令和 ２年 ３月 定例会（第２回） 令和２年第２回
宮古島市議会定例会（３月）議事日程第６号 令和２年３月１６日（月）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和２年第２回
宮古島市議会定例会（３月）会議録 令和２年３月１６日（月） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２２名） （延会＝午後３時17分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２０番） 山 里 雅 彦 君 議 員（１２番） 國 仲 昌 二 君 ┃┃ 副 議 長（１１〃） 高 吉 幸 光 〃 〃 （１３〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （１４〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 平 百合香 〃 〃 （１５〃） 下 地 勇
徳 〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 仲 里 タカ子 〃 〃 （１６〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 島 尻 誠 〃 〃 （１７〃） 上 地 廣 敏
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 平 良 和 彦 〃 〃 （１８〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 広 〃 〃 （１９〃） 佐久本 洋
介 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 砂 川 辰 夫 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 我如古 三 雄 〃 〃 （２２〃） 欠
員 ┃┃ 〃 （９ 〃） 前 里 光 健 〃 〃 （２３〃） 濱 元 雅 浩
〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２４〃） 眞榮城 徳
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（１名） 議 員（２１番） 棚 原 芳 樹 君 ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長
│ 下 地 敏 彦 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 副 市 長 │ 長 濱 政
治 〃 │ 会 計 管 理
者 │ 下 地 秀
樹 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 友 利 克
〃 │ 消 防 長 │ 来 間 克 〃┃┃ 総 務 部 長 │ 宮 国 高
宣 〃 │ 伊 良 部 支 所 長 │ 上 地 成
人 〃┃┃ 福 祉 部 長
│ 下 地 律 子
〃 │ 総 務 課 長
│ 与那覇 弘
樹 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 上 地 俊 暢
〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 楚 南 幸
哉 〃 │ 財 政 課 長 │ 砂 川 朗 〃┃┃ 振 興 開
発 │ 大 嶺 弘 明
〃 │ 教 育 長 │ 宮 國 博
〃┃┃ プ ロ
ジェクト局長 │ │ │ ┃┃ 建 設 部 長
│ 下 地 康
教 〃 │ 教 育 部 長
│ 下 地 信
男 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 松 原 清
光 〃 │ 生 涯 学 習 部 長
│ 下 地 明
〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 上 地 昭 人 君 次長補佐兼議事係長 仲 間 清 人 君 次 長 友 利 毅 彦 〃 議 事 係 久 志 龍 太 〃 次 長 補 佐 富 浜 靖 雄 〃
○議長（山里雅彦君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は22名で、定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第６号のとおりであります。 この際、日程第１、一般質問について、先日に引き続き質問を行います。 本日は
前里光健君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆
前里光健君 ９番、
前里光健です。それでは、３月定例会、通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行ってまいります。市長をはじめ当局の皆様におかれましては、市民の皆様に分かりやすいご答弁、ご説明をよろしくお願いいたします。 それではまず初めに、市長の政治姿勢についてであります。市長は、去る２月27日、令和２年度施政方針を述べられました。魅力ある
まちづくりの推進の項目の中で、
ＳＤＧｓの考え方を取り入れた経済成長、環境保護を包摂した自助、共助、公助を基本とした総合的な暮らしの向上を図り、魅力ある
まちづくりを進めますと述べられております。 ちなみに、
ＳＤＧｓとはサステーナブル・ディベロップメント・ゴールズ、持続可能な開発目標の略であります。こちらは、2015年９月に国連に加盟する国が全会一致で採択した開発目標であります。この
世界的目標は、2015年から2030年まで貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、
平和的社会など、持続可能な開発のための目標達成をすべく、17の
グローバル目標から成る具体的な行動指針のことであります。 以上を踏まえてお伺いいたします。
ＳＤＧｓについて、本市の具体的な取組についてお伺いいたします。
◎
企画政策部長（友利克君）
ＳＤＧｓについての本市の具体的な取組についてです。市では、昨年３月に発表しました
エコアイランド宮古島宣言2.0を本市における
ＳＤＧｓの一つの取組の柱として位置づけているところでございます。今年度９月、昨年９月には
ＳＤＧｓ職員ワーキンググループを立ち上げまして、
ＳＤＧｓに関する理解を深めつつ、魅力ある
まちづくりに向けた
ワークショップを行ってきました。
ワークショップでは、入域観光客の急激な増加による本市を取り巻く環境の変化の中で、
ＳＤＧｓの考え方に基づき、環境、経済、社会を含めた
トータルビジョンづくりに取り組んできたところでございます。新年度の具体的な取組としましては、作成をしました
トータルビジョンについて、地域別、分野別、産業別などの個別の
具体的取組につなげていくため、引き続き
ワークショップを開催し、市民と連携し、強化を図っていきたいと考えているところでございます。
◆
前里光健君 ありがとうございます。
ワーキンググループで、そして
ワークショップなどを行っているということであります。私見と要望を申し上げますが、世界的に、また日本全国的にですね、ＳＤＧｓを軸とした施策が進んでおります。ここ宮古島市においてもですね、５つのゴールを設定しているというふうに聞いております。また、その中で本市の民間企業、また自治体において
ＳＤＧｓの関心が高まっております。今回の市長の施政方針の中にですね、
ＳＤＧｓの考え方を取り入れたことによって、また新たに
ＳＤＧｓの考えの取組が各自治体、また企業に広がっていくと理解をしております。しかしながら、目標の達成に向けてはですね、長期的に事業者であったり各団体または各自治体との連携、そして相互協力がなければこの
目標達成値に至ることはできないと考えます。 そこで、要望ですが、
ＳＤＧｓに対しての高い関心があり、そして推進を進める事業者あるいは自治体に対しては、職員を派遣してですね、引き続きまた啓発活動を展開する中で、例えば
エコ関連事業には本市の
補助金制度を導入するとかですね、新たな、これまでも進めているとは思いますけど、積極的なサポート、また体制を充実、拡大をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。また、
ゴール達成に向けて長期的なサポートをですね、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、施政方針の中で述べられている
Society5.0についてであります。地域経済の飛躍発展を推進する中で、
Society5.0社会の実現を目指し、ＩＣＴの活用やＲＰＡなど最新技術の
積極的活用を推進しており、本市においてもその導入に向け取り組みますと述べられております。 以上を踏まえてお伺いいたしますが、次年度の具体的な取組についてお伺いします。
◎
企画政策部長（友利克君）
Society5.0の具体的な取組についてでございます。現在、国は狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会、これはこれまでの社会の移り変わりです。そして、この情報社会に次ぐ新たな社会を
Society5.0と位置づけております。これは、
革新的技術を様々な分野に展開し、課題の解決や効率化の促進などによる地域の活性化を促進する目的でございます。 沖縄県は、昨年末に高度な産業技術の導入を促進し、様々な分野における利活用を図るため、その窓口となる近
未来技術実証ワンストップセンターを設置し、実証実験などを行う事業主体を支援することとしております。 本市における取組の中では、クラウドファンディングによる財源の確保、牛温恵の導入、そして
サテライトオフィスを活用した
テレワークの導入などが本市の
Society5.0に該当するものと考えております。 全国の事例では、
多言語音声翻訳アプリによる
外国人観光客の対応、ドローンを活用した測量、ＡＩを活用した
保育所利用調整業務の省力化、
自動走行技術やＡＩを活用した
スマート農業など、様々な最新技術の導入が見られます。 新年度においては、全国の導入事例など事業に関する情報を収集し、費用対効果等について各分野での事業導入について検討してまいりたいと考えております。
◆
前里光健君 今ご説明いただきましたけど、
Society5.0、現在の日本においてはですね、
少子高齢化、また地方の過疎化などが人的負担にもなって、負担が大きくなっております。そこで、これまで人が負担してきたものを効率化、そして軽減する方法として、日本政府はですね、物とインターネットをつないで操作するいわゆるＩoＴやＡＩ、人工知能、クラウドまたはドローン、車の自動運転、
無人ロボットですね、接客対応や作業をするなど活用を推進しております。これらの最新技術を活用して最終的に目指す社会というのは、
少子高齢化、また地域格差、貧富の差などを解決をし、そして一人一人が快適に暮らせる社会を実現することが目的となっているのが
Society5.0であります。ぜひともですね、いわゆる最新技術の導入もですね、これからも引き続き図っていただいて、効率化を目指してですね、一人一人の快適な暮らしが実現できるような導入をお願いします。 次に移ります。次に、順番を変えさせていただきます。先に
沖縄振興特定事業推進費について伺います。平成31年６月定例会において私が一般質問で取り上げました
沖縄振興特定事業推進費についてですね、事業の導入の採択に向けて本年度の取組はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
企画政策部長（友利克君）
沖縄振興特定事業推進費の取組についてでございます。
沖縄振興特定事業推進費は、沖縄の直面する課題に迅速、柔軟に対応し、沖縄の実情に即した事業の的確かつ効果的な実施を図ることを目的として設けられた
国庫補助金です。そのため、
市町村主体の事業に加え、公共性の高い事業であれば
民間事業者が主体となる事業も採択の対象となっております。市としましては、
沖縄振興特定事業推進費の企業採択に向け、
民間事業者などとの意見交換や連携した事業展開を進めるため、市主体３事業、民間主体５事業の計８事業を提案し、協議、調整を行ってまいりました。残念ながら現時点では事業採択には至っておりません。
◆
前里光健君 ありがとうございます。
企画政策部長、前回の一般質問の中において、６月定例会でありましたが、そのときに６事業を進めた、しかしながらそれが採択には至らなかったということであります。そして、また新たに２つの事業が行われているということでありますが、採択がされていないわけですから、少し答弁も答えにくい部分はあるかもしれませんけど、この２つの事業というのはどのような事業か、答えられる範囲でお答えください。
◎
企画政策部長（友利克君） まず、１つ目が
高等教育機関の設置事業、これいわゆる寮の整備とかですね、もう一つが
生活基盤安定強化事業ということで、これは民間の事業者の
物流センターの整備といったところをですね、今新たに提案をしているところでございます。
◆
前里光健君 ありがとうございます。通告のほうにはですね、次は次年度の計画について伺うというふうに書いてありますが、今
企画政策部長答弁いただきましたけども、２つということは次年度の計画ということでよろしいでしょうか。こちらの確認をお願いします。
◎
企画政策部長（友利克君） 訂正がございます。先ほど１点ですね、
生活等安定強化事業と
物流センターという答弁をいたしましたけども、継続です。新たにはですね、まず脱プラ等を通じた
エコアイランドブランド化の実現事業です。これ民間ですね。それから、先ほど申し上げた
高等教育機関の設置事業、この２点です。大変失礼しました。
◆
前里光健君 この
沖縄振興特定事業推進費というのは、つくられる前から話題がありました。これは、国が直接市町村とのやり取りをしてですね、交付できるということでの事業であります。また、こちらの交付金はですね、
一括交付金の中の
ソフト交付金のようにですね、使う自由度が高くて、そして年度途中からでも機動的に対応ができるということで話題がありました。そして、昨年は30億円から、そして今年度は55億円、25億円の増額になったわけであります。私も調べますと、ほかのところではですね、沖縄市の１万人アリーナまたは宜野湾市の
吉本興業関連の事業、そして那覇市の公設市場という形でですね、この活用がされているというところでありますが、こちらの期限は
沖縄振興計画の最終年度となる2021年度までというふうに調べている結果ですね、あるわけです。ですから、年度数が残り僅かということになってまいりますので、やはり採択に向けてはとてもですね、厳しい状況かもしれませんけれども、ぜひ積極的な採択に向けての取組をお願いしたいと思いますので、
企画政策部長のほうからですね、ぜひ決意をお願いします。
◎
企画政策部長（友利克君） なかなか採択の難しい、調整の難しいですね、事業ということでは認識をしているところでございます。今後の決意ということでありますけども、市としましては
沖縄振興特定事業推進費が本市の振興、発展に資する事業であることから、事業採択に向けて国との調整をしっかり行っていきたいと考えております。
◆
前里光健君 ぜひ採択に向けてですね、お取組を頂きますようよろしくお願いいたします。 その中でですね、次の質問になります。次
年度沖縄振興一括交付金、
沖縄振興特別推進市町村交付金、いわゆる
ソフト交付金、また
沖縄振興公共投資交付金、こちらは
ハード交付金と呼ばれるものですが、こちらの減額についてであります。５年前の平成28年度の
ソフト交付金は14億9,153万5,000円、
ハード交付金は11億5,992万6,000円でありました。令和２年度において
ソフト交付金６億639万9,000円、
ハード交付金が５億5,017万2,000円とここ数年で大幅な減額となっております。 以上を踏まえてお伺いいたしますが、この
一括交付金減額傾向について市長の見解をお伺いいたします。
◎
企画政策部長（友利克君） 減額傾向についての見解でございますけども、確かに制度創設された時期から比べますと大幅に減額になっております。こういった実情も踏まえながらですね、創意工夫を生かした事業の企画立案、実施が大事かというふうに考えております。非常に重要な交付金です。今後もですね、制度が継続していただけることを強くですね、国、県に働きかけていく必要があろうかというふうに考えているところです。
◎市長（下地敏彦君） 今の
企画政策部長の答弁を踏まえてですね、お話をしたいと思います。
一括交付金、近年減額が続いております。これは、
沖縄振興特別措置法に基づく現在の制度が令和３年度で終了するということになっております。令和２年１月30日に開催された県と市町村が交付金の配分等について協議する
沖縄振興会議において、
一括交付金制度の継続、拡充に向けて、県と市町村が一体となり、要請活動を行っていくこと等を決定をいたしております。市といたしましては、
一括交付金制度は
次期沖縄振興並びに本市のさらなる振興、発展に重要なものであると考えていることから、県及び
県内市町村と連携し、本制度の継続、拡充に向け要請等を取り組んでまいります。
◆
前里光健君 市長、ありがとうございます。先ほどですね、私
沖縄振興特定事業推進費のお話もさせていただきました。こちらは沖縄全体では3,010億円と、昨年と同じようにですね、事業費があって、その中からまた55億円の新たな事業がつくられました。しかし、今、
先ほど企画政策部長も答弁いただいたようにですね、この事業費というのは採択が難しい、そして各市町村がですね、取り合いといいますか、必死になって採択に向けて取り組んでいますが、なかなかそういうふうには各市町村至ってはいないと。 そういった中でですね、今市長がお答えいただきましたけれども、沖縄振興の
一括交付金であります。私がですね、計算させていただきましたけれども、５年前の予算、先ほど申し上げました
ソフト交付金は14億9,153万5,000円、そして
ハード交付金は11億5,992万6,000円。その金額がですね、仮にですよ、そのベースでですね、５年間交付されていた場合、計算しますと、
ソフト交付金は約74億6,000万円、
ハード交付金は58億円、合わせますと約132億6,000万円、そのぐらいの金額になります。そして、実際に交付された金額というのは、この５年間で
ソフト交付金約42億7,500万円、そして
ハード交付金約37億8,600万円となります。合計しますと80億6,100万円。先ほど申し上げた金額132億6,000万円から引きますとですね、マイナス51億9,900万円、約52億円の減額というふうになっていると私は思います。その中でですね、多くの事業が行えた可能性があるわけであります。 どういった事業に使われているかといいますと、様々な事業に使われております。例えば離島振興の中では
沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業、また
離島航路運航安定化支援事業、また
農林水産事業ではですね、
農林水産物流通条件不利性解消事業ですね、そして沖縄県の
新規就農一貫支援事業、このようにですね、様々な使い方がありましたが、宮古島市の離島における様々な課題、問題を改善、解決するために使われてきた予算であります。 この予算がかなり減額されている流れでありますけれども、そもそもこの
一括交付金はですね、
沖縄振興計画が基本となっておりまして、今まさに
沖縄振興計画が作成されて進められております。そして、
次期沖縄振興計画は2022年度から10年間進められるわけでありますが、現在の
沖縄振興費も
一括交付金もこの基本計画に基づいて予算が編成されていくという理解でありますが、一番懸念されることは、今のこの
予算ベースで次の2022年度からの10年間がこの
予算ベースで進むんではないかという懸念であります。 その中で次の質問になりますけれども、今もお答えしていただいているんですが、市長のほうが市町村と連携をしていくということでありますけれども、やはり次の
沖縄振興計画にこの事業がですね、この
予算規模ベースで進むのが懸念されるので、ぜひまた市長にはですね、さらなる取組をですね、お願いしたいと思います。 次に移ります。次に、教育行政についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大における教育現場の対応についてであります。政府が
新型コロナウイルスの感染拡大で
全国小中高等学校、
特別支援学校など、臨時休業を要請したことについて、本市においても沖縄県
教育委員会から要請を受け、臨時休業としたものであります。 以上を踏まえて伺いますが、最初の１番目のですね、３月15日以降の
教育委員会の方針についてというものはですね、もう本日からですね、再開されているということで、こちらはですね、割愛をさせていただきたいというふうに思います。 それで、次の質問になりますが、部活動における方針はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎教育部長（下地信男君） 小中学校の今回の
コロナウイルスの感染防止に関する休業、今日から再開をしておりますけれども、小学校の
スポーツ少年団、それから中学校の部活動については今日から同時に再開をいたします。ただ、
新型コロナウイルス感染防止の危機管理というのは常に意識しておかなければいけませんので、部活動の際には自校における練習のみとして、対外試合などは自粛するように学校に通知をいたしております。
◆
前里光健君 それでは次にですね、臨時休業によって授業時間が不足となりますけれども、各学校の対応について、
教育委員会の対応をですね、お伺いいたします。
◎教育部長（下地信男君） 前
里光健議員ご指摘のとおり、一斉臨時休業によって授業時数が削減されるという結果になっております。各学校には
授業時数減によって児童生徒の学習に遅れが生じないように、可能な限り
臨時休業期間中においても家庭学習を課すなど、または学校再開後には補充授業、それから補習学習などについて配慮するように通知をいたしているところです。さらに、
春休み休業期間中においてもですね、学校のほうから適切な学習課題を課するということ、それから今年度の不足をカバーする意味においても、次学年において、それは臨機応変に補習などを行うようにしていただきたいということ、それから未履修内容に関連する単元の学習の際に、これは次年度ですね、今学年の内容を補完するような授業を展開していただきたいということを、各学校には弾力的に子供たちの不利益にならないように対応していただくように通知を行っているところです。
◆
前里光健君 いろいろ対応されていると思うんですけども、再質問をさせていただきますが、例えば小学校６年生がですね、中学校に上がるというときの状況の場合はどのような対応になるのかお伺いいたします。
◎教育長（宮國博君） 本市においてはですね、幼小中の連携を深めるようにという方針がございます。したがいまして、小学校から中学校に上がる子供たちについては、小学校長から中学校長のほうにこのような状態でありますよというふうなものはしっかりとした流れの中でですね、報告が行きます。連携ができますので、
先ほど教育部長が話したとおりですね、中学校に行っても小学校の未履修分がありますよというふうなことであれば、学期の初めにそれに対する対応を中学校の校長がしっかりとやると、こういうふうなことでございます。
◆
前里光健君 ありがとうございます。 それでは次にですね、
新型コロナウイルス感染拡大において、緊急時にですね、
タブレットを活用し、遠隔授業や情報発信を積極的に行う自治体の事例がありますが、本市においてもこういった緊急時に
タブレットの活用ができるように取り組む必要があると考えますが、
教育委員会の見解をお伺いいたします。
◎教育部長（下地信男君） 緊急時の遠隔授業ということですね。現段階で児童生徒の家庭と各学校をつなぐ遠隔授業システムの構築には２つの課題があると考えています。１つは全児童生徒に行き渡る情報端末、
タブレット、パソコン等が十分にないこと、もう一つはオンラインで遠隔授業を行うために、どうしても各家庭でのネットワーク環境が必要になってまいります。ということの課題が２つありまして、現在の小中学校のＩＣＴ整備状況では端末を使用する児童生徒が限られてまいります。また、各家庭でのネットワークの構築についても現状では十分に整っていないというのが考えられることから、この遠隔授業は厳しいものがあると考えております。現段階ではですね。ただ、今後児童生徒１人１台の情報端末が整備されてまいります。そういった環境になれば、これは各家庭などネットワーク環境の整備が前提となりますけれども、今後実現の可能性は出てくるものと考えております。
◆
前里光健君 ありがとうございます。これは家庭の環境の中にネットワーク、ワイファイとかですね、そういった回線が整っていなければできないことでありますけれども、東京都の
渋谷区立西原小学校のほうではですね、全児童に、8,500名いるんですけど、
タブレット端末をですね、貸与して、こういった緊急時においては持ち帰っていただいて、そのときには遠隔の授業であったり、宿題も出されているというところで、こういった対応を行っているところもあります。例えば入院して、勉強はできるけど、病院から離れられないという生徒もこれから出てくるわけでありますから、そういったときにですね、遠隔の授業ができるというようなことも可能でありますので、やはり
タブレットの導入はですね、これまでもしっかり進めてきたわけですが、ぜひさらに加速していただいて、今回を機にですね、強くまた国や県にも要望していただきたいというふうに考えております。さらに引き続きですね、お取り組みいただきますようよろしくお願いいたします。 次にですね、続いても教育行政についてでありますが、
新型コロナウイルス感染拡大における教育関連施設の運営方針についてであります。①、マティダ市民劇場の施設について現状をお伺いします。
◎生涯学習部長（下地明君）
新型コロナウイルス感染拡大におけるマティダ市民劇場の取組については、宮古島市ホームページでマティダ市民劇場より
新型コロナウイルス感染拡大防止へのご協力のお願いというタイトルで当劇場の感染予防対策の取組、ご来場の皆様へのご協力のお願い、公演の延期及び中止についてのお知らせをしております。また、館内の正面玄関、事務所入り口、楽屋等においても体調不良の方の入場制限やマスク着用、手洗い、うがい、消毒液利用の励行のお願いなどの注意喚起の貼り紙を行っております。 なお、
新型コロナウイルス感染拡大によるマティダ市民劇場の催物への影響は、２月29日から４月４日までの予約で延期が３件、中止が４件となっております。
◆
前里光健君 次にですね、宮古島市未来創造センター内にある各施設についてはどのような状況なのかお伺いいたします。
◎生涯学習部長（下地明君）
新型コロナウイルス感染拡大における宮古島市未来創造センター内にある各施設の運営については、教育長と生涯学習部各課にて
新型コロナウイルス感染拡大防止対策について協議し、図書館は３月３日から21日までの期間、利用は貸出しと返却のみとし、閲覧や館内学習での利用は禁止とする対応策を取っております。公民館利用については、公民館主催の講座は中止し、サークルや各研修室などの使用は自粛をお願いしているところです。
◆
前里光健君 ありがとうございます。いろいろこういう状況でありますから、延期、中止というのは仕方ないというふうには考えております。今回自分もですね、
コロナウイルス感染症の状況を確認するに当たっては、やはり
教育委員会の皆さん、市全体でありますけれども、インターネット、テレビ、テレビでは行政チャンネル、またデータ放送ですかね、そしてインターネット、ホームページなどでですね、積極的な情報発信を行っておりました。やはり、先週の一般質問でも取り上げられておりましたけれども、ちゃんとした情報がですね、しっかりと行き届く、こういう情報発信が重要になってまいりますので、また教育現場においてもいつどういう状況になるかというのは分かりませんので、その危機感を持った体制をですね、維持してですね、これからもお取り組みいただきますよう、そして正確な情報発信をですね、素早くできるようにこれからもよろしくお願いいたします。 次に、観光行政についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染拡大における対応についてであります。本市のですね、観光商工部所管のイベントや施設における
新型コロナウイルス感染症対策についてお聞かせください。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 観光商工部所管の施設におけるイベントや施設における
新型コロナウイルス感染対策についてお答えします。 観光商工部所管の施設における
新型コロナウイルス感染症対策について、市のホームページでＪＴＡドーム宮古島の使用に際して
新型コロナウイルスの感染拡大防止への協力依頼を行っているほかに、ＪＴＡドーム宮古島の館内入り口において感染防止の協力のお願い文を掲示しております。また、事務所の入り口においては消毒液を設置しており、そのほか指定管理施設及び公設市場、体験工芸村においては、指定管理者及び入居者へ感染防止の取組を呼びかけております。今後開催するイベントについては、感染拡大の防止という観点から、感染の広がり、会場の状況などを踏まえ、開催の必要性を改めて検討してまいります。また、開催に当たっては、参加者への手洗いの推奨やアルコール消毒液の設置、風邪のような病状のある方には参加をしないよう依頼することなど、感染拡大の防止に向けた対策の準備をしてまいります。
◆
前里光健君 それでは次にですね、
新型コロナウイルス感染症により、観光客の大幅な減少が見込まれています。そういった中で観光客をですね、再度誘致するための対応を検討する必要があると考えておりますが、終息後の本市の取組についてお聞かせください。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） ３月４日に沖縄観光コンベンションビューローが
新型コロナウイルス終息後のリカバリーに向け、沖縄観光リカバリープロジェクト委員会を開催し、今後の活動具体案を取りまとめた上で、３月中に国や県に対し要請活動を行うとのことです。市としましても、終息後の観光需要回復に向け、沖縄観光コンベンションビューローと連携を図りながら、市内観光関連事業者と官民一体となった取組を検討していきたいと考えております。
◆
前里光健君 ありがとうございます。観光商工部長、沖縄観光コンベンションビューローとの連携強化をしていく中でですね、また再誘致に向けた活動を進めていくということでありますけれども、私のほうでですね、再度お聞きしたいのは、やはり沖縄県全体で観光客数が減る、これは日本全土そうなっていくわけでありますから、沖縄県は沖縄観光コンベンションビューローがまとめて、そしてさらに国に要請していくような状況になると思います。これは各市町村の情報を共有していくというような、取りまとめていくというふうに考えるわけであります。その中でですね、本市として、やはりこれまで歴史のある主要な、大きなイベント、例えば全日本トライアスロン宮古島大会、また昨日ありましたけれども、宮古島ロックフェスティバルですかね、そういった大きなイベントの中止が決定をされてきたわけであります。そういった中で、やはり終息後はですね、各都道府県もそうなんだと思うんですけど、国の対応、補償等々いろいろあると思うんですが、今年いっぱいといいますか、観光というのは全国から来られる状況も必要でありますから、そういう状況判断しながらになると思いますけれども、しかしながら目標に掲げる200万人の入域観光客数を目指す中で、今回の
新型コロナウイルス感染症対策で中止となったイベントがありますが、やはりそれはそれでですね、来年に向けて今のうちからですね、委員会を中心とした話合いを進めて、新たな展開を考えていただきたいなというふうに思います。それはなぜかといいますと、やはり終息後はですね、日本全国恐らく新たな展開を考えてすぐに動き出す、言うなればその流れにですね、乗り遅れてはいけないというふうに私は考えております。その中で、やはり終息後はまた市長をはじめトップセールスを行っていくような形になると思いますけれども、こういう全国の流れ、特に宮古島市の目標をですね、達成するべく、また回復に向けてですね、お取組を頂きたいというふうに考えておりますが、もう一度ですね、観光商工部長の今私が申し上げた意味を踏まえてですね、答弁を頂きたいと思います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） この
新型コロナウイルスでありますけど、終息の時期が見えない状況ではあります。本市としましても、誘客の取組については市内観光関連事業者と共に官民一体となって早めに進めていきたいと考えております。あわせて、宮古島市の観光サイトや宮古島Ｓｔｙｌｅ、ＳＮＳあたりでＰＲし、来島の意欲向上を記事に記載して、これからのまた観光の発展、イベントの発展に向上させていきたいと思っております。
◎
企画政策部長（友利克君） 先ほど特定推進事業の取組事業の説明が令和元年度と令和２年度とちょっとごちゃ混ぜになっている部分がありましたので、整理をしたいと思います。 まず、令和元年度は市主体事業３事業、それから民間主体事業５事業、計８事業を提案しました。しかし、残念ながら採択には至りませんでしたので、令和２年度は民間主体事業の２事業をですね、提案をしているところでございます。その１点が脱プラ等を通じた
エコアイランドブランド化実現事業、もう一つが継続しての要望でございますけども、
高等教育機関の設置事業、これは学生の寮などの整備ができないかということを要望として現在上げているところでございます。
◆
前里光健君
企画政策部長、今継続と、また新規で進めているということでありますが、こちらの採択の状況といいますか、それはいつ頃決定に至るのかというのはお答えできますか。
◎
企画政策部長（友利克君） 要望する２点ですね、これはですね、これから４月以降要望を上げるということになっております。失礼しました。
◆
前里光健君 質問は以上になります。時間もまだありますけれども、１点ですね、要望をさせていただいて締めさせていただきます。 今回の
コロナウイルス感染症によってですね、全国的な被害が、世界的にも広がっております。その中で要望というのはですね、備蓄品の強化という部分で要望させていただきたいというふうに考えております。昨年ですね、政務活動費を使いまして福島県の郡山市のほうに行ってまいりました。そこではですね、テーマとして私は災害に強い島づくり、地域づくりということでお伺いさせていただいたわけであります。そこで、郡山市というのはどういう状況かといいますと、皆様ご存じのとおり、3.11東日本大震災、そのときの津波の影響、地震の影響、さらには原発の影響と、そして風評被害も広がっているというような中で、またさらには昨年は台風がありました。台風の復旧も行っているというところであります。復興も進めながら復旧も行っているというような状況で、また自分が昨年お邪魔したときにはですね、それで観光地を目指すといいますか、地元の商品をですね、全国展開していこうということでＰＲもしている。そういった中で今年の
コロナウイルス感染症の問題でかなり大ダメージといいますかね、状況としては悲惨な状況かなというふうに思います。 そういった中で、私がお邪魔したときにはボランティア団体が常に対応しておりまして、つながりというボランティア団体で、そこの代表者の方とお話をさせていただきましたが、その中で離島におけるこういった防災関係についてお伺いしたところ、やはり離島はですね、こういった例えば地震とか被害があったときは、船を着けて物資を運ぶとか、そういったことは厳しいと、状況を見ながら輸送するということで。今宮古島市というのは99％近くですね、船の輸送に頼っているというようなところもありますけど、その中で何が重要になるかというと、備蓄品をしっかり持っていればですね、それなりの対応が素早くできるんではないかと。今回
コロナウイルス感染症によって、デマ情報もありまして、紙類、トイレットペーパー、ティッシュ、おむつとかですね、マスクも減っているわけでありますけれども、手に入らない状況で宮古島もあります。そういった中で、何が申し上げたいかといいますと、やはりこういった紙類であったり、マスクというものがなくなっていく、また消毒液がなくなるという状況が分かりますので、備蓄の中にこういった商品を増強して拡充していただきたいというふうに考えております。ぜひご検討いただきたいというふうに考えております。 そして、最後になりますけれども、今年度もですね、一般質問を通して多くの提案、改善を要望させていただきました。その中で実施に向けてお取り組みいただきましたことをこの場をお借りして感謝を申し上げます。令和２年度、過去最大の当初予算計上となっております。多くの事業が進められますが、特に昨年発表されました子育て支援の観点から、小中学校の給食費の無償化に向けての取組は、保護者の方々から多くの喜びの声、また期待の声が上がっております。本当にありがとうございます。 またですね、最後に、今月31日をもって退職をされる下地信男教育部長、そして下地康教建設部長、本当にお疲れさまでありました。また、34名の退職の皆様、長きにわたって本当に本市発展のためにご尽力いただき、ありがとうございます。どうか今後ともですね、本市の飛躍発展のために、健康に留意されて、またご指導、ご鞭撻、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、以上をもちまして私の令和２年３月定例会の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで
前里光健君の質問は終了しました。
◆高吉幸光君 公明党の高吉幸光でございます。14項目について今回は質問させていただきます。皆さんの関心の高い
新型コロナウイルスのものに関してもいろいろやりますので、また当局の皆さんには分かりやすい答弁をぜひよろしくお願いしたいと思いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問を行います。まず１番目に、都市計画マスタープランについてでございます。施政方針の中にですね、新庁舎周辺地区ということで、そこに係る新たな
まちづくりの計画を進めるために都市計画マスタープランの改定を進めており、今後は市民と協働で新しい時代にふさわしい魅力ある
まちづくりに取り組む所存でありますというふうに述べられております。都市計画マスタープランの現在の策定状況、進捗状況はどうなっているのかお聞かせ願います。
◎建設部長（下地康教君） 都市計画マスタープランの改定についてのご質問にお答えいたします。 都市計画マスタープランは、まず
まちづくりの理念や都市計画の目標を決定し、次に目指すべき都市像とその実現のための主要課題に対応した整備方針などを全体構想として示していきます。最後に、全体構想で掲げた都市の将来像を実現するために目指すべき地域像や実施されるべき施策を地域別構想として盛り込んでいくことになります。現在は、
まちづくりの理念や都市計画の目標並びに全体構想の構築に向けて作業を進めているところでございます。また、令和３年３月に改定した都市計画マスタープランを公表する予定となっておりますが、併せて新庁舎周辺
まちづくり基本構想についても公表をしていくことになります。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。当初の都市計画は平成38年度までということであります。要は令和８年度までですね。これまでの間に１回、平成28年からですね、平成29年のほうにまた一部改定ということが行われました。ということで、今回の改定というのは特に市庁舎が移ること、また伊良部地域がこれまで入っていなかったんですけど、こちらはどうするのか、そういったところも話されるかと思うんですけれども、当初の計画では令和８年度までということでしたけれども、今回の改定でこのプランの計画の状況は延びるのかどうか、こちらについてお答え願います。
◎建設部長（下地康教君） まず、都市計画にはですね、マスタープランと都市計画の策定、これは改定という形で進んでいくんですけれども、その２つがございます。基本的には、大きな枠組みとしては都市計画マスタープラン、これがおおむね20年程度を想定しております。それで、都市計画の改定ですね、今まで改定はこれはおおむね10年程度を考えております。それで、都市計画の一部改定というのもございますけれども、これがおおむね３年から５年というふうになってございます。今回はですね、この大きな枠の都市計画のマスタープランの改定作業を行っております。これは、今年度と来年度の２年間に分けてやるという形になってございます。その中でやはり新たな新庁舎ができるエリアがございますので、そのエリアもしっかりと大きな枠のマスタープランの中に位置づけながら、都市計画の改定も併せてやっていこうという考えでございます。
◆高吉幸光君 本当に大事な計画であります。 また、２番目のほうに移りますけれども、新庁舎周辺の
まちづくりの計画ということで、特に腰原、富名腰地域が対象になるかというふうに思うんですけれども、ここについて今現在考えられる改定というか、内容についてお答えできればお願いいたします。
◎建設部長（下地康教君） 新庁舎周辺につきましては、土地利用の基本となる用途地域の指定を検討しており、現在地区の環境改善と本市の発展に資する計画的な土地利用の推進に向け、都市計画マスタープランを改定し、その中で新庁舎周辺
まちづくり基本構想も併せて策定する予定となってございます。本構想の策定後にですね、その目指すべき姿を実現するためにより具体的な方策を検討していくことになりますが、周辺にですね、かなり大きな国有地がございます。周辺国有地の利用につきましては、市と国の関係機関で組織する宮古島市地域づくり連絡協議会において検討されていくことになるというふうなことです。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。具体的な話については多分これからだというふうに思います。今回も経済工務委員会のほうに周辺住民のほうから要望というか、そういったのが上がっております。この中では、下水道の整備でありますとか、道路の整備に関してとか、そういったものがいろいろありますけれども、こういったのは計画を立てた後でないとできないということでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎建設部長（下地康教君） 基本的にですね、都市整備に関しては、社会資本を整備するに至りましては、都市計画に基づいて土地活用、利活用が決まります。それによりまして、それが決定しますと、社会資本整備が始まります。これは道路であるとか、公共施設であるとか、橋であるとか、下水道も含めますけれども、その都市計画の土地利用が決まって、決定して、その後ですね、そういった計画が張りついていくという形になります。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。 ３番目に移ります。市民からの意見聴取はということでありますけれども、前回も改定含めた中でパブリックコメントとか、そういったのもやっていたというふうに思うんですけれども、どういうふうな形で特に
まちづくりの部分に関しての意見聴取をするのか、こちらのほうについてお答えください。
◎建設部長（下地康教君） 平成30年12月に都市計画マスタープラン改定の参考とするためにですね、市民アンケートを実施しております。また、令和２年２月には事業者向けにアンケートも実施しております。事業者向けアンケートでは、中心市街地や今後の土地利用の在り方として、新庁舎を含めた宮古空港周辺や下地島空港周辺についても伺っております。なお、事業者向けのアンケートの結果はですね、集計分析を行った後に市ホームページにおいて公表をしていく予定でございます。また、都市計画マスタープランは案が固まった段階でパブリックコメントを行っていく予定というふうに考えております。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。特に富名腰、腰原地域というのは、市庁舎が建設されますと職員が向こうに全部来るわけですから、交通量が物すごく多くなるということで、特にですね、細い道路があそこは多いので、保育園とかそういったところもありまして、歩道がないということで、非常に心配というか、不安を抱えております。そういったところも踏まえて、きちんと意見聴取をした上で周辺の
まちづくりの計画、そういったのを立てていただきますよう要望して、次の質問に移ります。 ２番目です。
Society5.0社会の実現について。これは前
里光健議員も取り上げておりましたけれども、同じように進めていきたいというふうに思います。１月23日、24日に東京ビッグサイトで開催されましたドコモオープンハウスというのを視察してきました。
Society5.0社会の実現に向けての取組ということで聞かせていただきます。そこの中ではですね、
先ほど企画政策部長が説明しておりましたけれども、
Society5.0ということですから、1.0もあるわけですね。1.0というのは狩猟社会、もともとの文化が、人間が生活し始めた頃のことですね。
Society2.0、これは農耕ですね、日本でいえば弥生時代、その辺からに当たるかと思います。
Society3.0、工業ですね、これもマニュファクチャーというか、イギリスの産業革命以降のことだというふうに思っております。
Society4.0というのが情報化社会ということで、これは近年の携帯ですとか、スマホですとか、インターネット社会の部分になります。新たな社会ということで
Society5.0ということになります。サイバー空間とフィジカル、これは現実ですね、空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会、ソサエティーということであります。これ言うと結局中身何なんだというふうになるんですけれども、特にＡＩとかそういったものを上手に使いながらいろんな課題を解決していこうということだというふうに思っております。
Society5.0を支えるＩＣＴインフラ地域展開マスタープランというのも今いろいろ出ておりまして、こういったものを活用しながら何が社会としてできるのかということであります。具体的な話になっていくと、いろんな技術を融合させながらやっていくということであります。１番目の害鳥や害獣などの駆除に役立つセンサーの導入ということでありますけれども、今回見に行ったドコモオープンハウスの中でですね、こういった、これハイクといいまして、これ振動を知らせるセンサーです。これは箱わなとか、くくりわなにも対応できまして、その振動を感知すると同時にメールで対象者のほうに知らせると、かかったらすぐ見に行けるというふうになっております。今宮古島も同じようなシステムが入っているかなというふうに思うんですけれども、これはですね、乾電池６個で３か月の稼働が可能です。価格が１個約３万円、これ予定価格となっております。通信料が年プランで8,400円。もう一つのこれはですね、トレイルカメラ、こっちのほうも同じようにセンサーで前を通ると写真、そういったのを送ってきますと。どの時間帯にこの道を通りますよ。特に獣道というのは通る場所大体決まっていますから。これが大体１個当たり８万円、乾電池12個で約３か月稼働するというふうになっております。宮古島市の鳥獣の被害というのはテレビでも取り上げられるほど深刻になってきているということですので、ぜひこういうのを活用できないかということで、これの導入、今あるならある、また今現状のものとちょっと違うのかどうか、こちらをお答えいただきたいと思います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 現在宮古島市のほうでは、生活環境部のほうにおきまして、宮古島の固有種保全に係る外来種対策事業として、インドクジャクの捕獲を行っております。この事業において今年度ですね、４月から現在まで猟友会などによって520羽の捕獲を行っておりますが、この事業の一環として昨年11月にはセンサーつきの囲いわなを設置しまして、これまでに10羽が捕獲されております。これは４メートル四方の大型の囲いわなでございまして、クジャクを群れごとに捕獲することができます。こちらは、ソーラー電源で監視カメラと侵入センサーを作動させまして、通信はスマートフォンのアプリを使って、録画やライブで映像を確認をしながら、囲いわなにクジャクが入ったときに入り口を閉じて捕獲するというようなシステムでございます。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。いろんな方法があるかと思いますので、これも後でお渡ししたいと思いますので、いろいろと導入の検討をしていただきたいなというふうに思います。猟友会に所属している方にも聞きましたけれども、そこでも通ったらセンサーにカメラで映るんだという話をしておりました。それがまたメールで入ってくるということですので、似たようなシステムかなというふうに思いますけれども、こちらは特に小さいやつで、特にくくりわななんていうのは仕掛けが簡単ですんでね、これに振動があればすぐ知らせが来るというような形ですから、ぜひご検討いただきたいなというふうに思っております。 ２番目の議事録等も自動でできるシステムの新庁舎への導入ということであります。今回新庁舎ができるということで、今も議事録作成には音声データを委託してやるというような形になっております。今回５Ｇ関連のものでいろいろ見てきました。翻訳に関してもＡＩが導入されるようになりまして、例えば私も今ええとか、ああとか、ううとか言いますけれども、こういった部分をね、しっかり感知をして、きちんとした文章にできるというものもありますし、そこに翻訳システムを入れることによって翻訳ができるようなものがあります。近年の、今ユーチューブとかでも自動翻訳システムみたいな、自動で字幕システムみたいなのがありますけれども、今の精度はどうもまだないような、誤訳というか、そういったものが物すごく多いなというふうな印象はあったんですけれども、そこで設置をされていたものに関しては、例えば議会というのは議会の用語がありますね、専門用語。こういったのを学びながら、自動的にそういったものを学んでいくというふうなものがあります。こういったシステムを導入しますと、特に議事録きちんと作って手元に来るまで大分時間がかかるんですけれども、それができればある程度の文章ができた上で、全部添削をしながらできるかというふうに思っております。また、そのシステムができれば、例えば聴覚障害者でありますとか、そういった人たちに字幕で議会の様子が流せるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、今度システムが一新されるというふうに思いますけども、そちらのシステムについてはどのようになっているのかお答えください。
◎総務部長（宮国高宣君） 高吉幸光議員のすばらしい提案でございますけど、現在ですね、議員提案の自動で作成できるシステム導入については随時情報収集を行っておりますが、今のところ新庁舎への導入の予定はありません。
◆高吉幸光君 なかなかね、現在の精度を見ている分にはそういうふうになっていたなというふうに思います。
Society5.0という社会というのはこれからどんどん進んでいくと思いますので、将来的にまた導入というか、そういった検討をお願いしたいなというふうに思っております。 そのほかのものについても少しやっていきたいなというふうに思いますけれども、ドコモオープンハウスの中ではエリアがＡＩとか、デバイス、ＵＩアンドＵＸとか、デジタルマーケティングとか、ＩoＴとか、事業創出とか、グローバルとか、そういった分野でいろんなものがありました。その中にはＡＩタクシー、これは人の流れを例えばどこに人が多いんだと、例えばイベントがあるから、この辺に多いんじゃないかということで、タクシーを流す人たちが効率的にお客を集客できるようなシステムでありますとか、あとはですね、マーケティング用のやつで、地図を各日本全国細分化をして、どこにどういう人が集まっている、これは多分携帯のデータでどこに人がいるというのを探すシステムだと思いますけれども、こういったもので人の動きを把握することができるとか、こういったものに関して言うと、どの時間帯にどういう人が多いので、例えば都市計画の中でもいろんなどこにどういうふうな動線を引っ張っていったほうがいいんだろうかというふうな分析にも使えるかというふうに思います。また、水耕栽培ソリューションというもので、水耕栽培もこれも全自動で行えるような形のものも今ありますし、本当にリアルタイムの翻訳でありますとか、そういったものがいろいろと提案をされておりました。こういったものを本当にどうやって活用していくかというのは、今度はＡＩとかいろんなものありますけれども、そこは人間のほうがどう考えるかということになってくるんだろうなというふうに思っておりますので、いろんな技術がこれから出てきますけれども、新しい技術だから、ちょっと難しそうだなというふうに思わずに、またいろいろと検討の中に入れていただければというふうに思います。 ３番目ですね、ローカル５Ｇの活用をしてはどうかということであります。ローカル５Ｇ、５Ｇと何が違うのかということになってくるかと思いますけれども、これは地域での５Ｇの活用と、単純に言いますと、そこの電波帯を使用する権利を買うというか、申請をしてその電波帯を使うということであります。本年から社会的にも５Ｇの運用がスタートします。今から整備をしますので、今も整備進んでいますけれども、ドコモの人の話によりますと、全国47都道府県１か所以上はスポットをつくりたいというような話をしておりましたが、特に離島地域というか、宮古島、この辺は大分後になるんじゃないかなというふうな印象があります。そこで、今下地庁舎のほうでね、
テレワークのものもいろいろやっておりますけれども、それが導入できればローカル５Ｇ、これ自治体のほうでは徳島県が今は手を挙げているというふうに聞いてはおりますけれども、５Ｇの恩恵が受けられるんですね。大容量のデータ送信、低遅延というふうなものがありますけれども、例えばそういった
テレワークを推進するために、下地庁舎のほうですとか、また平良庁舎のほうですとか、そういったところが活用できるようなものができないかなというふうに思っているんですけれども、５Ｇの導入、この辺はいろいろと、まだ新しいものなんで、具体的な話はどうかというふうなものはあれですけど、ちょっと興味はあるかどうか、お願いしたいと思います。
◎
企画政策部長（友利克君） ５Ｇについてでございます。現時点でサービス開始を発表しているのがソフトバンクのみということですね。沖縄県は、今回のサービスの開始エリアには含まれていないということのようです。７都府県の一部がサービスのエリアというふうになっているようです。その７都府県には沖縄県は入っていないということですね。この５Ｇなんですが、今議員からもありましたように、特徴としましては大容量、つまりは２時間映画などの動画の取り込みが現在５分ほどかかるんですかね、これが３秒で可能になる。もう一つは低遅延、超低遅延ですね。これは、例えば海外との交信の際など、ちょっとタイムラグといいますか、間がある、こういったものが解消できるということのようです。それから、多数同時接続、これ災害時に混み合って通信ができないと、携帯が通じないというような問題がこの５Ｇによって解決できるというような特徴があるとのことでございます。将来的な本市におけるローカル５Ｇの活用についてでございますけども、やはりこれまでもいろいろと取り上げられている
ＳＤＧｓでありますとか、
Society5.0でありますとか、そしてこの５Ｇなど、社会の進展、そして時代の要請に対してはですね、行政として的確に対応する必要があるものと考えております。今後ですね、
テレワークにおける５Ｇの活用も含めてどのような活用が見込めるのか、庁内の検討をより積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。
◆高吉幸光君 今の答弁だと、５Ｇとローカル５Ｇが一緒のものに聞こえてしまうんですけれども、ちょっと違っていて、５Ｇ自体は大手のキャリア、ドコモですとか、ａｕですとか、ソフトバンクですとか、そういったところがやるんですけれども、ローカル５Ｇというのは独自の周波数帯をもらうんですね。これは総務省のほうに申請をしてもらうというような形になるんですけれども、例えば災害時、宮古島の場合には今は台風時とかはそんなにいらっしゃらないですけれども、例えば地震とかそういったもので大被害があったときに、避難場所に大量に来た場合に、そういったものがあると独自のネットワークという形でつながりますから、大手のものに比べていろんな情報が発信しやすいんじゃないかなというふうな活用ができるんじゃないかということで、５Ｇとローカル５Ｇというのは明らかに違うもの、周波数帯自体が違いますから、こういったものをね、少し考えていただきたいなと。特にふだんは
テレワークとかそういったものに活用して、災害時には情報発信用にきちんと情報インフラを確立というか、しっかりと確立するというような部分が大事かなというふうに思っております。以前のね、台風14号のときですけれども、あのときというのは当時私東京にいましたんで、うちから電話かかってくるわけですね。台風は今どこかというふうな話でかかってくるぐらいだったんですけど、今は大体スマホでそれが見れるようになりました。そういったものが情報としてしっかりと届けられるようなものが大事になってくるんだろうなということで、ローカル５Ｇと５Ｇの違いというのをしっかりと分かって取り組んでいただきたいなというふうに思っております。総務部長のほうでもですね、令和１年度に6.4億円、令和２年度に37.4億円で新規ということで開発実証というのをやりますんで、例えばそういったものに宮古島ちょっと乗らないかという話がありましたら、ぜひそういった実証のものに乗っていただきたいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、
新型コロナウイルスについてということであります。世界で猛威を振るう
新型コロナウイルスの影響で国内イベントも中止や延期に追い込まれております。感染を疑われる場合の手順はということでありますけれども、今現在の最新の情報でお願いしたいというふうに思います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 感染が疑われる場合の手順ということで、最新のということですけれども、今のところ前回の議員の皆さんへの答弁の手順と変化はないということですので、その説明を行いたいと思います。 宮古管内では、宮古保健所に帰国者・接触者相談センターが設置されております。風邪の症状や37.5度以上の発熱が解熱剤を飲み続けなければいけないときを含め４日間続いている場合、これは高齢者とか基礎疾患のある方は２日間ということになっておりますけれども、これに加えて強い倦怠感、それから呼吸困難がある場合にこの相談センターに電話をかけて相談するということになります。相談センターで相談の結果、感染が疑いある方に対しましては、帰国者・接触者外来が紹介されます。そこで細かな指示を受けまして、指定された外来を受診するということになります。帰国者・接触者外来での医師の診察後、検査が必要と判断された方は保健所のほうに連絡がありまして、相談センターのほうにですね、保健所にて検査の可否が判断されることになります。また、入院中の患者に医師が感染を疑う場合も保健所に連絡しまして、検査の実施の判断を行うということになります。検査が必要であるというふうになった場合は、検体を採取しまして、宮古島では検査ができませんので、検体を那覇のほうに送りまして、那覇のほうで検体の検査を行いまして、陽性、陰性を判断するという運びになってまいります。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。厚生労働省のホームページとかでもきちんとね、最新の情報がいろいろ公開をされております。逐一市のほうもチェックをして、正しい情報をね、流していただきますようよろしくお願いします。帰国者・接触者相談センターというのが都道府県別に527か所設置をされておりまして、沖縄県には６か所、帰国者・接触者外来等の施設というのが沖縄県も６か所、全国では950か所あるということで、これは今のところ最新の情報でありますけれども、きちんと正しい情報を持っていけば、恐れ過ぎるほど恐れるわけではないかなというふうに思っております。それを踏まえてですね、中止や延期をされたイベントなどの催物の件数はということで、こちらのほうをお答え願いたいというふうに思います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） お答えをする前にですね、１つ訂正とおわびを申し上げたいと思います。 先週13日の答弁の中で、
コロナウイルスの検体を調査する沖縄本島の施設につきましては、沖縄県衛生研究所というふうにお答えしておりましたけれども、正確には沖縄県衛生環境研究所でございます。訂正しておわびをしたいと思います。 ご質問の中止、それから延期されたイベント、催物の件数でございますが、生活環境部のほうで各部からの報告を受けましてまとめましたけれども、３月、４月の市主催のイベント等の中止は23件、延期が３件となっております。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。本当にいろんな各方面でそういったイベントまたは催物が中止になっていくということで、民間も含めると相当な数だというふうに思います。先日の答弁でもキャンセル損失だけで21億円あるということですから、ほかのものに関して言えば、全部合わせるともしかすると100億円近くいくのかなというふうに思ったりもしていますけれども、本当に経済活動が今滞る中で、先ほども前
里光健議員も言っていましたけども、今後終息が見込まれたときから考えては遅いので、これから終息した後の計画もしっかり立てていっていただきたいなというふうに思っております。 次にですね、４番目、宮古島市未来創造センターオープニング関連イベントについてということであります。３月21日に開催予定でありました声優のかかずゆみさんによる読み聞かせのイベントが
新型コロナウイルスの影響で中止になりました。こちらに関しては１つだけ取り上げさせていただいたのは、私もかかずゆみさんを誘致するのに直接的にちょっと関わりを持ったもんですから、非常に残念に思っているところであります。今回のこのイベントは単費で年度内にやってくれということでいろいろお願いをしておりましたので、今回は中止というふうになりました。これに関してですね、なかなかこういう機会ないので、新年度、終息が見込まれてからということになるかと思いますけれども、補正で何とか対応できないものかどうか、こちらをお答えいただきたいというふうに思います。
◎生涯学習部長（下地明君） ３月21日に開催予定だった声優のかかずゆみさんによる読み聞かせイベントが
新型コロナウイルスの影響で中止になったことについては大変残念に思います。新年度補正での対応については、財政課との調整はもちろんですが、今後の
新型コロナウイルスの状況、そして声優、かかずゆみさんの日程等も考慮しながら検討していきたいと考えております。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。なかなか呼べる機会がないものなので、ちょっと縁がついたので、ぜひね、お願いしたいというふうに思っております。 ５番目です。日焼け止めの使用についてということであります。2021年１月１日から米国ハワイ州では日焼け止めの規制が始まります。これは日焼け止めの全面禁止ではなくて、ケミカルな成分ですね、オキシベンゾンとオクチノキサートというふうな成分が配合されたものを販売禁止をするというふうなものを進めております。これはなぜかというと、サンゴに対しての影響があるということで、2018年の７月に規制が決まりまして、来年の１月１日から規制が始まるということであります。最初はハワイということだけでやりましたけれども、いろいろ調べてみますと、アメリカのフロリダ、キーウエストも販売禁止、カリブ海のボネール島でも販売禁止、パラオでは販売すると罰金が科せられるというふうになっておりますし、メキシコあたりの各地のビーチでもそういうふうなものが行われております。サンゴの資源というのは、いろいろこれも賛否両論があるような形であります。ただ、全面的な禁止ではなくて、オーガニックの素材を使ったものであればオーケーということでありますから、それは宮古島の場合にはなかなか禁止ということにはいかないというふうに思いますので、サンゴに優しい日焼け止めの推奨をできないかどうか、エコアイランドとしてしっかり取り組んでいただきたいなということでお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 日焼け止めについて、市でもサンゴに優しい日焼け止めの推奨はできないかということであります。サンゴに優しい日焼け止めをビーチで使用することについては、国内外の取組を研究しながら、市の観光推進協議会などで議論しているところであります。ほかのビーチでの取扱いも参考に対処していきたいと思います。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。エコアイランドの取組としてもいいものだというふうに思いますし、サンゴはまたサンゴで宮古島の貴重なというか、重要な観光資源ですので、ぜひ取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて、子育てに係る様々な課題ということで、市内の子育て世代である若い皆さんとユーストークということで、若い皆さんといろいろと意見交換会を行わせていただきました。その中で挙がった課題について伺います。公園等で普通の遊具はありますけれども、やっぱり４歳以上とか、そのぐらいのちょっと大きい子にならないとなかなか遊べる道具がないということで、１歳児から３歳児ぐらいまでが遊べるような遊具が少ないということがあります。これについて、例えばここだと１歳児、２歳児ぐらいでも遊べるよというようなところがあれば、ぜひお教えいただきたいというふうに思います。
◎建設部長（下地康教君） 公園で１歳児から３歳児までが遊べるような公園はないのかというご質問だと思います。都市公園の遊具の設置基準につきましては、都市公園における遊具の安全確保に関する指針に基づいて、対象となる遊具の利用者を幼児から小学生、これはおおむね３歳から12歳までというふうになっておりますけれども、それを設置しております。その設置場所としては、パイナガマ海空すこやか公園であったり、下地庁舎前の池原公園、それと上野の大嶽城址公園、それと盛加越公園を今年の６月に設置予定となっておりますけれども、議員ご指摘の公園という、１歳児から３歳児までが遊べるような遊具というのは具体的にどの遊具というのがちょっとイメージ的に湧かないんですけども、例えばですね、公園のカタログでですね、こういう例えば１歳からゼロ歳児の遊べるような広場ですね、そういったものの提案もございますので、ぜひ議員のご意見を参考にしながらですね、そういった１歳児から３歳児が遊べるような広場も設置していけるように検討を深めていきたいというふうに考えております。
◎農林水産部長（松原清光君） 公園整備についてはその目的に沿って整備しているところから、農村公園については農業集落居住者の要望により、健康管理や憩いの場を提供する目的でつくられております。そのことから、農村公園については地域住民の憩いの場及び親子の触れ合いの場として活用していただきたいと思っております。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。特に活発に動ける子供たちのものについては必要だというふうに思います。お母さんたちからいろいろお話を伺いましたら、東保育所の遊具が物すごくいいというのが評判になっているようでありまして、こういったのが例えば室内のスペースでもいいから、どこかに欲しいなというような話をしておりましたので、ぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。 ２番目です。公園や各施設に子供用のトイレの設置をしてほしいということで、特に小便器でありますとか、特に便座に関しては大きいとお子さん落ちてしまいますんで、それから二重でかかるような形の、そういったものを設置している場所が少ないということでありますので、そちらについてお答えを願います。
◎建設部長（下地康教君） 公園の子供用のトイレの設置ということでございますけれども、現在設置をしている箇所はございませんが、今後ですね、建て替えを行う場合にですね、そういった設置についての検討を行っていきたいというふうに考えております。
◎生涯学習部長（下地明君） 各施設に子供用のトイレを設置してほしいという質問でございます。生涯学習部管轄の施設では、マティダ市民劇場で幼児用便座を置いて兼用できるよう常設し、幼児を座らせるベビーキープやおむつ交換台などが設置されております。また、宮古島市未来創造センターの図書館、こどもエリアでは、男児用２基、女児用２基のトイレや授乳室などが設置され、幼い子供たちや親子で利用していただいております。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。建て替えも結構なんですけど、便座の部分というのはあそこだけで取替えできますよね。そういったので対応できるところがあれば、ぜひまたよろしくお願いしたいというふうに思います。 ３番目です。おきなわ子育て応援パスポートの周知と対応店舗の拡充をしてほしいということであります。ここはですね、最初に調べ始めたときから大分また増えておりまして、ここは先ほどのトイレの部分にも関わってきます。対応店舗の拡充ということでありまして、いろいろとちょっと今回調べましたら、県内には1,755件ありまして、宮古島市は61件今検索をすると出てきます。この店舗の拡充についてと、例えば周知はどのようにしているか、あれば教えてください。
◎福祉部長（下地律子君） おきなわ子育て応援パスポートについてお答えいたします。 おきなわ子育て応援パスポートとは沖縄県の事業で、子育て世帯が県内の子育てファミリー応援店や施設でおきなわ子育て応援パスポートを提示すると、お店や施設が独自に設定する商品の割引やサービスなどの特典が受けられたり、ホームページにおいては子育て世帯に対する優しいサービスを受けられるお店や施設を探すことができる事業となっております。 周知方法についてですが、現在議員のおっしゃいました沖縄県において専用ホームページが設置されております。宮古島市におきましては、児童家庭課のカウンター、各児童館、子育て支援センターにチラシを設置しており、パスポートの配付も行っております。 応援店の拡充についてでございますが、こちらのほうは県のほうに確認をいたしましたが、現在ご協力いただいている店舗、施設の募集につきましてはホームページで随時行っており、今後も同様に募集をしていくとのことでございました。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。この子育て応援パスポートですけれども、サービスの部分としてはミルクのお湯を提供してくれるとか、キッズルームがあるお店ですとか、離乳食の持込みができるお店、個室、座敷のあるお店、授乳室のある施設やお店ということで、このパスポート申請して使っていただいております。沖縄県独自のパスポートでありますけれども、九州エリアも違うマークでありまして、あと育てということでこの応援パスポート全国共通になっておりまして、全国検索をしますと使えるということであります。特に子育て、乳幼児ですとかそういったお子さんを抱えている世代というのは本当に移動するのも大変でありますから、例えば１歳児健診ですとか、そういったときに必ずこの応援パスポートの周知をしていただくようよろしくお願いして、次に移りたいというふうに思います。 ４番、ｂ―ｌａｂのような中高生向けの施設のような居場所、フリースペースをつくってほしいということであります。今回いろいろと意見を聞きますと、確かに小学生ぐらいまではいろんな居場所、学童を含めてあるということでありまして、ただ中高生になると大体友達、自我がありますから、自分なんかで遊び場所を見つけたりというふうな場所があるかと思うんですけれども、そういった子たちが集まって遊べるようなというか、この中では工作をしたりですとか、軽運動をしたりですとか、研修とかそういったものもできるようなｂ―ｌａｂという施設が、これ文京
区ですね、中高生の秘密基地ｂ―ｌａｂというふうな形でやっておりますけれども、こういうふうなね、例えば集まっていろいろと勉強ができたり、いろんな遊びができたりするような施設つくるとまではいかないですけれども、例えばああいった施設できないかどうか、こちらをお答えください。
◎生涯学習部長（下地明君） 中高生の放課後の居場所をつくれないかとの質問でございますが、例えば宮古島市未来創造センターの公民館では、用途に応じて多目的ホール、研修室、スタジオ、調理室など市民に利用していただいております。ｂ―ｌａｂでいう趣旨の施設の利用形態とは異なりますが、図書館での勉強やスタジオでのバンド活動など利用できる部分もありますので、広く利活用していただきたいと思います。
◆高吉幸光君 ありがとうございます。宮古島市未来創造センターのほうにね、音響室、そういったのがありますし、そういったのを活用すべきだというふうにありますけれども、確かに言われてみて思ったんですね。中高生の集まる場所というか、自分の中で遊ぶから、いいんじゃないかと思ってはいるけれども、意外とまたそういうのがあってもいいんかなというふうに思いますんで、例えば学校にこういう利用ができるよと、各中学校、高校あたりにですね、この施設はこんなことができるよというような周知というか、そういったのがしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上になりますけれども、これからちょっと所感を述べさせていただきたいというふうに思います。
新型コロナウイルス、非常に取組が遅いような話をしておりますけれども、つい先日緊急対策として第一弾が153億円でしたかね、ありました。緊急対応策として、第２弾として4,308億円の財政措置を講ずるということが決まりました。あわせて、資金繰り対策に万全を期すために、日本政策金融公庫が総額約1.6兆円の規模の金融措置をするということであります。また、先日狩俣政作議員が言っていました
新型コロナウイルスの新しい検査機器がありますよという話がありました。これクラボウという会社でありまして、血液を採取して15分で判定できる検査キットが導入につながるかどうか、厚生労働大臣も有効性があれば活用を検討するというふうになっております。本当にこういった、スペイン熱というのがね、100年ぐらい前にありました。あれは死者が5,000万人とも１億人とも言われております。感染者も５億人とも、下手すると世界人口の27％が感染したんじゃないかということで、18億人から19億人いたと。そういうふうな状態までいかせないためにも今対策が必要かなというふうに思っておりますし、市、また県、また国としっかり協力をしながら、常に最新情報をね、発信できるような体制を取っていただいて、また新年度も含めてね、今年がしっかり乗り切れたらなというふうに思っております。 また、３月をもって退職される職員の皆様、本当に長年お疲れさまでございました。今後も市民として市発展にぜひ貢献をしていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、３月定例会の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで高吉幸光君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時49分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆下地勇徳君 15番、下地勇徳です。これから私見と要望を交えながら一般質問を行っていきたいと思います。 その前に、先月11日に県立高校の合格発表がありました。合格された生徒の皆さん、おめでとうございます。
コロナウイルスのため、卒業式や合格祝いも質素に行われました。春の甲子園、高校野球の中止やいろいろなイベントの中止など、今社会が大変な状況にあります。ことわざに苦あれば楽あり、楽あれば苦ありとのことわざがあります。合格者の皆さんは、合格の喜びとともにこの言葉を胸に秘めて頑張っていただきたいと思います。 それから、３月11日で東日本大震災から９年目となりましたが、被災地の復興はいまだに道半ばであります。被災地の方々が一日でも早く安心して過ごせる日々が訪れるよう祈りたいと思います。 それでは、一般質問に入りますが、当局のご理解ある答弁をよろしくお願いいたします。まず最初に、議員生活の中で答弁を多く頂いた建設部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。初日に狩俣政作議員も質問されましたが、北小学校東側通学路のポストコーンについて、ポストコーンの設置は何月頃を予定しているのかお伺いいたします。
◎建設部長（下地康教君） 北小学校東側、これはＡ―23号線と申しておりまして、歩道のポストコーンの再設置の件でございますけれども、これは令和２年度、次年度の予算で要求しており、新年度で現在設置しているポストコーンより強度の強いものをですね、設置していきたいというふうに考えております。なおですね、学校側におきましては、児童生徒の皆さん方にですね、交通ルールを守ることの大切さをより一層ご指導いただけるようお願いしたいというふうに思います。
◆下地勇徳君 質問は、何月頃を予定しているのか聞いたんですけど。
◎建設部長（下地康教君） 設置の時期におきましては、来年度ですから、要するに今年ですよね。今年の４月以降早い時期に設置をしていきたいというふうに考えております。
◆下地勇徳君 ありがとうございます。北小学校の東側スクールゾーンですね、通行する機会が私としても非常に多いんですけども、通行するときにあまりいい光景ではないということで、見苦しい部分というのが非常に目立ちます。できれば早急に対応して、早めにね、春休み中にでも行っていただければなと、そんなに難しいね、ポールを設置するだけだと思いますのでね、新年度が始まる前に行えば一番いいのかなと思います。 それと、これは要望ですけども、このスクールゾーンですけども、北小学校東側のですね、スクールゾーンはぜひ一方通行にしていただきたい。これはですね、当局側は事故の起きる前にですね、ぜひ要請をしていただきたいと思います。朝の通学路、そして下校時間帯ですね、車の通行非常に多いです。そして、子供たちの送り迎えでですね、駐車車両も非常に多くなって、危険な状態というのが非常に多く目につきますので、ぜひこれは要望していただくようお願いしたいと思います。 次は、街路樹についてお伺いいたします。大型車両の運転者から道路にはみ出している枝の剪定を早急に行っていただきたいとの要望があります。特に伊良部地区においては道幅が狭く、通行に支障を来しているとのことですが、当局の対応をお伺いいたします。
◎建設部長（下地康教君） 市道に関する安全性とか環境整備におきましてはですね、逐次ですね、どの部分が支障を来しているというようなご意見があればですね、それに対応していくようにしておりますので、ぜひはっきりとした支障箇所をですね、道路建設課のほうにですね、お知らせいただければ早急に対応していきたいというふうに考えております。
◆下地勇徳君 今
コロナウイルスの関係で大型バス関係は通行が非常に少なくなっておりますが、工事車両の大型ダンプ、またサトウキビ運搬車両等は相変わらず多くのね、通行が見られます。その中でですね、本当にダンプカーなどの大型車両でですね、サイドミラーの破損とかそういったのも見られる。これは、要望があったときだけ剪定という感覚を持たずにですね、年間を通してパトロール等を行いながらですね、剪定を行っていただければなと思います。また、ヤシなどの落葉等も随時確認を行って撤去していただきたいなと。道路にそのまんま放置されているのが多く見られますのでね、万が一車両に当たったり、通行している歩行者等に当たった場合は非常に危険な状況になりますので、よろしくお願いいたします。 それと、１つ付け加えておきますけども、三交タクシーの前にですね、枯れ枝がそのままぶら下がった状態になっていますので、ぜひその撤去もよろしくお願いいたします。 それと、これも要望ですけども、漲水学園西の信号機のある交差点ですけども、港湾車両、大型ダンプカーの通行が非常に多くなっております。そういった関係でですね、吉信産業からの左折時ですね、西辺方向に向かって左折するときにですね、非常に大回りの状態で、一般車両に迷惑がかかっております。ぜひこの信号機の交差点ですね、この拡幅を要望しておきたいと思います。 次に、北中学校の改修または建て替えについてお伺いいたします。去る２月10日に北中学校の視察を行ってきました。体育館の雨漏り、排水路の詰まり、蓋の破損、沈砂池の状況、図書館前のバリアフリーに段差ができていて、雨の日には雨水がたまってバリアフリーの役目を果たしていない、トイレのドアの破損、廊下等の雨漏り、天井の破損など、目に余るところが多くあります。このような状況に対し当局の考えは、また校舎や体育館等の公共施設の耐用年数は何年かお伺いいたします。
◎教育部長（下地信男君） 北中学校の校舎、体育館も含めて学校施設の修繕、ご指摘ですけども、具体的な箇所を示してのご指摘がございましたけれども、学校から要望の上がった部分、それから職員が出向いて確認した部分、これらの破損箇所については把握しているところでございます。一つ一つ具体的にという話ではなくて、できる部分は、例えばトイレの壁とかですね、それは修繕できています。できていない部分につきましては、これから順次修繕対応していきたいと思います。その中でもですね、体育館とか校舎の雨漏りというのは、これは改修に多額の費用といいますかね、時間をかけてしっかりやらなくちゃいけない部分あります。これは、新しい年度で、令和２年度で学校施設長寿命化計画というのをつくってまいりますので、その結果をつくることによって国の交付金の交付が可能になるということで、この長寿命化計画について新年度予算計上しているところです。どうしても大規模な改造をしなくちゃいけないというところもありますので、それから当面修繕で対応できるという部分もありますので、その辺をしっかりすみ分けをしてですね、対処してまいります。 それから、施設の耐用年数という話ですよね。コンクリート造りでしたら50年という、しっかりした基準があるかは分かりませんけれども、ただ学校施設を改修していくにはどうしても国の交付金、補助金を活用しますので、そのときには耐力度調査、この施設がどれだけ老朽化しているかという状況の調査をして、それが一定基準に達したときに県も施設の改修に向かって動き出すと、要するに補助金の交付の対象になっていくということがありますので、一概に耐用年数がどの程度かということではなくて、その施設ごとに耐力度調査を入れて、この建物がもうちょっともたないなと、そういう判断の下に施設の改修を行っているところでございます。
◆下地勇徳君 ありがとうございます。北中学校、創立して今年で45年になりますかね、教育長。45周年かと思うんですけども、本当にですね、造り自体がちょっとね、変わった造りというのがね、地下のほうに教室がある関係上、大雨が降る際には教室までが水浸しの状態。そういった関係でですね、排水路の詰まりとか、蓋の破損ですね、そしてそこから流れて沈砂池を通してね、水が動いていくと思うんですけども、その沈砂池がどこにあるのか分からないような状態というのが現状なんで、ぜひですね、そういったところを考えて、これから宮古島市を背負う子供たちなんでね、しっかりと対応していただきたい。特に体育館のトイレ等、そういったのを見ると非常にね、視察をしている最中に子供たちちょうど授業中だったんですけども、体育館の施設を使いながら、知っている子供たちもいて、なぜこういうところに来るんですかという話をしながら、こういうものを視察をしに来ましたということでいろいろ話をさせていただいたんですけども、子供たちからの言葉でもね、雨漏り、排水路の件、そういったもろもろの件がね、多く出されておりました。特に体育館の場合はクラブ関係で使用しているのが非常に多いし、改修は１回行ったということを聞いていますけども、それでもね、今現在バケツと雑巾とを準備してですね、クラブ活動、体育の授業等を行っている状態だということです。実際に自分も見てきたんでね、そのところはちょっと考えてですね、対応していただきたい。北中学校だけではないと思います。ほかの学校でもね、そういうもう耐用年数過ぎているような学校もあるんじゃないのかなと。対応を考えていただきたい。本当にこれからのね、宮古島市を担う子供たちのために学校施設はしっかりと対応していただきたいと思います。 それでは次に、公園、陸上競技場の清掃管理業務委託についてお伺いします。去る12月に下地学区体育協会から下地地区の公園、陸上競技場の清掃管理業務委託要請に対し、学区体育協会の上層団体である宮古島市スポーツ協会と議論を深め、検討すると答弁されましたが、その後の推移についてお伺いいたします。
◎建設部長（下地康教君） 都市公園の管理体制についてのご質問にお答えいたします。 現在都市計画課が管理している20か所の公園のうち、清掃を委託している公園は13か所ございます。就労継続支援施設や造園業登録業者がその清掃作業を行っております。清掃管理委託内容は、公園施設及びスポーツ施設など、これは陸上競技場であったり、野球場、テニスコート、屋内練習場などでございますけれども、その一括清掃管理で実施をしているところでございます。そこで、同様の一括清掃管理を行うためには今後上部団体である宮古島市スポーツ協会などの関係機関と協議する必要があるというふうに、要請に関してはその内容でお答えをしてございます。
◎農林水産部長（松原清光君） 農林水産部では、21か所の公園の清掃業務を年４回から６回程度実施しております。委託先といたしましては、地元の自治会、小規模作業所、公益社団法人などの団体と契約を締結して行っております。
◎生涯学習部長（下地明君） 生涯学習振興課が管理している陸上競技場は、上野陸上競技場、城辺陸上競技場の２か所を管理しており、おのおのの陸上競技場に環境衛生作業員を配置し、清掃作業を行っております。また、市陸上競技場、市多目的前福運動場については宮古島市スポーツ協会が指定管理を行っていることから、スポーツ協会で清掃作業を行っております。
◆下地勇徳君 ありがとうございます。今現在ですね、宮古島には学校体育協会は18学区ですね、その中で多良間体育協会がありますので、多良間体育協会を外すと17学区の体育協会が宮古島市では活動を行っております。今現在体育協会の活動が順調に行われている体育協会というのは非常に少なく、各競技等に参加する体育協会関係もね、非常に少なくてですね、宮古島市スポーツ協会が主催する各競技においてですね、非常に支障を来している部分もあるのかなと思います。自分も北学区体育協会でもう20年近く役員をさせてもらっておりますけども、非常にですね、近年体育協会の役員の担い手不足、運営資金不足など多くの課題を抱えて、今後新たなですね、取組をしていかなければ体育協会の存続に関わってくるというのが現状かなと思います。宮古島市スポーツ協会と協力を行って、ぜひ各学区体育協会の活性化をですね、協力をよろしくお願いしたいと思います。本当に体育協会が活気づけば自然とその地域も活性化できると思いますのでね、スポーツ協会と協力をしてですね、各地区の公園、陸上競技場、そういったものの管理委託をぜひ各学区の体育協会に委託できればと思います。そうすることによって資金面は解消されるし、そして若者たちとの接触の場が非常に多くなって、活性化が生まれてくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは次に、成川地区農業用排水路の現在の進捗状況をお伺いいたします。
◎農林水産部長（松原清光君） 成川地区農業用排水路については、今年度は多面的機能支払交付金事業で排水路周辺の清掃を行っております。令和２年度では、排水路末端部の改修工事を予定しているところであります。
◆下地勇徳君 農林水産部長、ありがとうございます。議員になってこの６年ずっと取り上げてまいりました。なかなか予算折衝ができなくてですね、こういうふうに動いてくれたことに本当に感謝申し上げます。大雨が降るたんびにすばらしいクウラ浜がね、茶色に濁ってそのまんまの状態で、今現在その排水路から流れた土砂等によってですね、浜だけじゃなくて、サンゴ礁までが侵されているのが現状です。興味のある方は足を運んでクウラ浜のほうまで見ていただければそのまんま分かると思いますんで、ぜひよろしくお願いします。本当にですね、非常にこのクウラ浜、今新しいホテルが２つですね、今現在も運用開始しているホテル、カフェですね、それと三菱地所が今整地作業を行っている箇所、２か所に大きなホテルができてきます。その中でもこのクウラ浜、両方２つの浜があるんですけども、遠浅で非常にきれいな浜なんですけども、この排水路からの土砂等によってですね、非常に残念な結果になっております。そういうことがないようにですね、しっかり整地を行って、今後また新たにですね、マングローブ等々もね、地域の成川地区の皆さん方の協力を仰いで植付けしていただければなと。浜のほうに土砂等が流れないように対応をよろしくお願いいたします。 続いて、同じですけども、成川地区農村公園排水路の末端といいますか、排水路跡のですね、浜のほうですね、クウラ浜のほうですけども、今カフェとホテルが建っています。もう営業を開始しているんですけども、そこのクウラ浜にわたる防潮林と言えばいいのかな、排水路の継続であるんですけども、そこを伐採してですね、勝手に整備して浜までの道路を造ってあります。そして、浜のほうにはですね、建造物も造られているのがあります。そういったものに対してですね、行政としてはどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。
◎農林水産部長（松原清光君） 成川地区農業用排水路に隣接して民間業者が観光施設を建設しており、排水路と施設の間にあるクウラ浜に向かう里道及び排水路の無番地の土地については、地元成川自治会及び民間業者、農村整備課、また関係部署とで調整を行い、地元住民が円滑にクウラ浜を活用できるよう話合い、指導を行ってまいりたいと思います。また、民間業者が設置してあるデッキなどの工作物については、関係機関と確認の上、許可なく設置されたものであれば撤去命令を行い、また通路についても業者、地元自治会との協議を行い、対処してまいりたいと思っております。
◆下地勇徳君 農林水産部長、ありがとうございます。ぜひいろんな面で頑張っていただいて、業者の皆さん方ともですね、穏便に物事を進められれば一番いいと思います。ただ、２月にオープンされているんですけども、オープンに際してもですね、全く成川自治会のほうには連絡もなくて、以前成川自治会が利用していた里道に対して、工事前はですね、里道の復元というのは、口頭ではあったんですけども、約束をなされております。ただし、今現在ですね、里道を復元するような工事は全く行われていないというのが現状です。そして、当局のほうにお願いですけども、地元の役員の皆さん方も交えてですね、ぜひ話合いは持っていただきたい。完全に地元の成川住民の皆さん方が無視された状態で物事が動いているというのは非常に残念に思いますのでね、ぜひその点は考えて、自治会の役員の皆様方も交えてですね、話合いを持っていただきたいと思います。 次に、宮古島冬まつりについてお伺いいたします。宮古島冬まつりは、去る２月16日にＪＴＡドーム宮古島のほうで行われました。今後の宮古島を担う子供たちの祭りであります。１年目は、取組が非常に遅れてですね、大きな赤字を抱えました。100万円程度と聞いております。２年目の今年は、取組を早めに行って、赤字は出ていますけども、若干、僅かな赤字で済んだということを聞いております。自分がここで一般質問に取り上げたのは、やっぱりミャークラボの皆さんというのは素人集団だということでね、初めてこのような大きなイベントを主催するということで、継続していく中でも行政のご指導と助成を受けることができないかということをお伺いしたいと思います。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 宮古島冬まつりに補助金の支援できないかということであります。去る２月16日にＪＴＡドーム宮古島で開催された第２回宮古島冬まつりは、ミャークラボ学生メンバーを中心に、地元ボランティアと産官学一体の協力で運営されております。その中において第３回宮古島うまむぬ杯の決勝などや20店舗のグルメ、スイーツ、物販店による屋台村など、前回よりも多彩な催しが行われ、昨年より多くの来場者が訪れ、とてもよいイベントになったと実行委員会から伺っております。市としましては、ドームで行われている同イベントの支援の一環として、ＪＴＡドーム宮古島使用料を半額免除しております。
◆下地勇徳君 観光商工部長、ありがとうございます。ＪＴＡドーム宮古島の半額免除ということで、昨年もこの冬まつりについては一般質問でも取り上げさせていただいたんですけども、非常にですね、今観光商工部長が述べたように、昨年に比べてですね、今年は約２倍近い来場者が来ていただいて、昨年は入場料も頂かなかったんですけども、今度の場合は子供は無料、そして大人の場合は１人500円という入場料を頂いて、大分埋め合わせはできました。また、高校生を主体にですね、各企業の皆さん方に協賛もお願いして、学校が終了後ですね、各企業へ赴いて協賛をお願いして回ったということで、非常に子供たちにとってはですね、いろんな面でプラスになる宮古島冬まつりかなと思います。ぜひ次年度はですね、半額と言わず全額、ＪＴＡドーム宮古島は無料だというような状態で協力を仰ぎたいと思います。それと、一番最初に本来なら市長にありがとうございますを言わなければいけないんですけども、本当いろいろ助言を頂いてありがとうございました。ぜひ来年も継続できるように行政の皆さん方のご協力を仰ぎたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、宮古島市環境清掃事業協同組合との一括契約と個人契約との違いについてお伺いをします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 宮古島市環境清掃事業協同組合との一括契約と個人契約との違いについてというご質問でございます。宮古島市では、家庭ごみの収集運搬業務を29の事業者に委託をしております。このうち事業協同組合に加入している８事業者のうち６事業者の合意の下で今年度４月から一括契約を行っております。当該業務に係る委託関係を明確にする観点から、委託者である市、それから受託者である事業協同組合、そして実際に業務を実施する組合員がおのおのの役割及び責任を明確にした上での３者契約となっております。この場合、委託料は受託者である組合に一括で支払われ、組合が実際に事業を実施した事業者に配分することになります。一方、個別契約の場合は委託者である市と受託者である事業者の２者による契約となり、受託者が直接業務を実施する責任を負います。委託料も直接事業を実施した事業者に支払われることになります。組合との一括契約の場合は、不測の事態が起きた場合に３者契約を結んだ組合員同士でお互いに人員や車両の融通ができると、こういうことが最大のメリットであり、個別契約との大きな違いになるというふうに考えております。
◆下地勇徳君 ありがとうございます。生活環境部長は狩俣政作議員の質問に契約ができれば組合との一括契約が望ましいと答弁されておりますが、私もそのほうが一番望ましいのかなと思います。ただ、今答弁の中であったように、組合というのは、29業者あって、組合員は８業者という話がありました。非常にですね、組合としては小さいのかなという形が考えられます。今後この組合活動、組合活動というのか、組合をどのようにして、生活環境部長は狩俣政作議員に対してそういった組合との一括契約が望ましいという答弁をなされたんですが、今後組合の在り方についてどういうふうに考えているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 先週狩俣政作議員にお答えした組合との一括契約が好ましいということにつきましては、これは全体的な方向性としてはそういう方向で調整をしたほうが事業者にとっても市にとっても好ましいということで一般論として申し上げたということでございます。ただ、現状の組合がですね、今下地勇徳議員もおっしゃられたとおり、29業者の中のごく一部にとどまっているということでは、なかなか今の段階でですね、全体の事業者が組合に加入して、組合と契約をするという状況にはないというのが現状だというふうに認識しております。そういう意味では、市としても今後もですね、事業者の皆さんといろんな意見交換を重ねてですね、いい方向に行くように取り組んでいきたいと思います。これについては、狩俣政作議員にもお答えしたとおりですね、今年度も既に１月24日から２月12日まで３回に分けて家庭ごみ収集事業者、受託事業者との意見交換会を行っております。また、新年度も５月、９月、１月に収集事業者との意見交換会を行っていくということになっておりますので、こういう中でですね、いろんな意見の交換をしながら、どういう方向でいくのか調整してですね、お互いにいい方向でいけるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆下地勇徳君 生活環境部長、今年度３回の意見交換会が行われたと今ご答弁なされたんですけども、聞くところによると、業者との意見交換会というよりかは、業者、業者を呼んで、まとまった意見交換じゃなくて、の意見聴取だったのかなという話を聞いていますけども、その点をよろしくお願いします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 確かに29業者が一堂に会してという説明会、意見交換会ではなかったということでございます。ただ、３回に分けたというのはですね、ごみの種類、資源ごみとかですね、あと可燃ごみ、回収する種類によって事業者が分けられますので、29事業者が一堂に会すというよりは、それぞれの回収するごみの種類によって３回に分けて意見交換会を開催したということでございます。
◆下地勇徳君 生活環境部長、すみませんけども、この意見交換会の中でできれば業者のほうからどういった意見と要望等が出されたのか、差し支えなければ答弁できますか。よろしくお願いします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） ごみの回収についての指導とかですね、そういうやり方、在り方、そういうものに関しての意見なども出されたということで伺っておりますけれども、活発に意見の交換が行われたということも確認しておりますが、細かい中身まではちょっと確認しておりませんので、後でまた確認をしてですね、報告をしたいと思います。
◆下地勇徳君 生活環境部長、ありがとうございます。自分も去年の10月18日、19日ですね、狩俣政作議員と沖縄本島の市町村を視察をしてまいりました。そして、今年の２月には福岡県のほう、平良敏夫議員、我如古三雄議員、３人で視察をしてまいりました。ほとんどの地域がですね、組合との一括契約という形を取っております。浦添のほうだけですね、２業者、個別に行っているというのがありました。それ以外はほとんど組合を通して、法人団体を通しての一括契約と、委託契約という形を取っておりました。那覇市は、30年かけて委託業者３業者とですね、委託契約を結んでいると、今は順調に推移しているというふうな話がありました。ぜひ宮古島市としてもですね、そういうふうな努力を重ねていただきたい。ごみ問題というのはどうしても離して考えることはできませんので、そういうところをしっかりと考えていただきたいと、取り組んでいただきたいと思います。これから年３回の５月、９月、１月、意見交換会がなされるということですけども、できればですね、一堂に会して、いろんな意見が出されると思いますので、29業者集めて意見交換会は行ったほうが非常にいいと思います。浦添市のほうでは、月１回だったかな、２か月に１回か、ちゃんと行政との意見交換会を行っているという組合の話がありました。非常にいい形で推移しているのかなと見てきましたし、また福岡の場合はですね、夜間のごみ収集というのが行われています。非常に町なかもですね、清潔さが目立ちました。ぜひそういったところもですね、視察を行ってですね、いいところはしっかりと取り組んでいただければいいのかなと思います。今現在ですね、宮古島市を昼間通行すると、そのままごみ袋が道路の端に全部置かれている状態というのが現状なんでね、ぜひそういういいところはまねてもいいのかなと自分は思います。ぜひよろしく取り組んでいただきたいなと思います。 次、清掃組合の人事についてということで、こっちはちょっと割愛させていただきます。ただ、先ほどから言っていますけども、清掃業者との意見交換会、しっかりですね、取り組んでいただきたいなと。組合との人事面にちょっと話が及んだということもちらっと聞いたりしていますんで、そういうことがないように、しっかりとお互いのいい部分を話合いの中で持っていければ一番いいのかなと思います。 次に、
コロナウイルスについてお伺いをしたいと思います。確認のためですね、もう多くの議員の皆さん方が質問されておりますので、自分としては確認をさせていただきたいと思います。
コロナウイルスについて、ＰＣＲ検査は沖縄本島で行われて、結果は３日ほどかかるという答弁がありました。現在宮古島市ではＰＣＲ検査を要望している方はいるのかいないのか、もしいるんであれば何件ぐらいの要望者がいたかどうか、それと病床ですね、ベッドの数は３病床しかないという答弁があったと思うんですけども、あまりにも少ないのかなと思ったんですが、もう一度確認でお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎生活環境部長（垣花和彦君） 宮古島で現在ＰＣＲ検査を要望している方についてのご質問がございましたが、この件については私どもも保健所などに確認をしているんですけども、市町村だけの個別の数字は発表できないということで確認を頂いております。ただ、新聞に載っている部分もありますので、この辺がなぜなのかというのを私たちもちょっと今疑問に思っているところでございます。 それから、ベッド数３床ということでお答えしましたけれども、これについては現在指定外来のところでは３床準備されているということですけども、これこの前もお答えしましたけれども、流行の度合いによってですね、また調整しながら増やすこともできるというふうに考えておりますので、発生のない現段階では３床が準備されているということでございます。
◆下地勇徳君 ありがとうございます。今日お昼のニュースで
コロナウイルスの件が出ていましたんですけども、日本全国でも1,000人に対してたった13床しかベッドを準備されていないというようなニュースを流しておりました。本当にですね、これだけ騒がれている中、非常にベッド数が少ないなという感じを受けました。今生活環境部長の答弁では、その状況に応じて増やす用意もあるという答弁でございましたんで、安心して一般質問を…… （議員の声あり）
◆下地勇徳君 最後に、退職される36名の皆さん方、下地康教建設部長、下地信男教育部長をはじめ34名の皆様、大変お疲れさまでした。今後も健康に留意されて、宮古島市の発展、地域の発展にご尽力されることを祈念申し上げまして、下地勇徳の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山里雅彦君） これで下地勇徳君の質問は終了しました。
◆砂川辰夫君 ７番、砂川辰夫です。通告に従いまして、私見を少し交えながら幾つか質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 質問の前に、近年における日本の全国各地では枚挙にいとまのないほど地震、台風、豪雨による河川敷の氾濫、豚熱、
新型コロナウイルス感染被害等々、次から次へと被害に見舞われ、被災された傷を癒やす間もなく、日々不安の中で生活をしている状況にあります。いつ終息を見るのかいまだ分からない新型コロナは脅威であり、何とかして乗り切りたい。宮古島市においては、これまで同様に感染者ゼロで終息を迎えたいものであります。被災され、感染されてお亡くなりになられたご遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げまして、質問に移りたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、質問をしてまいります。今や国を挙げてインバウンドの需要拡大に沸き立つ日本。訪日外国人旅行者が3,000万人突破と言われ、ここ宮古島市においてもインバウンドの恩恵による第三次産業界は好景気が続いております。反面、環境保全問題のトラブルが発生しているのも事実であります。インバウンドの来島者によるものばかりではないと思いますが、環境汚染、破壊は世界的にも関心が高まり、フィジー島やフィリピン、ハワイにおいても海岸線が閉鎖に追い込まれるなどの報道もあります。この宮古島も海岸線における開発が急速に進み、建設ラッシュでにぎわっております。そこで、私が危惧していることは、宮古島の周辺ビーチの周辺海域が環境破壊の危機に陥っていないか、中でも本日は保良泉周辺海域の環境保全についてお伺いをいたします。保良泉周辺海域におけるサンゴ礁の死滅及び不漁についてお伺いをいたします。 かつて保良泉周辺の海域は近場で良好な漁場としてたくさんの魚やイカ、それに貝類とウニが取れ、地域住民の生活を支えて、身近に親しんで利用してきた海域でもあります。しかしながら、プールやトイレ、シャワーの施設及び今パンプキンホールとして紹介された鍾乳洞への観光客増加に伴い、周辺のサンゴ礁が踏み潰され、死滅したサンゴが目視できる状態にあります。このことについて、原因究明に向けた取組があればお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎観光商工部長（楚南幸哉君） 質問の内容でありますけど、保良泉ビーチ公園で塩素系の洗剤を使用しているが、その処理はどうなっているのか、サンゴ礁の死滅の原因となっているという形で質問を受けてはいるんですけども、お答えします。 保良泉ビーチの指定管理者に確認したところ、施設内のトイレ清掃に塩素系の洗剤を使用しているものの、排水は法定検査を受けている浄化槽により適切に処理しているとのことです。施設の排水と保良泉ビーチの周辺海域のサンゴの死滅現象の関係は明らかではありませんが、主な要因ではないと考えております。
◆砂川辰夫君 質問がね、ちょっと前後しているように思いますが、私が準備したとおり聞いていきます。 塩素系の洗剤を使用しているというふうなことでございまして、私もこれは確認しております。トイレで使ったりしているサンポールが使用されておりまして、このことについてはまたもう少ししてから質問をいたします。 プールの清掃は、定期的に清掃が行われて、きれいな水で使用されております。もう少し暖かくなれば観光客でにぎわい、たくさんの人が訪れます。当然プールは汚れますから、定期的に掃除をしております。このプールができてから海岸線は藻が発生するようになり、周辺を歩くと濁り、水中は見えない状態になったりします。これは確かではないんですが、そのためか、魚や貝類、イカ等が取れなくなっているのではないかと思われます。これは乱獲かもしれません。これははっきりした答えは分かりません。私も素人ですから。プールから流れ出る汚水の処理、清掃した後の汚水処理を浄化する浄化槽の設置はされていますか。これはされていないような気がするんですが、その辺ちょっとお伺いしたい。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（山里雅彦君） 休憩します。 （休憩＝午後２時28分） 再開します。 （再開＝午後２時29分）
◎生活環境部長（垣花和彦君） 今回、別の機会でですね、県の保健所に確認をしましたけれども、プールの排水についてはですね、プールに通常使われる水が水質汚濁防止法で規定される水質基準を満たしているということで、特にプールから流れ出る水については浄化槽等の施設は設置されないということを伺っております。
◆砂川辰夫君 私はですね、プールの水に関しては、例えば藻ができないようなものとか、雑菌処理のために薬を入れているのは分かります。保健所からの指導でこれは入れているかと思います。これは人間の肌に触れても、体内に入っても蒸発するというふうなことでございまして、海岸に流れてもこれは蒸発するというふうな薬品というふうに聞いておりまして、私が聞いているのは、先ほど塩素系のトイレの清掃のことを観光商工部長が話しておりましたけど、私もそのとおりでございます。塩素系のある洗剤でもってトイレを掃除しております。この掃除した後の汚水ですよ、そのまま流しているはずなんです。今おっしゃられるとおり、掃除した後の流す水、これはプールの横には沈砂池しかなくてですね、その沈砂池を通って、マンホールみたいなところ２つあるんですが、そこを私は勘違いしていて、そこが浄化槽かなと思っていたんですが、そうじゃなくて、プール自体に今のような汚水が出る場合に、浄化槽が必要じゃないかというふうに思うんですが、ちょっとそれについてお伺いしたい。
◎生活環境部長（垣花和彦君） これ確認した中ではですね、通常学校のプールについては、これは文部科学省が別で所管をして、別で基準とかを決めるんですけども、遊泳のプール、通常ホテル等に建設されるプールにつきましては、プールはちゃんとした水質基準を満たさないとプールとして使われないということになっておりますので、これ水質汚濁防止法で決められているということでございます。県のほうに確認しましたところ、プールの水質そのものがちゃんと基準をクリアしているので、プールの排水については水質基準をクリアしているということで、特にそういう浄化設備とかは設けられていないという話でしたけれども、ただ清掃でもし今おっしゃったようにですね、塩素系の洗剤、そういうものが使われた場合どうなるかということについてはちょっとまだ確認をしておりませんので、後で確認をしてみたいと思います。
◆砂川辰夫君 私は、プールの水自体は問題はないというふうに聞いておりまして、定期的に行われるわけですから、掃除が。その汚水を問題点にしているわけでございまして、ぜひそれ調査していただきたいというふうに思います。このままではですね、漁師の皆さんからも話あるとおり、閉鎖する考えはないかというふうなことも私のところに来て、危ないんじゃないかというふうな声を荒げておりまして、私としては浄化槽のですね、設置を早急にしていただいて、今サンゴ礁の問題もなっているんですが、パンプキン鍾乳洞への道もですね、そのまま真ん中を通る、漁場の近くを通ったり、漁場であるところのサンゴ礁を踏み潰しているというふうな状況に今あります。その辺を少し考えてですね、その通り道、これを端っこを通るというふうな、そういうことを指導していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 次にですね、県の取り組んでいる保良泉ビーチ公園の保全利用協定締結について報道がありました。お伺いをいたします。具体的な締結の内容及び調整の進捗状況をお伺いしたいと思います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） まず、協定の内容として、協定を結ぶ事業者は自然環境への配慮、例えば定期的なモニタリングなどになりますけれども、それから安全管理への配慮、ツアーの人数制限とか、そういうことになります。それから、地域への配慮、例えばこれは駐車場の適正な利用とか、そういうことになるかと思います。これらの自主ルールを策定し、県知事の認定を受けるということになるということでございます。現在は制度、この制度ですね、それからほかの事例に対する勉強会の段階でありまして、今後とも勉強会並びに説明会等を重ねていきたいというようなことでございます。また、協定の締結に向けてですね、地元の考え、それから地元市町村の意見等を取り入れるということになっておりますので、そういうふうに地元の意見を反映させた協定をぜひ結んでいきたいというふうに県のほうは説明しております。
◆砂川辰夫君 これはですね、この間、日曜日に、新聞報道の翌日でしたかね、県が業者も呼ぶ、市も担当が呼ばれていたかな、そういう中にあって、一緒に協定を結ぶという、そういうふうな相談がされなかった、個別に呼んで説明をするというふうな、何か変な、何か隠しているような感じの、そういう協議だったんでですね、ぜひともこれはですね、地元の要望を取り入れる意味でも、船主会とか漁師組合がありますので、その辺を一緒にさせてですね、協定の話合いをしていただきたい。要望いたします。 それから、その必要性、その背景及び重要性をお聞かせいただきたいと思います。
◎生活環境部長（垣花和彦君） この保全利用協定はですね、
沖縄振興特別措置法に基づきまして、環境保全型の自然体験活動を実施する事業者がその実施するフィールド、地域ですね、を守り、大切にするルールを策定し、地域の人々に理解してもらうことで、その実施を沖縄県知事が認定するという制度になっております。観光客の増加、自然体験観光への注目が高まりを見せる中で、過剰利用による自然観光資源の劣化が懸念されていることから、保全と利用のバランスを取りながら、次世代に豊かな自然を継承し、同時に観光産業の持続的な発展を図ることを目的とするものです。協定を締結して県知事の認定を受けることで、地域の自然環境に配慮した観光を推進することになり、自然環境への影響を和らげることにつながるというふうに考えております。
◆砂川辰夫君 先を見越した長い視野に立ってですね、この問題は本当に、宮古島市としては青い海、白い砂、サンゴ礁というのは宮古島市の宝でございます。観光の本当にメインとなるものであります。そういう意味においては、ぜひとも取り組んでいかなければならない重要な課題だと私は思うのであります。さきに高吉幸光議員から質問がありましたけども、サンゴに優しい日焼け止めの推奨にもぜひ早急に今夏にでも取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移ります。 次に、教職員の働き方改革についてお伺いをいたします。せんだって新聞報道で見るに、残業100時間超え、80時間超えがあるというふうな報道がされておりました。この異常とも言える勤務の要因はどこにあるのかお伺いしたい。
◎教育部長（下地信男君） 教職員の長時間勤務の要因ということですけども、まず宮古島の実態ですけども、昨年６月に宮古教育事務所が実施したアンケートによりますと、月の時間外勤務が80時間以上の教職員が全体の９％おりました。定時の勤務時間終了後あるいは土日に学校で仕事をしている教職員が本市においても多く存在するということが考えられます。このような長時間勤務の要因として、まず授業の準備としての教材研究あるいは部活動指導、各種学校行事の諸準備、それからＰＴＡ活動や保護者への対応、学級事務や成績の処理、生徒指導などなど、様々な要因が考えられております。