからの考えを示していただきたいと思います。
次に、市職員のあり方につきまして質問をさせていただきます。私たち議員は、政治倫理確立と向上に努め、もって清浄で民主的な市政の発展に寄与するとことを目的として、佐賀市の発展のため努力を行っておるところでございます。なお、昨年12月より議会運営等改革検討会をつくり、協議を重ね、議会運営の進め方として、例えば一般質問のあり方、委員会のあり方、さらに議会だよりの質問者の氏名等の掲載について、また議員としての活動等のあり方につきましても話し合いを行い、３月議会より改善するように申し合わせておるところでございます。
そこで、佐賀市役所の職員としてのあり方についてお伺いをいたします。私は議員として３年、市民の方々といろいろな形で接することが多くなり、佐賀市のあり方、職員の活動についてもいろいろ聞かされ、本当によくやっていただいておるということなどのお褒めの言葉もたくさんございますが、最近職員に対する批判が多くなったように思えてなりません。
私がかかわった二、三を上げてみますと、よくやっていただいておるというようなことでは、区画整理事業等やあるいは道路改良事業、商店街のまちづくり事業等にかかわるその地区での説明会、また土地改良事業である圃場整備等の説明会など、何十回もの、その地区に出向き、地区の立場を考え、また佐賀市としての考えを説明し、その地区の発展を思い、夜遅くまで一生懸命努力をされておられることに対し敬意を表したいと思います。
また、昨年12月28日、ある団地前の空き家横に、道路沿いのため不法に捨てられた粗大ごみやいろいろなごみの山があり、風が吹けば団地内に紙くずが飛んできて、迷惑をしておるということをその団地より保健環境課に苦情があり、そういう中で年末の最後の日にもかかわらず、嫌な顔ひとつしないでトラック3台分の大きなごみをきれいに取り除いていただいたのは頭が下がる思いであります。
次に、改善してもらいたいという形の中で、私が１階のロビーを通りがかったときに、ある市民の方だったと思いますが、カウンターで大声で何か言っておられることに数回出会ったわけでございます。私も2月中旬、印鑑証明をいただきに市民課のカウンターに行き、「お願いします」と差し出したら、何も言わずに印鑑登録証と交付申請書を受け取られ、チェックをして低い声で「どうぞ」と受取番号と印鑑登録証を渡されました。その人は、そのとき何かを考えておられたかもしれません。しかし、市民課の窓口は市役所の顔であり、市民の方々と一番接する課であり、言葉に「ありがとうございました」という心が欲しかったわけでございます。聞くところによると、1日1,000人もの人たちが何らかの証明を取りにきておられると聞き及んでおります。1階ロビーに記載指導員を置かれておりますが、市民との信頼関係を保つためにもスマイルパワーでやはり接していただきたいものです。
また、いろいろな課の中で、市民の方々がわからないことや困った事などを尋ねるケースが多いと思います。私は県庁に次ぐ最大の職場で、市民あっての職場でないかと思います。そういう形の中で、させていただいておると、してやっておるということではなく、させていただいておるということが大切ではないでしょうか。市民から親しまれ、市民の方々から市役所に行けばどんなことでも相談に乗っていただけるという信頼感がなければいけないのではないかと思います。すなわち、佐賀市最大のサービス業であります。市の職員の方々は市役所に入所されたとき、佐賀市職員の服務の宣誓に関する条例というものが明記されて、「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ、擁護することを固く誓います。」と、「私は地方自治体の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。」と、このような形で代表の方が宣誓を行いながら、佐賀市役所の職員になられたと承っております。
なお、市長の提案説明の中でも市民サービスの向上について、市民に親しまれる市役所づくりを初め、フロアーレディの設置等を考えておられることは本当に好ましいことと思いますが、職員としてどうあるべきか、どのような指導をされておられるのか、また今後どのような方法で指導を行っていこうと思っておられるのかお聞かせをいただきたい。さらに1階フロアの活用が今のままでよいのか、市民が一番利用する場所でございますので、例えばパンフレットだとか、あるいは催し物の掲載とか、そういう形の中で非常にわかりにくい形が今日の1階のフロアじゃないかと思います。このフロアづくりをどのように考えておられるのか、あわせてお聞かせをいただきまして、第１回の質問を終わりたいと思います。
◎産業部長（木下治紀）
政府や県が示しました緊急農業農村政策などに対して、佐賀市農業を総論ではなく具体的にどう取り組むのかという御趣旨の質問であったかと思います。国や県が発表した事業は、そのほとんどが市町村が対応しなければならないものがありますことから、佐賀市ではこれと早期に対応しながら、これまでの質問でも申し上げましたように、新ラウンドの農業交渉の影響とその対策を含めて、そして本市の農業を取り巻く環境や県庁所在地という地域の特性を活用し、情勢の変化に対応できる真の農業の進むべき方向を早急に見出していくために、市長を本部長といたします農協長を副本部長とする佐賀市農業確立推進会議の設置を進めておるところでございます。この中では、具体的な方策、またこれを進めるに当たりまして、政策のあり方を研究、提言をする学識者、市場関係者、消費者、行政団体、議会、農業団体等からなります施策研究チームをつくっていくことといたしております。
現在、この事業を進めるに当たりまして、最も必要な基礎資料となります農家ごとの経営意識、農地の売買、貸付集積に関する意向、集落営農のあり方などの調査を全農家に行っておりまして、現在その集計を行っておる段階でございます。また、今議会におきましては、低コスト農業確立のための具体的な取り組みの一つとして、実証実験を行うための予算もお願いをしているところでございます。
いずれにいたしましても、御説のとおり農業振興策の方策が机上摘記ではなく、基礎データに基づきます具体的な対応策、施策を講じていきたいと思っております。また、このことにつきましては、農業団体とも一致協力していくことも確認をしておるところでございます。
次に、佐賀市農協と市の人事交流についてでございますが、今御質問のとおり、昭和63年6月から平成元年4月まで約11カ月間、実務研修という形で市と佐賀市農協とで相互の職員を派遣したとこでございますが、具体的には行政と農協とがお互いの職員を派遁することでお互いのパイプ役を果たし、複雑多岐にわたります事務処理の円滑
化を図ることと、密接な協力関係を構築をすることでお互いの立場を理解し合い、効果的な農業振興を図ることを目的に人事交流を行ったところでございます。ちょうどその当時は、農業生産体質強化総合推進対策事業実践の真っただ中で、本庄地区のカントリーエレベーター、東部地区の設置カントリーエレベーター、それにコンバイン導入などの生産及び出荷基盤を初めといたします重要な事業を行う上で、農家や地域のコンセンサスづくり、補助の認定申請作業など最も重要な時期であったわけでございます。派遣に当たりました職員のそれぞれ一定の職務上の制約はあったにいたしましても、先ほど申しましたように、事業を初めとした事業遂行の信頼関係や協力関係の確立など、それぞれの成果があったものと評価をいたしておるところでございます。
そこで、これからのことでございますが、米をめぐる急激な情勢の変化で、農業を取り巻く環境は最も厳しい、また重要な時期であることは十二分に承知をいたしておるところでございまして、農業団体と一体となった真の農業振興は、進めるために、先ほど申し上げましたように、佐賀市農業推進会議の設置を、も提唱したところでございます。このことにつきましても農協長さんも大いに賛同していただきまして、一緒に協力をして頑張りましょうという共鳴を得たところでございまして、農協と非常によい信頼関係の状態にあると思っております。特に、実務レベルの常々の相互信頼関係が事務の遂行に大きな力となっておりますので、現在非常に良好な関係にあると聞いておりますけれども、これまで以上に職員が気軽に行き来できるような環境をお互いにつくっていくことで、相乗的な農業の振興がこれから図れるよう努力してまいりたいと、このように考えております。
◎民生部長（井原輝）
健康づくりのための都市宣言の件でございますが、まず健康づくりの施策といたしましては、御承知のとおり、健康まつりを初め、各後援会等を通じまして、市民の意識の啓発等を行っているところでございます。成人病対策としましては、各種がん検診とか肝臓、肝疾患等の検診を初め、おっしゃいます食の健康教室だとか成人病教室、そういったものを行いながら成人病対策をいたしているところです。また、母子健康関係の対策といたしましては、安産教室だとか、乳幼児の相談だとか、子育てのサークルだとか、そういったことで事業を行っておるところでございます。これからおっしゃいますとおり、健康づくりにつきましては、この高齢
化社会を迎えた中で、健康と福祉というこの二つが連携をとりながらやっていかなければならないということで思っております。このため、今年度、老人保健福祉計画を策定いたしまして、平成6年度からこの計画に沿った施策を行っていくことにいたしているところでございます。このための拠点といたしまして、仮称保健福祉会館、平成７年度の開館を目指して建設中でございますが、これを期にこれまでの保健事業全般の見直しを行っていきたいと考えております。このためには、健康システムの見直し等を行う必要があると思います。
こういった中で、市民の健康づくりの意識の高揚を図るために健康都市宣言ということで、これは総合計画の中でも意識の啓発の一環といたしまして、21世紀の新健康都市宣言を行う旨の記述をしているところでございますが、宣言をするには、この宣言自体、重要な意味を持つということから、宣言を行うためには宣言倒れにならないような健康づくりの体制だとか組織、またそれなりの絞った目標、そういったものが必要であろうかと思います。このことから、機運の盛り上がりやそのタイミング、そういったものを見ながら、また議会の皆様だとか健康増進市民会議というものを持っております。その中での意見を踏まえながら検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。
◎総務部長（嶋栄）
市職員としてどうあるべきかの指導はどのように行われておるかということにつきましてお答えいたします。
現在、人間としての倫理、また職業人として求められている職業倫理、さらに公務の特殊性に基づく倫理の全体を積み上げた、いわゆる公務員倫理の研修と接遇の研修を行っておるところでございます。
まず、公務員倫理及び接遇の研修ですが、新規採用時研修、新任職員研修、一般職員研修の、一般職員研修では1部、2部、3部に分類いたしまして、それぞれ三、四回の受講をさせておるところでございます。その内容及びテーマでございますが、公務員倫理の研修では社会人としてのあり方、また公務員としての服務規律、地方行政と地方公務員の役割、公務員倫理の意義、地方公務員法制定の背景とその意義、仕事に対する基本的な考え方などを研修いたしております。さらに、接遇研修では心に響くビジネスマナー、戦力になる応対マナーなどをテーマといたしまして、おじぎの仕方、身だしなみ、言葉の使い方などの習得、さらには電話等を使いまして実習等も行っておるところでございます。
次に、年末年始の休日に入る前や公の選挙の時期等につきましては、綱紀の粛正等の文書等の配布も行っておりまして、それぞれ品位を失しないようなことに努めておるところでございます。
また、窓口を担当する職員に対しましては、窓口心得を主体といたしました冊子をつくっておりますが、そのような窓口応対に関するマニュアルを差し上げて、それぞれ窓口対応に努めるよう指導いたしておるところでございます。
２点目の今後の指導の方法としてということでございますが、今申し上げましたようなことに加えまして、さらに人事移動等で新しく課をかわられた人等につきましては、所属長が接遇等について極力指導するというようなことも取り入れていきたいと。また、中堅職員に対しても公務員倫理、また接遇等を持に指導していきたいと。それから、窓口事務担当職員を対象とした接遇研修は今も実施いたしておりますが、さらに深めていきたいというふうに思っております。
それから、1階フロアの改善でございますが、御指摘のとおり、非常に複雑になっておるようでございます。したがいまして、来客者から御意見等も伺いながら早急に改善していきたいというふうに思っております。
◆（福井久男議員）
２回目の質問に入らせていただきます。
佐賀市農協との人的交流という形の中で、先ほど産業部長の方より御答弁いただきました。これから佐賀市の農業確立推進会議という形を基盤にしてやっていきたいという御答弁をいただきました。確かに私も感じておりますが、農協との関係、また農業者との関係はやはり農業関係である農林課、土地改良課、
農業委員会等でございますので、そういう形の中で佐賀の農民がどのような形で思っておるのかというものをしっかりと把握をしていただいて、農民が期待するような農政のあり方を今後さらに努めていただきたいと思います。
次に、健康づくりにつきまして民生部長の方より御答弁をいただきましたが、私は健康というものが一番重要な形で、今何が、どうありたいですかという形の中で90%近くの方がまず健康というのがすぐ言葉に出てくるんじゃないかと思います。市民健康づくりの推進というものは、人生80年時代を迎えて、市民の健康に関する意識が高まりつつありますが、何といいましても、市民1人ひとりが主役であり、先ほど申されましたように市民の皆様の理解と協力がなくてはならないのではないかと思います。そのためにも積極的に市民の皆様といろいろな形で話し合いを持ち、その健康都市宣言の構想をみんなのものとしていかねばならないのじゃないかと思います。何といいましても、健康都市宣言の究極の目標は、住民の生活福祉の向上であると思います。そのために健康づくりを通して、地域の活性
化を図っていかねばならないのではないでしょうか。いろいろな施設は市民が第一の利用者であり、施設を使って楽しみながら健康になることができ、生活も充実していくと思います。すなわち、スポーツが健康のためのかかわりについて重要な意義を持っておるということも科学的に立証されておると聞き及んでおります。
そこで、市長にお伺いをいたします。つい先日、ここに「INFORMATION 佐賀スポーツ＆コミュニティプラザ」という冊子をいただきまして、そこの中に開いてみますと、もっと魅力的になろうと。ここには自然がほほ笑む公園があります。汗を流してスポーツを楽しめる人がいますと、佐賀の自然と文化が手を取り合って、こんなすてきな場所がここに生まれましたというような形の冊子を見せていただきました。またそこの中で、一番最初に「幸せはまず健康な身体から」というような形で、私たちにとって健康ほど大切なものはない。自分の健康は自分自身でしっかりとチェックをしようと。そのために保健福祉会館というものは佐賀市民のヘルスケアに貢献をする形であるというような位置づけもされ、そしてまた市民運動広場の中には、「爽やかな汗は笑顔と健康をつくります」というような形で、適度な運動は健康な体力づくりにも適当であると、体づくりに適当であるというような形の冊子をいただいて、まさにこういう形の中で健康都市宣言をお願いいたしたいと思います。
市長は佐賀市の総合計画の中で先ほど申されましたように、連帯と思いやりにより健康な福祉都市をつくるとしながら、市民健康づくりの推進を図ってこられまして、そして主要事業の計画の中で健康に対する市民の福祉、積極的な意識の高揚を図り、がん県の汚名返上をスローガンにした21世紀の新都市宣言を行うと定めてありますので、やはり今それはチャンスじゃないかと思っているところでございます。健康都市宣言のその決断をぜひ市長の考えを示していただきたいと思いますまた、私たち議会においても、市民の声を直接に反映させる場でありますので、議員1人ひとりがその自覚をさらに深めて、市発展のために燃えるべきときではないかと思います。
次に、市職員のあり方につきまして質問をさせていただきます。このことにつきましては、総務部長より現在このような形で市民の意識を啓蒙しておるというようなお答えをいただきましたが、本当にそうであるならば、もっと市の職員のあり方にすばらしいものが出てきていると思います。そういう形の中で、私は職員の皆様に生きがいをもっと持ってもらいたいと。職員の方々は、何十倍もの採用試験に合格された優秀な人たちばかりであると私は信じます。そういう形の中で、生きがいというものは自分で生きていてよかったとか、自分の命はこのためにあるという意識を持ってこそ本当の生きがいじゃないかと思います。それは自分のことばかり考えている人には与えられないことではないでしょうか。自分によってだれかが幸せになっていると、喜んでいるとか、そう思うとき人生に輝きが見えてくると思っております。例えば市民課の窓口で、先ほど私が申しました交付申請書を提出したときには、けさの寒いようなときには、「おはようございます。外は寒かったでしょう」というような季節のあいさつ等を交わせば、来られた方々はどんなにか和まれることでありましょう。そして、交付窓口は例えば「５番でありますので、そちらで座って待っていて交付番号が掲示されますので少しお待ちください」と。「ありがとうございました」というような言葉を添えれば、思いやりと温かい心が市役所に来られた方々を通じ、市民に望まれ、市民との信頼関係ができ、これから佐賀市が行おうとするいろいろな事業等にも協力をしてやろうというプラスの面が出てきて、佐賀市発展につながるのではないでしょうか。
私はさきの2月27日に行われた青少年健全育成推進大会で講演をされた元ＲＫＢ毎日放送のアナウンサーである林田マス様に感銘を感じました。言葉は心の表現であり、相手に感動を与えるか与えないかであると。すなわち、相手を元気にさせたり、すとんと落とし込んだりするのじゃないかというようなことを申されました。表現の上手か下手かであり、やはり言葉のキャッチボールができるような発想の転換というものを強調されておったことを思い出し、心で言葉の気配りをやってほしいと私は思います。
佐賀市におきましても、先ほど部長の方より申されました。窓口の対応について、このような冊子があるわけです。しかし、この冊子を私、中を拝見してみますと、確かに文面的には非常にいいものがあります。窓口事務執務心得という形で、窓口事務は直接市民一般と接触する民主市政の第一線であると。外来者の立場になってとか、またいかなる場合でも決して礼儀を失せず、親切丁寧、品ある態度を持てとか、書類不備等の場合にはよく説明をした上で納得をさせなさいとか、また、他の窓口等に関係のある事務については必ずその関係職員に電話連絡、もしくは直接外来者を同行して連絡をとりなさいとか、窓口事務はすべて消極的な態度で処理することなく、積極的に外来者を迎えるよう心がけ、市役所の信頼を一身に担っていることを自覚して処理をすることと定めてあります。この窓口事務執務心得は昭和31年4月に作成されたものでありますけん、なかなか文章的にもわかりづらいというようなものがございますので、改正すべき時期ではないかと思いますので、このことについてもどう考えておるかお聞かせをいただきたいと思います。
なお、私がこの質問を思い立って１階の市民課の方から社会課の方まで数十回回りましたけど、そこの中で市の職員の方々の服装、あるいは名札が非常に悪いと。確かにここで今皆さん方は名札をつけていらっしゃいますけど、本当に市の職員であるなら、職員なりのプライドを持てるような形がほしいと思います。ここの被服の貸与規程という形の中で、「職員は執務中特別な理由がある場合を除くほか、貸与を受けた事務服等を着用すること」と明記もされております。また、名札の規程の中では「職員は勤務時間中においては、常に名札を着用しなければならない」、先ほど申しましたように、非常に名札がついていないと。私はこのことを質問するという形の中で、県庁に１、２回お邪魔いたしました。県の職員はほとんど制服なんです。それから、名札もほとんどついてました。また、その名札の中にも県のマーク、私は市のイメージアップのためにも名札をもう少し大きく工夫した名札をつくってもらえないだろうか。名札は自分が何課のだれであるかというものをわかってもらうための名札だと思います。ただだてについておるんじゃないと思いますので、市の職員であることを誇りに持って名札をきちんとつけて、市民のために対応していただきたいと、そういうこと思いまして、ここにおいでの部長さん方にお願いでございますが、職員の先輩として窓口に一度立っていただいて、こうあるべきというのを身を持って手本を示していただいたらどうかと思います。このことにつきましては、本来であれば市長にお願いしたいところでございますけど、佐藤助役さんが佐賀市に助役となられて2年になりますので、外から見た佐賀市の職員のあり方を含めて、先ほどフロアロビーの活用のことも申しましたけど、その辺まで含めて助役の御見解、佐賀市のあり方を御答弁をいただきたいと思います。
以上をもちまして質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
まず、１点目の健康都市宣言の問題であります。今、市には市民憲章がありますが、残念ながら、これには健康という文字が入っていないのであります。また、同じ宣言では交通安全都市宣言がこれは早くから制定をされて、今日でも西の入り口ですか、あの付近に書かれているのでありますが、またそのほかにこの議会でいろんな御提案があっているわけであります。その一つは児童憲章があるから、これから高齢者社会に入りますので、高齢者憲章をつくるべきではないかという御提案もあっているわけであります。健康都市宣言、そのほかに市によってはスポーツ都市宣言をやっているところもあります。あるいは平和都市宣言をせよという御希望もある。宣言というのは、私はどちらかといいますというと余りみだりに出すというのは宣言の効果が薄れるのではないか、そのような感じもするのでありますが、ちょうど保健福祉会館が今年の秋に完成をして落成をするわけでありますので、その際どのようにしようかということで今部内でいろいろ相談をしております。高齢者の憲章、何かもう少し包括的な内容にしたら、幾つも憲章だとか宣言を出さなくて済むんじゃないかなあと、その辺の工夫が問題ではないか、そのように思っております。先ほど答弁いたしましたように、憲章なり宣言をつくりますというと、それに関連いたしまして仕事をきちっとやらんといかん、そういう意欲もわいてまいりますし、それを実行しなければ意味がないのであります。そういった意味で一つの憲章を出す、あるいは宣言をするということは、先ほど部長が答弁したように、大変恁味がある、かつ重大な實任を負わせられるわけでありますので、私どもはそういった意味において慎重な対応をさせていただきたい。しかし、御質問の趣旨は十分踏まえながらこれから考えさせていきたいと、このように思います。それから、その次は職員の応対の態度と申しますか、についてのお尋ねございました。以前に比べますというと、市の職員の応対の態度についてのいろんな私に対する批判、御忠告のお申し出なり、電話というのはかなり減ってまいりまして、かなりお褒めの言葉をいただくことが多いのであります。しかし、御指摘のように、中にはやはりその御本人の何といいますか、本来の性格と申しましょうか、どうしてもこう市民皆さんから見るというと、高くとまってるのではないか、無愛想だなと思われるような方も中にはあるわけでありまして、その辺は私ども考えさせられているところであります。
私も市長講話の際にいつも言うことは、笑顔で応対をしろ、笑顔はこれはただであります。人件費が要らないんです、笑顔を出すということは。その笑顔一つで相手の方が受けるお気持ちというのは随分変わってきます。振り上げたこぶしも振り上げずに済むわけであります。どなりたいのも、いやこれは、その笑顔に対しまして失礼なことを言ってはいかんと、かえってその相手もやさしい顔になる。これ、ということで、私は仏様の一つの顔施、顔の施し、笑顔で応対するということをいつもそれだけは、特に初任者の方の研修には申し上げているわけであります。
そのほか私どももほかの市役所に行きますというと、やっぱり敷居が高いわけであります。知らぬ屋敷に入るわけですから、おずおずと入っていく、そこに「何の御用ですか」と聞かれるというと、ほっと救われた思いがする。そういう自己の体験を踏まえて、私は職員にそのことも厳しく、何回も何回も言ってるわけであります。入ってこられる相手は大変おずおずとしてどうなるだろうと心配をして入ってこられるから、その方々の不安を取り除いてやるというのが、やはりこの市の職員の心得の一つであると思います。
今お話しになりました昭和31年の訓令、大変古めかしい文句が並んでおりますので、これは御指摘のとおりであります。改めさせていただきたいと思います。それから服装、名札の問題もあります。これも前も一遍御注意をされたことがありますが、最近またいささか乱れてきたような気がいたしますので、これは徹底をさせるようにいたしたいと思います。
なお、私はつけておりません。市長の顔を覚えていただかないというのは大変残念なことでありますので、私はつけてないです。これは佩用規程にも三役は除かれておりますので、あえてこの際つけ加えておきたいと思います。部長さんが一度窓口に立ったらと、そういう御指摘がございました。部長といわず課長といわず、本当私も時々回って見るべきだと思います。朝参りますと、必ず私が１階のフロアを一通り見渡します。たくさんのお客さんでせわしく働いている、その職員の方に礼をするわけであります。本当に一生懸命やっている職員、その立場もひとつ御理解を賜りたいと思うわけであります。
◆（豆田繁治議員）
質問通告いたしております順次でまいりたいと思いますが、今回から1時間の質問時間ということで、ちょっと頭に入れてたつもりでございますけども、質問通告が多過ぎて時間内におさまるかどうか心配でございますけども、駆け足で要点のみ質問をしたいと思いますので、御答弁の方もよろしくお願い申し上げます。
河川環境問題につきまして御質問いたします。
自然は佐賀市の、市民の日常生活に潤いと安らぎを与えるものとして重要であります。特に水との触れ合いは緑と並んで欠かすことのできないものであります。佐賀市には生活に密着した水路やクリークなどの水辺を無数に持っております。水路の延長は約2,000キロメートルと言われております。市内の小中河川や水路には浄水道の普及などにより生活用水としての機能を失い、生活排水の垂れ流しによる急速な汚濁が進んでおりましたが、近年、水に対する市民の意識は高まり、川や水路、クリークに昔日の清らかな流れを取り戻すため、水路のしゅんせつなど水対策市民会議を中心の浄化運動に取り組まれ、安らぎの水辺をつくり出すため、5カ年計画で実施されておる石井樋の復元のほか、水歴史公園や多布施川の堤防や水遊び場整備など市民行政総ぐるみで取り組まれて頑張っておられます。中心的な役割を果たしてきた水対策市民会議も発足以来14年目を迎え、確実に実積も積み重ねられ、市民の間に定着をいたしております。河川清掃参加者は年々増加をいたしておりますが、社会状況の変化に伴い、人々の生活は多忙
化し、若年層の参加が少なく感じられます。参加者の高齢
化が進んでいるのも事実であります。水辺にかかわる河川清掃は市民への依存度が多く、このままでは将来への見通しが心配であります。
そこで、河川浄化運動についてお伺いいたします。現在実施されている河川清掃の実施計画は将来の実情に即したものか、このままでよいのかお伺いをいたします。
水に親しむことは体験をすることが肝要であります。佐賀市民の大方の人々は多布施川やクリークで泳ぎや水遊びをし、水の大切さや恐ろしさを体で学び、体験を通し、水とのかかわりを持ち水に親しんでまいりました。市は多布施川、松原川など親水性を持たせた事業に力を入れ、市民に潤いと安らぎを与える努力をされておりますが、一方、子供たちの自然と水辺のかかわりは危険であるとの理由で、きれいになった多布施川などで泳ぐことを禁じられているようでありますが、年少時の体験は将来その人にとって大変貴重な財産であります。もちろん、危険防止につきましては大人が全力を持って守っていかなければなりませんが、未体験で将来河川浄化の意義を個々人が理解を示し喜んで力をかしてくれるでしょうか。「うさぎ追いしあの山、小ぶな釣りしかの川」、思い出はその幼き日々の心清らかな思い出、体験した者だけが感じられる心の安らぎであります。汚染防止にかかわる市民と行政のかかわり、庁内各課との連携、流域の河川浄化に対する問題点についてどのように考え、取り組まれているのか民生部長にお伺いをいたします。
カワヒバリ貝、なじみのない名前であります。元来、日本に生息をしてない貝でありますが、ここ数年、琵琶湖で発見されております。生息するはずのない貝がどのような経路で日本に来たかは不明でありますが、このカワヒバリ貝は軟体動物門のイガイ
化に属し、2センチ5ミリの心臓型に見える2枚貝であります。淡水から幾らか海水の影響のあるところにすみ、東南アジアを中心にヨーロッパにも分布しております。日本での種別はコウロエンカワヒバリ貝という亜種とされておりますが、岸壁のほか各種導水管にも群生し、かつて韓国で上水道の導水管を詰まらせ、住民生活に大被害を起こした問題の貝であります。今議会でも1,002万円をかけ撲滅のための予算計上がされました、スクミリンゴガイも無関心でいれば、稲を食害する貝として、本来計上しなくてもよい貴重な税金を計上しなければなりません。対岸の火と見るのか、民生部長にお伺いをいたします。
次に成人式の取り組みについてでありますが、大人として地域社会や国際
化社会へ羽ばたく新成人を市民こぞって祝福するという趣旨で全力を挙げ実施されております。数字的に見ますと、5年度該当者数の62.8％1,869名、6年度につきましては69％1,973名の若人が参加し、大盛会であります。いま一つ盛り上がりに欠けるのはなぜでありましょうか。式典の形式にとらわれすぎ、若者の気持ちをつかんでいないのでは、なぜ同じことが繰り返えされるのか、この成人式をどうとらえ実施計画をされたのか、お伺いいたします。
次に、成人式の記念品についてでありますが、新成人は生涯にたった一度しかない記念すべき日であります。この数年、記念品はテレホンカードでありますが、大変結構な記念品であると思います。しかし、そのデザインはカッパ、大隈重信、佐賀城、鯱の門などで、それぞれのデザインの意味は理解をすることができますが、単なる佐賀市の宣伝カードでないかと、生涯の記念の品になるのかと思います。佐賀市の将来を託す若人に、その年二十になった者だけが持てる思い出となるデザインは考えられなかったのか、どのような検討のもとに決定されたのかお伺いをいたします。
町を明るくする推奨をしている市の指導を受け、自治会で設置した防犯灯は市内に7,100基設置されております。白熱灯は3,994基、蛍光灯においては3,106基であります。もっと町を明るくするため2,542基を蛍光灯に切りかえたいという希望がなされております。市民生活を安全に過ごすためには、防犯灯の設置は切り離すことができないのであります。基本構想に市民の生活環境は安全で快適でなければならない。良好な生活環境を損なう要因は適切に対処し、環境不良地区の解消に努め、真に健康で文化的な市民生活の基盤を形成しなければならないとあります。
防犯灯の設置に関する要項は、防犯灯設置助成金交付要綱のみでありまして、犯罪及び交通安全防止のため設置する場合に交付するとあります。また、道路課で設置をしている交通安全事故防止のための街路灯と同じであります。そこで、防犯灯をどのようにとらえ、位置づけをしているのか。何を根拠に自治会に設置運営管理をゆだねているのか。また、これまで九電の行為で防犯灯球の取りかえは無料で実施されておりましたが、平成９年度より有料でとの申し出があったと聞いておりますが、自治会は設置管理電灯料を負担してるのであります。さらに取りかえの料金も負担しなければならないのか。防犯灯はもともと公的な位置づけではないのか。市民の安全、快適、利便を目的として執務をされております行政は、この問題をどのように対処されるつもりかお伺いいたします。さらに、防犯灯に対する考え方を抜本的に再考をする時期ではないのか、あわせてお伺いをいたします。
閣議了承された21世紀への道路形態は国民１人ひとりがゆとりと潤いを感じて、生活の豊かさを実現するために、高齢者や障害者にやさしい生活環境を形成し、生涯にわたる安全、安心の確立が必要で、高齢者や障害者に配慮した町づくりが必要となっている。そこで、歩道の幅員をドイツの例に倣い、車いす利用者がすれ違える3メーター以上に広げることを指摘しております。これは建設白書に載ってるものでございます。
そこで、歩道の幅員をドイツの例に倣い、車いす利用者がすれ違える3メーターにするということを規定してありますドイツ生活道路設計基準は、人の歩道に必要な幅員は75センチ、すれ違いには1メーター50、杖利用者幅員はゆとりのある歩道、これも3メーターとなっております。このように、これからの町づくりには、生活空間、先進国実現へ向けて進んでいるのであります。
はみ出し自販機の設置違反が社会問題となっております。自販機は現代社会において便利でなくてはならないものでありますが、自販機については歩行者の、特に障害者の歩行の邪魔になり、曲がり角の設置は車の交通の邪魔となり、危険であります。全国平均で全体の60%ははみ出しであると言われております。社会的責任であり、法律違反で取り締まりの対象でもあります。条例の設定してある市においては平成7年度にすべて正常にするということでありますが、佐賀市の実情とどのように対処されるものなのかお伺いをいたします。
次に、福祉問題でございます。
保育制度の改革についてでございますが、午前中、山下議員さんが御質問されまして、内容につきましてはるる述べられたわけでございますけども、御答弁がいまいちよくわからなかったということで、角度を変えまして、制度のことでございますので、決定した時点においては考えるというような御答弁だったかと思いますが、
保育制度は発足以来45年ぶりの改革案でございます。一定所得水準以上の家庭の児童について、従来の措置入所にかえて直接入所方式、つまり園と家庭が直接契約
保育をする方式でありますが、この方式の導入により現行措置制度も大幅に変更する内容で、
保育所運営費負担を地方へ転嫁するだけでなく、公的な責任をあいまいにするものであります。現行の措置制度が果たしてきた福祉的側面が切り捨てられることのないようするにはどのような施策をとられるのか、これは市長さんがおっしゃったのを私ちょっと聞いておりませんでしたので、再度、佐賀市行政として、地方行政としてどのような形で物を申すのかと、このままでいいのかどうか、このことについて御協議されたかどうか、このことをお伺いしたいと思います。
これも山下議員さんが午前中質問されました、
保育所の給食米についてであります。子供たちの食に対する味覚は鋭敏であります。学校給食米につきましては文部省省令第5号公布により、作況指数74にもかかわらず、すべて国内産米を供給することが決定されております。今問題とされております輸入米を食べさせることがないのですが、
保育所は市長より委託を受けて運営を実施している場所でございます。乳幼児においてこのような手厚い措置をされなくて、
保育所自体で、これは学校給食と違いまして、
保育所自体で給食米を調達しなければならないということで、午前中
福祉事務所長さんは国内産米が供給できるように、調達できるようにするという御答弁をされたようでございますけども、現実的に新聞等、テレビ等を見てますと、国内産米100%、このことについて、果たしてそれが供給できるかどうか、現実的な問題として御理解いただいてるのかどうか。私はこういう国内産米が100 ％とれなかった場合については、子供たち、乳幼児に対してはやっぱしおいしく食べさせるようなものの指導とか、そういうものを当然行政として措置権者としてやらなければならないという気持ちが強いわけでございますけども、漠然とした国産米を供給するように手だてをするとか、実際できもしないようなことをおっしゃってもどうかと思います。離乳を始めた幼児期に食味のよい国内産米を食べさせることは、長期的観点から米を中心とした日本型食生活の定着を図っていくためにも大変有意義だと思いますが、それが現実にできないような状況でございますので、措置権者としてどのような手だてをしておいしく食べさせるものをするのか、このことについて検討されなければ、これから検討するみたいな、そういうとらえ方でも結構でございますが、御答弁をいただきたいと思います。
続きまして
保育料軽減策でございますが、措置権者である行政はどのように対応されるのかお伺いをするわけでございます。
保育料負担割合は、保護者にとりまして
保育料の高額負担は
保育負担の大きな壁であります。当局におかれましては、市長や担当者の御努力により、平成5年度から日本一高額であった
保育料7万0,450円をＤ10階層区分の５万6,300円に軽減をしていただきました。大変ありがたく感謝にたえないとこでございます。しかしながら、改正後の
保育料の徴収金額を見てみますと、全体的バランスにおいて軽減を図れたとは思えないのであります。Ｂ階層、Ｃ階層さらにＤ１階層からＤ７階層に至っては調整額増となっております。
保育料措置費の改善に伴い、
保育料は増額される仕組みになっております。
保育料の全体を見て入所しやすい軽減措置を図るつもりがないのか、このことについても御質問をしたいと思います。
次に、仮称保健福祉会館についてでございますが、これは福井議員さんが先ほどいろんな形で福祉会館につきましての御質問等があったと思いますので、重複はできるだけ避けて御質問を申し上げたいと思います。会館の運営につきまして、目的については先ほどお述べになったとおりでございますので、会館の運営につきまして御質問をいたしたいと思います。
内容によりますと、直営の方式で開館をするということでございますが、民生部長さんのお話では総合検診等をこちらでやりたいということを言われたと思いますが、現在、総合検診につきましては佐賀市が各公民館等に出向いて行って、年間32回から37回ぐらいだと思いますが、総合検診をされております。出向いた総合検診でございます。受診率も県平均には及びませんけども、年々向上して、かなりの方が検診を受けられておりますが、今回できます仮称保健福祉会館にこのことをもっていきますと、一括方式という形でもしやられるんであれば、今まで来られた方、地元でできる検診がわざわさそこに行かなければならないと。これは住民にとってのサービスが低下されるんじゃないか。これはどのような形で、今後考えられることでございましょうけども、このことをどこに目を置いてこういうことを決定されるのか、されようとしてるのか、これについてもお伺いをいたしたいと思います。
大体１日の受診者は300名ぐらいだと聞いております。今度、会館にそのこと300名が来られた場合にはフロアを待機室に使わなきゃならないというような形で、他の団体、他の施設の方々に非常に御迷惑をかけるというような形もなろうかと思います。現在、計画中であるがゆえに、このことについてお伺いをしたいと思います。
さらに、この会館の中には、各種ボランティア団体、各種団体等が入るような計画でございますが、市の直営でやりますとボランティアの団体の皆さんは、自分の仕事が終わって夕方から夜にかけていろんな協議をしたり、お話し合いをしたりされることが多うございます。時間の制限等とか使用の制限等がある場合、気を遣って使わなければならないような会館であってはならないと思います。このことについても、入居団体の利便性を考慮してどのようにされるつもりなのか、これも十分検討されると思いますけども、このことについてもあえて休日、夜間の利用ができるかどうか、このことについてもお伺いをいたしたいと思います。
これで第１回目の質問を終わります。
◎建設部長（橋富修治）
河川環境についての御質問でございましたけども、水対策市民会議が発足しまして14年目を迎え、すっかり定着をいたしております。市民の皆さんの協力によりまして、川は昔に比べて大変きれいになってきたところでございます。また、川を愛する週間には、市街区で98％、市全体で75％の町区で実施をいただいております。また、参加人員は年間を通しますと4万6,000人にも及んでおります。しかし、御指摘のように、発足してから14年も経過をいたしております。参加者の高齢
化、固定
化が進んできてるものも確かでございます。都市の快適環境という視点から河川を市民生活の中に取り戻すため、河川空間に緑、潤いを持たせ、治水機能一辺倒の河川から親水性のある河川へと再生させるためには行政だけでは解決することは不可能でございます。どうしても今後とも市民の皆様の御協力が必要でございます。ある程度の年代の人は自然の川で遊んだり、魚をとったりして、その楽しさなど経験をしてきましたが、今の子供たちはその経験が少ないのが実情でございます。生活や遊びに関して、水と親しむことが川を愛することにつながってくるものと考えております。行政としましては、ハード面では子供たちに自然を体験できる空間としての水辺を身近につくっていく努力をし、ソフト面では地域においていかだくだりや魚釣り大会やふれあい川まつりなど川を舞台にしたイベントや河川清掃を一緒に行うなどを通じまして、水と親しみ川を大切にする心を育てることに対して協力をしていきたいと考えております。幸い、水対策市民会議の構成は、市内の主な団体の方々を網羅しておりますので、子供たちや若い人が川に関心を持ってもらう方法や市民の役割、行政の役割について、その中で十分論議をしていきたいと考えております。
若い人が積極的に参加していただく方法については、さきの水対策市民会議の常任委員会でも話題になっております。若い人の代表の方を常任委員としてはどうか、その声を反映して参加者が増えるような方法等も考えていきたいと思っております。
啓蒙啓発につきましても若い人、例えばＪＣの方々や各事業所の青年部の方々にアピールするようなことを積極的にやってまいりたいと考えております。
河川清掃から出発した市民の協力は、何も清掃だけにとどまらず、河川を取り組んだまちづくりに参加していただいており、市民が河川に近づける場所の確保や、市民による水辺利用の機会の増大を図っていく施策を推進を図っていきたいと思っております。例えば、護国神社前の水遊び場、多布施川のカヌープラザ、蛍川、多布施川河畔公園、松原川の整備などであります。ここで身近に川に親しむことが川を愛することにつながり、川を汚さず、川の清掃にも参加していただけるようになっていくのではないかと考えております。市民の方が清掃できない場所を行政の方もしゅんせつなり、草刈り等を行って協力していくことはもちろんでございますし、抜本的には下水道の整備や合併浄化槽の促進を急ぎ、川そのものが汚染されないようにすること、河川浄化用水の確保などの諸施策を行い、一日も早く佐賀市の川に清流が戻ってくるよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、はみ出し自動販売機についての御質問ございました。我が国の自動販売機の普及は昭和40年代後半から高度成長と流通の合理
化の進展に伴い、急速な普及が見られます。全国の自動販売機の設置台数は清涼飲料の自動販売機で197万台、たばこで49万台、その他で174万台、合計の418万台の自販機が私たちの生活の中に定着をいたしております。近年、その販売競争の激化に起因する自動販売機の路上にはみだしが見られております。この自動販売機の適正な措置については農林水産省から全国清涼飲料工業会、日本自動販売機工業会等に指導がなされております。
ところで、佐賀市におきましては、現在市街地区域の中をちょっと調査をしてみましたところ、自動販売機の現況は101台あり、その内訳は飲料関係の自販機が83台、たばこの自販機が13台、その他５台となっております。これははみ出してる台数でございます。今後この対応については清涼飲料の販売会社に申し入れをしており、逐次後退等の改善をしていただいているところでございます。なお、個人所有の自動販売機も数多くあります。県と協議を十分重ねながら改善に努めてまいっていきたいと考えております。以上でございます。
◎民生部長（井原輝）
まず、水質の問題で河川の汚染防止対策について述べてみたいと思います。
河川汚濁の主な原因といたしましては、その一つに現在注目されています一般家庭からの生活雑排水がございます。これは、私どもかねがね市報等も通じましてもおりますし、春と秋に行っています環境週間等の場合もＰＲを行っておりますけれども、家庭で簡単に対応できるものとして、流し等におきます三角コーナーの設置だとか、ためますだとか、そういった対策も立てておりますが、御承知のとおり、小型合併浄化槽の設置の補助事業というのもやっております。そういうことで、特に一般家庭から排出されます生活雑排水の対応についてはそういうことで図っておるところでございますが、まだ法的規制を受けている工場排水等については最近非常によくなってきたわけですが、法的な面を受けないぎりぎりの線のところでいろいろトラブルもあっているところでございます。そのために毎年苦情等が市役所の方に寄せられているところでございます。これにつきましては現地調査を行い、保健所と一緒に連絡をとりながらその指導を行っているのが現状でございます。ちなみに、毎年市内の河川の中で27カ所のポイントを設けまして、水質の測定を監視して、汚れの度合い等を測定をいたしているところでございます。測定については環境センターの方に委託し、さらにその分析については西九州大学の方に委託をしておるところでございます。そういうことで、現在市内の主に一般家庭の方から出されます生活雑排水の指導等を強力に行っているところでございます。
それから、次にカワヒバリ貝のことの御質問でございますが、実はこのカワヒバリ貝につきましては、正直申しまして全く私も承知しておりませんでした。早速、大津市の企業局の水質検査所並びに日本コンサルタント中央研究所というのがございまして、そこから資料を取り寄せまして、滋賀県の地元の新聞等も取り寄せまして、ここ数年、日本で初めて琵琶湖でこのカワヒバリ貝が発見されたと。おっしゃいますとおり、東南アジアに生息、そして中国大陸や朝鮮半島では取水口の導水管とか、それから火力発電所の排水口等にこびりついて、その能力を低下させるという要注意な貝ということでございまして、まだ県の方に照会をいたしましても全然その資料がございませんでした。そういうことでございますが、もし佐賀市の方にもそういったものが発生しますと大きな問題にもなってこようかと思います。そういうことから、市民の情報の受け入れ態勢については、もちろん保健環境の方でも対応をいたしますし、また、関係各課との横の連絡も必要じゃないかと思います。そういうことで対応をしていきたいと思います。
それから、次に仮称保健福祉会館の建設に伴いまして、総合検診をその会館で実施するということの件でございますが、御承知のとおり、総合検診は毎年7月から9月、7月の初旬から9月の初旬ごろまで実施をしております。場所といたしましては、各校区の公民館、それから小学校、市民会館、メートプラザということで現在やっているところでございます。ただ、期間的に短い期間でございます。それと夏休みの期間。これはやはり駐車スペースだとかレントゲン車の駐車スペース等もございまして、小学校を使うということから夏休みにせざるを得ないという面もあります。公民館でしますと、もちろん公民館でもやってはおりますけれども、スペースが狭いというようなことがあります。しかし、反面、夏休みの期間で冷房が全然きかないところでやっておりますので、暑いという苦情もなされています。そういうこともあります。
それから、この会館では現在佐賀市役所内で行っています各種相談業務、各種予防接種、そういったものも新しくできた場合にはそちらの方でやっていきたいと現在のところ考えております。ただ、おっしゃいますように、総合検診の場合は受診率というのが非常に問題だと思います。したがいまして、今考えているところは現在7月から9月までの総合検診を行っているものを、1年間、いつでもというわけにはいきませんけども、週に2回だとか通年でやっていきたいと。そうすれば自分の行きたいときに行かれると。ただ、これも問題があろうかと思います。高齢者の方、足を持たない方ですね、婦人の方、そういった方の対応もこれからここでするとすればですね、そういったものまでいろいろ協力を受けています自治会協議会、婦人会、それから環境保健推進協議会の方々、協力を受けていますので、そういった方の意見も聞いていきたいと思っています。
それから、特に私どもが一番重要視していますのは、今総合検診では単に疾病の早期発見、そういったものに力を入れた検診でございました。しかしながら、今後はそういったものだけじゃなくて、健康づくり、それから健康管理ということに拡大をいたしまして、健康管理システムを取り入れまして、よりよい健康管理を行うということで、検診のデータ等を電算に入れまして保健の指導まで行いたいと、そういう考えを持っているところでございます。まだなお1年かけて御質問の件につきましては検討をいたしていきたいと思います。
◎教育長（野口健）
成人式のあり方につきましては、いわば古くて新しい問題でございまして、これまで新成人になり、社会人として第一歩を踏み出す印象に残るような記念行事をと、イベント、記念品を含め、毎年反省しながら検討を進めてまいったとこでございます。そのため新成人となる方々に集まっていただいて、どんなことを望むかと、意見を聞いたり、あるいはアンケートによる調査、また他市の状況と、こういったようなことも実施してまいりました。こういったことを踏まえ、式典、イベント等について、少しでもより意義のあるものということで企画をしてまいりました。また、記念品につきましても印象に残るものをと、これまで絵皿、電卓、書籍と変えてまいりましたし、平成２年度からは現在のテレホンカードを記念品として贈ってるわけでございまして、このデザインにつきましても御指摘あったように、市のイメージアップを図ろうということでバルーン、トンボ、カッパ等のデザイン。それから、佐賀市の歴史、史跡を理解してもらおうということで大隈重信候、佐賀城鯱の門と、図案
化したテレホンカードと贈ってるわけでございます。来年につきましては、もっと印象に残るようなものをというふうに検討は進めてまいりたいと思います。
ことしも１月15日に成人式を文化会館で実施いたしまして、議員の皆さん方も多数出席いただきましたが、我々は決して最善なものというふうには思っておりません。御指摘のように新成人は毎年該当者の60％以上、ことしは69％、約2,000人が参加いただいております。中には他県在住の方も成人式は地元でと参加された方も多くございました。これら新成人に対し、今後とも意義のある成人式となりますよう努力してまいりたいというふうに思っております。
◎総務部長（嶋栄）
防犯灯の位置づけにつきましては、全国的に統一された規定や基準は見当たらないわけでございます。したがいまして、各自治体によってその自治体に合った規定を設けておるところでございます。佐賀市の場合は、佐賀市防犯灯設置助成金交付要綱で、佐賀市内の地区自治会が犯罪及び交通事故防止のため防犯灯の設置、補修等をする場合、助成金を交付するとしております。自治会が夜間の防犯と、交通事故防止のため道路照明灯を設置し、管理していただいているものを現在のところ防犯灯として位置づけているところでございます。しかし、近年、市民生活、文化の多様
化によりまして、生活時間が深夜、早朝に拡大しつつある現状から考えまして、犯罪弱者の立場にある女性あるいは子供、高齢者等が夜間に外出する機会はますます多くなるものと予想されます。こういう社会的事象を背景といたしまして、夜間の安全な町並みには明かりをという市民の声が高まっております。本市におきましても、これに積極的に呼応していくとともに、犯罪と交通事故を防止する防犯灯の持つ公共的性格を重視しまして、行政自身の問題もあるという認識に立ちながら、今後とも自治会の御協力を引き続き得ながら対応していきたいというふうに考えております。
次に、防犯灯の設置と運営ということでございますが、本市における防犯灯の設置は、自治会におきまして、自分たちの地域は自分たちの手で守るというようなことから、従来から自治会において設置管理をしていただいておるようでございます。これまでの設置状況は、平成4年の10月現在、計7,100灯を設置いたしております。設置に当たりましては、自治会と協議し、計画的に実施しておるところでございます。また、防犯灯の助成につきましては、昭和48年度から佐賀市防犯灯設置助成金交付要綱を制定いたしまして、各単位自治会に対し助成を行っております。なお、佐賀市の社会福祉協議会におきましても同様の助成をいたしております。以上、申し上げましたように、佐賀市の場合、各自治会が住民自治のお考えに立っていただきまして、防犯灯を積極的に設置していただいているわけでございます。したがいまして、今後とも各自治会におきまして管理運営はお願いしていきたいというふうに考えております。
３番目に九州電力より防犯灯の取りかえについての申し出でございますが、九州電力の申し出の内容は、昭和61年の九州電力社内通達で地元との理解を得て防犯灯の保安責任分界点から、先のお客様の財産は基本的にはお客様で修理していただくというようなことが、今年の２月８日に自治会協議会の理事会に申し入れがあったわけでございます。したがいまして、その場でいろいろと協議がなされまして、平成8年度までは九州電力の方で
無償で取りかえをしてあげるということに今なっておるわけでございます。したがいまして、今後ともこのことにつきましては、自治会と協議しながらまた九電の方に働きかけをしていきたいというふうに考えております。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
保育制度の改革についてでございますが、佐賀市の考え方ということで、
保育所問題検討会の中でも全国市長会、それから町村会の代表の方と、一部の委員会では、半世紀近く続いた措置制度を短期間で見直すべきではないということをおっしゃっております。そういうふうな姿勢を、拙速を避けて慎重に審議をすべきだという姿勢を固持されてるように聞いております。
また、厚生省でも全国
保育所の約７割を占めます公立
保育所の設置主体である市町村の意見を尊重する観点から、全国市長会や全国町村会を主体とした協議機関を設ける方法などを検討されてるようでございます。現在はその推移を見守っているところでございます。また、佐賀市といたしましても短期間で見直すことは避けて、慎重に審議検討をしていただくようにと要望をしてるところでございます。
次に、
保育所の給食米についてでございますが、
保育所につきましては措置費の関係で３歳未満児については、主食及び副食給食費、その他の児童につきましては、副食給食費が措置費に含まれております。したがいまして、3歳以上児は主食持参となっており、３歳未満児については各
保育所で購入した米を食べることになっております。できるだけ
保育所で使う米につきましては、国産米、ブレンド米関係なく、安全を第一に考えているところでございます。
保育所での食事は順調な発育、発達に欠くことのできない重要なもので、ひいては生涯の健康にも関係するものでございます。また、年齢によっては食欲や食事の好みに隔たりがあらわれやすい時期でもあり、子供が楽しい雰囲気の中で食事ができるような環境づくりも必要となります。
保育所の給食担当と米について研究をし、子供たちがおいしく食べられるように調理方法や炊き方についても検討し、対応をしていきたいと思っております。
保育料負担割合軽減策についてでございますが、
保育料につきましては、各家庭の負担能力によって徴収し、佐賀市においても現在17階層の区分で徴収をいたしております。平成元年度には最高額を91人から120人までの
保育単価とし、平成４年度には最高額を151人の
保育単価、また平成５年度には３歳未満児の
保育料上限設定し、軽減してまいったところでございます。しかし、共働きの家庭の
保育料負担が大きいとか、多子世帯の
保育料負担感が大きいとか指摘を受けております。子育て家庭の負担も社会全体で支援していくためには、
保育所の果たす役割は大きく、その一つとして
保育料への各家庭での負担能力の適正
化、公正
化が必要であり、徴収区分の段階層の上昇がいびつにならないよう配慮しつつ、各階層にわたっての負担感や不公平感を解消する工夫を図りつつ、研究していきたいと思っております。
それから、保健福祉会館の運営についてでございますが、休日、夜間の措置を含めまして、運営の中身につきましては、これから詰めてまいりますので、ボランティア団体を初め福祉団体、それから利用される市民の皆さん方の代表の御意見等を聞くとともに、類似施設の運営方法等を十分調査し、市民の皆さんのサイドに立った利用しやすい会館を目指したいというふうに考えております、
◆（豆田繁治議員）
時間がないようでございますので、要点のみお答えできるんであればお答えいただきたいと思います。
まず、漏れたのが一、二点ございましたので、親水性、河川清掃の中で、教育長さんにちょっとお尋ねしたかったのは、川が危険だから子供たちに遊んじゃいけないよと、川で遊びなさんなというとらえ方を指導されてるように聞いておりますが、学校当局ではそういう方向に聞いておりますけども、水は非常にきれいになったと建設部長さんのお話では、遊ぶ場所もたくさんつくってるんだということでございますので、やっぱり小さいときからそういう水遊びができるような体験をやっぱりさせるのが必要だと思います。そういうことで、子供たちの親水に対するとらえ方をどのように考えておられるのか、考え方だけでも結構でございます。
それから河川条例のことにつきましてもちょっとお伺いしたかったんですが、時間がございませんので、これは次回に回したいと思います。
福祉問題で御答弁いただきましたんですけども、１回目の前議員さんの御質問と内容がちょっと若干違ってたみたいな感じもしますけども、本当に。給食米につきましてもやっばり行政は早目にそういうものを取り組んで、担当者とよく協議をしながら、子供たちにおいしく食べさせるような手だてを即やるということをしていただきたいと思います。
それから
保育料につきましてもるる申し上げられましたんですけども、これも全体的なとらえ方をしてもっと入所しやすいような措置をとっていただきたい。これは全国そうでございますけども、住民課税によりまして税金に徴収金額を加算するというシステムでございます。これが変更しませんと給料は年々上がると、所得はふえると、それによって徴収金額もふえていくという制度でございますので、この辺のこともお考えいただいて、せっかく日本一を脱却いたしましたので、このことについても再度これからも検討していただきたいと思います。
ちなみに
保育料の徴収金額でございますけども、対前年度にしましても相当伸びております。これは措置者のあれによっても違いますけども、安くなったにもかかわらず徴収料はふえていると、そういうことでございますので、保護者が入所しやすいようなとらえ方をいま一度検討していただきたいと思います。
それから防犯灯の件でございますけども、防犯灯のいろいろ申されましたんですけども、自治会が自治会がということでございますけども、街路灯につきましては公的に措置をして、公的で設置をしてやってるんだと、みんなが使う防犯灯につきましては自治会でやっていただきたいと、行政はじゃあ果たして何をやるんだと、具体的に検討するとかということをお伺いしたわけでございますけども、現状の説明で終わっております。そういう説明を私は聞いておるわけじゃございませんので、そのことについて今後どういうふうにしていくんだとか、そういうものがなければその姿勢だけでも結構でございますけども、質問の意味をよくおわかりいただいて再度御答弁いただきたいと思います。以上で終わります。
◎教育長（野口健）
子供たちの親水教育についての取り組みでございますが、先日民生部長が申し上げておりましたが、小学生を対象とした「こんにちは市長」の中で出された質問は、ごみ問題と川の水が汚れていると、下水道はいつできるのですか、こういった質問が多く子供たちの川の水に対する関心が高いということは強く感じたわけでございます。学校教育におきましても、副読本としてごみ問題と水の問題を取り上げて教えておりますし、また、子供たちの体験学習といたしましては、先ほど建設部長が申し上げましたような、護国神社の前の水泳場、カヌー教室、あるいは川を愛する週間での児童・生徒による学校周辺の川の清掃への参加、こういった等、全庁的に子供たちへの親水教育、河川の愛護教育に力を入れてるところでございます。
また学校周辺の環境、周りを見てみますと城東中学校の北側、あるいは芙蓉小・中学校の北側の水辺環境の整備、きれいになっておるわけでございまして、これらを生かした、水の中に入って自由に遊べるような工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
一方、家庭における子供に対する親水教育というのも必要でございまして、保護者たちに体験学習には一緒に参加していただいて、十分啓発していただきたいというふうに考えております。
◎
福祉事務所長（横尾哲治）
保育料の問題につきましては、内部で再度検討をさしていただきたいというふうに思っております。
◎総務部長（嶋栄）
防犯灯の関係につきましても、もう少し他市の状況等研究させていただきたいと思います。
○議長（横尾重雄）
しばらく休憩いたします。
午後２時56分 休 憩
平成６年３月11日 午後３時24分 再開
出席議員
┌──────────┬────────────┬─────────────┐
│１．横尾重雄 │２．佐野辰夫
│３．嘉村弘和
│
│５．池田勝則 │６．福井章司
│７．岩尾幸代
│
│８．山下明子 │９．中山重俊
│10.
田中喜久子 │
│11. 瀬井一成 │12. 黒田利人
│13. 森 裕一
│
│14.
江島徳太郎 │15. 福井久男
│16. 堤 惟義
│
│17. 西岡義広 │18. 豆田繁治
│19. 片渕時汎
│
│20.
米村義雅 │21. 中村
薫 │22. 山田 明
│
│23. 大塚次郎 │24. 木原奉文
│26. 宮地 晋
│
│27. 川崎辰夫 │28. 江口和大
│29. 百武英明
│
│30. 光武重一 │31. 小柳達郎
│32.
横尾啓四郎 │
│33. 藤田龍之 │34. 宮本英樹
│35. 木下棋一郎
│
│36. 山下 勝 │
│ │
└──────────┴────────────┴─────────────┘
欠席議員
┌──────────┬────────────┬─────────────┐
│４．宮地千里 │25. 御厨義人
│ │
└──────────┴────────────┴─────────────┘
地方自治法第121条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助 役 富永貞夫
助 役 佐藤直良 総務部長 嶋 栄
産業部長 木下治紀 建設部長 橋富修治
民生部長 井原 輝
福祉事務所長 横尾哲治
交通局長 百武康邦 水道局長
内堀弥太郎
ガス局長 仁位次治 消防長 八田国信
教育委員長 野村綱明 教育長 野口 健
農業委員会
監査委員 原 勝巳 石橋正光
事務局長
選挙管理委員会
福田忠利
事務局長
○議長（横尾重雄）
休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（黒田利人議員）
最後ですので、皆さんもお疲れと思いますので、通告に従って1点目、公民館の今後の位置づけと運営についてと、2点目、住宅街にある少年刑務所の周囲の環境整備について、3点目に市のイメージキャラクターについて御質問をいたしたいと思います。
まず、市立公民館の今後の位置づけについてと運営についてでありますが、市において公立の公民館は小学校校区内に公民館が設置され、19館あるわけであります。日常的に地域のニーズにあわせ、利用されている現状でありますが、それぞれの公立公民館には皆さんも御承知のとおり、館長さんを初め、2名の主事の方が配属をされているわけでございまして、その2名の方、館長さんを初め職員の方の日夜の御苦労に頭が下がる思いであります。私は地域の役員をしている関係から、市立公民館に出入りする機会が多いわけでございますが、現状を見てみますと、公民館の行事予定表を書いてある黒板は昼夜毎日のように何かが行われているようにびっしりと詰まっておるわけでございます。時期によりますと、公民館にあります各部屋がどこかの団体なり、またどこかのグループが使用をするという満杯状態が生まれてきておるわけでございます。
建設当時、校区内の世帯数、また人口などを考慮され、国の基準に基づいて建てられたに違いないと推測をするわけでございますが、5年、10年、また15年、20年とときの流れによって各種団体の活発な活動によって、使用者が年々ふえてきているわけでございます。そのためにスペースが狭くなっているのでございます。例えば、年1回行われます各種団体の総会などでは、大広間が満杯で入り切れない。そしてまた、各校区が行っております敬老会では、その校区内でいろんな事情があるにしましても、会場は近くの総合結婚式場や近くの料亭を使われている校区もあるわけでございます。原因を考えますと、その中の一つが公民館の大広間が狭いということも挙げられるのではないでしょうか。このことは地域に密着されている皆さん議員さんがよく御承知のところであります。また、高齢者社会に向けた地域での対応を考えるときに、ボランティアの人々による独居老人の人々へ配食サービスや、国の施策によって市が計画をされています、各校区内の、校区での社協結成やそれに向けての促進などの活動によって、利用が活発
化になってきていると思うわけであります。皆さんも御承知のとおり、高齢者向けの行事や相談などのことがふえる現状にあるわけであります。社会の変化に対応できる施策が求められているのではないかと思うわけであります。
したがって、質問でありますが、1点目に公民館は地域の拠点としての役割を果たしているわけでございまして、今後の社会形態の変化、高齢
化に向けて地域社協の結成なり、なお各種団体、自主学習グループ等のいろいろな人が利用され、その都度、が年々ふえていますが、市として利用状況をどのように把握されているのか、また今の公民館のスペースで対応できているのかどうかをお伺いをいたしたいと思います。
また、私は今後の公民館の設置のあり方について、私の隣校区でございます日新コミュニティーセンターによく会合で行くわけでありますけれども、大変大広間はあり、そして続いて小さな軽スポーツができるようなスペースがある、そういう総合的な多目的な施設があるわけでありまして、住民のニーズにあった公民館の位置づけとして大変よいものではないかと思いますが、この点についてどう思われているのか。
大きな２点として公民館の人的対応についてでありますが、先ほども述べましたとおり、多くの市民の方の利用によって、年々利用者がふえているように思うわけであります。また、そのふえている中でいろんな分野、そしてまた専門的な知識を必要とすることもあるやに聞いております。現在の２名体制で職員が配置をされていますが、それで本当に対応できるかなという疑問を思うわけであります。高齢者社会に対応できる老人の人々が本当に憩いの場として、老人の憩いの場はいろいろ各市内にありますけれども、やはりそれにも行けない、近くの公民館で相談事をしたり、また集まって井戸端会議をするような、そういう、に対応できるような職員の配置が必要かと思うわけであります。その意味でも地域で活動されているボランティアの皆さんとか指導者を配置をし、そしてそれに対応をまずして、それから市の職員の増を考える段階的な方法はどうであるかお伺いをいたしたいと思います。
次に、住宅街にある少年刑務所の周囲の環境整備についてでありますが、このことにつきましては、私も平成３年の６月議会で周囲の件について御質問をいたしました。そしてまた、先輩議員である米村議員が昭和61年の9月議会に質問をされていますので、そのときの議事録をじっくり見たわけでございます。そういう中で少年刑務所の周囲環境を語るとするならば、やはり市が計画をされています都市計画街路地の問題、そしてまた児童公園設置の問題等があるのではないかと思っております。今建てかえ工事がされていますが、その中で市が道路を、有するとする道路の部分が、また土地の払い下げの問題がどうなっているか、まず1点目として、現在土地の払い下げ問題についてどうなっているのか、2点目として刑務所が改築をされてるわけでございますが、その状況はどうであるのかをお尋ねをいたしたいと思います。
私は地元に住む者として、以前はれんがづくりのいかにも刑務所といったような感じをしていましたが、最近はモルタル塗りの高い塀が改築をされ、完成を見ているところであります。以前より刑務所近所に住んでいるお方から「あの高い塀はどうかならんでしょうかね」というふうに私も言われたことがあります。刑務所の性格上から塀を取り外すわけにはいかないでありましょうし、とするならば、住民の方々が通るたび、また見るたびにその印象を和らげる工夫をしなくてはならないのではないでしょうか。そのことを考えていたわけでありまして、その中で先日同僚議員と東京の府中市に行政視察に参りました。その目的は、皆さんも御承知のとおり、３億円事件で有名な府中刑務所の周辺の外壁の問題について視察をしてきたところでございます。周囲の開発によって、府中刑務所は住宅街の真ん中に位置するようになったわけであります。景観上好ましくないということで、そういう意見が出たそうでありまして、そこでその塀にどうしたらいいかということで検討をしたら、壁画を書くようにしようではないかということになったそうであります。60年の10月だそうでありますが、すぐ刑務所側に外壁美化について要請を行って、2年後に立派な外璧樹形塗装が完成をしたのであります。私はそこを同僚議員とともに視察をしながら歩いて回ってみました。職員の方と話しましたが、大変いい気持ちになれるわけですね。塀のそばであっても塀ではないような気がするわけです。従来の暗いイメージから明るい何かビルのそばを歩いているような感じさえ受けたわけでございます。また、市の職員の方の話では、周囲に住む人たちは大変喜んでおられて好評であったと聞いております。佐賀市においてもぜひ実現するならば、周辺住民を初め通行する人々が見るたび、通るたび、目や心の潤いを持てるような、そういう環境になるのではないかと思います。その点について、市はどのようにお考えなのかお聞かせをお願いをいたしたいと思います。
次に、イメージアップキャラクターについてでありますが、佐賀市のイメージアップについて何回となくこの議場で議論が交わされました。また先日もイベントを中心とした写真コンテストを通して住民参加を呼びかけたらどうかという提案がなされたわけであります。私は市が施行されてから百数年がたつわけでありますが、先輩たちのイメージアップのために頭を痛め、また知恵を出し合って今日までこられたことについては敬意を表するものでありますが、佐賀というとすぐイメージがわいてくる、何々というようにイメージがわいてくる、すぐ頭に浮かぶ、そういうものはないかと考えるわけでございます。
私自身考えてみますと、現在では大空に勇壮と飛ぶバルーンの姿を佐賀といっては浮かべるわけでございます。佐賀市の庁舎南側の玄関には、「水と緑の文化都市バルーンの里」とあるわけであります。市としてもバルーン大会の開催により宣伝され、そして全国からいろんな評価を受けておりますし、イメージアップには最良のバルーン大会だと思います。このバルーンの里も佐賀空港開港によって、どうなるか私は心配でたまりません。これから先、未来永劫にこのバルーン大会が続けられるとするならば、このイメージを持ち続ける、そういうイメージアップにふさわしい施策が必要ではないかと思っております。
最近、考えてみるときに、イメージアップのためにいろんな課が催される、またそれにいろんなイメージとして使われている、カッパとかトンボ、そしてゴジラ等出てきたわけでございます。松原川整備によってカッパ王国の建設、そしてまた、１億円創生によって多布施川上流のトンボ王国の建設、また最近では小学生の思いつきとして「ゴジラの脱皮」といって市報の紙面をにぎわわせているのは皆さんも御承知だと思います。私はある市民の方から率直な意見でありますが、「佐賀市は今ごろいろんな動物ばよく出しとらすばってん、どかん考えとらすとね」ということを質問を受けました。先ほども言いましたように、カッパが出てきて、トンボが出てきて、ゴジラが出てくる。そういうことを考えると、その方は恐らくそれについていけないと申すと語弊があるわけでありますが、やはりその人たちにもついていけるようなイメージアップという施策が必要ではないかと思うわけです。その方の疑問も素朴で私は率直な意見だというふうに思うわけであります。
佐賀市といったらすぐ浮かぶというような、そういう市民もまた、市民でない人たちもイメージが出てくるような、そういうものはないかと思うわけであります。いろいろと動物は多く使われてイメージをつくり出そうとするよりも、一つのイメージをつくり、そしてそれを効果的に使うのがより効果が上がるのではないかと思いますが、この点についてどうお考えか、市のお考えをお尋ねをして、１回目の質問を終わりたいと思います。
◎教育長（野口健）
市立の校区公民館は、校区民の生涯学習の場として、芸術文化等の自主グループ、あるいはスポーツレクリエーションの場として大変幅広く利用されておりまして、今後ともその利用というのはますます増加していくものというふうに考えております。それだけに公民館の果たす役割というのは極めて大きいわけでございまして、教育委員会といたしましても、これまで公民館の新築、あるいは改築する場合には、それぞれの校区人口に沿って機能できるような施設に配慮した公民館を建設してまいったわけでございます。また、必要に応じ増築あるいは用地の確保にも努めているところでございます。
それから、日新公民館のコミュニティーセンターのことにお触れになりましたが、これは日新校区の青少年の健全育成の実績が認められて、自治省の補助対象となってできたものでございますし、今後そういうことが認められる施設があるならば、検討はしてまいりたいと思っております。
それからまた、公民館の今後の問題として、開成公民館に見られますように、市立図書館の分館、分室としての機能を備え、図書室の充実も年次的に図っていかなければならないわけでございます。
またそのほか、これまた開成公民館にも見られますように、同一敷地内に他の福祉施設等を建設、また市長事務局の方で今後そういったような計画があるならば、同一敷地内に建設していただいて、そして相互利用を図っていくというようなことも考えていかなければならないというふうに思っております。
それから、人的対応についてのことでございますが、御承知のとおり、公民館には館長と2人の主事を現在配置しているわけでございまして、公民館の主催事業、共催事業、それから後援事業その他指導助言ということで大変頑張っていただいておるわけでございまして、今後とも多くの市民に利用していただく上で十分に対応できるように研修等も重ね、資質の向上も図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
それから公民館の各講座、講習会、学習相談等については、社会教育指導員の十分な活動をしていただいておりますし、行事内容によっては地域のボランティア並びに地域の指導者の方々にも御協力をいただいております。例えば、ボランティアでは公民館だよりとか図書館だよりの編集、発行事務を手伝ってもらったり、図書の返却、受け付け整理事務、図書購入の選定作業等も手伝ってもらってるとこでございます。
今後とも公民館と地域の方々が一体となって活力ある公民館運営が行われるよう配慮していきたいというふうに考えております。
◎総務部長（嶋栄）
少年刑務所の周辺環境整備についてですが、これまで少年刑務所の移転問題につきましては、いろいろの経過を経まして、現地改築ということで決着をいたしまして、その完成に向かって進んでいるようでございます。現地を見たところではほぼ完成に近い状況になっておるようでございます。ただ、もとの塀等はまだ残っておるようで、完全に空地にはなっていないようでございます。したがいまして、残り地の土地の利用につきましては、都市計画街路あるいは公園用地として利用する部分はその旨を申し上げ、現在も協議しながら進めているところでございます。この件につきましては完全に解体後さらに協議を深めていきたいというふうに思っております。
次に、少年刑務所の塀に絵をというようなことでございますが、塀の財産は少年刑務所にあるわけでございますので、市といたしましてはそのようなことができるものか、いろいろと御要望を申し上げていきたいというようなことで考えておるところでございます。
次に、イメージアップとキャラクターについての統一というようなことではなかったろうかと思いますが、確かに本市におきましては、御承知のように、バルーンを初めといたしまして、いろいろなキャラクターを有しておるわけでございます。バルーンは世界的にもイメージアップされておるわけでございますが、トンボ王国等につきましても、水を愛する市民のシンボルといたしまして、トンボを掲げた水辺環境に対する先進的取り組みとして全国的から多くの関係者が視察にも来ていただいており、大きな評価をいただいております。
また、松原川のシンボルといたしましてのカッパは、単なる何川整備を超えた市民挙げてのまちづくりのシンボルとして、全国的にも有名になっておるわけでございます。また、ゴジラの脱皮は佐賀市のイメージアップ事業のシンボルとして、その斬新な手法とともに、新しいイメージアップの方向性を示す事業として注目を集めております。これらのイメージキャラクターは、トンボにしろカッパにしろ、広く市民に親しまれており、また全国的にもゴジラの脱皮による全国的なＰＲ広報紙をつくって、通じまして、バルーン大会等の事業のＰＲを展開、相互に関連を持ちながら各方面に大きなインパクトを与え、佐賀市のイメージアップに大きな成果を上げているところでございます。
またそれぞれにこれらのキャラクターは、その目的、手法に応じて生まれたものでありまして、それに適したストーリーを描いてきたものでございます。したがいまして、それぞれ大変すぐれたイメージキャラクターでございまして、そのどれ一つをとっても他の自治体のイメージキャラクタ一に劣るものはないというふうに自負いたしておるところでございます。
したがいまして、いずれも甲乙つけがたいわけでございますが、将来的にはイメージキャラクターを統一することは大変効果的であり、重要な意味があると思っております。
◆（黒田利人議員）
２回目の質問をいたしたいと思います。それぞれ答弁がございましたが、まず公民館の問題でありますが、話の答弁の中に開成公民館のような福祉センターと併合した施設も住民の希望にこたえてつくっていきたいというような趣旨の発言がありましたが、私は開成公民館なりあそこの福祉施設を、開成の福祉センターを見るときに、先はど私が申しました大広間と言いますか、ホールについては、日新のコミュニティーセンターのように多くの方が集う敬老会を開けるような、開催できるようなスペースがあるかどうか大変疑問に思うわけでありまして、今後そんなふうに福祉センターなり、憩いの広場、また児童館なりそういう公共施設の併合の場合に、そういう大きなスペースとれるような計画等についてどうなのか、1点お尋ねをいたしたいと思うわけです。
それはなぜ質問をするかというと、開成の福祉センターができるときに、そのことを申したわけですよね、大きいそういうスペースがあるところをつくってはどうかと、いろいろこれも補助事業でございますので、その範囲しかないわけで、そうなりますと住民のニーズにあったものができなくなるような気がするわけで、その点について再度教育長のお考えをお尋ねをいたしたいと思うわけであります。
次に、刑務所の外壁の問題でありますが、今部長は協議していきたいと、私はどうなっているのかと、その協議の内容を聞きたかったわけですよ。ですね。協議をする、協議をするということではいけないわけで、私は刑務所の総務部長なり所長にお会いをしてきました。この点についてですね。その方がおっしゃいましたがですね、何か恐らく市の方から電話をされているそうですね。そして都市計画の方は課長が行かれたそうです、ね。そういう状況であるわけですよ。私は通告をしてこの問題を出すということを言っているわけですから、せめて、部長が行かないなら課長ぐらい行って、実態はどうなっていますかと尋ねるのがやっぱり意欲の姿勢ではないかというふうに思うわけであります。その点について、まず私が答えを出しますと質問になりませんので、私は聞いてきておりますが、あえて申しませんけれどもね、そういうことで行政をやられるとするならば、私は大変不安に感じるものであります。
それとここに、その後刑務所の方がおっしゃっておりましたが、佐賀の地にこういう話が沸き上がったのは初めてで、向こうの総務部長さんは初めて聞きましたと、率直におっしゃいました。そしてきれいなパンフを見せてきました。皆さんも恐らく少し見えられると思いますが、これが外壁の絵柄ですね、あとから市長さんに見せたいというふうに思いますけれども、こんなふうに大変イメージが先ほども言いました暗いイメージから、だれでもが通って感じよいイメージになる、明るいイメージになるとするならば、私は佐賀市においても考えるべきではないかというふうに思うわけです。それがましてそこの周囲の住民の方から出てきたとするならば、やはり耳を傾ける行政であってほしいというふうに思うわけであります。
ところで、質問をいたしますが、この問題について、総務部長さんにいろいろ言いましても、初めて聞かれたということでしょうから、市長にですね、最高責任者である市長さんにお尋ねをしたいと思います。なぜならば、この問題はやはり刑務所、少年刑務所、法務省と、より佐賀市の問題であります。一個人個人の問題ではありませんし、大きな問題というふうに刑務所側も考えておられます。そうなりますと、対応をやはり市のトップである市長さんにしていただかなくてはならないと思いますし、進捗状況はわからんですね。嶋部長、わかりますか、内容は、どうなってるという、土地の問題も。(「いや、まだ」と呼ぶ者あり)
これは市長に答弁を求めますので、市長さん、実はあの土地は答えを先ほど言いませんと言いましたけれども、市長さんに答弁をいただくので、私が会談をした中で、話したことを申しますと、あれはもう刑務所、法務省から大蔵省の方にもう移管をされて、要するにもう、こちらが金があれば買えるような状態になってる模様です。そういうことをおっしゃいました。それは工事が今年度いっぱいに終わるということでございますので、あと残された、何日しかございませんが、急ピッチに今されております。そういう状態があるわけでございまして、もちろん、刑務所から南側については61年の答弁にもございますように、住民との間での問題が生じているというのは私も聞いております。そうなりますと、そういうふうにたやすく住民感情の問題として、市が強行に計画を推し進めるというのは私自身どうかと思いますので、その問題は置いたとしましても、刑務所から北側の問題がそのことによって出発点になるわけでございます。そういうことを踏まえて、外壁のこれを今からやりますので見ていただいて、その問題とそういう今後の市長さんのお考えをお伺いをいたして２回目の質問を終わりたいと思います。
◎教育長（野口健）
現在の公民館の大広間につきまして、大変狭いところもあるわけでございまして、そういったことについては今後の改築計画の中では先ほど申し上げましたように、校区民にあった機能のできる公民館をと、広間をというようなことを考えてまいるわけでございます。そのためにその将来に備えて、周りの用地が確保できるならば、市長事務部局にもお願いして用地の確保にも努めておるわけでございます。
それから、またもう一つの方法として、先ほど申し上げましたように、開成公民館に見られますように、他の施設との相互利用、やはりそこには大きな会議室も設置されるもんですから、それと相互利用をしていきたいというふうなことを申し上げたわけでございます。
◎市長（西村正俊）
少年刑務所の問題でございますが、用地の問題と塀の問題と2点あったと思います。
その用地の問題につきましては、市といたしましては、道路用地ないしは公園用地として確保しようということで、これはかねてから刑務所の方並びにこれは既に財産が財務局の方に移ってるわけでありますので、そちら方にもお願いをしているわけであります。これも当初あの移転が大変難航をいたしまして、地元の御理解を得てあの現在の少年刑務所ができたわけでありますので、その当時は佐賀市に対してもちゃんとお返しをするという意味で、用地の問題は大変有利な解釈をしていただいておりましたけども、その後大蔵省に財産が移管され、法制度の変更がありまして、大変今は厳しい状態にあるわけであります。いわば有償でという問題が一つあるわけでありますが、この問題をどう解決するか、これはこれからの問題であろうと思います。
それから、今塀をかくきれいなリーフレットを拝見いたしました府中刑務所でございますが、私もあの辺時々回りまして、新しくできた塀についてはやはり何かした方がいいなという感じは持っていたわけであります。ただ、照会をさせましたところが、先方の言い分は所長経由で上級官庁の決裁が必要だということ。したがって、現実には現場の所長の判断にもよるという話も聞いております。ただ、国有財産に絵をかくというのは非常に難しいのではないかという見解も示されておりますけども、広島拘置所とか、あるいは府中刑務所等の実例もありますので、その点は十分調査をした上で何か方法ないかということを研究をいたしたいと思います。
それで、これはすべて国が金を出すわけではありません。ボランティアないしは少なくともそれをかくための材料費、ペンキ代と申しますか、塗料なんかの支出は我が方の負担になるということは当然覚悟をしなきゃならない。問題はそこにかけるかどうか、その点についてはこれから話を進めていきたいと思います。
◆（黒田利人議員）
それぞれ答弁をいただきましたが、公民館問題については地元のニーズにあわせて今後対応していくということでございますので、恐らく今後できる公民館は国の基準以上な、住民が要求するような大広間ができるように私は期待をしておきたいというふうに思います。
次に、刑務所の問題でありますが、先ほど市長もそういう研究をさしてほしいということでございますので、少し述べたいと思いますが、要するに先ほどは壁画ということで私は申しましたが、壁画をかきますと、何年か一度にはかきかえなくてはならないわけですね。それが大変お金がかかるそうでございまして、私が一応提案をしときたいと思いますのは、せっかく佐賀市のバルーンのイメージもございます。そうなりますと、バルーンの絵とか、そういうトンボ王国がされているならトンボの絵とか、カチガラスの絵とか、ムツゴロウの絵とか、そしてまた佐賀の木であります、先日も同僚議員から出ておりましたイチョウの木とか、また佐賀市の花であるサザンカの花とか、そういうものを図案をして色タイルで、タイルで張りつけるということで長持ちをさせるというような方法もあるのではないかというふうに思うわけであります。今後市長も検討されるということでございますので、そのとき十分検討をしていただきたいと思います。
もう一つのイメージアップについて実は抜かしておりましたので、質問をいたしたいと思いますが、確かにトンボ、カッパ、ゴジラというようないろんな動物なり出てきます。そういうのをずっと増やすなら蛍もよかろう、そういうようなことになってくるような気がするわけですね。蛍の里をつくろうじゃないかとか、そしたら蛍の何とかと、そういうことでは私はなくして、私がやはりこういう言葉が適するのかどうかですね、鉄砲も数打ちゃ当たるというような気持ちではされておらないと思います。が、そんなふうになってはですね、せっかくいろんな予算をつけて市がされているのが台なしになるような気がするわけです。だから、メーンをおいて、バルーンをメーンにおくなら、何々バルーンとか、バルーン何々とかということでトンボの事業をあわせてみたり、カッパの事業をあわせて、松原のそういう事業をあわせてみたり、また金立でいう徐福のことをあわせてみたり、嘉瀬でいう鑑真のことをバルーンとあわせてイメージをつくると、そんなふうにした方がよいのではないかと思いますが、その点について１点だけ質問をして私の質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
いろんな考え方があるものでございまして、今まではとにかく手当たり次第という感じはこれは否めません、御指摘のとおりであります。というのは佐賀市のイメージが大変こう暗いイメージしか持たないという、外の評判を聞いて残念至極に思いまして、何とかこのイメージを上げようということで、事あるごとに取りかかったわけでありまして、川がきれいになればカッパを考え、それから１億創生のときには何がよかろうかと、これも随分と議論をいたしましてトンボを考えると、水に関係がありますから、トンボを考えたわけであります。もちろん、バルーンはこれはもう長い歴史を持って定着をしておりますし、しかももう世界的なイベントになっております。そういったことで、いろんなイメージは今混在しながら、それはそれなりに佐賀市のイメージアップにつながっているわけであります。カッパといえば北九州市からも来まして、ぜひだんなを欲しいという要請もあっております。寡婦、お１人の子供持ちの奧さんが、カッパの奧さんがおられまして、ぜひそれにひとつカッパのだんなを世話してくれという要請もあっておりますし、また御承知のように、菱刈町からは今里帰りをしておりまして、子供さん２人つけてお返しするその仕事も残っております。それはそれなりに非常に話として有名になってまいりまして、東京あたりに行きましても、カッパの嫁入りやったですねという答えがいろんなところで返ってきてまいります。だから、どれを捨てるというわけにもいかないというのは、先ほど部長が答弁したとおりで、私もそういった意味では悩みがあるわけであります。整理をするわけにはなかなかいかない。それじゃ大きなものを考える、それを今黒田議員はバルーンにしたらどうかと、バルーンをもっとうまく押し立てたらどうか、こういう御意見であります。私も感ずるところもございます。確かにそういう御意見もっともであります。これはしかし難しい問題ですから、お互いの研究課題としてひとつ大いに勉強をさしていただきたいと、このように思います。
△散会
○議長（横尾重雄）
本日はこれをもって散会いたします。
本会議は14日午前10時に再会いたします。
午後４時08分 散会...