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那覇市議会 > 2017-02-20 >
平成　29年（2017年）　２月定例会－02月20日-03号

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  1. 那覇市議会 2017-02-20
    平成　29年（2017年）　２月定例会－02月20日-03号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　29年（2017年）　２月定例会－02月20日-03号平成２９年　２月定例会 　　　　　　　　　　　　平成29年（2017年）２月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第３号 　　　　　　　　　　　　　平成29年２月20日（月）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　代表質問 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　 　 会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（35人） 　１番　喜舎場　盛　三　議員 　２番　大　城　幼　子　議員 　３番　野　原　嘉　孝　議員 　４番　前　泊　美　紀　議員 　５番　中　村　圭　介　議員 　６番 　７番　屋　良　栄　作　議員
    　８番　坂　井　浩　二　議員 　９番　上　原　快　佐　議員 　10番　平　良　識　子　議員 　11番　糸　数　昌　洋　議員 　12番　桑　江　　　豊　議員 　13番　翁　長　俊　英　議員 　14番　大　浜　安　史　議員 　15番　宮　平　のり子　議員 　16番　多和田　栄　子　議員 　17番　下　地　敏　男　議員 　18番　宮　城　恵美子　議員 　19番 　20番 　21番　花　城　正　樹　議員 　22番　瀬　長　　　清　議員 　23番　亀　島　賢二郎　議員 　24番　前　田　千　尋　議員 　25番　翁　長　大　輔　議員 　26番 　27番　奥　間　　　亮　議員 　28番　金　城　敏　雄　議員 　29番　粟　國　　　彰　議員 　30番　久　高　友　弘　議員 　31番　金　城　　　徹　議員 　32番　金　城　眞　徳　議員 　33番　高　良　正　幸　議員 　34番　平　良　仁　一　議員 　35番　渡久地　政　作　議員 　36番　知　念　　　博　議員 　37番　我如古　一　郎　議員 　38番　湧　川　朝　渉　議員 　39番　古　堅　茂　治　議員 　40番 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　上　地　英　之　　政策統括調整監 　久　場　健　護　　総務部長 　渡　口　勇　人　　企画財務部長 　玉　寄　隆　雄　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　島　田　聡　子　　環境部長 　新　里　博　一　　福祉部長 　大　城　弘　明　　健康部長 　浦　崎　　　修　　こどもみらい部長 　新　垣　昌　秀　　都市計画部長 　上江洲　喜　紀　　建設管理部長 　宮　内　勇　人　　会計管理者 　平　良　真　徳　　消防局長兼総務部参事監 　翁　長　　　聡　　上下水道事業管理者 　玉　城　義　彦　　上下水道部長 　渡慶次　克　彦　　教育長 　伊良皆　宜　俟　　生涯学習部長 　黒　木　義　成　　学校教育部長 　松　田　義　之　　選挙管理委員会委員長職務代理者 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　長　嶺　　　勝　　議事管理課長 　當　間　順　子　　副参事 　山　田　裕　之　　主幹 　比　嘉　昭　夫　　主幹 　玉　城　紀　子　　主査 　島ノ江　貴　之　　主査 　石　原　昌　弘　　調査法制課長 　島　袋　真左樹　　主幹 　中　本　順　也　　主幹 　徳　永　周　作　　主査 　高江洲　康　之　　主査 　兼　島　　　理　　主事 　　　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○翁長俊英　議長　 　これより本日の会議を開きます。 　この際、諸般の報告を行います。 　本日の代表質問４番目の花城正樹議員、６番目の多和田栄子議員、８番目の中村圭介議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第157条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。 　次に、選挙管理委員会委員長から、本日の代表質問６番目の多和田栄子議員の答弁に際し、出席を求めていた唐眞弘安選挙管理委員会委員長が、一身上の都合により、本会議を欠席する旨の届け出がありました。 　なお、その代理として松田義之選挙管理委員会委員長職務代理者が出席することになっております。 　これで諸般の報告を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において、奥間亮議員、金城敏雄議員を指名いたします。 ○翁長俊英　議長　 　日程第２、代表質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、なはの翼【無所属Ｇ】35分、自民党30分、社民・市民ネット30分、無所属の会20分、沖縄社会大衆党20分以内といたします。 　発言通告に従い、順次、発言を許します。 ○翁長俊英　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　屋良栄作でございます。代表質問を行います。 　１.那覇空港についてであります。 　(1)２月６日に行われた臨時会におきまして、自衛隊機トラブルの原因究明と那覇空港滑走路増設事業の早期実現を求める意見書が賛成多数で可決されました。当局の見解を伺います。 　(2)(1)に関連し、上記の意見書の反対討論におきまして、日本共産党さんより、本土復帰から45年、いまだに本土復帰の目玉とされた那覇空港の完全返還、民間専用化の日本政府の約束は果たされず、自衛隊との軍民共用の空港となっています云々との指摘がございました。
    　なお、私の質疑に対しても答弁がございました。 　それについての事実関係を調べられたと思いますが、伺います。 　(3)那覇空港の民間専用化についてでございます。城間市政及び翁長前市政が、政府に対して正式に要請したことがあるのか伺います。 　２.びんがたについて。 　(1)琉球びんがた事業協同組合より、以前から要請のあった拠点づくりはどうなっているのか伺います。 　これにつきましては、本員が2013年12月議会で質問し、副市長の答弁もいただいているところであります。 　(2)現在、那覇市内に事務所を構える琉球びんがた事業協同組合が他市町村に引っ越した場合、本市と琉球びんがたとの関係性や伝統的工芸品としての琉球びんがたの位置づけが変化するのかどうか伺います。 　(3)琉球びんがた事業協同組合が、本市から引っ越す可能性について伺います。 　(4)(3)に関連して、那覇伝統織物事業協同組合（首里織）など、他の伝統的工芸品の事務所が本市から引っ越す可能性についてもあわせて伺います。 　３.災害時支援（応援）協定について。 　(1)本市は地震や津波などの大規模災害に備えて、民間企業、団体と災害時における応援協定書の締結を行ってきておりますが、ガソリンなどエネルギーの供給についてはどうなっているのか伺います。 　(2)(1)に関連し、国、県、他市町村ではどうなっているのか伺います。 　４.子どもの歯の健康について。 　昨年12月定例会にて、子どもの歯の健康と貧困との関連性など、市独自に調査すべきと要望したが、どうなっているのか伺います。 　５.物語性のあるランドマーク創造事業について。 　(1)具体的にどのように進めていくのか伺います。 　(2)龍柱の位置づけや商品開発はどうなるのか伺います。 　６.生活保護負担金返還問題についてでございます。 　(1)経緯と理由について伺います。 　(2)今後の再発防止について伺います。 　(3)責任の所在について伺います。 　以上、質問させていただきましたが、答弁によりましては質問席より再質問させていただきます。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　ハイタイ。屋良栄作議員の代表質問の１番目、那覇空港についてのご質問のうち、私は(1)にお答えをさせていただきます。 　那覇空港の過密化の解消、入域観光客の増加による観光振興などの観点から、那覇空港の民間専用化の実現というのは、私のみならず、議員の皆様や市民の皆様も共有できるものだと考えております。 　一方、国民の安心・安全、国防という観点から、専守防衛を是とする自衛隊については容認の立場にあります。 　そのため、現実的に自衛隊が那覇空港を使用している状況にも鑑み、滑走路増設の早期実現を求めていくべきものだと考えております。 　議員ご質問の意見書につきましては、そのような議員の皆様の思いで可決されたものだと理解をいたしております。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　ハイサイ。屋良栄作議員の代表質問の１番目、那覇空港についてのご質問のうち(2)と(3)にお答えをいたします。 　臨時議会における意見書に対する反対討論で述べられた日本政府の約束に該当するものかはわかりませんが、昭和47年12月18日に策定をされました第１次沖縄振興開発計画の、交通通信体系の整備の航空に関する項目において、「那覇空港は民間空港とし、その地理的特性から国際的空港及び本土の主要都市との航空路網の基地として整備するとともに、県内主要離島を結ぶ航空路の拠点として整備拡充する」との記述がございます。 　次に、那覇空港の民間専用化については、現実的に自衛隊基地の撤去が困難な状況にあることを踏まえ、翁長前市政から現在に至るまで政府や関係機関へ正式に要請した経緯はございません。 　しかしながら、那覇空港は、民間と自衛隊が共用している空港のため、航空機離発着の過密化などによる危険性の指摘も受けており、本市としても、騒音問題などを含めて安全性や周辺環境への配慮に万全を期すように、運用面においてこれまでも申し入れてきたところでございます。 　市長から先ほどございましたように、民間専用化の実現というのは、私のみならず、議員の皆様や市民の皆様も共有できるものだと考えております。 　一方、国民の安心・安全、国防という観点から、専守防衛を是とする自衛隊については容認の立場にあります。そのため、現実的に自衛隊が那覇空港を使用している状況にも鑑み、滑走路増設の早期実現を求めていくべきものだと考えております」という考えが示されております。 　その考えから、民間専用化については、今後の滑走路増設後の状況を見きわめながら進めていきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ハイサイ。屋良栄作議員の代表質問の２番目、琉球びんがたについてのご質問について、順次お答えいたします。 　まず、(1)琉球びんがた事業協同組合の拠点づくりの要請といたしましては、平成22年10月に同組合より、那覇市施設における琉球びんがた会館設置に関する要請がなされております。 　この要請を受け、平成24年度にびんがた体験型観光施設の基本構想調査事業を実施し、現状分析と課題の洗い出し、関係者アンケート調査、県内事例の調査等を踏まえて、施設機能の検討、立地条件調査等を行い、３つの施設計画素案を作成いたしました。 　一方で、平成24年度沖縄県で実施された工芸産業振興基盤整備事業により、工芸産業振興施設の整備候補地が県立芸術大学崎山キャンパス隣接地及び県立芸術大学第３キャンパス跡地の２カ所として示されたことから、本市において計画したびんがた体験型観光施設については、沖縄県の工芸産業振興基盤施設と機能を連携させて取り組むこととなった経緯がございます。 　しかしながら、平成25年度に新たに豊見城市での整備案が加えられ、改めて検討がなされた結果、平成26年３月に沖縄県の工芸産業振興基盤施設は豊見城市に整備されることが決定されました。 　本市といたしましては、当該施設を市域に整備するよう強く要望しておりましたが、結果として施設機能のすみ分けを含め、組合から要請された琉球びんがたの拠点施設の整備については改めて検討する必要が生じたものでございます。 　現在、沖縄県が進めております工芸産業振興基盤施設整備の動向を踏まえ、今後の対応を検討している状況でございます。 　続きまして、(2)の事業協同組合が他市町村に移転した場合の本市との関係性や伝統的工芸品としての位置づけについてお答えいたします。 　伝統的工芸品の指定につきましては、伝統的工芸品産業の振興に関する法律、いわゆる伝産法第２条により一定の地域での産地形成の要件が規定されております。 　一定の地域とは、当該工芸品の製造される地域を指し、その製造に携わっている者が、原則として10企業以上または30人以上の従事者がいることとされております。 　琉球びんがたは、沖縄県の伝統的工芸品として昭和59年５月31日に指定され、沖縄県の那覇市、宜野湾市、浦添市、糸満市、豊見城市、南城市が地域とされております。 　琉球びんがた事業協同組合は、昭和51年11月に首里儀保町にて設立され、平成５年に当間の旧那覇市伝統工芸館、その後、平成16年に現在の組合事務所のある前島へと移転しております。 　組合事務所が市外に移転した場合でも、本市における琉球びんがたの生産地としての位置づけは変わることはないものと認識しております。 　次に(3)琉球びんがた事業協同組合が本市から移転する可能性についてお答えいたします。 　琉球びんがた事業協同組合に問い合わせしましたところ、現在県が進めております工芸産業振興基盤施設へ入居できる可能性もあるとのことで、今後の方向性について検討していると伺っております。 　本市といたしましては、琉球びんがたは琉球王朝時代から引き継がれた歴史ある文化であり、本市を拠点とした生産地が形成されていることからも、今後も琉球びんがた事業協同組合が本市を拠点として、伝統工芸の振興発展に取り組んでいただけるよう意見交換をしつつ、これからも支援を継続してまいりたいと考えております。 　最後に、(4)他の伝統的工芸品の事務所が市外へ移転する可能性があるかについてでございますが、那覇伝統織物事業協同組合、壺屋陶器事業協同組合、琉球漆器事業協同組合に問い合わせしましたところ、移転する計画はないとのことでありました。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　屋良栄作議員の代表質問中、３番目の災害時応援協定について、(1)(2)に順次お答えをいたします。 　初めに(1)についてお答えをいたします。 　大規模災害時においては、行政及び防災関係機関が相互に連携を図り、民間事業者等からも協力を得ながら、災害応急対策及び復旧・復興活動に取り組んでいく必要がございます。 　本市では、東日本大震災等の過去の災害の教訓を踏まえ、食料や生活必需品、医薬品などの提供に関することなど、さまざまな災害時応援協定を平成29年１月現在で合計154の事業者等と締結をしております。 　ご質問にありますガソリン等のエネルギー供給に関する災害応援協定につきましては、平成26年に一般財団法人沖縄県高圧ガス保安協会とガスの供給に関する協定を、平成27年に株式会社センターサービスステーションとガソリン等の燃料の供給に関する協定を締結し、災害時における燃料等のエネルギーの確保に努めているところでございます。 　次に、(2)についてお答えをします。 　大規模な災害が発生した場合、燃料等のエネルギー供給が途絶することが想定されますが、そうした状況下においても、災害拠点病院や災害対策本部となる官公庁舎等の重要施設においては、非常用発電機や緊急車両等の燃料の確保が急務となります。 　そのようなことから、国、県及び災害対策本部となる官公庁舎等の重要施設の災害時における燃料供給体制につきましては、経済産業省資源エネルギー庁の「災害時燃料供給の円滑化のための手引き」に基づき、国、県、市町村が円滑な対応をとることとしております。 　具体的な流れといたしましては、大規模災害等によりエネルギーの供給が途絶した場合、本市では災害時応援協定事業者や平時の取引業者から燃料調達を実施しますが、自力で調達が困難な場合は、沖縄県に対し燃料供給を要請することとなっております。 　要請を受けた沖縄県は、各市からの要請を取りまとめ、沖縄県と災害時における燃料供給に関する協定を締結しております沖縄県石油商業組合を通し、必要な地域内での燃料供給を実施する運びとなります。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　ハイサイ。屋良栄作議員の代表質問の４番目、子どもの歯の健康についてお答えいたします。 　子どもの歯の健康につきましては、健康部との連携が必要となるため、去る１月に会議を持ち、現状と課題の共通理解を図ったところでございます。 　現在、市独自の調査は行っておりませんが、今後も健康部との連携を密にし、それぞれの役割、方向性を確認しながら調整を行っていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　屋良栄作議員の代表質問の５番目、物語性のあるランドマーク創造事業についてのご質問にまとめてお答えいたします。 　本市には首里城をはじめ、歴史、文化に裏づけられた観光資源が多数ございます。本事業は、これらの観光資源の魅力をこれまで以上に引き出し、観光地としての魅力を向上させる手法を検討する内容となっております。 　さらなる魅力づけのためには、観光資源を個別にＰＲするだけでなく、関連するものをまとめてストーリーづけすることなどが必要と考えており、そのため個々の観光資源でなく、これらの関係性についての調査や新たな資源の洗い出し、観光客のニーズや嗜好についての調査などを実施し、観光客に向けた効果的アピール方法について検討する予定です。 　ストーリーづけの際には、首里城などの伝統ある資源だけでなく、平成28年１月に完成のお披露目式を行った龍柱など、新たな資源も十分に活用する予定としており、そのことは平成27年４月那覇市議会臨時会における附帯決議の内容にも沿うものであると考えております。 　また、龍柱の認知度向上策につきましては、商品開発を含め、今後も継続して取り組み、本事業の実施期間中も並行して進めてまいります。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　ハイサイ。屋良栄作議員のご質問の６番目、生活保護負担金返還問題について、順次お答えいたします。 　まず(1)の経緯と理由についてですが、生活保護法第63条及び第78条に基づいて返還決定処分を行った債権については、適正な債権管理を行い、５年間一度も納付がされなかったもの及び債務の承認がされずに返還されなかったときは、不納欠損処理を行い、国に対して不納欠損分の補填を求めることができます。 　債権管理を適切に行うため、平成22年10月６日に厚生労働省から通知が発出されております。当該通知によりますと、督促等について適正なものとするため４つの項目が挙げられております。 　１つ目に、債権の履行延期の特約を行った場合には、その旨を各負担金別に債権管理台帳に記載すること。 　２つ目に、債権の履行期限までに履行しない債務者に対しては、期限を指定して督促し、それによっても納付がない場合は訪問等により債務を履行するよう催告を行い、その経過を債権管理台帳に記録すること。 　３つ目に、資力があるにもかかわらず履行されない場合は訴訟等を検討すること。 　４つ目に、督促状の送付、債務の承認など、時効中断に必要な措置を適切に行うこととなっております。 　しかし、平成27年１月21日に実施された会計検査院の検査におきまして、本市の債権管理は発出された当該通知にのっとり適正に管理されたとは言えず、不適正なものとされたことにより、国に対して補填を求めることができるものの対象外とされたため、国庫に返還するものであります。 　返還金の内訳は、平成22年度分が734万526円、平成23年度分が1,971万3,843円、平成24年度分が1,438万3,102円、平成25年度分が3,007万5,791円の合計7,151万3,262円となっております。 　今回の件について、このような事態は会計検査院が検査を行った21都道府県の195事業主体のうち128事業主体、全体の約66％で発生しております。
    　会計検査院は、この問題が引き起こされた原因を、各事業主体の認識不足に加え、国、県の審査・確認及び助言指導が十分行われなかったことを指摘しております。 　本市は、会計検査院の指摘を受けるまで、国からの債権管理を行う体制の整備等の周知や債権管理の状況について確認、事業実績報告書等の審査による不適正な事例の指摘等は受けておりません。 　また、平成24年度に厚生労働省の施行事務監査を受けておりますが、債権管理について会計検査院が要求するような指摘等はなく、管理体制等の是正改善を求められたこともありませんでした。 　したがいまして、この問題が引き起こされた原因は、本市の認識不足に加え、会計検査院も原因として指摘している国、県の審査・確認及び助言指導が十分に行われなかった複合的なものであると考えております。 　次に、(2)の今後の再発防止についてお答えいたします。 　会計検査院の指摘を受けた後、緊急性を考慮し、市販のデータベースソフトを利用し、平成27年度に債権管理台帳を作成しました。システムエンジニアの資格を持つ１人を含む６人の職員がかかわり、完成までに約４カ月の時間をかけて構築いたしております。 　債権管理台帳を作成した後は、債権管理担当者の督促、現業員による催告指導、催告の記録を確実に行うなど、会計検査院の指摘事項を満たすよう適正な債権管理を行っております。 　最後に、(3)の責任についてお答えいたします。 　今後、事実関係を再度精査し、先ほど(1)でお答えしました経緯と理由とを踏まえ、法令及び那覇市職員の分限に関する条例等に照らし適正に判断していくものと考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　所見を述べまして、絞って再質問をさせていただきたいと存じます。 　まず生活保護負担金返還問題についてでございます。非常に、これ、市民にとって怒りがおさまらない迷惑な話でございます。龍柱、そして文化財課、今回の生活保護国庫補助負担金、３つの返還が生じたということは大いに反省していただかなければならないというふうに考えております。 　本案件、補正予算で表決する場合に、何らかの意見を、注文しなければいけないと、議会意思を示さなければいけないテーマじゃないかなというふうに思っております。 　広告会社の方と雑談をした折に純利益は10分の１ですと。であれば、7,100万円の利益を得るためには７億の売り上げを上げないといけないということなんです。 　この苦しみが皆さんにわかるのかどうか、わからなければ公務員をやる資格ない、市民への奉仕者として務める資格がないというふうに申し伝えておきます。 　それから、歯の健康については頑張ってください。６月議会あたりではちゃんと調査のデータが来るようにお待ちしております。以上です。 　それから、那覇空港についてでございますが、市長の答弁、私も基本認識ほとんど一致しております。私も民間専用化が望ましいと思っております。将来課題として。しかし現在は、現実的対応として自衛隊を容認する立場であるので、その中でベストを選択していくという立場でございます。同じ立場でありますので、この点について後押しさせていただきたいと思います。 　久場部長にお伺いいたしますが、(2)につきまして、沖縄振興開発計画第１次で民間空港ということになっているからということは述べましたけれども、政府と沖縄県がどういう約束をしたのかというのは再質問させていただきます。 　あるいはどこに調査したのか、調査したが回答いただけなかったのかどうかなど、いただきたいと存じております。民間空港と民間専用というのは違いますので、明確にお答えいただきたいなというふうに思います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　先ほど述べましたように、我々が探し得る手段を使いまして探し出したのが、昭和47年12月18日の第１次沖縄振興開発計画の中の交通通信体系の整備の航空に関する項目において、先ほども述べました民間空港という部分が述べられているというところが、確認ができたというところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　屋良栄作議員。 ◎屋良栄作　議員　 　ありがとうございます。 　民間空港という位置づけになってますが、その前に自衛隊機を配備するという、第１次振計ができる前に取り決めがなされてます。 　ですから、民間専用空港にするという約束をしていないという解釈も成り立ち得ると思うんですが、それについてもう１回伺います。 　民間空港と民間専用空港は明確には違いますよねということを答えていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　先ほど述べましたこの沖縄振興開発計画の中において、那覇空港は民間空港とし、その地理的特性から国際的空港及び本土の主要都市との航空路網の基地として整備するとともに、県内主要離島を結ぶ航空路の拠点として整備拡充するという記述がございますが、専用空港というような言葉は、ここのほうには見当たりません。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　屋良栄作議員。 ◎屋良栄作　議員　 　１番について、この程度でおさめます。 　次に２番です。琉球びんがたについてでございますが、琉球びんがたが那覇市からなくなっても、那覇市の工芸品という産地としての位置づけは変わりませんけれども、本当に何も変わらないのかどうか、もう一度伺います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　生産地としての位置づけは変わることはないというふうに考えているものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　屋良栄作議員。 ◎屋良栄作　議員　 　であるならば、今那覇市の補助金を組合に対して入れて、後継者育成事業とかやっている事業というのは、豊見城に組合が所在地がある場合、那覇市として支援継続可能なんですか。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　市外へ移転した場合の補助等については、市町村補助であれば変わろうかという考え方が１つございますが、市内でびんがたの生産に取り組まれております方々への支援については、継続は可能かというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　後での物語性のある云々の事業にも関連するけど、これ本当は首里市が合併しなければ、これ首里市でやっているものなんです。合併したから那覇市になっていますけれども、これ豊見城に行くという話になるんです。 　先人が聞いたら、これとんでもない話なんです。那覇市として、ぜひ残したいということを明言していただきたいと思います。協力もしていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　先ほどご答弁さしあげましたように、22年の要請におきまして、24年度に一旦はびんがた体験型の施設を計画するというような形で３つのケースまでつくってございました。 　しかしながら、県の計画が同時に進められまして、先ほど申し上げたように残念ながら豊見城市のほうに拠点施設ができたという経緯がございます。 　これを受けまして、拠点地については再度検討を進めていかなければならないと考えております。 　協同組合の拠点につきましても、今後も本市を拠点としていただくように、意見交換を進めながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　城間市長にもお伺いしたいと思います。 　壺屋焼きは立派なのがあります。首里織、びんがた、一体的に拠点をつくるほうが効率的だし、これ一括交付金があるときにやらないといけないと思っております。市長の考え方を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　議員、おっしゃるように壺屋焼物博物館と、それから琉球びんがた、那覇市に所在するそれぞれの伝統工芸品、那覇市に一括して所在するのが望ましいということは私も認識はありますけども、現実的にそれが可能なのかどうか、それぞれの意見等々も、担当の意見もあるかと思いますので、まとめ上げて私もそれに寄り添いながら考えてまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　応援しますので、ぜひ全庁的に知恵を絞ってください。 　それから、最後の再質問に移ります。 　エネルギー供給について、ガスについては沖縄県高圧ガス保安協会とパートナーシップの協定を結んでますが、なぜ石油は一民間企業なんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　確かにガソリンの部分は民間の企業１社と結んでいるという事実はございます。この協定におきましては、事業者の方から那覇市とそういう応援協定を結びたいというお声かけがありましたので、それに基づいて協定を行ったところでございます。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　これは重大ですから、エネルギーについて、那覇市から働きかけるべきじゃないですか。組合とか、そういう協会に。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　確かに応援協定は、裾野が広がれば広がるほど災害時に協定に基づいて応援が得られるということからすれば、議員おっしゃるとおりだと思います。 　ただ、先ほど申し上げましたように、現在は、この平成28年６月に資源エネルギー庁の資源燃料部が発出した災害時燃料供給の円滑化のための手引きというものがあります。 　先ほども申し上げたとおり、那覇市で対応できない場合は、県に手を差し伸べてもらう、県は沖縄県全体の組合と協定を結んでおります。
    　それでもなお、県でも対応できない場合については、国のほうが手を差し伸べるということが、この円滑化のための手引きの内容になっておりますので、まずそれが１つよりどころになるかなと思っております。 　ただ、我々これからもいろんな、先ほど154の事業者と協定を結んでいるというふうに申し上げましたけども、この中には、例えばペットと同行して避難をする場合の部分の協定もあります。それから、多言語の部分もあります。 　災害時に、緊急、あるいは中長期的に必要とされる市民のニーズに応じて、これからもどんどん裾野を広げて、いろんな事業者と協定を結んでいければというふうに思っていますし、そのように事業者の方に協力が得られれば幸いかなというふうに思っています。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　県と国がセーフティーネット二重、三重に構えるのはいいことなんです。那覇市として何をできるかなんです。沖縄県石油商業組合から話がなければやらないということの理解でよろしいんですか。そういうふうに聞こえますよ。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　決してそういうわけではございません。我々はこれからもいろんな部分に、分野に目を向けて、あるいはいろんな意見を聞いて、そういう必要性がある部分について、応援協定の裾野はぜひ広げていかないといけないという認識でございますので、向こう側から協定を結んでくれないかというのを待っているというスタンスではないことを明言します。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　屋良栄作議員。 ◆屋良栄作　議員　 　終わります。 ○翁長俊英　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　ハイサイ。なはの翼【無所属Ｇ】の瀬長清でございます。屋良議員に引き続き代表質問をいたします。 　初めに、１.待機児童対策についてであります。 　城間幹子市長が、施政方針の中で1丁目１番地と掲げる待機児童対策についてであります。 　子どもは社会の希望であり、未来をつくる存在です。子どもの健やかな育ちと子育てを支えることは、一人一人の子どもや保護者の幸せにつながるとともに、希望と活力あふれる豊かな沖縄県、豊かな那覇市の構築に向けた重要な取り組みであります。 　しかしながら、子どもの子育てをめぐる環境は、特に都市部を中心に深刻な問題となっている待機児童の問題を発生させ、待機児童を解消し、安心して子育てのできる環境づくりに取り組むことが強く求められています。 　そこで、国は待機児童解消加速化プランにより、沖縄県は黄金っ子応援プランにより、平成29年度末の待機児童解消を目指し取り組みが行われていますが、那覇市の待機児童解消の取り組みについて当局の所見を求めます。 　(1)４月時点の待機児童数は、平成28年度は平成27年度と比較すると逆に増えています。那覇市はこの現状をどのように認識しているのかお伺いします。 　(2)国や県の計画では、平成29年度末に待機児童を解消するとしていますが、那覇市では待機児童の解消についてどのような見通しを持っているのかお伺いいたします。 　(3)平成29年度は待機児童の解消に向けてどのように取り組むのかお伺いいたします。 　次に、２.放課後児童クラブについてであります。平成28年度の放課後児童クラブを利用できない待機児童は１万7,203人と過去最多となり、沖縄県の待機児童も661人で全国７位の高い数字となっております。 　国や県は計画により平成30年度末の待機児童の解消に取り組んでいますが、那覇市の放課後児童クラブの取り組みについて、以下当局の所見をお伺いいたします。 　(1)過去３年間の那覇市の放課後児童クラブの数とそのうちの公的施設利用の児童クラブ数、割合についてどうなっていますか、お伺いいたします。 　(2)過去３年間の那覇市の放課後児童クラブの待機児童の状況はどうなっていますか、お伺いいたします。 　(3)平成29年度沖縄県放課後児童クラブ支援事業の活用予定についてであります。 　(4)那覇市の放課後児童クラブの待機児童解消について、国や県と同じく平成30年度末までに達成することは可能ですか、その見通しについてお伺いいたします。 　最後に３.複合施設建設についてであります。 　旧那覇飛行場用地問題の解決について、旧大嶺、旧那覇飛行場用地解決地主会の（仮称）ともかぜ振興会館と那覇市保健センター複合施設事業の進捗状況について当局の所見を求めます。 　(1)事業の内容について伺います。 　(2)今後の事業スケジュールについてお伺いいたします。 　以上、壇上の質問は終わりますが、答弁によりましては質問席より再質問いたします。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　瀬長清議員の代表質問の１番目、待機児童の対策について順次お答えをいたします。 　まず(1)待機児童数の状況についてお答えいたします。 　本市では、１丁目１番地の政策として掲げた待機児童の解消に向けた保育定員の増員を図るため、保育所等の増設に積極的に取り組んでまいりました。平成28年４月時点の保育定員は、認可保育園、小規模保育事業等の新設、認可外保育施設の認可化、公立幼稚園からこども園へ移行などにより、前年度と比較し661人の増員を達成したところですが、待機児童数は559人となり、前年度との比較で20人の増となりました。 　保育定員の増員を積極的に進めているところですが、保育所等への入所申込者数も増加していることから、就労する保護者の増加や、認可外保育施設利用者の申し込みなど、本市の潜在的な保育需要は、なお旺盛なものと考えております。 　なお、平成28年10月時点の待機児童数は789人となり、前年度同月との比較で105人減少いたしました。これまでの増加傾向に確実な変化があらわれており、就任以来全力を傾けてきた保育所等の増設の効果があらわれてきたと感じております。 　次に(2)本市の待機児童の解消の見通しについてお答えいたします。 　本市の平成29年４月時点の保育定員は、前年度との比較で保育所等の定員で約1,900人、こども園を含めた定員で約2,100人余りの増員を見込んでいるところであります。 　本市の子ども・子育て支援事業計画において目標値として掲げた、平成30年度当初までに約2,500人の保育定員を増員することについては、施設の整備に対する積極的な取り組みにより、計画どおり達成できるものと考えております。 　最後に、(3)平成29年度の待機児童の解消に向けた取り組みについてお答えいたします。 　平成29年度においては、引き続き保育所等の施設整備に取り組むとともに、保育士の処遇改善のほか、必要な保育士の確保策などに取り組んでまいります。 　また、４月以降の待機児童数の状況を見きわめつつ、現計画の見直しを検討する必要があると考えております。 　私といたしましては、施政方針において１丁目１番地の政策として掲げた待機児童対策について、引き続き全力を傾けていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　ハイサイ。瀬長清議員の代表質問の２番目、放課後児童クラブについて順次お答えをいたします。 　初めに(1)過去３年間の本市の放課後児童クラブの数と、そのうちの公的施設利用のクラブ数及びその割合についてお答えをいたします。 　平成26年度の放課後児童クラブは62クラブあり、そのうち公的施設の利用クラブは27クラブ、その割合は43％。 　平成27年度は71クラブあり、そのうち公的施設の利用クラブは28クラブ、その割合は39％でした。 　平成28年度は79クラブ、そのうち公的施設の利用クラブは29クラブ、その割合は35％となっており、過去３年間で児童クラブ数は17クラブ、公的施設利用クラブは２クラブの増となっております。 　次に(2)放課後児童クラブの待機児童についてお答えいたします。 　本市の放課後児童クラブを利用できなかった児童数、いわゆる待機児童数は、平成26年度83人、平成27年度81人、平成28年度は37人となっております。 　次に(3)沖縄県放課後児童クラブ支援事業の活用予定についてお答えいたします。 　沖縄県放課後児童クラブ支援事業は、県内放課後児童クラブの環境改善、質の向上、利用者の負担軽減などの観点から、公的施設の活用促進を図るため、学校敷地内へのクラブ専用室設置など、施設整備に要する費用を補助する沖縄県の事業で、平成24年度から実施されているものです。 　本市におきましては、平成24年度より同事業を活用し、これまで真嘉比小学校、大名小学校、那覇小学校、与儀小学校、真和志小学校の合計５小学校敷地内に放課後児童クラブ専用室を整備してまいりました。 　平成29年度におきましても、校舎建て替えなどに合わせ、城西小学校、上間小学校、高良小学校、石嶺小学校の合計４小学校敷地内に放課後児童クラブ専用室を整備するため、沖縄県放課後児童クラブ支援事業を活用する予定でございます。 　最後に(4)放課後児童クラブの待機児童解消についてお答えいたします。 　平成28年５月１日現在、本市の放課後児童クラブの受け入れ児童数は3,898人で、子ども・子育て支援事業計画における平成31年度当初の目標値である3,800人を既に３カ年前倒しで達成しているところです。 　しかしながら、同計画の量の見込みの最大値は4,083人となっておりますので、今後とも放課後児童クラブの受け入れ児童数の増員のほか、放課後の居場所の整備に努めることで待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　瀬長清議員の代表質問の３番目、複合施設建設についてのご質問にまとめてお答えいたします。 　本事業は、平成14年に策定された沖縄振興計画において、戦後処理問題の１つとされた旧軍飛行場用地問題の解決を図るため、旧那覇飛行場用地問題解決地主会の要望する、（仮称）ともかぜ会館と那覇市保健センターとの複合施設を現保健センター用地に建設するための事業で、平成25年度に基本構想、平成26年度に基本計画を策定し、今年度は基本設計を実施しております。 　今後のスケジュールにつきましては、平成29年度に実施設計、平成30年度、31年度に建設工事を実施し、平成31年度末より供用開始の予定となっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　城間市長、各関係部長の皆さん、ご答弁ありがとうございました。 　それでは、要望、再質問をいたします。 　初めに待機児童対策について、安倍晋三首相は先週２月17日の衆議院予算委員会で、2017年末に待機児童をゼロにする政府目標について、「非常に厳しい状況になっているのは事実」と述べておられます。達成は困難との認識を示した上で、同時に待機児童ゼロ目標を取り下げることではないと語っており、引き続き保育の受け皿拡大に全力を掲げる姿勢を強調されています。 　那覇市の待機児童問題については、答弁にありましたように、しっかり当局にあって取り組みしていることを認識していますが、しかし、潜在的な保育需要が旺盛のため、2017年度末の待機児童ゼロの目標達成が困難であったとしても、子育て環境の整備の観点から、引き続き取り組みを要望いたします。 　次に、放課後児童クラブについてであります。 　答弁にあったとおり年々数も増えていますが、しかしながら公的施設の利用クラブは、その比率は減少しています。 　待機児童が平成26年度の83人から平成28年度の37人に大幅に減少していることは評価したいと思います。児童クラブの計画目標の3,800人は３年前倒しで達成したとのことですが、計画見込みの最大値4,083人の達成に向け、引き続き当局の尽力をご期待しています。 　最後に複合施設建設について、去る２月２日の新聞報道で金城栄一地主会会長から城間市長へ建設推進のために要請したとの報道がありましたが、要請の内容と今後の対応について再質問いたします。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　去る２月２日、旧那覇飛行場用地問題解決地主会会長が市役所を訪れ、城間市長へ地主会が平成27年臨時総会事業方針で決議した１事業２施設に関し、既に着手している事業の推進に加え、大嶺地域の活性化に資する施設の事業の提案、早期予算化及び事業化に関する要請がなされたところでございます。 　本市としましては、旧那覇飛行場用地問題の解決に向け、地主会並びに関係機関と連携を図りながら事業を進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　瀬長清議員。 ◆瀬長清　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　これで私の代表質問を終わります。大変ありがとうございました。
    ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　ハイサイ、おはようございます。なはの翼【無所属Ｇ】の坂井浩二です。 　発言通告に基づいて発言要旨を読み上げます。 　１点目、那覇軍港の返還について。 　先日行われた浦添市長選挙の結果、現職の松本哲治氏が再選を果たしました。このことを踏まえて、先日行われた那覇港管理組合議会において、管理者でもある翁長雄志知事が、調整を進め早期に計画に着手したいとの発言、答弁がありました。 　(1)翁長知事（管理者）の発言に対する城間市長の見解を伺います。 　(2)この発言を踏まえて、城間市長はどのようなアクションを行うのか伺います。 　２点目、少子高齢化について。 　少子高齢化社会について、本市の現状及び課題について伺います。 　(1)本市内における乳幼児、児童生徒、０歳から15歳の過去５年間の人口推移を伺います。 　(2)少子化の現状を踏まえた年少人口の将来予測を伺います。 　(3)本市における65歳以上の高齢者人口の過去５年間の推移を伺います。 　(4)高齢化社会に伴う認知症の増加について、本市の取り組み状況を伺います。 　３点目、教育行政について。 　本市における教育行政の現状及び今後の方向性について、以下伺います。 　(1)平成29年度新年度予算のうち、教育関連予算について伺います。 　①平成29年度新年度を含めた過去５年間の年度別総額と総予算に対する推移を伺います。 　②新年度において、これまでにない特色ある教育関連事業を伺います。 　(2)２月14日、文部科学省は小中学校の次期学習指導要領の改定案を公表しました。 　①公表された改定案の中身について、本市は総合的にどう評価しているか見解を伺います。 　②小学校高学年での英語必修化について本市の見解を伺います。 　③授業時数の増加についてどのような対応策が考えられるか伺います。 　(3)ゆとり教育後の本市の学校教育の状況について伺います。 　(4)いじめの定義について本市の見解を伺います。 　４点目、保育行政について。 　本市における保育行政について、以下伺います。 　(1)古島及び首里大名地区における住民と対立している新規保育園設置問題の現状はどのようになっているか伺います。 　(2)保育の質について本市の見解を伺います。 　以上、再質問、要望は質問席にて行います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　坂井浩二議員の代表質問の１番目、那覇軍港の返還についてのご質問に順次お答えをいたします。 　このたびの浦添市長選挙の結果により、松本市長が表明した那覇軍港移設受け入れは、浦添市民の民意として信任を受けたものであると認識をいたしております。 　浦添市におかれては、西海岸開発に係る浦添市素案が策定されているようであり、那覇港管理組合においても、管理者である翁長知事が那覇港管理組合議会平成29年２月定例会において、できるだけ早く港湾計画を取りまとめたいと答弁をされたとの報道がございました。 　そのことから、那覇港管理組合の港湾計画と浦添市の西海岸開発に係る素案との調整が図られ、早い時期に港湾計画が取りまとめられると考えております。 　また、港湾計画の取りまとめの進捗に応じ、代替施設の位置等について、港湾計画との整合を図りながら、那覇港湾施設の移設に関する協議会において協議が進められるものと理解をしております。 　本市といたしましては、今後も国、県、本市、浦添市、那覇港管理組合を構成員とする那覇港湾施設の移設に関する協議会に参加をいたしまして、那覇軍港の返還に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　ハイサイ、坂井浩二議員の代表質問の２番目、少子高齢化についての(1)から(3)までを一括してお答えいたします。 　本市内における乳幼児、児童生徒、０歳から15歳の過去５年間の人口推移は、住民基本台帳の各年12月末現在で、平成24年５万5,463人、平成25年５万5,197人、平成26年５万4,790人、平成27年５万4,415人、平成28年５万3,967人となっています。 　次に、年少人口の将来予測ですが、国立社会保障人口問題研究所による平成22年国勢調査結果に基づく人口推計では、平成32年４万6,584人、平成37年４万2,942人、平成42年３万9,711人、平成47年３万7,829人、平成52年３万6,423人となっています。 　最後に、65歳以上の高齢者人口の過去５年の推移ですが、住民基本台帳の各年12月末現在で、平成24年５万9,096人、平成25年６万1,393人、平成26年６万3,816人、平成27年６万6,307人、平成28年６万8,509人となっております。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　坂井浩二議員の代表質問の２番目、少子高齢化についての(4)本市における認知症の取り組みについてお答えいたします。 　本市の認知症と思われる平成28年３月末現在の認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の高齢者数は8,764人となっており、今後も高齢化の進行に伴い認知症と思われる方の数は増えていくことが予想されております。 　本市における認知症予防に対する取り組みといたしましては、認知症予防市民講演会の開催や地域包括支援センターで認知症予防教室などを実施しております。 　また、認知症やその対応について理解を深める周知啓発として、平成26年度に県より認知症サポーター事務局を独立して設置し、認知症サポーター養成講座を実施しております。 　地域住民や学校、企業等を含め、広く講座を開催し、平成28年12月末までに１万6,133人の市民サポーターを養成しております。 　さらに、平成27年４月に、12カ所の地域包括支援センターヘ認知症地域支援推進員を配置し、認知症についての相談や支援の充実を図るとともに、認知症の方やその家族の負担軽減及び地域の居場所づくりとして、認知症カフェを開催しております。地域の住民や企業等の理解と協力により、現在は市内16カ所で開催されており、認知症の方と地域の方のつながる場としても広がっているところでございます。 　今後の取り組みといたしましては、平成29年４月から、認知症の疑いのある方を含む、認知症の方や家族を訪問する認知症初期集中支援チームを設置し、認知症の早い段階から集中的にかかわることで、自立支援のサポートに取り組む予定でございます。また、警察署をはじめ、地域住民や企業等と連携を図りながら、認知症高齢者等を見守るＳＯＳネットワークの構築についても取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　ハイサイ。坂井浩二議員の代表質問３．教育行政についての(1)の①②について、順次お答えします。 　まず、過去５年間の年度別総額と総予算に対する推移につきましては、平成25年度114億6,816万9,000円、平成26年度160億8,356万8,000円、平成27年度129億8,541万8,000円、平成28年度159億6,232万5,000円、平成29年度169億4,534万3,000円となっており、一般会計予算に占める割合は、平成25年度9.0％、平成26年度11.5％、平成27年度9.7％、平成28年度11.2％、平成29年度11.8％となっております。 　次に、新年度において、特色ある教育関連事業としましては、まず、沖縄セルラースタジアム那覇の活用強化を図るため、鉄骨大屋根部分の塩害防止対策を行うとともに、デザイン的配色を施したイメージアップ塗装を行う、那覇市営奥武山野球場老朽化抑制事業を実施します。 　学校施設の適正な維持管理や計画的な改築等による長寿命化を図るため、学校施設の長寿命化計画を策定いたします。 　経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して行う就学援助については、平成29年度から中学校の新入学学用品費の一部を入学前に支給します。 　また、平成28年度に引き続き、子どもの貧困対策への取り組みといたしまして、全中学校区へ、子ども寄添支援員（スクールソーシャルワーカー）を配置し、学校や関係機関との連携を図りながら、児童生徒の置かれた環境の課題緩和に取り組んでいきます。さらに、貧困家庭で不登校等の児童生徒に対し、日中の居場所を確保し、さまざまな体験活動を通して、将来の社会的自立に向けて支援するため、自立支援教室（むぎほ学級）事業を実施していきます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　坂井浩二議員の代表質問３．教育行政の(2)、(3)、(4)につきまして、順次お答えいたします。 　まず、(2)の①次期学習指導要領の改定案では、これからの子どもの将来について見通した姿を考えていくことができるよう、また、時代に求められる資質・能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けることができる内容となっております。 　教育委員会といたしましては、今後の告示の内容を踏まえ、子どもの学びの過程を質的に高めていくことを目指して「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。 　次に、②の小学校高学年での外国語科について、本市では全小中学校で平成15年度から平成21年度まで、文部科学省指定の研究開発学校、平成22年度からは教育課程特例校の指定を受け、先進的な取り組みを行ってまいりました。取り組みの内容につきましては、小学校１年生から中学校３年生までの９年間の英語活動を通して、音声やコミュニケーション活動を重視した指導を行っております。今年度は、これまでの取り組みに加えて、小学校外国語科の導入へ向けて、小学校５、６年生から文字指導を実施しております。現在、平成30年度の外国語科の先行実施に向けて取り組んでいるところでございます。これまでの取り組みをもとに、平成32年度の学習指導要領の全面実施に伴う小学校外国語科の導入を円滑に行えるように取り組んでまいります。 　次に、③の授業時数の増加と対応策については、授業時数が、小学校３年生から６年生まで週１時間の増加となります。対応策といたしましては、15分の短時間学習の設定や45分に15分を加えた60分授業の設定、長期休業期における学習活動、土曜日の活用や週当たりコマ数の増など地域や学校の実情に応じて組み合わせながら、弾力的な時間割編成が必要であると中央教育審議会答申の中で示されております。教育委員会といたしましても、各学校との連携を図りながら、外国語活動や外国語科の円滑な導入を図ってまいりたいと考えております。 　次に、(3)のゆとり教育後の本市の学校教育の状況について、お答えいたします。 　平成10年の学習指導要領改訂では、子どもたちがゆとりの中で繰り返し学習したり、自分の興味・関心等に応じた学習にじっくり取り組んだりすることを示しておりましたが、学力等が十分に身についていないのではないかという課題が指摘されておりました。そのため各学校においては、知識の量を確保していくためのさまざまな工夫を行ってまいりました。 　教育委員会では、平成20年の学習指導要領改訂を受け、今後、変化する社会の中でますます重要となる子どもたちの生きる力を育んでいく観点から、言語活動や体験活動等の充実を目指した取り組みを推進しております。 　(4)のいじめの定義については、国のいじめ防止対策推進法に基づき、本市でも平成26年に那覇市いじめ防止基本方針に規定しております。その中で「いじめ」とは、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為であり、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じる行為はいじめであると定義されております。また、その行為にはインターネットを通じて行われる行為も含まれております。教育委員会としましても定義に基づき、いじめ防止に努めております。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　坂井浩二議員の代表質問４．保育行政について、順次お答えいたします。 　初めに、(1)古島及び大名地区における保育園の新規設置に係る現状についてお答えいたします。 　まず、古島地域のメルシー保育園古島については、昨年５月から８回にわたり開催された説明会以降も、「反対する住民の会」と意見交換等を行い、昨年12月20日には、反対する住民の会、設置予定事業者、行政の三者で当事者会議を開催いたしました。その後も引き続き協議を行い、今年の１月26日には、課題となっていた交通問題や騒音問題等について事業者が示した対応策や、その内容を本市が事業者に遵守させること等について、三者で合意に達したところでございます。 　そのような経緯を踏まえ、現在は、保育園の開園に向けた手続に進んでいるところでございます。 　次に、大名地区の大名原保育園（仮称）の現状についてお答えいたします。 　大名原保育園（仮称）の建設事業については、同事業を計画している事業者を補助事業の優先事業者として選定した段階であり、補助金の交付申請、決定等の手続きは行われておりません。昨年末から先月にかけて、地域に対する説明会が開催されたところです。 　具体的には、昨年12月18日に、大名第２団地自治会集会場において、大名地域福祉推進会の主催による説明会を、今年の１月22日には、大名児童館において、設置場所の自治会である大名町自治会と事業者の共催による説明会が開催されました。 　本市としては、両説明会に同席し、これまでの経緯や子ども・子育て支援新制度における施設整備の考え方など、制度上の説明を行ったところですが、現時点においては、事業者が「住民等の事前の同意を得る」という施設整備の補助の条件を満たすことができるのか、その状況を見守っているところです。 　次に、(2)「保育の質」についてのご質問にお答えいたします。 　「保育の質」については、明確な定義はありませんが、日々の保育の実践そのものであり、保育を行う施設の環境や、そこで働く労働環境など保育園の運営的な要素を含め、複合的な要素から成り立つものと考えております。 　そのため、新しい保育園の設置にあたっては、例えば発達支援児への対応、食物アレルギーヘの対応等、事前の相談を受けるとともに、保育の質の確保に必要な助言を行っております。さらに、那覇市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等に基づき、職員の配置、保育室の面積等についての事前相談、協議、設置認可申請に対する審査を行っているところです。 　保育園の開園後も、保育の質の基本原則である保育指針に基づいた保育が実施されているか等を本市の指導監査により確認するほか、研修会等を通して保育の質の維持向上を図るとともに、現場に直接出向くなどにより必要な指導助言を行っているところです。 　このような取り組みにより、本市内の全ての保育施設における保育の質を確保するとともに、その質の向上を目指し、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　
    　市長、各部長、答弁ありがとうございました。 　１．の那覇軍港についてでありますけれども、１点だけ、城間市長に確認といいますか、お伺いしますけれども、細かいことはあえて申し上げません。端的に質問をお聞きしますけれども、翁長知事が早期に計画に着手したいという思いは、城間市長も同じ思いであるのか。着実に計画を実行していくということでよろしいのか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　管理者である沖縄県知事が表明されたとおりに、この問題については、早期に解決に向けて動き出すものと思っております。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　市のトップとして、しっかりと協議会にも臨んで、着実にこの軍港移転問題を履行していただくように強く要望して、次の質問に移ります。 　少子高齢化についてでありますけれども、先ほどの過去５年間の人口推移を伺いました。その中で、０歳から15歳が、平成24年度が５万5,463人いました。28年度には５万3,967人、年間にすると大体300人から400人、子どもの数がどんどん減っていることがわかりました。65歳以上に関しては、平成24年５万9,096人から、28年は６万8,509人、年間2,000人から3,000人増加していることだとわかりました。 　この人口動態が今後、少子高齢化時代を本格的に迎えますけれども、本市としましても、いろいろと計画は立てているかと思いますが、この人口動態について、どのような政策を実行していくのか、どのような施策を展開していくと考えているのか、答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　人口減少問題の克服を目的として策定いたしました「那覇市まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、子ども・子育て世代の定着、促進、希望と活力あふれる雇用の維持と創出を人口ビジョンの基本目標に掲げております。 　また、高齢者の問題につきましては、健康で次世代を支えるシニアの増加ということの目標も併せて掲げております。さらに、これらの目標を達成するための施策といたしまして、総合戦略に位置づけ、推進することにより、子育て世代の定住を図ることとしております。 　具体的には、待機児童対策等の子育て環境を充実させる施策や、中小企業の経営基盤強化施策等の雇用環境を充実させる施策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　人口動態を踏まえての施策でありますけれども、１点目が子育て環境の整備、２点目が就労、雇用環境の確保、そして３点目、高齢者の長寿ということで、この３つの柱を大きな柱として、しっかりと行っていくということでいただきました。 　2017年現在、那覇市の人口は約32万人でありますけれども、2060年には25万人になる。マイナス７万人になってしまうというようなデータもあります。これを30万の人口維持を目指すということで、本市が目標値を設定しているようですけれども、しっかりと少子高齢化問題に対応して、我が市の人口確保に努めていただきたいと思います。 　(4)高齢化社会の認知症の増加についてでありますけれども、再質問で、認知症の人数がどのぐらい増えているのか。過去３年間の推移を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市の過去３年の認知症と思われる認知症高齢者の日常生活自立度２以上の高齢者数につきまして、平成25年度が8,387人、平成26年度が9,056人、平成27年度が8,764人となっております。全高齢者数に占める認知症高齢者数の割合は、13％から14％を占めており、高齢者７人から８人に１人が認知症と思われる現状でございます。 　団塊の世代が75歳以上になる平成37年には、本市の全高齢者数に占める認知症高齢者数は20.6％で、５人に１人となることが見込まれており、引き続き認知症予防を含めた認知症施策の推進に取り組んでまいります。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　今の部長の答弁がとても深刻だと思うんですけど、先ほどの人口動態で、高齢者65歳以上が６万8,000人ということでしたけれども、認知症が平成28年３月末現在、8,764人になります。それを踏まえた13.1％ということで答弁をいただいたと思うんですが、７～８人に１人が認知症、そしてまた将来的には５人に１人になっていく。これは本当に非常に大きな問題だと思っております。しっかりと認知症対策も努めていただきたいと思いますが、那覇市内、ほかの市町村に比べて施設は多いほうだということで、16施設、開所しているということであります。 　何カ所か認知症カフェに行ってきました。現場の声を聞いてきましたけれども、その活用について、まだちょっと課題が見えているのかなという部分の中で、どうやって認知症の方に足を運んでもらうか。認知症カフェに、ご自身１人ではなかなかいらっしゃらない。家族と一緒に伴ってくる。民生委員とか、そういった方々が呼び込まないと、認知症カフェに足を運んでくれないというような部分もありますので、しっかりと現場の声を聞いていただいて、どうやってカフェに足を運んでいただいて、そしてまた対策をとっていくか。おうちに引きこもるのではなくて、そこに足を向けてもらう、そのような施策はしっかりと中身をきちんと現場を把握して、実行に移していただきたいと要望します。 　教育行政についてでありますけれども、予算の話になりました。特色ある教育関連事業の話も、セルラースタジアムの強化ですとか、あとは就学困難と認められる児童生徒の就学援助を入学前に支給するということもありましたけれども、やはり教育は国の根幹にかかわる大事な部分であります。教育は、国家百年の大計と言われますけれども、それは市においても同様のことであります。 　特に、城間市長は教育関係、教育界の出身でありまして、実際に、年度別の予算というのは、施設をつくるとか、そういったもので増減が出たりする部分もあるわけですけれども、この教育の根幹の現場の部分の予算もしっかりと確保していただきたいと思います。 　以前、私が質問したことのある現場の割当予算なんですけれども、これが年々減ってきております。微量ではありますけれども。そういった学校の現場がしっかりと、その現場に対処できる予算というものもしっかりとつくっていく。そういったことをやっていくことが必要だと思っていますけれども、ぜひ市長の見解を聞かせていただきたいなと思います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えいたします。 　私は、これまでも子どもの笑顔あふれる豊かな学習、文化都市の実現のために、生涯学習の推進と地域の教育力の向上、それから子育て支援、子どもの視点に立った環境づくり等の各種の施策に取り組んでまいりました。 　特に、次世代の担い手である子どもたちのためには、福祉分野、そして子育ての分野、そして学校教育、それから健全育成など、子どもの人材育成が大変重要であるというふうに私は認識をいたしております。 　学校現場の予算につきましては、教育委員会が所掌し、我々がともに考えているところなんですが、改めて教育委員会から上がりました予算等については、誠意をもって次世代を担う子どもたちのために、きちんとした立案であるかどうかということを検討しつつ、取り組んでまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　城間市長、ぜひ教育界出身者として、保育問題も大事であります。保育を１丁目１番地に捉えておりますけれども、教育は、本字の一番地になるものだと思っております。特に城間市長は教育畑を歩んできていますから、しっかりと教育予算の拡充に努めていただきたいなと強く要望して終わりたいと思います。 　学習指導要領の改訂案につきましては、しっかりと新しい改訂案について対応できるように準備を怠ることなく図っていただきたいということで要望にとどめたいと思います。 　いじめの定義について、先ほど聞きましたけれども、沖縄市のＳＮＳの事件がありましたけれども、これについて本市の見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　暴力行為や動画による撮影は決して許されるものではないと認識しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　この点についてもしっかりと早期の判断をしていただいて、初動対応が遅れないようにしっかりと対応に努めていただきたいことを要望したいと思います。 　最後に４点目の保育行政でありますけれども、古島メルシー保育園の件に関しては、三者で合意に達したということで答弁がありました。ようやく問題解決して、その地域の子どもたちの受け入れに進んでいくのかなと思いますので、よかったと思います。何よりだと思います。 　大名地区に関しては、まだまだ火種がくすぶっておりまして、先ほど部長が「見守っています」という答弁をしましたけれども、見守るだけではだめですよ。ちゃんとかかわってください。見守るというのは、見ているだけです。それは皆さんが積極的にかかわって、誠意をもって耳を傾けて話を聞くのは大事ですので、大浜安史議員も頑張っていますけど、しっかりとこの地域についても問題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、保育の質についてでありますけれども、せっかくですので、保育担当の副市長の知念さんの見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　 　再質問にお答えいたします。 　坂井議員から、今後、保育の質について、急激に多分、待機児童対策でいろいろ施設等を増やしていますけれども、質がおろそかになっていきはしないかというご懸念だと思うんですけれども、先ほど部長からありましたように、保育の質の定義というのは、基本的には日々の保育、療育の実践そのものであると、施設整備、それからそこで働く労働環境も含めて、それは成り立っていくものだというふうな見解がございました。 　我々行政としては、この質の担保というのは当然、行政の責務でございます。そのためには、保育園を運営している保育者といいますか、その質の向上を図らなければならないと、質の向上を図るためには、じゃ行政は一体何をするんだということがございますけれども、今、やっている事例等は、先ほど部長からありましたけれども、さらに、基本的には保育所を確保しないとどうしようもないんですね。これが大きなものがございます。それから研修で質を高めていくことと、あと効果的な助言、指導等もございます。 　それから那覇市は、特に拠点保育所という、公立保育所を残しております。ここで先端的な保育のノウハウを取得しながら、各認可園と情報を共有していくという体制的なものは整っておりますので、その辺も重視しながら、今後も質の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　知念副市長、ありがとうございました。 　しっかりとした育児政策を行うことが大事であります。待機児童解消に向けて、保育園の認可園を増園して対応していることは、またすごく評価できる部分ではありますけれども、一方で、先ほど私が話をしました、本格的な少子高齢化時代、あと10年後、20年後となったときに、子どもが減ってくる。この今を行うことも大事ですけれども、その将来を見据えた、保育園を今、増やして、増やして、後でまた余って、そういう状態も考えられがちな部分があるかと思います。その今と未来の政策立案と運用をしっかりと行っていただくように強く要望して、私の質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　ハイサイ。なはの翼【無所属Ｇ】花城正樹でございます。ふだんマイペースな先輩方が多いわけでございますが、本日はかわいい後輩のために、珍しく早口で質問をしていただきました。しっかり余った時間を有効活用させていただきたいと思っております。 　さて、伝統文化の継承、種まき事業、この成果について、本庁内で実施がされました。保育園児が100人余りですか、非常にかわいらしく琉球舞踊、そして空手道、そして獅子舞とか、三線とか、そういったものを披露した機会でもございました。 　こういったものは、本当に種まきとして文化や歴史、そういった伝統等々、そういったものが継承されているなということが実感できるようなシーンでもございました。ソフト面では、こういうふうに継承されているものの、きょうはハード面、まさに景観、伝統、史跡、自然、そういったものがどういうふうに保全されていくのか。そういう角度で代表質問を進めていきたいというふうに思っております。 　今回、扱うにあたって、仲村清司さん著書の「消えゆく沖縄」、この本をしっかり読ませていただいたわけであります。ここでもこうやって触れております。沖縄、観光客でだいぶにぎわっている。そして観光入域客数もだいぶ増えていく中で、タワーマンションや高層ホテル、そういった建設がラッシュしていくところに対しての憂い思い、そういったものから代表質問をつくらせていただきました。 　本市では景観形成地域を定めておりまして、歴史性や地域色豊かな都市景観の形成が推進されております。今後、とりわけ首里城をはじめ、那覇市全体の歴史や文化、史跡など、また自然も含めて、次世代へ継承すべき風景を保全する必要があると強く思っております。 　改めて城間市長の見解を伺いたいと思います。残りは質問席で進めていきます。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　花城正樹議員の代表質問「那覇市全体の景観について」お答えいたします。 　かつて、ペリー提督の秘書のベイヤード・テイラーは、「私はこの島が現しているような美しくやさしい景色をいまだかつて見たことはないと思う」と述べており、また、民藝運動の創始者柳宗悦は、「日本にあるほとんど全ての城下町を訪ね歩いた吾々に、どの町が最も美しいかを問われる方があるなら、私たちは、ためらわず直ぐ答えるでしょう。沖縄の首里が第一である」と述べており、往時の那覇は優れた景観を有しておりました。しかしながら、去る大戦の戦禍によって、これらの「まちなみ」は失われました。 　今日、優れた景観づくりに対する社会的関心が高まり、市民の積極的なまちづくりへの取り組みが各地域で行われ、心強い思いをいたしているところでございます。魅力ある都市景観を形成していくことは、市民の愛着と誇りにつながるものであり、地域色豊かな観光資源の創出につながるものだと思います。世界遺産に登録をされた首里城及び首里地域をはじめ那覇市全体の自然や歴史、風土等を次世代へ継承するため、魅力ある風景の保全及び創出を図ることは、極めて重要であると考えております。 　これまでに本市では、「亜熱帯庭園都市」なはの快適で美しい景観を「まもり・そだて・つくる」ことを目的として、県内でいち早く景観行政に取り組み、昭和60年に那覇市都市景観条例を制定し、都市景観審議会及び都市デザインアドバイザーの設置、都市景観賞の表彰、都市景観資源の指定などのさまざまな施策により那覇の景観形成を推進してまいりました。 　また、首里金城地区や龍潭通り沿線地区、壺屋地区を都市景観形成地域に指定し、歴史的な風景の保全及び創出を図るため、赤瓦や琉球石灰岩などの工事に対し、助成金の交付を行っております。 　平成16年に制定された景観法に基づき、市内全域のきめ細かな景観の方向性を定めた「那覇市景観計画」を平成23年に策定し、より充実した景観施策を実施し、魅力あるまちづくりを行っているところでございます。今後も、亜熱帯の自然と調和した歴史性や地域色豊かな風格を備えた都市景観形成の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　城間幹子市長、ご答弁ありがとうございました。 　今、述べられたように、まさにこの首里城、世界遺産に登録をされて、その周辺の伝統、文化、歴史、自然など、そういったものを保全していくことについては、極めて重要なものだと考えていると力強いコメントだったというふうに思っております。 　具体的な施策については、担当所管であります都市計画部にお伺いをさせていただきたいと思っております。
    　今回、私が所属する厚生経済常任委員会で、別案件だったんですけれども、虎瀬公園に足を運ぶ機会もございました。また今議会にもがじゃんびら公園、そこの眺望景観、そこを守っていく会の皆様方から陳情も挙がっているわけでありますけれども、そういったものから非常に気づかされて、今回、これは小禄とか首里だけではなくて、旧那覇とか真和志だけではなくて、全体の案件だというふうなことでいろいろお伺いをさせていただきたいなと思っているわけであります。 　本市では、景観法に基づいて、こちらにもありますように、景観計画、しっかり基づいて立てられているわけですね。きょうは、簡単にそのページの一部をご紹介させていただきたいと思います。 　議長、配付の許可をありがとうございました。 　皆さん、ごらんいただきたいと思います。この23ページには、那覇市の景観特性と課題について触れているわけであります。これは①に、先ほど私も紹介させていただいた虎瀬、首里地区の背骨を成す歴史・文化を有する自然軸、そういったものの紹介と、課題については、歴史的な緑の斜面や稜線を保全・担保する手立てが早急に必要ですと、平成23年にうたっているわけですね。 　続きまして、②小禄のがじゃんびら公園をはじめ、そこの課題としましては、都市の中で視認される度合いの高い傾斜樹林を保全・担保する手立てが、またここでも同じ「早急に必要です」というふうなことが述べられているわけです。 　こういった課題が浮き彫りになっているものの、肝心な、具体的な施策がなかなか展開できていないところ、私は非常に問題、課題だというふうに思っているんですね。前議会でもありましたように、部長は、この眺望景観を目的とした、地区計画や高度地区、景観地区の指定による建物の高さの制限を行っている地区は、今、本市にはないというふうなことも述べられているわけです。 　ここで伺います。今後、こういった眺望景観をしっかり保全していくべく、タワーマンション、そして高層ホテル、そういった建築物に対する手立てというものをしっかり講じていく必要があるというふうに認識をしているわけですけれども、見解を伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えします。 　良好な景観形成を進めるにあたっては、規制と開発のバランスが重要ではないかと考えております。議員おっしゃっているように、高台から傘下に見るまちなみや緑豊かな稜線の眺望は、まちの魅力であり、良好な眺望景観の保全を行うためには、影響が大きい建築物の高さなどを制限する必要があるというふうに考えております。そのためには、関係住民と景観的価値観を共有し、合意形成を図る必要があるものと考えています。 　今後、その市民とあわせて、那覇市の景観について、価値観を共有できるような取り組みを進めていくことが１つと、そして先進事例等を調査し、文化財行政等も連携しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　今、部長からございました眺望の保全を行うためには、建築物の高さを制限する必要があると考えている。そのために、関係地域住民と景観的価値観を有し、合意形成を図ることが必要となると、それ以外にも歴史や文化というようなところと関連するので、先進都市、そういったところの調査研究をしていきながら、文化財行政、専門的知識を有している方々とのテーブルの設置というようなものも必要になってくるというような答弁だったと思います。 　改めて伺いたいと思います。まさに合意形成、これまでも例えば首里、壺屋、そういったところにはやってきて、５年、10年と、合意形成の期間とプロセスというもの、ものすごくかかるというご努力はよくわかっているんです。 　ただ、これまで琉球王朝時代からの脈々と受け継がれた文化や歴史、伝統というもの、こういったものの何百年というようなもの、そして先ほど市長の答弁からもありましたように、今後、私たちの次の、またその次の世代へ、この大切な文化や伝統、景観、自然というものを継承していく、そういった何百年というようなスパンで考えると、合意形成の３年とか５年とかというものは、私は一瞬にすぎないというふうに思っているわけでございます。ぜひこういったものを先ほど、京都や例えば神戸、あるいは北海道、さまざまなところがそういったところを保全していきながら、しっかりまちづくりに挑んでいるわけでございます。そういったところの調査研究もしっかり深めていただきながら、改めて決意をお伺いして、その後に城間市長からもコメントをいただいて、この案件は閉じたいと思っております。まず、都市計画部長、よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　先ほど述べましたように、先ほどご紹介がありました平成23年の景観法に基づく景観計画の中に、高さの問題も触れておりまして、首里地域では15メートルの高さを進めていくということがございます。しかしながら、強制的に高さを制限するにあたっては、都市計画法の地区計画とかさまざまなルールを経ないといけないというものがございます。その都市計画法に基づく指定においては、その住民の合意形成が必然的にくるものでございまして、これまで先ほど述べましたように、先進地を調査しながら、どのような場所からできるのか、一遍にはできないと思いますので、どのような場所から、そして住民との価値観の共有がどのように図られているのか、その辺の継続的な取り組みを含めて、今後、取り組んでいきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　花城正樹議員。 ◆花城正樹　議員　 　ありがとうございます。 　合意形成についてでございましたが、こういったやはり行政側の情熱がなくなってしまうと、先ほどあったように、継承された風景というものも一瞬でなくなっていくというふうに思っております。 　そこで、城間市長、ぜひ一言コメントをいただきたいのは、やはりこれは地域住民のものだけでもないし、施政方針の中でも述べられているように、そういう脈々と受け継がれている景色や伝統や歴史というもの、そこに不思議と魅力を感じて、多くの方々がいらしているかというふうに思っているんですね。それは、やはり世界遺産、自然遺産もそうなんです。これはパブリックなものでございますので、ぜひ紡ぐというようなお言葉を今回、選ばれました。人と人とをつなぎ、地域をつなげていく。そして未来にしっかりとそういったものを紡ぐという意味で、城間市長のコメントをいただいて閉じたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　時間でございますので、答弁は受けましょうね。 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えいたします。 　花城議員が述べられております良好な眺望景観を形成、そして保全するための那覇市行政はどうのようになっているかということのご質問もありましたけれども、部長が答弁をいたしましたように、大きな課題もございますので、引き続き勉強させていただき、取り組ませていただきたいと思います。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時43分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○翁長俊英　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　皆さんこんにちは。奥間亮です。自民党会派の代表質問を行ってまいります。 　１番、待機児童解消と保育行政について。 　(1)待機児童解消に向けた今後の計画と目標について伺います。 　(2)認可保育所と認可外保育施設、それぞれに対する支援についての現状と今後について伺います。 　(3)保育士の待遇向上に向けた取り組みについて伺います。 　(4)大名原保育園（仮称）新設をめぐる課題と今後について伺います。 　２番、教育行政について。 　(1)本市における全国学力・学習状況調査、いわゆる全国学力テストの中学生の結果を踏まえた中学生の学力向上と今後の取り組みについて伺います。 　(2)中学生の放課後の過ごし方について、本市はどのように考え、どのような取り組みを行っているか伺います。 　(3)本市の高校生の高校中退率、高校卒業率について伺います。 　３番、離島との連携について。 　県内の離島自治体と経済観光や教育等の面でさらに連携すべきであります。これまでの取り組みと現況、今後の取り組みについて伺います。 　４番、新市民会館（新文化芸術発信拠点施設）について。 　(1)新市民会館が久茂地小学校跡地になった詳細な経緯について伺います。 　(2)これまでの久茂地地域の皆様との話し合いの経過と内容について伺います。 　(3)現市民会館の周辺地域との皆様との話し合いについて伺います。 　(4)周辺整備計画の詳細と今後の計画について伺います。 　(5)予算や財源の確保と考え方について伺います。 　(6)新市民会館の防災・災害対策について伺います。 　５番、陸上競技振興と陸上競技場について。 　(1)本市の子どもたちや学生、社会人、市民の皆様が陸上競技に親しみ、楽しんでいる昨今の状況と、本市の陸上競技振興は那覇市にとって非常にすばらしいものであると考えています。市長の見解を伺います。 　(2)本市において、スポーツ振興の中でも、特に陸上競技の果たす役割について伺います。 　(3)那覇市内に陸上競技場がある意義について伺います。 　(4)仮にといいますか、もうこの計画で進んでいますが、陸上競技場がなくなることのデメリットについて伺います。 　６番、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会について。 　那覇市は2020年オリパラ東京大会の関連事業やイベント、合宿や観光等をもっと積極的に誘致すべきであります。地域活性化推進首長連合に加入し、さらに取り組みを進めるべきではないか伺います。 　７番、健康行政について。 　健康行政をさらに推進し、健幸都市宣言を行い、日本健幸都市連合に加入すべきである。見解を伺います。 　８番、総合計画と市制施行100周年について。 　(1)第５次総合計画の中で特に改善すべき点、特に優先して推進していきたい点を伺います。 　(2)市制施行100周年をさらなる未来につなげるために、全庁を挙げての100周年記念事業を行うべきであります。どのような取り組みを行うのか伺います。 　９番、一括交付金について。 　一括交付金のこれまでの主な使い方と今後の活用について見解を伺います。 　10番、自衛隊との連携について。 　(1)自衛隊と本市の連携について、現況と今後について伺います。 　(2)エアフェスタは市民に好評であり、市民の安心・安全を守る航空自衛隊の皆様と市民が交流するすばらしい機会だと考えていますが、市長はどのように考えていますか。 　(3)第９航空団の配置は、本員は市民の安心・安全を守る意味において心強く思います。一方で離発着音等を苦に感じる市民がいることもまた事実であります。 　しかし、そもそもこの大きな原因は中国機に対するスクランブルが急増していることであり、本員は国会議員等を通じて随時抗議するよう求めています。 　市長は第９航空団の配置と、配置の理由についてどのように感じ、これまでどのような対応をしてきたのか伺います。 　11番、市長の政治姿勢と施政方針について。 　(1)施政方針について、特に重視している点と基地問題に対する考え方を伺います。 　(2)浦添市長選挙の結果を受けて、浦添新基地建設を推進するのか、また浦添新軍港建設を推進するのか伺います。 　(3)浦添市長と西海岸開発や新軍港建設について、直接しっかりと話し合うべきであると考えるが見解を伺います。 　12番、那覇軍港について。 　(1)本員が以前質問した那覇軍港の固定資産税問題について、現況と今後について伺います。 　(2)なぜ市街化区域になっているのか、その経緯と理由について伺います。 　13番、返還金について。 　今般の約7,000万円に上る生活保護行政に係る返還金の市長の責任について伺います。 　再質問は質問席にて行います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　奥間亮議員の代表質問の８.総合計画と市制施行100周年について、順次お答えをいたします。 　本市の総合計画は、第３次総合計画から市民との協働という視点を打ち出し、第４次総合計画でも多くの市民の参画を得て策定してまいりました。
    　第５次総合計画においてもこの視点を重視し、市民との協働によるまちづくりをさらに深化させる計画にしたいと考えております。 　また、第５次の計画期間中に市制施行100年を迎えることから、これまでの100年で築き上げてきた風格を大切にするとともに、次の100年に向けた確実な一歩が踏み出せるよう、新たな礎をつくることを強く意識することとしております。 　しかしながら、第５次の計画期間中に、初めて本市の人口が減少するという局面を迎えることが見込まれております。この現実を直視し、人口減少問題の克服を視野に入れた、これまでの総合計画とは異なる視点からのアプローチが必要だとも認識しております。 　そのような中で、第４次総合計画の振り返りを行った上で、先日いただいた熱い思いが込められた市民提案をしっかりと受けとめ、第５次の総合計画に引き続き取り組むべきもの、見直しが求められるもの、そして新たに取り組むべきものを精査して策定してまいりたいと考えております。 　次に、本市は４年後の平成33年に市制施行100年を迎えます。沖縄戦の戦禍から立ち上がり、たゆまぬ努力の積み重ねによって風格ある県都としての本市を築いてきた先達たちには感謝の念にたえません。 　これまで５年ごとに市制施行記念式典を拡大して実施してまいりましたが、平成33年は市制施行100年という記念すべき大きな節目であり、これからの100年に向けた新たな一歩を踏み出すという意気込みとともに、しっかりとした取り組みをしていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　奥間亮議員の代表質問の１番目の待機児童解消と保育行政について、順次お答えいたします。 　初めに、待機児童解消に向けた今後の計画と目標についてお答えいたします。 　待機児童解消に向けた定員については、平成29年４月時点で対前年比、保育所などで約1,900人の増員、こども園を含めた定員で約2,100人余りの増員を見込んでいるところです。 　本市の子ども・子育て支援事業計画における目標値である、平成30年度当初までに約2,500人の保育定員の増員を図ることにつきましては、同計画の目標値を達成する見込みでございます。 　次に、認可保育所と認可外保育施設に対する支援についてのご質問にお答えいたします。 　認可保育所におきましては、その事業運営に必要な経費は、子ども・子育て支援法に基づく委託費として、市町村が支払うこととされております。このほか、延長保育事業や一時預かり保育事業などを実施する場合には、その必要な経費に対する補助制度がございます。 　一方、認可外保育施設に対しては法令に基づく給付はなく、一般的には施設が保護者から受け取る保育料などで運営されております。 　本市では、認可外保育施設を利用する児童の処遇改善を図ることなどを目的として、給食費や内科・歯科検診料の助成、保育材料費の補助、施設整備費補助、絵本支給事業などにより、認可外保育施設に対する支援を行っているところです。 　認可外保育施設に対しては、利用する児童の処遇改善や保育の質の向上、保護者の負担軽減などに資する支援の充実が必要だと考えておりますので、今後ともより効率的、効果的な支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。 　次に、保育士の待遇向上に向けた取り組みについてお答えいたします。 　待機児童解消に向けた喫緊の課題として、保育士確保が挙げられます。そのための取り組みとして、保育士の処遇向上が重要だと考えております。 　本市といたしましては、保育士の負担軽減の観点から実施する保育体制強化事業や保育士年休取得等支援事業などに継続して取り組んでいくとともに、今後とも保育士等の処遇改善に、国や県のさまざまな補助メニューを活用していきたいと考えております。 　また国においては、平成29年度の取り組みとして、２％相当（月額6,000円程度）の給与改善を行うとともに、キャリアアップができる仕組みを構築し、技能・経験を積んだ保育士の給与改善を行うこととしております。 　具体的には、経験年数おおむね７年以上などの要件を満たす場合は月額４万円、経験年数おおむね３年以上などの要件を満たす場合は月額5,000円の処遇改善が行われることとなっております。 　次年度においては、保育士等の給与の大幅な改善等の処遇改善が見込まれますので、今後とも保育士の皆さんを雇用される保育事業を行う事業者の皆様と連携・協力をしながら、保育士の処遇改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、大名原保育園（仮称）についてのご質問にお答えいたします。 　大名原保育園（仮称）につきましては、現在、建設補助事業の優先事業者として選定をした段階であり、補助金の交付申請、決定などの手続は行われておりません。 　現在は、事業者において本市の補助金交付の条件である地域の同意を得る過程にございます。 　現時点におきましては、事業者が地域などの事前の同意を得るという施設整備の補助の条件を満たすことができるのか、その状況を見守っているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　奥間亮議員の代表質問の２番目、教育行政についての(1)(2)(3)について順次お答えいたします。 　まず、(1)の学力テストの結果を踏まえた中学生の学力向上と今後の取り組みについては、平成19年度の調査では、全国平均正答率と本市平均正答率の差はマイナス9.25ポイントありましたが、今年度はマイナス2.2ポイントとなっており、着実に全国平均に近づいております。 　今後の取り組みといたしましては、本市が実施しております標準学力調査や、国、県が行っております全国学力・学習状況調査兼学力到達度調査の結果分析を踏まえた授業づくりを行い、生徒一人一人の学力向上に努めてまいります。 　次に、(2)の中学生の放課後の過ごし方については、生徒の自主的、自発的な活動を推進しており、現在は部活動や生徒会活動、習い事などに取り組んでおります。 　放課後を利用してスポーツや文化活動に取り組むことは、健全育成の観点より、心や体を育成する上で必要なことだと考えております。 　学校におきましては、教育活動の一環として学習意欲の向上や責任感、連帯感を育むことを目的に部活動を奨励しております。中学２年生対象の平成28年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、本市中学生の部活動や地域のスポーツクラブへの参加率は81.8％となっております。 　教育委員会としましては、今後も中学生が放課後を有意義に過ごせるよう支援していきたいと考えております。 　次に(3)の高等学校中途退学率につきましては、本市のみの中途退学率はございませんが、平成27年度の国の調査によりますと、沖縄県1.8％、全国1.4％となっております。 　また、高等学校卒業率につきましては、本市は92.4％、全国94.1％となっております。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　奥間亮議員の代表質問の３番目、離島との連携についてのご質問のうち、経済観光関連部分についてお答えいたします。 　まず、これまでに県内の離島自治体と連携した取り組みといたしましては、平成24年度から３年間実施してまいりました離島連携事業、いわゆる島たび事業が挙げられます。 　当該事業は、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村と、平成25年度からは久米島町を加えた１町４村への渡航費と宿泊料の一部を助成し、各離島の自然や文化になれ親しみ、地元の方々との交流を通して相互理解を深め、離島との人的または経済的な交流を進めていくことを目的に実施いたしました。 　現在は、沖縄県にて島あっちぃ事業として県内各離島での取り組みが行われており、離島との連携がさらに深まっていくものと考えております。 　また今後の取り組みにつきましては、平成29年度新規事業として、那覇と周辺離島の連携による観光振興事業を実施いたします。 　現在、那覇と周辺離島の結節点となる泊港旅客ターミナルに観光案内所が未設置であるため、外国人観光客等の急増に十分対応できていない状況がございます。この状況を改善するため、繁忙期に観光案内所を泊港旅客ターミナル内に設置する事業でございます。 　当該事業の実施により、離島への円滑な渡航を支援することができ、また観光案内所設置による本市観光情報の提供により、市内滞在時間の延長と、それに伴う市内消費機会の増加、さらには那覇を拠点とした周辺離島との組み合わせによる新たな滞在スタイルが生まれることを期待しているものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　続きまして、教育関連部分についてお答えいたします。 　教育委員会では、平成24年度から27年度まで、一括交付金を活用し離島体験学習支援事業を行ってまいりました。 　学校の教育活動の中で、久米島町や渡嘉敷村での部活動の合宿を行うなどの活用があり、その際の交通費、宿泊費についての一部補助を行っております。実績といたしましては、４年間で31件、626人の児童、生徒、保護者、教師への補助を行っております。 　現在は、学校間の活動として、離島の児童、生徒が修学旅行等で本市を訪れた際に、スポーツ活動や文化交流等を行っております。 　今後とも学校間の交流を通じて、離島のよさを市内の児童生徒に伝えてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　奥間亮議員の代表質問の４番目、新文化芸術発信拠点についての(1)から(3)について一括してお答えいたします。 　新文化芸術発信拠点施設の建設場所については、本市の文化の振興発展のみならず、中心市街地の活性化という視点、公共交通の利用促進等の視点も盛り込むべきとの考え方から、当時の翁長市長が、平成23年12月の久茂地小学校を存続させる会との意見交換会の場で、構想の１つとして学校統合により跡利用が注目された久茂地小学校跡地を候補地とする市長私案を発表しました。 　また、現市民会館敷地へ、真和志支所、中央公民館・図書館等をあわせた複合施設建設の構想も発表しております。 　平成24年10月以降、国際通りを中心とする商店街代表との意見交換会をはじめ、中心市街地の商店街代表と複数回意見交換会を行っております。その会合では、久茂地地区の自治会会員の参加もございました。 　久茂地小学校跡地への新文化芸術発信拠点施設の建設の構想につきましては、一部反対の意見もございましたが、参加者の多くの方から賛同を得ております。 　また、平成25年４月には、真和志自治会長連絡協議会評議委員会との意見交換会、５月には真和志地区全自治会長会との意見交換会も行われております。 　そこでは、久茂地小学校跡地への新文化芸術発信拠点施設建設の構想と現市民会館敷地への真和志支所を含めた複合施設建設の構想について説明が行われております。 　平成25年５月には、那覇市文化行政審議会から、新文化芸術発信拠点施設の基本構想についての答申を受けております。 　このような経緯を受けて、建設候補地には、現市民会館敷地、新都心仮庁舎跡地及び久茂地小学校跡地の３カ所を本市全体の発展、中心市街地の活性化への寄与、交通アクセス及び公共交通機関の利用推進施策への寄与などの観点から比較検討を行い、平成25年６月21日に庁議に付議し、久茂地小学校跡地を建設候補地とする建設候補地案を決定いたしました。 　さらに、平成25年６月27日から約１カ月間、市民意見募集を行った上、平成25年８月20日の庁議での承認を得て、平成25年８月22日に、正式に久茂地小学校跡地を建設候補地として決定しております。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　奥間亮議員の代表質問の４番目、新文化芸術発信拠点施設についてのご質問のうち(2)(4)(5)(6)について順次お答えします。 　初めに(2)のこれまでの久茂地地域の皆様との話し合いの経過と内容のうち、本拠点施設に関することについてお答えします。 　本拠点施設の建設場所について、平成25年８月に久茂地小学校跡地に決定したことを受けて、施設のより具体的な内容を定める基本計画の策定に取り組みました。計画の策定に当たっては、公募により参加された市民の皆様とのワークショップを２回開催しており、その際には参加いただいた地域自治会や関係者の皆様からもご意見をいただいております。 　平成27年６月には、地域の皆様に向けた整備事業の説明会を開催し、事業の詳細な内容をご説明した上で意見交換を行っております。 　また、同年６月から８月にかけましては、周辺環境整備計画の策定に係る地域の皆様とのワークショップを３回開催し、いただいたご意見を取り入れて計画を取りまとめております。 　現在取り組んでいる基本設計に関しましては、平成28年３月の設計者選定公開プレゼンテーション及び同年６月の基本設計シンポジウムには、それぞれ約350人と200人のご来場をいただきました。その際には、多数の地域関係者の皆様にもご来場をいただいております。 　また、平成28年７月から平成29年２月にかけて６回開催しました基本設計市民ワークショップにも地域からのご参加をいただいているほか、周辺地域の皆様を対象としたワークショップを２回開催しております。 　久茂地地域をはじめとする周辺地域の皆様からは、これまでも貴重なご意見をいただいておりますので、本施設が地域の皆様にも大いに活用され、地域に愛される施設となるよう、引き続きさまざまな意見交換の場を設けていきたいと考えております。 　次に(4)周辺整備計画の詳細のうち本拠点施設における取り組みについてお答えいたします。 　本拠点施設での取り組みといたしましては、大ホールの客席を三層構造とすることで、建物の出口までの動線に余裕を持たせることや、出会いと交流の中心となる共用ロビーでの居心地のよい空間の創出により、来場者がイベント終了後にできるだけゆっくりと施設から退館する工夫をするとともに、出口を３カ所設けることで退館時の人の流れを分散いたします。 　また、敷地内での送迎車両等の乗降スペースを確保することや、域外の駐車場の利用促進を図ることで交通渋滞の緩和に努めます。 　次に(5)予算や財源の確保と考え方についてお答えいたします。 　本事業におきましては、これまで策定しました基本構想、基本計画をはじめ、現在取り組んでいる基本設計等につきましても、沖縄振興特別推進交付金を活用しております。 　本拠点施設は、これまでの市民会館の機能や役割を引き継ぐとともに、新たな文化芸術の創造と発信の拠点として、本市、本県の振興に大いに寄与する施設であることから、今後の実施設計等につきましても引き続き同交付金を活用していきたいと考えております。 　次に(6)新市民会館の防災・災害対策についてお答えいたします。 　本拠点施設は、現市民会館と同様に、台風などの一時的な災害時の避難場所として予定されていることから、施設の４階に防災備蓄倉庫を設置する計画です。また、高潮や津波などに備えるため、電気室や発電機室についても４階に設置する計画としているほか、来場者が一時的に避難できる空間を３階以上に確保する計画としております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　奥間亮議員の代表質問の４番目、新文化芸術発信拠点施設の(4)周辺整備計画の詳細と今後の計画のうち、道路に関する計画についてお答えいたします。 　当該拠点施設の主要なアクセス道路となる都市計画道路一銀線は、通勤時間帯などのピーク時間において混雑しており、平成27年度に現況の課題等を整理するため、交通量などの調査を実施しております。 　交通混雑の主な要因としましては、交差点部において十分な右折だまりが確保されてないため、右折車両による直進車の通行阻害により交通混雑が発生している状況であります。 　交通混雑対策として、当該拠点施設の建設に伴い増加が見込まれる交通量を踏まえ、道路の構造や技術基準を定める道路構造令に基づき、幅員13メートルから18メートルへ拡幅したいと考えております。 　標準部につきましては、車線数を現況の２車線で両側に停車帯1.5メートルを確保し、久茂地橋や松尾交差点において幅員３メートルの右折帯の確保を行い、停車車両や右折車両による通行阻害を改善することで交通混雑の緩和が図られるものと考えております。 　歩道につきましては、現況幅員１メートルから2.5メートルと一部狭隘な箇所があり、道路構造令の基準を満たしていないことから、当該拠点施設の建設の建設に伴い増加する歩行者を加味し、安全で快適な歩行空間の確保を図るため、標準部では植栽帯を含め、歩道幅員4.5メートルを確保したいと考えております。
    　なお、一銀線に接続する市道久茂地９号、通称病院通りにつきましては、現況の範囲内で歩道幅員を拡幅する検討を行っているところであります。 　一銀線の交差点改良や歩道の拡幅につきましては、平成27年度から沖縄県や公安委員会との協議を重ね、おおむね合意が得られたことから、現在、改良案について土地所有者などの関係権利者に対し説明を行っているところであります。 　今後は、地域住民や関係権利者の方を対象にした住民説明会を開催し、都市計画変更などの手続を進め、平成29年度から実施設計を行い、事業に着手したいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　奥間亮議員の代表質問中５番目、陸上競技振興と陸上競技場についてのご質問(1)から(4)に順次お答えいたします。 　まず陸上競技については、幼少期のかけっこから始まり、小中学校でのリレー競技、地域等での運動会など、主に走ることを中心に市民に親しまれているところです。また、健康・体力づくりや趣味としてのジョギングやマラソンなども行われていると認識しております。 　本市においては、観光スポーツイベントとしてＮＡＨＡマラソンを実施しているほか、陸上競技場の指導者派遣や練習場所としての学校運動場の開放などに取り組んでいるところです。 　次に、陸上競技の果たす役割については、陸上競技における、走る、飛ぶ、投げるという動作は、あらゆるスポーツの基本であると考えております。 　次に陸上競技場がある意義についてですが、奥武山陸上競技場においては、陸上競技のみならず、グランドゴルフやサッカーなどさまざまなスポーツで利用されているほか、各種イベントの会場としての役割も担っているものと認識しております。 　最後に、陸上競技場がなくなることのデメリットについてお答えします。 　各種陸上競技大会については、既に近隣市町村で大会運営が行われておりますが、日常の練習場所として奥武山陸上競技場を利用している市民につきましては、今後の活動場所の確保が課題になります。 　なお、練習場の確保については、今後整備が予定されているＪ１対応サッカー場において、サッカーコートの外周やコンコースの活用についても要望しているところであります。 　さらに、南風原町との間で同町の黄金森公園陸上競技場を市民が利用する広域的な連携を図ることとしております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　奥間亮議員の代表質問の６番目、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会についてのご質問にお答えいたします。 　本市の2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けての取り組みといたしましては、スポーツ施設を所管する教育委員会において、バレーボールやバスケットボールの事前合宿誘致に対応するため、那覇市民体育館メインアリーナ床面を高強度化する張り替え工事を実施しております。 　また昨年８月には、県や事前合宿誘致を希望する県内市町村などが加盟した沖縄2020事前キャンプ等誘致推進委員会が組織され、会長を知事、副会長を城間市長が務めております。 　今後も同委員会に加盟しております県や関係団体と情報共有を行いながら、バレーボールや野球、空手などの事前合宿誘致に向け、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 　議員ご提案の地域活性化推進首長連合への加入につきましては、2017年１月17日現在で、全国463自治体、うち県内では４自治体が加入していることを確認しております。 　今後は、同連合の目的や活動実績などを把握した上で、加入について検討してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　大城弘明健康部長。 ◎大城弘明　健康部長　 　奥間亮議員の代表質問の７番目、健康行政についてお答えいたします。 　日本健幸都市連合設立準備事務局からの情報によりますと、健康づくりはまちづくりから始まるという基本的な考えのもとに、健幸都市とは住民が歩きたくなるまちづくりや、産学官で連携した食生活の改善、住民の健康増進による医療費の抑制などを目指した都市と伺っております。 　これらの考え方をもとに、本日20日におよそ120の自治体が参加する日本健幸都市連合が発足すると聞いております。 　ちなみに、この場合の健幸は「幸」の漢字を用いたそうでございまして、健やかで幸せに暮らせる都市をあらわしております。 　この健幸都市の考え方は、本市の健康なは21（第２次）と基本的には目指すイメージは同じところにあると考えております。 　委員ご提案の日本健幸都市連合への加入や健幸都市宣言につきましては、日本健幸都市連合の正式な規約や活動方針等が示されていないことや、本市では平成６年度にあけもどろ健康づくり宣言を行っていることから、同連合の動向や取り組みを踏まえながら研究させていただきたいと考えております。 　なお、参考までに日本健幸都市連合が掲げるインセンティブの取り組みに関しましては、本市においても、今年度モデル的にがん検診等未受診者対策健康づくりポイント試行事業を実施しており、次年度は健康づくり市民会議参加団体や特定健診事業と連携して健康づくりポイント制度を実施する予定となっております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　奥間亮議員の代表質問の９番目、一括交付金についてのご質問にお答えいたします。 　沖縄振興特別推進交付金は、これまでの交付金制度では解決することのできなかった本県の課題解決に向けた事業を実施することができる交付金として、観光や教育、文化の振興など、さまざまな分野で有効に活用してまいりました。 　今後もこれまでと同様に、本市の発展に資する当該交付金を積極的に活用してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　奥間亮議員の代表質問の10番目の自衛隊との連携について、それから11番目の市長の政治姿勢と施政方針について順次お答えをします。 　まず10番目の自衛隊との連携についてのご質問にお答えをします。 　初めに、自衛隊と本市の連携につきましては、不発弾処理作業をはじめ、大規模災害を想定した那覇市総合防災訓練を通じ、災害対応の協力体制を確立しております。 　また、自衛官募集相談員の連名委嘱や自衛官及び自衛官候補生の募集案内について、広報誌掲載等を行っております。 　次に、エアフェスタにつきましては、今年度より官公庁や商工会議所等もイベントに参加しており、本市からは消防の展示ブースを設置し、来場者に防災に関する意識啓発を行っております。 　最後に第９航空団の配置と配置の理由につきましては、近年緊急発進回数が増加の一途をたどっていることに加え、担当する空域も極めて広大であることから、南西地域における防空体制の充実のため新編されたと伺っております。 　続きまして、11番目の市長の政治姿勢と施政方針について、まとめてお答えいたします。 　初めに、今回の施政方針において特に重視している点といたしましては、待機児童対策を政策の１丁目１番地に、そして今回新たに経済振興政策が２丁目１番地とされていることが挙げられます。 　そして、基地問題に対する考え方につきましては、本年は復帰45周年の節目の年となります。復帰に伴う県民の大きな期待の１つには、本土並みに米軍基地が縮小されることがあったと認識しております。 　しかしながら、直近で北部訓練場が返還されたとはいえ、過重な米軍基地の負担を強いられているのが現実でございます。 　いまだ解決にほど遠い過重な米軍基地の負担や日米地位協定の抜本的な改定、また基地から派生するさまざまな事件、事故など、市民の安心・安全な生活を守る上からも、基地問題は全県的な課題として捉えられるものと考えております。 　次に、那覇軍港移設につきましては、平成13年11月に当時の儀間光男浦添市長が受け入れを表明して以来、国、県、本市、浦添市、那覇港管理組合を構成員とする那覇港湾施設の移設に関する協議会において協議を重ねてきております。 　今後も本協議会において、那覇軍港の返還に向けて協議を進めていく考えでございます。 　最後に、浦添市長としっかり話し合うべきであるというご質問にお答えいたします。 　浦添市におかれては。西海岸開発に係る浦添市素案が作成されているようであり、那覇港管理組合において、管理者である翁長知事が那覇港管理組合議会平成29年２月定例会において、できるだけ早く港湾計画を取りまとめたいと答弁されたとの報道がございます。そのことから、那覇港管理組合の港湾計画と浦添市の西海岸開発に係る素案との調整が図られ、早い時期に港湾計画が取りまとめられると考えております。 　そして、代替施設の位置等につきましては、港湾計画の取りまとめの進捗に応じ、その整合を図りながら、那覇港湾施設の移設に関する協議会において協議が進められるべきものと理解しております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　奥間亮議員の代表質問の12番目の(1)那覇軍港の固定資産税問題についてお答えいたします。 　ことし１月に那覇軍港地主会から、引き続き対応をお願いしたい旨の連絡がございました。 　今後ともこの件につきましては、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　奥間亮議員の代表質問の12番目の(2)那覇軍港が市街化区域となっている経緯と理由についてお答えします。 　経緯につきましては、那覇軍港は昭和49年８月１日に、沖縄県において市街化区域に指定がなされております。 　その際、都市計画法に基づき住民説明会及び公聴会の開催、関係行政機関との協議及び意見照会、国との事前協議、市町村への意見照会等を行い、沖縄県都市計画審議会の議決後、建設大臣の認可を受け、都市計画決定がなされております。 　理由につきましては、那覇軍港は昭和49年１月30日の第15回日米安全保障協議会において、条件付全部返還の合意がなされており、また沖縄県策定の昭和49年の市街化区域及び市街化調整区域の整備開発保全の方針において、「市街化区域を配置する場合においては、防衛施設用地のうち、那覇市の牧港住宅地区、那覇空軍・海軍補助施設のうち、国道331号線以東の住宅地区、那覇港湾施設、キャンプブーン、キャンプマーシー、工兵隊事務所、その他既成市街地内の残存する防衛施設用地について市街化区域とする」と位置づけられております。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　奥間亮議員のご質問の13番目、返還金についてお答えいたします。 　生活保護の事務に関しましては、那覇市福祉事務所長に対する事務委任規則により、市長から福祉事務所長である福祉部長に事務委任されております。 　したがいまして、職員に対する管理監督責任は、一義的には福祉事務所長が負うことになります。 　今回の件について、このような事態は会計検査院が検査を行った21都道府県の195事業主体のうち128事業主体、全体の約66％で発生しております。 　会計検査院は、この問題が引き起こされた原因を、各事業主体の認識不足に加え、国、県の審査・確認及び助言指導が十分行われなかったことを指摘しております。 　本市は、会計検査院の指摘を受けるまで、国からの債権管理を行う体制の整備などの周知や債権管理の状況について確認、事業実績報告書等の審査による不適正な事例の指摘等は受けておりません。 　また、平成24年度に厚生労働省の施行事務監査を受けておりますが、債権管理について会計検査院が要求するような指摘などはなく、管理体制等の是正改善を求められたこともありませんでした。 　したがいまして、この問題が引き起こされた原因は、本市の認識不足に加え、会計検査院も原因として指摘している国、県の審査・確認及び助言指導が十分行われなかった複合的なものであると考えております。 　福祉事務所長を含め、事務にかかわった職員の責任をどのように問うのか、事実関係の精査と、これらの原因等を踏まえ、法令及び那覇市職員の分限に関する条例などに照らし合わせ、適正に判断してまいります。 　これらの責任のあり方が明らかになった上で、事務を委任した市長の責任はどうあるべきか考えてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、この件が発生した原因の１つとして、国からの通知に対する職員の認識不足にあったことから、再発防止に向けて、関係法令の改正や国等から発出された通知の内容を常に確認し、適切に変化に対応するよう職員の意識改革を進めていくことが、現時点での行うべきことと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　12番の那覇軍港固定資産税の問題から再質問していきます。これは新垣部長になるんでしょうか。 　昭和47年10月２日に示された公報、お手元にあるかと思います。市街化区域及び市街化調整区域の設定方針の基本方針において、イの途中から読みますと、現に軍用地として利用しているところであっても、市街地として必要な部分については市街化区域に含めるものとする。 　次にウ、この場合において、ここがポイントです。この場合において、既成市街地以外の区域については、少し端折って、都市計画事業や相当規模の開発行為による計画的な開発を実施中の区域またはその見込みが確実な区域を主体とし、いたずらに市街化区域を広く定めないこととすると書かれておりますが、那覇軍港の土地は、この文書でいうところの、この場合これに含まれますか、含まれませんか、どうですか。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　那覇軍港の場合、今現在軍港として使われておりますが、当時の整備開発保全の方針等々の資料を見ますと、那覇軍港を市街化区域にした理由につきましては、那覇軍港が那覇市の玄関口にある那覇港に隣接し、また那覇空港にも近く、産業振興用地として極めて開発効果が高い地域であること、返還された場合速やかな計画的土地利用が図られることを思慮し、市街化区域に指定されたものと、当時の資料を見ると推測されるものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　
    　もう一度答えてほしいのは、これ、この文書に、この場合というのに含まれるんですか。 　これは、わからないんだったらわからないでいいですよ。那覇市の認識を伺っているんです。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　当時の資料ですので、その辺について含まれているか、含まれていないか分析させていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ぜひ分析してください。 　もはや、40年以上もいまだに返還されてない今の状況は、この基本方針に反した状況になっていると思いませんか。どうでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　当時、整備開発保全の方針あるいはそういう流れの中で、返還されると合意されていたということで、この施設以外についてもそういうふうに市街化区域に編入されてます。 　そのようなことから、市街化区域に編入されたものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　要するに、復帰当時は那覇軍港を含むいくつかの今挙げた返還予定地、今の那覇新都心とか、これは開発の見込みが確実ということで市街化区域に設定された経緯があるけれども、ほかは全部返還されて、那覇軍港だけが取り残されて、返還されないまま約40年間も開発されてない状況を鑑みれば、いまだに市街化区域として固定資産税がその分課せられているという現状を、ぜひ地権者の皆さんが望むようなとおりに是正すべきだと思います。 　これをしっかりと対応していただきたいと思います。時間がありませんので次に移ります。 　10番、自衛隊との連携について再質問してまいります。 　市長は、自衛隊の皆さんからご案内があるにもかかわらず、今回エアフェスタに行きましたか。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　市長は他の公務があり、出席はしておりません。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　じゃ部長とか課長とか、ほかの職員を代理で行かせましたか。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えをします。 　今回参加をしましたのは、消防局のほうがブースをつくっていただいて、そこに防災の関係で参加をさせていただきました。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　なぜ、これ市長の代理で誰か行かさないんですか。代理で。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　今回のエアフェスタにつきましては、事前に自衛隊のほうから事務方が来られて、今回のエアフェスタはこれまでと少し趣が違うんだと、地元を取り組んで商工会議所等々を含めて地域の皆様方にこのブース等を使っていただくというようなご説明がありました。 　そのときに私のほうからは総務部長として、防災関係をこれまでも総合防災訓練の中で自衛隊とはしっかり連携を取り合ってやっておりますので、それについてはぜひ場所を設けていただきたいということと、それから那覇市の総合防災訓練に参加をしております他の例えば沖縄赤十字病院等々も一緒にできないものかどうかの検討をいただきたいということを申し上げました。 　ただそのときに、私たちのほうでは、市長なり副市長なりが出席をするという予定でおりましたので、特に代理ということで出席をするということは間に合いませんでした。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　これ、すばらしい事業だと思いますので、来年度からは市長の代理でも行かせるべきじゃないですか。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　先ほど申しました今回のエアフェスタ、地元商工会、警察、消防、海保、それから民間航空会社などを協力して、地元に密着した催しとなったと。で、結果的に４万5,000人の方々が来場したというふうに伺っております。 　やはり那覇市としましては、不発弾処理や防災訓練等、本市とのかかわりもあることから、エアフェスタでどういうものが内容的に行われるのかを勘案しながら、出席については検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　総務部長おっしゃるように、私がなんでこれを質問したかというと、市長のイデオロギーとか考え方に関係なく、大規模災害とか有事が起こってしまったときに、頼りになるのは消防士であり、警察官であたったり、海上保安官であったり、そして自衛隊の皆さんなんです。これは思想信条とかイデオロギー、関係ないんです。 　ですから市長は日ごろから自衛隊の皆さんとぜひ信頼関係をつくって、築かなければならないと私は考えています。 　今後の自衛隊と皆さんとの連携について、市長、ぜひ見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えをいたします。 　先ほどのエアフェスタにつきましては、第９航空団の団長がお見えになったとき表敬をいただきました。その際に、公務があり参加できませんということを丁重にお断りをし、エアフェスタの内容等も話題にして歓談をさせていただいたところでございます。 　自衛隊の存在につきましては、先ほど議員おっしゃったように、那覇市の市政にいろいろな防災等についてお世話いただいております。今後エアフェスタについては、内容等検討させていただいた上で参加を検討してまいりたいと思っております。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　私個人的には、もっとも平和的な平和団体は自衛隊であり、最も平和的な平和運動は自衛隊の活動だと私は思っています。 　ですから、もっと防災の面でも、平和教育の面でも、自衛隊の皆さんとの連携を深めていただきたいと申し上げます。 　そして次、陸上競技場について、先ほどの答弁で、これだけ陸上競技はすばらしいと、そして陸上競技場が市内にあることは非常にメリットがあると、そしてなくなったらデメリットがあると、それをわかっていながら、今陸上競技場は全国47都道府県、全ての県庁所在地にあるわけですけれども、これをなくしてしまうと、そういうことでいいんですか。なくしてしまうんですか、これは。 ○翁長俊英　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　施設の整備計画におきましては、全庁的な他の公共施設の整備計画等との整合性を図りながら、関係部署と連携して取り組む必要があるというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　市長、陸上競技場がなくなったらデメリットが生じるというのはわかってますよね。これはおわかりになってると思います。 　それでの決断だと、これは理解していいんですか。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　現在、奥武山公園につきましては、Ｊ１対応のサッカー場の建設を県主体において検討しているところでございます。 　陸上競技場につきましては、先ほど生涯学習部長から答弁がありましたように、南風原町との間で同町の黄金森公園陸上競技場を那覇市民が利用できるような広域的な連携を図るということとしております。 　また、金曜日の糸数議員のほうへもお答えをさせていただきましたけれども、近隣市の陸上競技場等も、今後必要があればそのような対応をさせていただきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　（「那覇市はどうするのかと聞いてるん 　　　　だ」と言う者あり） ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　市長、ぜひ答弁いただきたいと思います。
    　全国の中で唯一県庁所在地に陸上競技場がない県が生まれてしまうわけですけれども、陸上競技関係者や市民の皆さんに、改めて市長みずから説明する必要があるんじゃないですか。どうですか。 ○翁長俊英　議長　 　よろしいですか。 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　先ほど答弁いたしましたけれども、やはり近隣の市町村等々と、陸上競技場については今後総合的な観点から使用の調整をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　今後の市長の説明に期待したいと思います。 　じゃ次に、時間がないので４番、新市民会館について、これ最後のほう、９番の一括交付金の使い方も含めて質問していきます。 　まず、防災の面から考えても、久茂地小学校の跡地、これは那覇市防災マップを見ますと、唯一津波被害予想区域に入ってます。建物以上の津波が来たとき、ここにつくって本当に大丈夫なのかという、これも考えなければなりません。 　そして、周辺整備計画と基本設計が最近上がってきました。我々会派自民党、市民の意見も聞きながら精査をしましたが、交通渋滞の対策と周辺整備計画は、これで本当に足りるのかということに非常に疑問を持っています。 　改めて聞きますが、観光客の皆さん、毎年増えてくる。交通量もどんどん増えてくる。今でも夕方は渋滞してる。 　そういう中で大きなイベントを開催したときに、本当に渋滞は起きないと言い切れるんですか。どうですか。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えします。 　先ほども述べましたが、交通混雑対策として、当該拠点施設の建設に伴い増加が見込まれる交通量を踏まえ、道路構造令に基づき、久茂地橋や松尾交差点を改良し、十分な右折帯を設ける改良案を作成しております。 　この改良案については、交通管理者である公安委員会と協議を重ね、おおむね合意が得られており、十分な右折帯を設けることで交通混雑が緩和できるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　この計画を読んでも、本当に渋滞、我々は起きると思っています、この程度では。 　もしやるんだったら、もっともっと整備しないといけないと思っています。 　また、以前の那覇市の答弁で、イベントが終わって来場者が帰るときに、一遍に帰らないように帰す時間帯をずらしてから帰すと。 　こういうこと、本当にできるんですか。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　先ほど本答弁のほうでも話をしましたけれども、イベントを大ホール、小ホールで行う際の開催時間をずらしたり、あるいはイベントが終わった後の退場の時間帯をずらすために、三層構造にしてゆったりと場内を回遊していただいて帰る。あるいは３カ所の出入り口を設けまして、帰る方向、各方面に案内サイン等しながら誘導して、混雑を緩和させていきたいというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ゆったりと帰ったら渋滞が起きませんかね。 　私たちは、この程度の周辺整備計画では間違いなく渋滞が起きると考えてます。 　次に、視点を変えて、地域の声、市民の声から考えて、久茂地地域の皆様や自治会以外で地域にかかわっている皆様にも、ぜひこの周辺整備計画、施設本体等々についても、もっと丁寧にご説明をして、ご意見もじっくりともっと聞いてください。 　そして地域の活動拠点施設も、一日でも早く実現をしていただきたいと思います。 　新市民会館の場所の決定の仕方、改めて振り返ると、新都心の仮庁舎跡地、そして今の市民会館、そして久茂地小学校跡地、３つあったにもかかわらず、その選び方と決定の仕方については、いまだに市民の皆さんから疑問の声や反対の声が非常に多くあります。今、知事になっている翁長雄志前市長の決め方が、我々は拙速だったと思っていますし、決して丁寧だったとは思えません。 　職員の皆さんからいただいた資料から再質問いたしたいと思います。これは持っていると思います。平成25年６月に行われた建設候補地案に対する市民意見の募集（パブコメ）についての実施結果について、久茂地小学校跡地について、反対を含む否定的な意見はどれぐらいの割合であったか、その割合を教えていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　パブリックコメントにおきましては、基本的には反対の割合は約８％ぐらいだったというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時　　　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時１分　再開） ○翁長俊英　議長　 　再開いたします。 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。先ほどは失礼しました。 　パブリックコメントにおきましては３項目、久茂地小学校跡地の評価に対する意見、それと建設候補地案の決定の経緯に対する意見、それと交通環境等に対する意見等々を含めまして、20件の意見がございました。その多くが反対の意見がなされているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　多くというか、これを見たら100％です。久茂地のほうがいいという人は１人もいませんでした。全ての意見が否定的、そして反対なんですね。このままで進めていいかということも確認しないといけないんです。そして予算の問題、財源の問題です。今回の周辺整備計画だけで概算で、これは予算は幾らかかるんですか。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えします。 　事業費につきまして、現時点で概算ではございますが、一銀線が約49億円、久茂地９号が約２億円、その他の道路で約１億円を見込んで、約52億円です。事業につきましては、国土交通省の補助金の街路道路事業を活用していきたいと現在考えています。おおむね８割の補助を考えています。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　周辺整備だけで52億円かかるわけですね。これまでかかった予算、今後発生する予算、建物本体も、そして今、言った周辺整備も全部のまつわる予算を含めると、総事業費は概算で幾らになる見込みでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えします。 　新文化芸術発信拠点施設の総事業費といたしましては、約138億円を見込んでおります。 　総事業費の138億円には、平成25年度策定の基本構想やその後の基本計画などをはじめ、基本設計や実施設計等の委託費、本体工事費や久茂地小学校の校舎解体等の工事費、敷地の拡大等に伴う用地取得費、物件補償費や什器等の備品購入費などが含まれております。 　このうち、一括交付金の活用額につきましては、今後、本市の活用額の推移や特別枠活用の可能性等を含めまして、内閣府及び沖縄県と調整を行いながら、最大限に活用できるよう検討してまいります。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　この約138億円のうち、一括交付金で国から交付される見込みの金額は幾らですか。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えします。 　一括交付金は、約85億円を見込んでおります。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　これだけの膨大な予算に一括交付金を活用するということになると、じゃ今、一括交付金が翁長県政の中で減額されていて、那覇市のソフト交付金の配分額はもともと43億だったと思いますが、これから減額されています。今は幾らになっていますか。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　平成29年度でございますけれども、現時点では約35億円となっております。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　43億円から約35億円に減額されました。これは一括交付金の再質問になりますけれども、市長、これだけ那覇市の配分額、知事が勝手に減額して、翁長知事に対して、これは市町村の配分を減らすべきではないと、県の分を減らしなさいと、県と市町村分の割合を変えてでも市町村分の配分額を死守しなさいと、翁長知事にこれは抗議するべきじゃないですか。市民のために抗議しないんですか。 ○翁長俊英　議長　
    　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成28年度におきましては、一括交付金について806億円でございました。しかしながら、国のほうで平成29年度等々になりますが、前年度、27年度までの執行率、あるいは繰り越し等々がありました結果、配分額が減らされておりまして、その配分額が結果として、平成29年度は688億円になっております。これまでの考え方といたしまして、県が５、それと市町村が３という割合等々も含めました結果、これまで市町村が312億円だったのが268億円ということでございます。県のほうにつきましても、やはりこれまでの事業の継続等々がございますので、減額分につきましては、国と県と市町村、双方のほうで痛みを分けたというふうな考え方が平成29年度の配分額になろうかというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　これは知事のせいで、市町村の那覇市の配分額を減らされて、たまったもんじゃないですよ。これはまさにこっちからやじがあったように、これからもっと、いわゆる翁長県政の革新不況で、減額されるかもしれません。そんな中で、新市民会館、これは80億円余りの一括交付金、第一牧志公設市場もしっかり建て替えないといけない。そして先日、大城幼子議員が取り上げました小中学校の特別支援学級のヘルパーの予算とか、大事な一括交付金の事業の予算ですね。これは足りなくなりませんか。 　市長は、今後、ほかのソフト交付金事業に一切影響は与えませんと言い切れますか。これはほかの一括交付金事業は廃止にしませんと、減額支給はしませんと、これははっきり言い切れますか。影響するんじゃないでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　確かに新文化芸術発信拠点施設の事業、それと第一牧志公設市場の事業、この大型事業がありますと、一括交付金に割かれる額は多分に多くなると思います。 　しかしながら、現在、一括交付金を活用している事業は、教育や子どもの分野をはじめ、継続性が求められる事業が多数、私どもは行っているところでございます。これらの事業といたしましては、今後とも継続していかなければならないというふうに考えておりますので、一括交付金を含めて財源はしっかりと確保してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　県全体、市町村でこういう心配がある中、私が知る限りは、市長、ほかの市町村の首長は、政権与党の自民党と公明党としっかり連携して、こういう細かいソフト交付金事業についても１つ１つ東京まで上がって、政府と交渉しています。水面下かもしれませんが、私の知る限りですね。 　城間市長は、こういった新市民会館の財源も含めて、確保も含めて、こういう一括交付金事業のことで東京に上がって、今まで交渉したことがありますか。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　市長は、これまで国と意見交換する機会などを通じて、本市の交付金事業についての思いやスキームを説明してまいりました。今後ともさまざまな機会を捉えまして、市長を先頭に対応してまいりたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　やじが飛びましたけど、市長を守るために議員をやっていませんよ。市民を守るためにやっているんでしょうが。今後のほかの一括交付金事業の担保もとれていない。かといって別枠でこの予算を確保したわけでもない。これ以上どうやって進めるんですか。私たち自民党会派は、こういったしっかり整備計画をやるんだったら、財源も政府と連携してしっかり確保する。渋滞が起きないように周辺整備計画する。こういう前提でこれまで我々は賛成してきました。市民からはいろんな案が継続的に出されています。新都心の再整備も含めて、新都心の仮庁舎跡地につくったらどうか。また与儀公園の一部や県立図書館も活用しながら、現市民会館の場所に、真和志支所との複合施設も含めて、駐車場もつくって、今の歴史ある設計や建物も生かしながら建設したらどうかといろんな意見が出ています。このまま急いでつくるのではなくて、一度立ち止まって、市民の皆様のご意見を改めて聞くべきです。我々会派から強く求めます。 　次に移ります。 　１番、保育行政について、沖縄県認可外保育園連絡協議会、昨年も質問しました。昨年に開催した園長サミットにおいて決議を行い、本市に要請した４項目の提案について、それぞれどのように実現し、対応するのか、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　沖縄県認可外保育園連絡協議会からの要請は、４項目ございまして、同様の要請が同時に沖縄県に対しても行われております。 　要請の１点目は、認可外保育施設に勤務する保育士に対する処遇改善でございます。認可外保育施設に勤務する保育従事者は、平成28年４月現在で、那覇市内のもので686人、このうち保育士有資格者が317人おります。その賃金に対する補助の要請でございます。 　２点目の準認可園制度の創設につきましては、認可外保育施設の支援などにつながるものだと考えており、これまで本市でもそういう制度の創設について検討した経緯はございます。ただ１点目の保育士賃金補助と同様に、本市単独で行う場合には、財源等の課題が大きいことから、実施に至ってはおりません。 　３点目は、認可外保育施設の認可化にあたりましての基準や対応が市町村によって異なっているということで、県が中心になって交通整理をしてほしいということ。 　それから４点目は、認可外保育施設に係る地域ニーズは、市町村によって異なるので、県において各市町村の実情に即した支援策を講じてほしいというようなことでございました。 　３点目、４点目とも、主として県に対する要望でございますけれども、本市といたしましても、県と連携協力して対応していきたいというふうに考えてございます。 　沖縄県認可外保育園連絡協議会からの要請を含めまして、認可外保育施設のさまざまな課題につきましては、沖縄県の特殊事情として、県全体で検討すべき課題、これが多数含まれており、課題だというふうに考えております。今後とも県や国の動きを注視しながら研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　これは、ぜひ引き続き実現に向けてお願いします。 　次に、認可保育所を設置し、運営をしたいという希望する市民の方から、私に対して問い合わせがありました。どういう問い合わせかというと、市役所に認可保育所設置の相談に行ったら、現在の保育定員を増やす計画の中では、計画どおり進んでおり、今、認可園は足りているので、来年度以降にまた申請してください。というようなことを市の職員から言われました。那覇市は、これ以上、認可園を増やすことに対して慎重になっているんですかというような問い合わせが１件だけではなくて、去年の下旬あたりから私に対して数件ありました。 　市民の皆様が指摘するとおり、このように那覇市は、保育定員を増やす目標がある程度達成できた時点で、この認可の応募はストップすることが実際ありますか、伺います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　まず、新規保育園の設置ということにつきましては、子ども・子育て支援新制度の各種の法令等によりまして、保育需要を満たしていないということが条件となっております。本市の事業計画における目標は、平成30年度当初までに、約2,500人の保育定員を増員するということでございまして、現時点においては、この施設整備に対する積極的な取り組みにより、この計画の目標値は達成できるものというふうに考えております。 　そのため、新設保育園等の新設に係るご相談は多数もちろん私どもにもきているわけですけれども、その相談につきましては、一時中断をしている状況でございます。 　なお、新規保育園の設置等に関する相談につきましては、ことし４月の待機児童の状況を踏まえまして、改めて再開をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　認可の、これを中断しているということでありましたけれども、これに対するクレームといいますか、これが多いんですね、私のところに。待機児童がゼロになればこれでいいんですよ。ただ、これは今、ストップしていて、これだけ今、待機児童がいる中で、本当にこのペースで来年度当初までに市長の公約どおり、本当に待機児童はゼロになりますか。これは市長にぜひ伺いたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成30年度当初までに、この那覇市子ども・子育て支援新制度におきます目標を達成して、そして待機児童を解消することは施政方針にも掲げられました１丁目１番地でございます。今後とも全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　最近、市長からゼロという言葉が聞かれないんですよ。待機児童ゼロになるんですか、来年度。ゼロになりますか。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　他県の事例では、例えば保育定員を増員することによりまして、潜在的な待機児童が生じ、顕在化をし、再び待機児童が増加するような事例も発生しております。また、保育定員の増員によりまして、子どもを預け、働きやすい環境が生まれ、新たな保育需要が呼び起こされることも想定されます。 　本市における待機児童ゼロは、就労する保護者の増加や、あるいは本市内に多く存在します認可外保育施設の利用者の存在といったことから、現時点において予断を許さない状況にあるというふうに考えております。待機児童解消に向け、引き続き全力を傾けていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　これは市長がなんでバシッと言わないのか、ちょっとわからないんですけど、ゼロにするんですよね、市長。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えいたします。 　ただいま部長から申し上げましたように、横浜の例もそうなんですが、ゼロになったとしても、今でもまさに子どもが生まれている状態はあるというような現実を見ますと、私はゼロを目標にしております。ゼロになります。ですが、通過点です。きょうゼロになったら、あしたはゼロになっていない可能性もあります。そういうふうに待機児童ゼロをご理解いただきたいと思います。待機児童ゼロを目指しております。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　わかりました。ゼロにならない可能性もありますかとはもう聞かないでおこうと思います。 　次に、大名原保育園（仮称）の新設設置については、ご存じのとおり複雑な状況になっています。全ての関係者の皆さんが一生懸命那覇市の保育のために、子どもたちのためを思って日々頑張っていらっしゃるんですから、行政はしっかりその間に入って、当事者同士とか市民同士の問題にならないようにすべきだと思います。また大名原保育園設立準備委員会の皆様は、直接聞きましたけれども、城間幹子市長本人に、直々にぜひ現場にいらしていただいて、しっかり間に入って解決を図るということを望んでおられました。 　城間市長はどのようにこれを解決していくお考えでしょうか。解決方法を明確に教えてください。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　今、議員からもご指摘がありましたとおり、行政としてお互いの地域のほうに入っていろいろ意見交換をしながらということにつきましては、私どもとしてもこれまで努力してきたつもりでございます。 　ただ、依然として反対派の皆様の声ということもございました。そしてまた事業者におかれましては、今現在、同意書を受け取る段階を実施してございます。今現時点では、その作業を見守りつつ、これから皆様のご意見等を伺いながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　平成26年に、手元にあるかと思います。公正取引委員会が公表した保育分野に関する報告書、公正取引委員会ですよ。見解では、新規保育所の参入にあたり、既存保育所の同意を得ることを求めたり、参入の条件について、既存保育園と調整させたりすることは、独占禁止法の違反行為になる恐れがある旨、記載されています。
    　この資料は職員の皆さんからもらいましたけれども、これは那覇市もこういう認識であると理解していいですか。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　この件につきましては、公正取引委員会からの説明会等もございまして、私どもも含めて出席をし、同様な扱いをしているという認識でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　これは逆に、行政の側から既存保育園からいろんな意見を聞くことは、当然、これはこれまでどおり、業務の範囲内であればこれはいいわけですよね。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　この制限を設けるということは、別にというお話だったと思いますので、そうですね。現在、運営していらっしゃいます法人の皆さんとは常々から意見交換をさせていただいております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ということは、事業者側がこれができないということは、当事者の間にしっかり立って、認可保育所の適正配置と保育所の増設の促進、この２つの同時並行で両立して進めることは、まさに行政にしかできないことなんですよね。いま一度確認はしますが、これは前提として、見守るといいましたけれども、これはもちろん自治会や地域住民の理解が今後得られた場合、得られた前提で、那覇市はこれを大名原保育所、つくってほしいのか、つくってほしくないのか、これははっきり答えてください。同意が得られた前提ですよ。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　現在、この同意につきましては、私どもの補助金の申請、あるいは決定に関する手続の中で、地域の皆様の自治会の同意が必要だというような手続でございますので、その手続にのっとって検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　市長からもっと踏み込んだ発言をいただきたいと思います。聞き方を変えますと、じゃあの地域にこれから地域の皆さんがこれを合意をした場合には、あの地域に保育所ができて、待機児童解消に寄与することは、これは望ましいことですよね、市長。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　これまで何度かこの議会の中でもご質問いただきましたとおり、私どもは今、支援事業計画の中では、４行政地区、本庁地区、真和志地区、首里地区、小禄地区というような形で計画をしております。その計画の中で、今回の首里地区のことについても現在、そういった形で検討を進めている状況でございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　もうちょっとほしいですね。聞き方をもう１回変えますけれども、大名原保育園の適正配置を求めるというような陳情も出されておりますけれども、これは地元自治会の理解が得られた前提で、あそこにつくった場合、那覇市の認識として、あそこは適正配置になるんですか。それとも不適正配置になるんですか。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　ちょっと繰り返しになりますけれども、私どもとしては、首里地区の中の大名原保育園というふうに捉えているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　もうこれは本当に、市長がバシッと言ってくれればいいんですけどねって、言っていましたよ、関係者の皆さんが。最後に市長に求めたいと思います。これはみずからぜひ現場に行っていただいて、声を聞いていただいて、間に入っていただいて、市長に解決してほしいとおっしゃっていました。市長、ぜひ答えてください。 　地域の皆さんからの同意が得られた前提で、あそこに保育所が設置されて、そして待機児童が解消される。いい状況になるということは、これは那覇市として望ましい状況だと思います。市長はどう思われますか。ぜひお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えいたします。 　今回、大名の地域の方からも反対も受けてざいます。議員からおっしゃいましたように、両方の意見をしっかり聞いてということでございました。大名の地域の皆さんの意見も聞きつつ、さらに私どもの待機児童解消をする中で、保育園の整備がさらに必要だというようなことも認識も踏まえつつ、私どもの地域計画を踏まえつつ、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　市長がお答えしないのが残念です。 　最後に、市長、ぜひみずから現場に足を運んでいただく。当事者の声を直に聞いていただくことはやっていただきたいのですが、どうでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　再質問にお答えいたします。 　ただいまのご質問につきましては、時期、タイミング等々あるかと思いますが、そのようなことが可能ならばということでお返事をさせていただきたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　市長、本当にありがとうございます。いや、本当に、この問題は既存保育園と新規の保育園という、こういう問題はどんどんこれから出てくると思います。ましてや、市長が待機児童を解消するというのであれば、もっとこういう問題は出てくると思います。多分、こんなときに、やはり本当に市長の重みというのは大変きついものがあると思います。私みたいなペーペー議員ができることじゃありませんので、ぜひお願いをしたいと思います。 　では、次に13番の生活保護行政についてお伺いします。 　これは市長の責任ということで先ほどありましたけれども、今回はいろいろ、るる説明がありました。今回は、文化財の不祥事のときとは違って、文化財の不祥事のときは、市長が議会の場で、また市民の皆様に直接謝罪をされました。そしてみずからの減給という形で責任もとりました。今回の不祥事は、実害は前の文化財でいえば10倍以上です。桁違いなんですね。今回、市民の皆様に約7,000万円もの余計な負担をかけることについて、市長はこの市民に対してどういうふうにお気持ちを持っておられますか。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　今回の件につきましては、先ほど答弁したとおり、この問題が引き起こされた原因は、本市の認識不足に加え、会計検査院も原因として指摘している国、県の審査確認及び助言指導が十分行われなかった複合的なものであるというふうに考えております。 　しかしながら、原因の１つが事業課の職員の認識不足にあり、このような結果になってしまったこと、市民の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことにつきましては、大変遺憾に思っております。 　市長としての責任は、事実関係の精査及び原因等に照らし合わせ、事務にかかわった職員、管理監督者である福祉事務所長の責任のあり方を明らかにした上で判断していくべきものだと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　これは、市民からは非常に厳しい声が上がっています。今、部長からありましたけれども、謝罪はないんでしょうかね。謝罪をしなさいというわけ、そういうことまで私は言いたくないところまで言わないといけない立場かもしれませんが、これは市長から約7,000万円の余計な負担を市民の皆さんにかけることに対して、今、部長から遺憾の意ということは示されました。ぜひ市長から、この7,000万円の余計な負担をかけることに対して、市民の皆様に一言あれば、ぜひお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　生活保護の事務に関しましては、当然、福祉事務所長に対する事務委任規則により、市長から福祉事務所長である福祉部長のほうに事務委任されております。 　したがいまして、行政上の処分ということにつきましては、市長は責任の対象とはなっておりませんが、先ほど答弁したように、事務にかかわった職員、管理監督者である福祉事務所長の責任のあり方を明らかにした上で判断していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　納得していない市民の方は多いと思います。 　次に移りたいと思います。11番、市長の城間市長の政治姿勢と基地問題について、これは一番問題なのは、何が問題かというと、辺野古はなんで反対で、浦添軍港は容認なのか。これは全く矛盾していることについて、これを聞いていきたいと思います。 　まず、私は表現として、あえて示しました。市長は、那覇軍港の浦添移設を、浦添新基地建設、あるいは新軍港移設だと認識していますか。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　今、私たちの中で、施政方針の中にも今回、うたいましたけれども、施政方針の中でいろいろインフラの整備がなされ、いろいろ変化がある中で、一方、変わらないものがある。それは何かというところがございます。議員もお読みになられたかと思いますけれども、基地の過重負担には悩まされてきたと、基地から派生する事件、事故も依然として後を絶たないと、そしてこれは全ての県民、市民に共通する率直な思いではないのかという部分です。 　そして、ここで今回、民意というものを取り上げました。これは昨年の２月の議会でも奥間議員から、民意とは何かという問いかけがございましたけれども、この民意について、やはり沖縄の基地問題については、民意をよりどころとするということが地方自治のあり方、ひいてはこの国の民主主義のあり方が根幹から問われているのではないでしょうかという問いかけがございます。
    　地方自治における自己決定権が尊重されるというような、そして明確に示された民意が踏みにじられることがないように、私たちはこれからも声を上げていかなければならない。その中で、今、議員からご質問のあった新基地建設なのか、移設なのかという部分につきましては、私たちはこれまでも那覇軍港は、同じ港湾の区域内での移動だというふうに理解をしておりますので、これは新基地ではなくて、軍港の移設というふうに捉えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　じゃ一旦、これは置いといて、以前の施政方針には、「辺野古に目を向けると」等々書かれており、普天間飛行場移設問題に言及していましたが、今回の施政方針の中に、基地問題という言葉があります。基地問題、この基地問題という言葉の中には、普天間飛行場移設問題や辺野古のことは意味として含まれていますか。含まれていませんか。どっちですか。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　先ほど申し上げました。基地問題に対する考え方につきましては、ことし復帰45周年の節目を迎えるということがございます。直近では、北部訓練場が返還されたとはいえ、いまだ過重な基地負担、米軍基地の負担を強いられているのが現実でございます。まだ解決にほど遠い過重な米軍基地の負担や日米地位協定の抜本的な改定、また基地から派生するさまざまな事件、事故など、市民の安心安全な生活を守る上からも、基地問題は全県的な課題として捉えられるものと考えております。 　市長からは、基地問題について、施政方針で、１人１人の切実な願いを胸に、選挙を通して何度もその思いを示してきたこと、こうして示されてきた民意がどのように取り扱われるのか、その行く末を注視しなければならないこと、沖縄の基地問題では、民意をよりどころにする地方自治のあり方、ひいてはこの国の民主主義のあり方が根幹から問われていると言っても過言ではない。地方自治における自己決定権が尊重されるよう、そして明確に示された民意が踏みにじられることがないよう、私たちはこれからも声を上げていかなければならないということが述べられておりますので、この部分については、沖縄県内の全ての米軍基地が含まれているという認識がございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ということは、普天間飛行場、辺野古のことも含まれているという理解をしました。那覇軍港の問題もこの施政方針の基地問題という中に含まれていると理解してよろしいんですね。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　そのとおりでございます。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　私は以前、この代表質問か一般質問か、辺野古の問題を施政方針に意味としてでも「含めるべきじゃない」と言ったんですよ、私は。施政方針には、那覇市の子育て支援や福祉サービスのこと、那覇市のことに集中すべきですと、私はあれほど指摘をさせていただきました。なぜこれは今回、宜野湾市とか名護市とか、ほかの市のことを那覇市の施政方針に入れるんですか。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　先ほど来、申し上げました、やはり市民の民意というもの、これは首長としては当然、民意というものについての考えをお持ちでございます。この民意の中に、やはり地方自治の中で、住民自治、団体自治というものが憲法で保障されております。そのためには、やはり自己決定権、民主主義の根幹を成すものについて、大切な部分ですので、あえて施政方針の中で触れたということであります。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　やじがうるさいですけどね。 　じゃ、この話をしましょうか。話は戻って、那覇市議会でも過去に、浦添市議会でも過去の議事録を見ますと、いろんな議員が浦添移設ではなくて、新軍港建設だ、強襲揚陸艦が来ると指摘しているんですね。また平成11年の那覇市の答弁でも、那覇市の答弁ですよ、強襲揚陸艦の接岸の機能や基地機能の強化を那覇市は認めています。那覇市は認めているんですね。このような指摘のように、浦添新軍港に強襲揚陸艦、接岸できますか。那覇市の認識を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　はい、そのような判断をする材料は持ち合わせておりませんけれども、ただここが新基地なのかという部分につきましては、明確な概念に対する定義がございません。これは今回の県と国の争いの中で、両方が裁判所へ出した準備書面の中でも、累々と書かれておりますけれども、やはりそれにはいろんな考えがあるというふうに認識をしてございます。 　ただ今回、我々が施政方針の中で、今回、うたいましたのは、新基地という部分には踏み込まないで、民意というものがいかなるものか、そういうものを施政方針の中で、市長の思いとして述べたところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　いや、これは過去の答弁と違っているんですよ。新基地という表現には明確な基準はないと、これ言いたい放題ということですか。新基地だと思ったら、誰でも新基地と言えるということですよ。明確な基準はないって。大変な答弁ですよ。これは改めて確認しますけど、今の答弁はわかりにくかったです。もう１回確認しますけど、じゃ浦添新軍港、基地機能は強化されますか。そして強襲揚陸艦は接岸できますか。もう一度、那覇市の認識を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　今、那覇軍港の移設に関しましては、那覇軍港港湾施設の移設協議会の中で話し合いがなされているという段階であります。この中には、昨年、松本浦添市長が素案として出された案等は今、新聞等でも報道があるように、具体的にこの軍港がいかなるものかというものについて、移設協議会の中でも示された経緯はございません。ですので、今、奥間議員がおっしゃるように、ここにどういうものができるかというものについての我々は資料を持ち合わせておりません。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　施政方針でこの辺野古の問題とか基地問題とかというのであれば、私は辺野古関連の質問をしていきますけれども、市長は、辺野古は新基地だと言っていますね。平成28年２月の議会答弁では、強襲揚陸艦が辺野古に来るからと、基地が強化されるから、これは新基地だと言っていました。これ辺野古のところにもし移設された場合、そこに強襲揚陸艦が来るという根拠はどこからの情報ですか。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　以前、私のほうがお答えをしました。２月定例議会だったと思いますけれども、そのときに、私の考えとしては、新基地なのか、移設なのかという部分については、２つのメルクマールがあるだろうというふうな考えを示しました。そのときに、我々が持っている情報として、そういう揚陸艦が接岸できる岸壁がつくられるというようなものはあったというふうな認識はしておりますけれども、確固たるそういうものがあるのかという部分については、勉強不足で持ち合わせておりません。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　じゃこれ強襲揚陸艦が来るという以前の答弁は、確認してないということですか、情報元は。政府の認識とかは確認しなかったんですか。どこからの情報なんですか。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　はい、確認はしておりません。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　こういう答弁が、天下の那覇市の答弁で許されるのかという話なんですよ。確認しないで強襲揚陸艦が来ると、これは辺野古区民の皆さん、これ余計な不安を与えたらどうするんですか。揚陸艦は本当に来るんですか。根拠はどこにあるんですか。そして今、メルクマールは２つあるって、さっき基準がないって言ったのに、今はメルクマールは２つあるって、どういう理解をするんですか。どういう矛盾なんですか、本当に。 　じゃ、答えを言いますね。これは政府に確認しました。強襲揚陸艦、こういう運用を前提とするものと承知していません。これが政府見解です。じゃ、どこから情報持ってきたんですかという話なんです。那覇市が自分の判断で、米軍の強襲揚陸艦が来ると判断できるんですか。それに基づいて答弁して、これが新基地だと明確な基準はないですと、こういう答弁は本当に沖縄の那覇市議会で永久に議事録に残っていいのかと私は質疑しているんですよ。ダブルスタンダードなんですよ。二重基準です。なぜ辺野古は、これは政府の認識は確認しないで、ちなみに浦添は、政府の答弁では、強襲揚陸艦、こういうことは前提としていませんという政府の答弁です。これ違っているんですよ。この矛盾、どうやって説明するんですか。 　あと１つ申し上げますけれども、新基地が今おっしゃったメルクマール２つあると、基地が強化されるから新基地なんですと、地元が反対しているから新基地なんですと、もう１つ崩れていますよ。基地が強化されるという担保も何もない。こういった本当に答弁がまかり通るのか。じゃ、この基準はどうなるのか。新基地と言い続けて、那覇市議会、那覇市長、部長、答弁、本当にこれで成り立つのか。こういった問題を市民の皆さんがぜひ認識していただきたいと思います。 　そしてもう１つも、地元中の地元の辺野古区民の皆さんの声、ぜひ聞いてくださいと市長に言いました。どうかわかりませんが、辺野古区民の皆さんは、私の理解する限り反対はしていません。そういった中で、本当に新基地、新基地と間違ったことを言っていいのかということなんです。 　私は、まとめると、賛成、反対とか、いろいろあって別にいいんですよ。いろんな意見がぶつかったほうがいいんですよ。いろんな意見があったほうが政治はよくなると思っています。逆に、みんな同じ政策だったら怖いですよ。オール沖縄なんてわけのわからないことを言ったら、それ以外の意見は排除されるんですかという話なんです。そういったこともしっかりと考えた上で、この施政方針というのは、次の施政方針はぜひこの辺野古のこととか宜野湾のこととか名護のこととか書かないで、那覇市の子どもたちのことをしっかり書くとか、人材育成をどうするとか、那覇市の未来をどうやっていくとか、100周年はどうやって具体的なことをやっていくとか、そういったことをぜひ書いていただきたいと思うんです。 　教育行政については、申し上げて終わりますけれども、中学生の放課後の居場所づくり、これが一番大事だと思っていますし、私は職員の皆さんにも言いましたけれども、実は自分で動いております。中学生の皆さんが塾とか習い事だけではなくて、今、それ以外にほとんどありませんから、そういった社会全体で民間とか地域とか、企業団体とか、そういった中で、小学生は児童クラブがありましたけれども、中学生の放課後をみんなで教育をしていく。学校の先生方は放課後を休んでもらう。こういった仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。 　代表質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ハイタイ、社民・市民ネットの多和田栄子ヤイビーン。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（皆さん、こんにちは。多和田栄子です。よろしくお願いします）。 　それでは、代表質問に入る前に、少しだけ所見を述べたいと思います。 　城間市長誕生から２年、マラソンに例えると折り返し地点であります。市の発展と市民福祉の向上、「ひと・つなぐ・まち」に向けてより一層リーダーシップを発揮していただきたいと思います。 　ところで、私は昨年２月の一般質問で取り上げたランの着生についてであります。市役所玄関前の２本のガジュマルにランの花の着生をと訴えてきましたところ、市長はじめ、当局の皆様のご努力で早速、取り組んでいただき、２本のガジュマルに見事、ランの花の着生が行われております。この場を借りて御礼を申し上げます。 　本市は４年後、100周年を迎えます。100周年行事をはじめ、那覇市を訪れる観光団や市民の皆様へのおもてなしとして、見事に根づいたランの花でお迎えしてくれるものと思っております。ありがとうございます。 　うれしい気持ちになったところで、代表質問を進めてまいります。 　まず１．市長の政治姿勢についてであります。 　城間市長の平成29年度の施政方針が発表されました。初の女性市長としての感性を組み入れた市政運営が注目された２年目であったと思います。高く評価したいと思います。そのことを踏まえ、以下、市長の決意を伺います。 　(1)翁長知事は、名護市辺野古の新基地建設阻止を直訴するため３度目の米国訪問を行いました。しかし、帰国した翌日から辺野古沿岸部の埋め立て工事が再開、コンクリートブロックの投下が開始されました。このことについての見解を伺います。 　(2)施政方針の中で民意をよりどころにする地方自治のあり方、民主主義のあり方が根幹から問われていると言っても過言ではないと示されています。何を通してそう思っているのか伺います。 　(3)軍事要塞化が進む辺野古とともに、宮古・八重山への自衛隊基地配備計画が進んでいます。見解を伺います。 　２．マイナンバー制度についてです。 　マイナンバー制度の運用が昨年１月からスタートしております。市民サービスの効率化、向上への取り組みとしてマイナンバーカードの取り組みが実施されています。しかし、市民の皆様の不安への払拭はまだ残っていて、市民に浸透されていません。そこで以下、伺います。 　(1)マイナンバーカードの申請状況と通知カードの返戻状況について伺います。 　(2)コンビニ交付事業の利便性は何か伺います。 　３．選挙行政についてであります。 　1945年（昭和20年）に25歳から20歳への選挙改正法以来、71年ぶりの改正となり、18歳から選挙権の行使ができます。そこで以下、伺います。 　(1)18歳からの選挙権実施により、本市の有権者はどのくらい増えたんでしょうか。 　(2)周知のための広報活動はどのようになっているか伺います。
    　４．企業主導型保育事業（事業所内保育）についてであります。 　2016年４月、企業主導型保育事業が閣議決定され、待機児童対策としてその制度がスタートしております。子どもに対する保育士の人数等、一定の要件、質を満たすことを条件に、認可保育所並みの助成金が受け取れる企業主導型保育事業であります。このことについて以下、伺います。 　(1)那覇市として、この事業についてどのようなかかわり方をしているのか、伺います。 　(2)実際に助成金を活用している保育園は何カ所あるか伺います。 　以上、壇上から終わりまして、残り時間は質問席より質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　多和田栄子議員の代表質問のうち、１．市長の政治姿勢についてのご質問中、(1)と(2)にまとめてお答えいたします。 　このたびの本体工事の着手につきましては、県民の民意をないがしろにするものであり、大変強い憤りを感じております。新聞報道等によりますと、翁長知事は「事前協議が整わない中での工事着手は荒々しいやり方で認められないとし、直ちに工事を停止し、事前協議を行うよう求める」、また、「辺野古が唯一の解決策」であることが確認されたという日米共同声明につきましても、「県民に対して失礼なやり方である。辺野古が唯一の解決策という考え方に固執すると日米安保体制に大きな禍根を残す」と強調され、「これからも継続的に新基地建設反対を訴えていく。私の決意はかえって強くなっている」とコメントが伝えられております。 　ことしは、復帰45周年の節目の年となります。復帰に伴う県民の大きな期待の１つには、本土並みに米軍基地が縮小されることがあったと認識しております。しかしながら、直近で北部訓練場が返還されたとはいえ、いまだ過重な米軍基地の負担を強いられているのが現実でございます。 　私は、これまでにも日本政府は世界に冠たる民主主義国家としての風格を見せて、しっかりと県民の民意を受け止めてほしいと申し上げてまいりました。しかしながら、このたびの本体工事着手を強行に推し進めるやり方には大きな失望を禁じ得ません。まさに、この国の民主主義のあり方が根幹から問われていると強く危惧しております。そのため、平成29年度施政方針には、地方自治における自己決定権が尊重されるよう、そして、明確に示された民意が踏みにじられることがないよう、これからも声をあげていかなければならならないと明記したところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　松田義之選挙管理委員会職務代理者。 ◎松田義之　選挙管理委員会職務代理者　 　ハイサイ、多和田栄子議員の代表質問の３．選挙行政についての(1)有権者の増加数についてお答えします。 　昨年７月10日に執り行われました参議院議員通常選挙における18歳の有権者は3,452人、19歳の有権者は3,435人、合計6,887人で、総有権者数26万545人に対して約2.6％を占める割合でした。これらの方々が選挙権年齢引き下げにより、新たに追加された有権者でございます。 　続きまして、(2)周知のための広報活動についてお答えいたします。 　昨年の参議院議員通常選挙時におきましては、選挙権年齢が18歳以上へ引き下げられたことについて「広報なは市民の友」及び本市選挙管理委員会事務局のホームページヘ掲載したほか、パンフレットを市内高校等へ配布し周知を依頼した次第でございます。 　また、同選挙時の期日前投票においては、啓発活動の一環として投票所を沖縄大学構内に１日間設け、同大学生とともに選挙事務に取り組みました。今後とも明るい選挙推進協議会委員と協力して啓発活動へ取り組んでまいりたいと存じます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　多和田栄子議員の代表質問のうち、１．市長の政治姿勢についてのご質問のうち、(3)宮古・八重山への自衛隊基地配備についてお答えいたします。 　宮古・八重山への自衛隊基地配備につきましては、それぞれ民意で選ばれた首長が、重い決断を持って受け入れを表明したものと認識しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　多和田栄子議員の代表質問の２．マイナンバー制度について、(1)と(2)のご質問に順次お答えいたします。 　まず、(1)のマイナンバーカードの申請状況と通知カードの返戻状況についてお答えします。 　２月10日時点でマイナンバーカードの申請件数は、累計２万8,382件、交付件数は１万9,351件となっております。また、当初発送分の通知カードの郵便局からの返戻分は２月15日現在、２万6,202件で、市民への未交付件数は6,167件となっております。残り6,167件の通知カードにつきましては、ことし３月末まで市民課で保管し、引き続き市民への交付に努めてまいります。 　続きまして(2)のコンビニ交付事業の利便性は何かについてお答えいたします。 　昨年10月１日よりマイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの証明書発行サービスを開始しており、住民票の写し、住民票記載事項証明書、印鑑登録証明書、所得証明書、資産証明書に加え、新たに戸籍謄抄本、戸籍の附票の写しも取得ができるようになりました。 　手数料については、戸籍謄抄本は450円と窓口と同じですが、その他の証明書は窓口よりも100円安い、200円となっております。また、市内だけではなく、全国５万店舗余りのコンビニエンスストアで、年末年始を除いて毎日、朝６時半から夜の11時までの間、利用者の都合に合わせてご利用いただけます。このコンビニ交付事業が始まったことで、一層の市民サービスの向上に寄与できるものと期待しております。 　今後もマイナンバーカードの利便性について、広く周知を図りながら、多くの市民にご利用いただきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　多和田栄子議員の代表質問の４．企業主導型保育事業について、順次お答えいたします。 　企業主導型保育事業は、仕事と子育てとの両立に資することを目的として、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を図るため、企業と従業員のニーズに応じた、主に従業員のための保育施設の設置・運営の費用を助成する事業です。対象となる保育施設は、市町村の計画的整備とは別枠で整備が行われるもので、設置認可や入所に係る利用調整などの市町村の関与を必要といたしません。 　同事業は、国の事業として、公益財団法人児童育成協会において申請や助成決定などを行っており、本市では企業からの問い合わせ等に対し、同法人を紹介しているところです。 　次に、沖縄県内で助成金の決定を受けた施設は、１月30日時点で５施設あり、うち、那覇市内では１施設が助成の決定を受け、保育施設を開設しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　まず、市長の政治姿勢についてでありますけれども、市長からは、基地から派生する事件、事故、全県的な問題としていて、民意が踏みにじられてはいけないというようなことであったかと思うんですけれども、１番、２番、進めて、３番目のところで、軍事要塞化が進む辺野古とともに、宮古・八重山への自衛隊基地配備計画について、この件につきましては、他市のことなので強く意見を述べるのは差し控えたいということでしょうか。本員としては納得できないことでありますので、少し申し述べたいと思います。 　と申しますのは、実は去る12月に、宮古・石垣島の配備計画が進められている場所を視察に行ってきたんですね。福島瑞穂参議院議員とともに視察をしてまいりました。そこで見たところ、宮古島にいたっては、貴重な文化財や命の水、本当に生活用水の全てを地下水に頼っているというような場所に基地建設が予定されている。ミサイル基地や弾薬庫、実弾射撃訓練場といったものが配備計画されると聞いております。 　石垣島におきましては、於茂登住民の皆さん、読谷や北谷の基地接収で移民してきた人たちなんですね。琉球政府の移民計画で60年前に集団で石垣島に渡ってきたという歴史があり、今、再び基地建設で追い出されようとしている、この現状を本当に目の当たりにしてまいりました。このことが本当に自衛隊基地配備計画ということなんですね。 　まさに辺野古の新基地建設を強行することと一緒だと思うんです。これでは沖縄全体の軍事要塞化が進み、配備によるリスクのほうが大きいのではないでしょうか。社民党は一貫して反対の立場であります。市長にはオール沖縄の一員として、本当に戦場となりかねない配備計画です。沖縄県民が捨て石作戦に巻き込まれることのないよう、配備計画には声を上げていただきたい。このことを強く指摘して、次に進みたいと思います。 　２点目のマイナンバー制度の運用が昨年からスタートされております。先ほどの答弁でありますけれども、申請状況、約２万8,000件、返戻状況が２万6,000件というようなことがありました。そこで、コンビニの交付事業の利便性も10月からスタートし、カードを持つことにより、コンビニ等でもとれる。時間的制約がない。住民票の写しや税証明書が、あらゆる証明書が取れるということは、本当に利便性があると思います。 　そこで１点だけ再質問いたします。 　12桁の個人番号は、市民にとって個人の銀行預金、所得、財産、本当に個人情報がガラス張りになるということで、市民の皆さんの不安を取り除くために、あえて再質問したいと思います。 　カードの盗難、紛失したときに再発行可能なのか。さらにカード番号も変更できるのですか。伺います。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードの紛失、または盗難に遭った場合、本人からマイナンバーコールセンターへ連絡し、カードの一時停止を依頼するとともに、警察に盗難届けを出していただきます。再交付申請は、運転免許証などの本人の確認書類、その他必要な書類をご持参の上、ハイサイ市民課窓口での手続となりますが、その際は有料となります。 　また、カードの盗難などで不正に利用される恐れがあると判断される場合は、マイナンバーの変更も可能となっております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　警察に届け、再発行も可能ということがわかりました。本人からコールセンターへ連絡するということですよね。再申請して番号も変えられることがわかりました。 　それであと１点ですけれども、マイナンバーカードの取得は義務でしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードの申請、取得については、義務ではありませんが、このカードをお持ちいただくことで本人確認の公的な身分証明書として、またコンビニエンスストアでの証明書発行サービスの利用などができますので、多くの方に取得していただきたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　義務ではなく、任意であるということがわかりました。公的身分証明書として利用できるということであります。 　最後に、マイナンバーカードにつきまして、本員、とても危惧するところがあります。それは何かと申しますと、ＤＶ被害者や保護を必要とする方々へのカードの交付に関しては、個人番号で追跡可能であっては、法的保護で配慮されるべき方が行き場を失いかねません。そのためにも、保管や流出等、細心の注意、十分な配慮をやっていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、３番目の選挙行政についてであります。 　選挙行政につきましては、18歳からの有権者はどのぐらい増えたかということでありましたけれども、26万人に対して6,800人余り、2.6％ですかね。周知のための広報活動も、期日前投票を開催してやっているということでありました。特に大型スーパー、メインプレイスとかイオンとかは本当に効果的だと思っております。また、今後も頑張ってほしいなと思います。沖縄大学も参議院選挙から期日前投票を行っていることも聞いております。ぜひ18歳からの選挙権行使を広報活動に力を入れてやっていただきたいということを要望したいと思います。 　１点だけ再質問したいと思います。 　この小中学校においての主権者教育はどのように行われているんでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　黒木義成教育委員会学校教育部長。 ◎黒木義成　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えいたします。 　将来の有権者である児童生徒に対して、社会の形成に参画する態度を育む主権者教育は重要であると考えております。 　具体的には、特別活動において、児童生徒に自主的、実践的な態度を育むため、学級活動や児童会、生徒会活動の取り組みを推進しているところでございます。また、教科学習では、小学校第６学年の社会科で国民としての政治へのかかわり方について、自分の考えをまとめる学習を行っております。中学校第３学年の社会科では、民主政治の推進と公正な世論の形成や国民の政治参加との関連について、考察する学習も行っております。 　教育委員会といたしましては、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた主権者教育に今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ありがとうございました。 　児童生徒の発達段階に応じた主権者教育、とても大変だと思いますけれども、取り組んでいただきたいと思います。日本国憲法では、国の政治のあり方、最終的に決める権利が国民にあるという大事な教育でありますので、小中学校から学んでいくということは、児童生徒にとって将来に向けてとても大切であると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　私たち議員も７月には改選があります。選挙におけるマナーを守り、襟を正して頑張っていきたいと思います。 　それでは、最後になります。企業主導型保育事業についてであります。 　先ほど答弁にもありましたように、まず１点目の市の関与を必要としないで保育士の人数や一定の要件を満たすことを条件に、運営費整備が認可保育所並みに助成金が受けられるということでありました。この企業主導型保育所、実際に県内で５カ所ですよね。全国で424カ所もあるということを聞いております。那覇の１カ所ですね。たまたま先日、テレビを見ていたら、沖東交通、オレンジキッズさんの保育所オープン式典の画面がテレビに映っていまして、女性ドライバーの雇用とかを促進していくということでテレビで見たんです。 　そこで１点だけ再質問いたしますけれども、市としてどのような方向性でもって対応していくのか、お聞きしたいと思います。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　今、議員からいろいろご紹介いただきました企業主導型保育事業でございますけれども、その助成を受けた保育施設につきましては、本市におきましても、待機児童の解消に一定程度寄与するものというふうに考えております。
    　同事業により助成を受ける施設は、主に設置企業の従業員のための保育施設でございます。設置運営に関し、市町村の関与を必要としないことから、その設置については、企業において従業員の福利厚生などを幅広い観点で検討し、判断が行われるものと考えております。 　本市といたしましては、この必要な情報提供、そういった保育園の皆さんへの情報提供等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　 　ありがとうございました。 　皆さん、議員のお手元にもきょう資料を配ってあります。新たな助成制度が始まりますという資料ですね。これをご覧になっていただきたいと思います。この企業主導型保育事業、事業所内保育ということで、本当に今後、大変いろんな企業が参入してくるのかなと思っています。時間もないですので、私、最後にこのユニークな取り組みを紹介したいと思います。 　東京都の待機児童対策で、世田谷区と杉並区にユニークな対策があるんです。それは何かと申しますと、世田谷区で公園の中に保育所を設置する特区制度を利用した取り組みがあるんです。それは何かと申しますと、１階、２階のほうに保育園を建設して、その屋上に公園を持っていく取り組みです。私も当初はびっくりしたんですけれども、そういったシステムです。 　杉並区においては、駐車場を利用した保育園づくりがあります。１、２階は保育園、３階、上を駐車場という形で、このようにユニークな取り組みでもってやっている待機児童対策をしている東京都の様子です。発想がとてもすばらしいなということで、そのほかにも夜間保育とかベビーシッター支援とか、いろんな補助があるみたいですので、具体的に国のどのような予算があるのか、担当部署としても知恵を絞って頑張ってほしいということをお願いいたしまして、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　ここで15分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後３時11分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時26分　再開） ○翁長俊英　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ハイサイ。こんにちは。社民・市民ネットの下地敏男です。発言通告に基づき、代表質問を行います。 　初めに、１．施政方針について。 　市政運営の基本方針について。 　(1)基地問題で民意がどのように取り扱われるのかについて及び地方自治における自己決定権の尊重について。 　沖縄の基地問題の民意は、先の知事選挙で辺野古に新基地をつくらせない、過重な基地を押しつける県民差別を許さない、ヘリパット配置に反対をする。普天間飛行場早期返還、私たちは翁長知事を歴史に残る大差で誕生させ、県民の負託を受けたことがまさに民意であり、同時に行われた那覇市長選挙で翁長知事を支える城間幹子市長が市民の圧倒的な支持を受け勝利をし、戦争につながる一切に反対をする。平和都市那覇を継承していく礎をさらに打ち固めていくことにほかならない。このこともまた民意であり、異論を挟む余地はない。そうした中で、改めて基地問題で民意がどのように取り扱われるかについて及び地方自治における自己決定権の尊重について伺います。 　(2)貧困からの脱却に向けて。 　こども食堂の現状について伺います。 　(3)平和交流・男女共同参画について伺います。 　①なぐやけの碑慰霊祭について伺います。 　②旧軍飛行場用地問題解決に向けた施設建設について伺います。 　③那覇軍港の現状と跡地利用について伺います。 　(4)自立を支援するサービス提供について伺います。 　①高齢者に対して住民等が主体となる多様なサービスの充実及び医療と介護が必要な方の在宅医療と介護サービスの提供について、伺います。 　②「第７次なは高齢者プラン」の策定を行いますということがありますが、そのことについても伺います。 　③障がい者が地域で自立できるよう、就労支援や身体的な介護、生活訓練などの障がい福祉サービスについて伺います。 　(5)文化の継承と発展について。 　新文化芸術発信拠点施設の建設に向けた実施計画業務等の進捗状況について伺います。 　(6)産業の振興について伺います。 　新商品開発への資金やフォローアップ等の支援についてはどうなっているのか、伺います。 　(7)まちの活性化支援について。 　中心商店街の老朽化したアーケードにかかるビジョン策定について、伺います。 　最後に、(8)都市防災と防犯について伺います。 　①あらゆる災害状況に迅速かつ効率的に対応できる消防救急の情報系及び指令系システム機能向上について、伺います。 　②企業など各種団体との防災協定及び災害時の幅広い協力体制について、伺います。 　残り時間は質問席で再質問等を行います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　下地敏男議員の代表質問のうち、市政運営の基本方針に関するご質問(1)基地問題における民意の取り扱い及び地方自治における自治決定権についてお答えいたします。 　施政方針で述べましたとおり、ことしは復帰45周年の節目の年になりますが、復帰前から今もなお変わらない現実として、基地の負担に悩まされ、基地から派生する事件、事故も依然として後を絶ちません。いまだ過重な米軍基地の負担を強いられているのが現実です。このことは、全ての県民・市民に共通する率直な思いではないでしょうか。私たちは１人１人の切実な思いを胸に、選挙を通して何度もその思いを示してきました。こうして示されてきた民意が、どのように取り扱われていくのか、その行く末を注視していく必要があります。 　沖縄の基地問題は、民意をよりどころにする地方自治のあり方、ひいては、この国の民主主義のあり方が根本から問われていると言っても過言ではないと思います。地方自治における自己決定権が尊重され、そして明確に示された民意が踏みにじられることがないよう、私はこれからも声をあげていく決意であります。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　下地敏男議員の代表質問の施政方針についての(2)貧困からの脱却に向けて、子ども食堂の現状について、お答えいたします。 　「ボランティア団体等が実施する子どもの居場所運営事業」における平成28年度の補助金交付をしている16団体のうち、子ども食堂は11団体となっております。 　これらの団体の活動状況につきましては、月１回活動をしている団体から毎日活動している団体までさまざまであり、活動している曜日、活動時間もそれぞれの団体によって異なります。利用人数につきましては11団体で、月に延べ約1,400人の子どもたちが利用している状況でございます。 　また、那覇市社会福祉協議会へ業務委託してサポートセンターを設置し、人的支援や物的支援を行うとともに、支援団体等の実情を把握し、団体が抱えている課題を抽出して、その解決を図ることや、自治会やＮＰＯ、民間事業者等とのネットワークを構築するなどのコーディネートを行い、より効果的な子どもの貧困対策をサポートしております。 　続きまして、代表質問の(3)平和交流・男女共同参画についてのうち、①なぐやけの碑慰霊祭についてお答えいたします。 　「なぐやけの碑慰霊祭」につきましては、戦後50年の節目に沖縄戦による本市全戦没者の追悼と恒久平和を祈念し、平成８年に若狭海浜公園内に建立された『恒久平和モニュメント「なぐやけ」』にて、那覇市連合遺族会の主催により、毎年10月10日に慰霊祭を実施しております。本市といたしましても、これまで慰霊祭実施に係る費用の一部を那覇市連合遺族会に補助してまいりましたが、遺族の高齢化に伴い、会員数が減少しており、慰霊祭の開催が年々厳しくなっているため、那覇市主催の慰霊祭実施を検討してほしいと遺族会より要望がございました。 　那覇市連合遺族会との意見交換や本市関係部局と検討し、これまで遺族会により行われてきた、「なぐやけの碑慰霊祭」を引き継ぎ、本市主催とすることといたしました。 　今後も、戦没者の追悼と世界の恒久平和を祈念し、また、戦争の悲惨さを風化させないよう後世に継承することを目的に、広く市民の皆様に周知し、本市主催の戦没者追悼式開催に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　下地敏男議員の代表質問の１．施政方針についてのご質問の(3)平和交流・男女共同参画についてのうち、②と③について、順次お答えします。 　旧軍飛行場用地問題解決に向けた施設建設については、平成14年に策定された沖縄振興計画において、戦後処理問題の１つとされた旧軍飛行場用地問題の解決を図るため、旧那覇飛行場用地問題解決地主会の要望する「（仮称）ともかぜ会館」と、「那覇市保健センター」との複合施設を現保健センター用地に建設するための事業で、平成25年度に基本構想、平成26年度に基本計画を策定し、今年度は基本設計を実施しております。 　今後のスケジュールにつきましては、平成29年度に実施設計、平成30年度、31年度に建設工事を実施し、平成31年度末より供用開始の予定となっております。 　次に、那覇軍港の現状についてですが、利用状況としては、沖縄県知事公室基地対策課発行の「沖縄の米軍基地（平成25年３月）によりますと、平成14年度には35隻の利用が確認されておりますが、平成15年度以降は在沖米軍より情報提供がなされておらず、利用状況は不明となっています。また、那覇大綱挽きの綱づくりやＮＡＨＡマラソン等で使用している状況もございます。 　跡地利用につきましては、今年度、跡地利用計画策定段階である第２ステージの初年度として、那覇軍港の返還後のまちづくりを計画的に進めるため、跡地利用計画策定にあたっての「プロセス」「合意形成」「検討体制」をまとめた那覇軍港跡地利用計画策定手順書の作成に取り組んでいるところでございます。 　この手順書は、地権者約1,400人の合意形成を図るため、地権者等がかかわる仕組み、十分な時間の中で合意形成を図る仕組み、先行して進む他の駐留軍用地跡地の跡地利用などによる環境の変化への対応、広域的な調整などの必要な対策を整理し、計画的に跡地利用計画の策定を進めるための手順を示すものとなります。 　手順書の作成にあたっては、有識者、地主会、国、県、那覇港管理組合、本市で構成する那覇軍港跡地利用計画策定手順検討委員会を設置、開催し、また、那覇軍用地等地主会理事会との意見交換を重ね、現在、最終的な取りまとめ作業を行っているところでございます。 　次年度においては、今年度作成した手順書（案）について地権者への郵送配布、説明会等を行い、意見聴取をした上で決定し、次年度後半から手順書に基づき跡地利用計画策定に取り組む予定でございます。また跡地利用計画（案）については、おおむね３年間で策定していくことを想定しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　下地敏男議員の代表質問の１．施政方針についての(4)自立を支援するサービス提供の①から③まで、順次お答えいたします。 　最初の①高齢者に対して住民等が主体となる多様なサービスにつきましては、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が平成29年４月から始まります。 　この総合事業は、65歳以上の全ての高齢者を対象に介護予防を目的に行われ、１人１人の状態に合わせた介護予防や生活支援のサービスを利用することができる事業となっております。 　総合事業のサービスにつきましては、ボランティアや緩和した基準による訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービスを新たに創設しております。 　また、主に元気高齢者を対象とした一般介護予防事業につきましては、これまでの介護予防教室に加え、新たに「筋力アップ教室」また、住民主体の介護予防活動の担い手を養成する講座として「男性のための貯筋リーダー養成講座」や「いきいき百歳体操実践講座」を立ち上げていきます。 　次に、在宅医療と介護サービスの提供についてお答えします。 　在宅医療と介護サービスの提供につきましては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年をめどに、重度な介護状態になっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域包括ケアシステム構築の柱として、在宅医療・介護連携推進事業が地域支援事業の包括的支援事業に位置づけられ、平成30年４月までに全ての市町村で実施することが義務づけられております。事業の内容といたしましては、「地域の医療・介護の資源の把握」や「在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討」、「切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進」、「医療・介護関係者の情報共有や研修」、また「地域住民へ在宅医療や看取りについての普及啓発」などが挙げられます。 　本市におきましても、平成29年４月より在宅医療・介護連携推進事業を実施する予定でございます。 　次に、②「第７次なは高齢者プラン」の策定についてお答えいたします。 　「なは高齢者プラン」は、介護保険法及び老人福祉法に基づき３年ごとに市町村が策定する、介護保険事業計画及び老人福祉計画のことで、今年度は第６次なは高齢者プランの２年目の年となっております。 　第６次なは高齢者プランでは「地域の中で支え合い、高齢者がいきいきと、安心して暮らせるまち」を基本理念に、高齢者ができるだけ住み慣れた地域で自分らしい生活が送れるように、また、高齢者が生きがいを持って健やかに暮らすため、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体となって提供される地域包括ケアシステムの構築について推進しているところでございます。 　第７次なは高齢者プランにつきましては、平成30年度から平成32年度までの計画として、現在、策定に向けた作業を進めており、今年度は日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を実施し、那覇市の高齢者の状況を調査しているところでございます。 　第７次なは高齢者プランの具体的な内容につきましては、那覇市の高齢者の状況や制度改正及び地域の実情に加え、団塊の世代が75歳を迎える平成37年（2025年）を見据えて策定することになりますが、これまで取り組んできた第６次なは高齢者プランを踏まえた計画にしていきたいと考えております。 　次に、③障がい者が地域で自立できるよう、就労支援や身体的な介護、生活訓練などの障がい福祉サービスについて、お答えいたします。 　まず、障がい福祉サービスにおける現状についてご説明いたします。平成23年度には延べ利用者３万6,016人、扶助費40億6,050万円でしたが、平成28年度においては延べ利用者７万5,500人、扶助費80億8,449万円となっており、平成23年度と比較し利用者数、扶助費ともに５年間で約２倍の増加が見込まれております。 　利用者増加の背景としましては、障がい福祉サービスに関する制度周知が進んできたこと、対応できるサービス提供事業所が増えてきたこと、計画相談支援専門員によるケアマネジメントが推進されてきたことなどによって、障がいのある方が当該サービスを利用しやすくなったことにより、利用者が増えていると考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　下地敏男議員の代表質問の(5)新文化芸術発信拠点施設の建設に向けた実施設計業務等の進捗状況について、お答えいたします。 　新文化芸術発信拠点施設につきましては、現在、基本設計の取りまとめを行っているところであります。実施設計業務につきましては、平成29年度に取りまとめを行い、引き続き平成30年度から工事に着手し、平成33年度の開館を目指しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　会議時間を延長いたします。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　下地敏男議員の代表質問の(6)産業の振興についてのご質問の、新商品開発への資金やフォローアップ等を支援する新商品開発支援事業についてお答えいたします。
    　当該事業は、市内の中小企業・小規模事業者が行う、新たに観光資源や地域資源等を活用した商品、またはサービスの企画・開発を支援し、製品化または事業化の推進を図るものです。開発費用の一部助成や、テストマーケティングに係る支援、結果の集約と分析、一定期間の販売・販促の指導・助言などフォローアップ等を実施するものでございます。 　続きまして、代表質問の(7)まちの活性化支援についての老朽化したアーケードに係るビジョン策定について、お答えします。 　本市中心商店街のアーケードは、各商店街組合等により設置され、13の商店街で総延長約1,700メートルに至ります。これらのアーケードは、設置から30年以上が経過しているものが多く、老朽化が進行している状況であります。本事業は、平和通り商店街をモデルケースとして、権利関係の整理や現地調査、商店街の勉強会やワークショップ等を通じ、今後のアーケードのあり方について商店街のビジョンづくりを支援するものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　 　下地敏男議員の代表質問中、(8)の都市防災と防犯についての①、あらゆる災害状況に迅速かつ効率的に対応できる消防救急の情報系及び指令系システム機能向上について、お答えいたします。 　消防局では、現指令システムのリース期間満了に伴い、高機能消防指令センターのシステム更新を予定しております。 　その機能の向上について、主なものを申し上げますと、119番通報の多言語対応を可能にすることと、台風や大規模災害時に119番通報が輻輳するため、同時に受理できる件数を増加させることなどを予定しております。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　下地敏男議員の代表質問中、(8)の都市防災と防犯についての②についてお答えします。 　本市では、東日本大震災など過去の大規模災害の教訓を踏まえ、大規模災害時における災害応急対策活動及び復旧・復興活動への取り組みを迅速かつ円滑に実施できるよう、民間事業者を中心として大規模災害時における協力に関する協定締結の推進を図り、市民の皆様の安全・安心の確保に努めているところでございます。 　協定の具体的な事例を紹介いたしますと、避難所等において特別な配慮が必要とされる高齢者や障がい者など、要配慮者を支援することを目的に、医療法人などの民間事業者24カ所と協定を締結しております。 　また、全国初となるテレビ局からの電波受信が不能となった場合に、電波測定車を活用して緊急情報を各防災活動拠点施設及び各避難所へ伝達するための安定的な電波供給に関する協定についても締結しております。 　さらに、県内初となる大規模災害時における市民等に対する法律、税、不動産等の10の専門分野における相談支援に関する協定、災害救助犬による行方不明者などの捜索活動に関する協定など、多種多様な応援協定を平成29年１月現在で、合計154の民間事業者などと締結し、被災者の支援体制の拡充を図っております。応援協定を締結した事業者などに対しては、毎年実施しております那覇市総合防災訓練への参加をお願いし、実災害を想定した実践的な訓練を通して、連絡体制の確認などを行っております。 　本市においては、実際の災害時においても協定内容に沿って円滑な対応が実施できるよう、今後とも、防災訓練等を通して応援協定締結事業者との連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　市長、関係部長、答弁ありがとうございました。 　それでは、追って再質問等を行ってまいります。 　基地問題については、先ほど来、きのうからきょうにかけて、市長のほうからはご答弁がございました。本当に平和を守るために、市長のほうで声をあげるというようなことを、私たちもぜひ市長とともに一緒に頑張っていきたいと思っております。頑張ってください。 　貧困からの脱却に向けてということで、再質問いたします。 　先ほど部長の答弁で聞き漏らしましたけれども、１カ所に、私は16団体だと思っておりますが、答弁では11団体というお話がありました。それとあわせて、上限が、マックスが10万だと私は捉えておりますけれども、まずそのことから先にご答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　議員ご指摘のとおり、団体につきましては、１カ月最高10万円というふうな限度額がございます。 ○翁長俊英　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　団体数。 ○翁長俊英　議長　 　ちょっと待ってください。 　じゃ、続けてください。 ◎新里博一　福祉部長　 　失礼しました。 　貧困に対する助成は、11団体ということでありまして、ほかには学習支援とか、また別の部分もありますので、16団体中、貧困からの脱却に向けての子ども食堂の現状というのは11カ所ということでございます。 ○翁長俊英　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　わかりました。ありがとうございます。 　今、上限が10万だというようなことでご答弁でありますけれども、その子ども食堂で10人であったり、それから100人であったり、200人であったりしたときでもそれは上限を10万とすることに対しては、やはりそれぞれに応じた増額も必要になるのではないかと思っております。一律に10万円にしてしまうと、それは20人であったり100人、200人であったりすることで、そこに来る子どもたちの不平等さが出てくると思うんですね。 　その辺については、どうお考えですか。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　当該補助金は限られた財源の中で、多くの団体を育成し、支援することを目的としております。そのことから、１団体につき月額10万円に事業実施月数を乗じた額を限度額として補助しております。 　また、本市といたしましても、将来的には補助金に頼らなくても、ボランティア団体として地域でしっかりと育ち、自立できることが望ましいというふうに考えております。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　まさにそのとおりです。補助金に頼らない。そして地域で実際にやっていけるというようなボランティアを育てるのが行政の役目だと思っております。いつまでも補助金に頼っているということでは、やはり事業そのものが前に進んでいかないと私もそのように考えておりますので、足腰のしっかりとしたボランティアを育てていってもらいたいと思っております。 　３番目の平和交流・男女共同参画について、再質問いたします。 　市内には数多くの慰霊碑があります。それを拡充する。そのために、そこからの要請があれば、それが可能なのかどうか。 　先ほどは組織があって、その組織が高齢化しているというようなことがありましたけれども、組織でなくても、高齢化している場合には、それは那覇市のほうでやっていけるのかどうかということを伺います。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　市内にある慰霊碑につきましては、各設置団体によりそれぞれの慰霊の目的、趣旨に沿った慰霊祭が実施されているものと考えております。 　今回のなぐやけの碑慰霊祭につきましては、本市全戦没者の追悼と恒久平和を祈念することを目的に、本市が建立した恒久平和モニュメント、なぐやけにて、那覇市連合遺族会の主催により実施されている経緯があり、本市の平和行政の推進に資するものと判断し、本市主催の戦没者追悼式を実施することとしております。 　したがいまして、今後、他の慰霊祭の設置団体からの市主催とする要望があった場合につきましては、現在のところ、考えてはおりません。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　わかりました。 　それでは、那覇軍港の現状と跡地利用について伺います。 　先ほど現状の説明がありました。大綱挽きの綱があったり、ＮＡＨＡマラソンで駐車場に使われたり、あるいは35隻の船が入って、今はそれがどれだけ入っているか不明であるというのがまさに現状であります。 　そうした中で、1,400人の地権者がいる中で跡地利用を進めているというような部長のお話がありましたけれども、再度、そのことについてお聞きします。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　今、1,400人の地権者の方々と合意形成を図るということで進めております。先ほど申し上げました手順書の作成の委員会にも軍用地地主会の会長と副会長に入っていただいて、議論を重ねているところでございます。 　この部分については、いずれにしても軍用地の皆様との合意形成が重要だというふうに思っていますので、３年間という短期間の中で、跡地利用の手順書の部分で始めていこうということですので、これからもしっかりと意見交換を重ねながら行っていくというふうに考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　そこでの話し合いの結果を待たなければなんとも言えないんですけれども、少なくとも那覇軍港が那覇市の表玄関である以上、そこはやはりしっかりとした話し合いがなされて、行政もそこにかかわっていってもらいたいと思っております。 　それから次に移ります。 　自立を支援するサービス提供について、先ほどの答弁の中で非常に気になるところがあります。住宅医療と介護サービスの提供について、重度な介護を在宅でみることをやるというようなことのお話がございました。重度だからこそ病院でみなきゃならない。それを家庭に戻すということになると、これは非常に難しいことが起こると思いますけれども、そのことについては、これはどうお考えになりますか。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　病院等でずっと重度な方をみられるかということになりますと、地域支援の中でここら辺もちゃんと連携しながらやっていこうというのが国の姿勢でございます。そのためには、介護と医療の連携というものがもっと重要になってきます。つまり、病院から退院する場合も、いろんな方面のケア会議等も含めて、まずは在宅でどういうふうな資源等を使って介護ができるか。医療までもっていけるかという部分は、きちんと整備するのがまずは先だというふうに思っております。 　それで介護と医療の連携というふうな事業を立ち上げてしっかりやっていきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　医療と介護の連携ということは非常にわかるんですよ。それを重度になった場合に家庭に戻すというところが非常に理解ができないんですね。そこら辺を皆さんのほうで今後どのようにやっていくかについては、これはしっかりとみていきたいと思っております。 　それから再質問なんですけれども、もう１つの質問なんですけれども、障がい者が地域で自立できるように就労支援、身体的な介護、生活訓練についてなんですけれども、そのことについて、今後、どのような計画があるのかということを再度お聞きします。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。
    　障がい福祉サービスにつきましては、今後も利用者のニーズが高まり増えてくるものと思われております。障がいのある方が地域で安定して自立した生活が送ることができるよう、国の動向を踏まえながら、引き続きサービスを提供していきたいというふうに考えております。 ○翁長俊英　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　それで理解したいと思います。 　文化の継承と発展についてなんですけれども、新文化芸術発信拠点施設の建設に向けた進捗状況ということでお聞きいたしました。そのことについては、やはり那覇市がその施設をしっかりとつくって、本当に県内はもとより、全国に誇れる施設、新文化芸術発信拠点施設ができるということを私もそのように考えております。もちろん、まちづくりの都市計画の一環でそれをやっていくわけですから、しっかりとした計画を、それが本当に滞りなく進んでいくことを強く要望したいと思います。 　それから６番目の産業の振興についてなんですけれども、新商品開発の資金やフォローアップ等について、これなんですが、那覇市の新しい商品をつくって、それを世界に販路拡大していくときに、若者が持っているアイデア等々について、商品を開発する場合に、皆さんがそれを支援しても、やはり若者は資金も何もない中で、どれほど行政のほうがそこを支援していけるのかどうかということをお聞きします。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　ご質問にお答えします。 　商品、またはサービスの開発につきましては、今後の検討課題として、事業計画の中で検討して支援方法等を考えていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　若者を応援するためにもぜひ頑張っていただきたいと思っております。 　まちの活性化支援についてお聞きします。 　アーケードに係るビジョン策定については、先ほどお答えがありました。 　それでは、現状の取り組みはどうなっているのか伺います。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質問にお答えいたします。 　本市では、一昨年より老朽化したアーケードのあり方について、中心商店街連合会と勉強会を開催しております。この勉強会を重ねる中で、参加されている皆様の意識も解決策を模索する方向へと変化しつつあるものでございます。 　また、平和通り商店街においては、誰もが安全安心、快適な商環境の実現を目的に、昨年、組織内にアーケード検討委員会を設置し、具体的な解決策を議論しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　ありがとうございます。 　アーケードについての意識の変化があるというようなことの答弁であります。 　私は、このアーケード、雨風を防ぐということで、非常にいいものだと思っておりますけれども、それは一旦、錆で倒壊することの危険性を考えると、消防法にも触れることも考えますと、一旦、それを解体して、そこが1,700メートルある長さを緑のアーケードにしたらどうかと思っております。 　ここにちょっと参考資料がありますけれども、まず１番目に、緑のアーケードをつくるときに、全国で一番人気のあるものがゴーヤー、それからノアサガオ、それからアサガオ、それからアサガオがしぼんでくると、夜、花が咲くヨルガオというふうにして、たくさんのツル性の植物があります。そのツル性の植物をアーケードの代わりに1,700メートル、これは100メートルだったら17ですよ。17にナーベーラー（へちま）だったりゴーヤーだったりを植えることによって、そこで出たものが収穫したものが、今度は子どもたちの食堂に持っていくというようなことも、夢のあるアーケードができると思います。何もビニール、テントで囲うことが全てではない。緑のアーケードということで、これは提案なんですけれども、ぜひ今後、話し合いの中でももっていって検討してもらいたいと思っております。 　それから最後の都市防災と防犯なんですけれども、あらゆる災害に迅速かつ対応するということでありますけれども、新しく司令塔のシステム、これなんですけれども、整備予算はどのようになるのか伺います。 　それと併せて、119の多言語対応というようなことがありますけれども、このことについてももう少し詳しく教えてください。 ○翁長俊英　議長　 　平良真徳消防局長兼総務部参事監。 ◎平良真徳　消防局長兼総務部参事監　 　ご質問にお答えします。 　整備費用については、消防局内の次期高機能消防司令センター導入検討委員会において、当該司令センターの構成機器等を調査検討し、平成29年度には概算予算を積算していきたいと考えております。 　もう１つの多言語機能についてですが、この機能はこれまではシステムの中に組み込んでおりませんでした。それを業者等とタイアップして、多言語、幾つかの国の言語を同時に理解できるような体制にしていきたいということで、今、考えております。 ○翁長俊英　議長　 　下地敏男議員。 ◆下地敏男　議員　 　私の質問は以上で終わりますけれども、最後に、市長は施政方針の結びの章で、織りなす糸が布になる思いを一言添えております。 　期せずして私は「とんとんからりとんからり」という紙芝居を思い出しました。フクギに囲まれて機を織り平和に暮らしている村に役人がやってきて、フクギを片っ端から切り倒し、その果てに作物はことごとく枯れてまいります。そこに村の１人の少女がフクギの切り株から出た芽で糸を染め、金色に輝く布を塗り上げ、織り上げ、役人を追い返し、協働の村づくりが始まります。村中にとんとんからり、とんからりと機を織る音が響き、祭りや笑いが絶えない平和で豊かな村が蘇るという、沖縄女子短期大学、鎌田佐多子学長の作品です。まさに今、辺野古新基地建設を進め、基地の重圧に苦しむ県民に対する政府の強権を許してはならないことの示唆に富む作品であります。 　そうした中で、縦糸と横糸の思いを込めた城間市政をこの物語に重ね合わせて頑張ってもらいたいと思っております。32万人余の市民の先頭に立ち、協働によるまちづくり、市民福祉の向上に寸暇を惜しまず取り組む城間市長、姿勢を支え、福祉、防災、平和な那覇市を全力で推進することを申し上げ、社民・市民ネットの代表質問を終わります。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ハイサイ、グスーヨー チューウガナビラ。無所属の会、中村圭介でございます。（皆さん、こんにちは。無所属の会、中村圭介でございます）。無所属の会、代表質問を行います。 　まず、１．協働によるまちづくりについてお伺いします。 　(1)校区まちづくり協議会の目的と目指す将来像について、また将来的に協議会の設立が進まない地域というのがどうしても出てこようかと思います。その地域への支援をどのように考えているのか、お伺いします。 　(2)市長施政方針に示された「校区まちづくり協議会カルテ」の目的と目指す効果をお伺いします。 　２．公設市場の許可更新について質問いたします。 　(1)第一牧志公設市場の許可更新の際に必要とされている連帯保証人の年齢上限が60歳である理由と、いつからそうなっているのか、お伺いします。 　(2)60歳を超えても元気に働かれる方が増えている現状に合わせて、上限年齢の引き上げが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いします。 　３．本市のホームページについて質問いたします。 　過去の議会でも何度も取り上げられておりますが、見やすいホームページへの取り組みをしっかり進めていただかなくてはなりません。例えば新着のフィード、新しいお知らせに表示されている間はそのページに行けるけれども、新着から埋もれていく、新しい情報がどんどん入ってくるので、それで選択できなくなるんですね。そのページへたどり着くことができなくなってしまう。そういった入り口がなくなってしまう問題など、いろんな問題があります。当局としても課題を認識していらっしゃることと思いますが、具体的な取り組みを始めていただきたく質問いたします。 　(1)本市ホームページを刷新できるタイミングはいつなのか、お伺いいたします 　(2)各課のホームページ担当者が顔を合わせて課題を共有する場があるのか。また、そうした会議は年に何回開かれているのか、お伺いします。 　(3)ホームページの更新が適切に行われているのかをどのように確認しているのか、お伺いします。 　残りは質問席より行います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　中村圭介議員の代表質問の１．協働によるまちづくりについて、私は、(2)の「校区まちづくり協議会カルテ」についてお答えいたします。 　本市では、今年度策定された「小学校区コミュニティ推進基本方針」に基づき、おおむね小学校区を基本的な範囲とし、校区内で活動する自治会を基盤に、ＰＴＣＡや地域で活動する団体・個人・企業・事業所等が緩やかに連携・協力し、地域課題を解決していくことを目的とした「校区まちづくり協議会」を市全域に設置することを目指しております。 　同協議会を市全域に広げていくためには、対象となる小学校区で既に活躍している人材の把握や不足している人材を明確にする必要があります。そのため、当該小学校区にどのような人材がいて、どのような公共施設等があるかを把握するため、「校区まちづくり協議会カルテ」を作成し、地域の情報を集約することを目的としております。 　目指す効果といたしましては、小学校区ごとのカルテを作成することにより、既存の協議会同士の連携の強化を図ることができ、地域で不足している人材等を明確にすることによって、人材が不足している地域のニーズと「人材データバンク」に登録している人材とをマッチングする仕組みづくりを効果的に進めていくことができるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　中村圭介議員の代表質問の１．協働によるまちづくりについてのうち、(1)についてお答えいたします。 　校区まちづくり協議会は、希薄化する地域コミュニティを再建するための新たな仕組みづくりとして取り組んでいるもので、校区内で活動する自治会を基盤に、ＰＴＣＡや地域で活動する団体・個人・企業・事業所等が緩やかに連携・協力し、地域課題を解決していくことを目的としております。同協議会は小学校区を基本的な範囲とし、活動の拠点は地域学校連携施設等の公共施設としており、現在、６小学校区において協議会が設立されております。 　本市の目指す将来像といたしましては、地域で生活する人々が主体的に連携・協力し合いながら、その地域の課題解決に取り組んでいる地域コミュニティであり、それが市内全36小学校区全域に広がっている姿です。 　今年度は、「小学校区コミュニティ推進基本方針」の策定を受け、去る11月に公募を行ったところ、小禄南小学校区からの応募があり、現在、協議会設立に向けての支援を行っているところでございます。 　次年度以降も継続して公募を行い、市内全域に「校区まちづくり協議会」の設立を目指してまいります。協議会の設立が進まない地域への支援につきましては、多様な地域特性を尊重し、その地域における人材や公共施設等の有無、地域の課題等を洗い出し、その地域の特色に応じた支援を検討していくことになります。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　中村圭介議員の代表質問の２．公設市場の許可更新について、順次お答えいたします。 　まず初めに、連帯保証人は、公設市場使用者が市場使用料や電気水道料を滞納した場合など、その債務を保証することを目的として設定しております。 　連帯保証人の年齢制限につきましては、債務を保証する能力が必要となるため、一般的な就業者年齢の範囲から60歳と定められたものと考えております。また、年齢制限が設定されたのは、平成７年４月１日となっているものでございます。 　次に、上限年齢の引き上げにつきましては、現在、65歳まで定年が延長された制度があることから、60歳を超えても働く方が多くおられます。保証能力が担保されるのであれば、上限年齢を引き上げることは可能と考えており、今後、考え方を整理し、対応してまいりたいと考えております。 　なお、今回の市場使用許可の更新手続において、上限年齢でお困りの市場使用者につきましては、連帯保証人制度の趣旨に鑑みて対応してまいりたいと考えているものでございます。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　中村圭介議員の代表質問の３．「本市ホームページについて」のご質問に、順次お答えします。 　初めに、(1)の本市のホームページを刷新できるタイミングにつきまして、現在のホームページは、リニューアルしてから既に５年が経過しており、幾つかの課題があることも承知しております。 　今後のホームページ刷新のタイミングにつきましては、公式ホームページの円滑な運営等を図るために定められた「那覇市公式ホームページ運営管理要綱」に基づき、関係各課の長等で組織された「那覇市公式ホームページ運営委員会」の中で課題を整理し、高齢者や障がい者を含め、誰もが容易に情報を入手できるよう、見やすく使いやすいホームページを目指して、刷新に向けた作業を検討してまいりたいと思います。 　次に、(2)の各課のホームページ担当者の課題共有の場等に関する質問について、お答えします。 　市民への広報広聴活動を円滑に推進することを目的に各課に「広報広聴主任」を設置しております。広報広聴業務の全体的な説明会や課題の共有及びホームページの更新等の技術的な説明会を年２回開催するほか、各課の要望に応じて個別の説明会を開催しております。 　最後に、(3)のホームページの更新が適切に行われているかどうかをどのように確認しているのかについてねお答えします。 　ホームページのコンテンツにつきましては、「コンテンツマネジメントシステム運用に関する事務要領」に基づき、作成から公開・更新までを各課において行うこととなっております。また、秘書広報課においても、不適切な内容が確認された場合は、必要に応じて、修正、変更及び削除の指示を適宜行っているところでございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　市長、各部長、ご答弁ありがとうございます。
    　まずは、ホームページの件から再質問をいたします。 　ただいまの答弁で、今後、公式ホームページ運営委員会において、要綱に基づいて計画をつくるための議論をするということがわかりました。実際の刷新となるとだいぶ長い道のりがあるということがわかりましたが、そこで計画が作成されましたら、計画に基づいて刷新に向けて動いていくということでしょうから、まず議論を始めていただきたいと思います。 　ホームページは、データ上の市役所ですので、入り口、通路、出口、管内の案内表示などをしっかり整備して、強引な増改築を繰り返した迷宮のようなイメージから早く脱していただきますよう、お願いいたします。 　そして(2)については再質問いたします。 　現在、ホームページの那覇市計画一覧にまだ掲載されていない指針などもあるようでございます。こういった各課を横断するものについて、情報共有、進捗確認などもできるものなのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　再質問にお答えします。 　議員ご指摘の行政計画等は、かなり膨大な量になります。この部分については、広報広聴主任会議の中で、広報広聴主任に対し、各課の行政計画等をホームページに掲載するよう周知を図ることは可能というふうに考えてございます。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　刷新に向けた動きとともに、運用の形を考えて、ベターなものに変えていくことも必要かと思いますので、粘り強く取り組んでいただきたいというふうに思います。 　(3)については、各課で更新できるというＣＭＳのメリットが消されないように注意しなければいけませんが、今、担当者が更新の際に確認できる手順書みたいなものが結構膨大な資料になっているということですので、これはなるべく簡素化して、遵守しやすいものを目指していくというような方法も考えていただきたいというふうに思います。 　次に、公設市場の許可・更新についてであります。 　上限年齢の設定というのが、現在、定年の60歳に合わせて、当時、つくられているということで、今後、引き上げについては議論して検討していきたいというようなお話だったかと思います。 　そして、現在、困っている方について、ちょうど今、更新時期ですので、私も実際にそういう声をお伺いしております。そういう方に対しては、連帯保証人の趣旨に鑑みて対応をしていきたいということであったかと思います。 　事業者の高年齢化に伴いまして、その連帯保証人も高齢になるケースが多くなっています。親族に頼める人はそうしていただくとしても、高齢があるがゆえにそれが難しいという方もいらっしゃいます。長年にわたりマチグヮーのにぎわいを支えてきた方たちが、年齢を重ねても元気に商売をしている姿というのも、またマチグヮーの魅力の１つであります。 　今後は、さらにこうした相談が増えてくることが予想されますので、長期的な視点での対応策についても検討していただきたいと要望を申し上げます。 　さて、協働によるまちづくりについてであります。 　最初に確認しておきたいことがありますので、再質問いたします。 　校区まちづくり協議会は、おおむね小学校区が単位となっておりますので、小学校と地域との連携が欠かせません。自治会が結成されていない地域、自治会はあっても集会場を持っていない地域もありますから、そういう面からも学校の協力が必要となります。 　そこで、(1)について、先ほど将来像について答弁をいただきましたが、学校としては地域連携室の活用をどのように考えているのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　伊良皆宜俟教育委員会生涯学習部長。 ◎伊良皆宜俟　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えします。 　地域学校連携施設は、近隣住民の気軽で身近な生涯学習活動の場として、学校と地域の連携、交流の充実を図ることを目的に、学校内に整備をしておりまして、現在、放課後子ども教室や児童クラブでの活用のほか、ふれあいデイサービス、地域サークル等による利用が行われております。 　今後、校区まちづくり協議会の定期的な集まりや、学校、地域、団体との情報共有、連携を行う場所としての活用も進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　学校が地域に開かれているということをしっかり周知して、取り組みを進めていただきたいと思います。 　さて、本日は議長の許可を得まして、お手元に資料を配付しております。ごらんください。 　まず左の図ですね。これはまちづくり協議会の設立が進まない地域への働きかけについて考えたものであります。まちづくり協議会は、あくまでも地域の主体的な活動であるべきですから、協議会の設立が目的ではありません。しかし、設立すべきかということを考える機会の提供は、行政がお手伝いできる場面ではないでしょうか。現在の設立に向けた手順のイメージとしては、地域で合意を形成して、それから設立、校区まちづくり協議会の事業認定を上げるということになっておりますが、実際にはそこまでもっていくのがとても大変なわけです。 　そこで、数年に一度、地域によって間隔は変わるかと思いますけれども、校区まちづくりサロン、仮称ですので、これはぜひ参加したくなる柔らかい名前をつけていただきたいと思いますけれども、そういうのを開催してはどうかという提案です。 　ここでは、那覇市のほうから、その地域の人口動態、高齢化率や他地域との比較、産業構成など、地域の様子が数字で把握できる情報を提供していだたき、議論の基礎資料としていただきます。そして参加者でワールドカフェなど、参加者の多様な意見が共有できる形で、地域の課題を共有します。そして課題について、地域の地図を見ながら、課題解決の種を探していきます。 　例として書いてありますけれども、例えば日中、夜間、集まる場所がないという課題が出たとして、参加者の皆さんの知っている範囲で、ここは使えるんじゃないかとか、私のところは使ってもいいんじゃないかみたいな話が出てくれば、それをどんどん地図に落としていきます。 　課題が高齢者の見守りであれば、移動販売をしているあのお店に協力してもらったらどうかとか、住んでいる方ならではの視点で、いろんな地域の資源が見つかるのではないかというふうに思います。そういう作業を通して、地域の課題が見つかりますし、その対策も見つかるかもしれません。それと同時に、対応が難しそうな課題、どうしても埋まらない穴も発見できます。この作業は、施政方針にありました、まちづくり協議会カルテが目指すところとも重なるものがあろうかと思いますので、現在、まちづくり協議会があるところだけではなくて、全地域で活用できるものではないかというふうに思います。 　さて、穴が見つかったら、それは校区まちづくり協議会が必要かという議論もやりやすくなります。もし現状の資源で対応可能、まちづくり協議会は、今は必要ないということであれば、設立を見送ります。ただ何年かに一度は見直しが必要でしょうから、協議会が必要かというまちづくりサロンのたびに議論していただきたいというふうに思います。 　また、協議会をつくりたいけれども、事務局を担える人材がいない、また運営についてのコストを考えると、今は設立が難しいという場合もあるでしょう。そこで、なは市民協働大学や協働大学院の案内をして、まちづくりについて実践できる機会も提供しながら、地域の課題解決について力を蓄えていただく。そしてまた、校区まちづくりサロンを開催したときには、違ったアイデアが生まれるかもしれません。こうしたまちづくり協議会の設立を前提としない、課題発見・共有の場を設けることで、地域の自主性を尊重しながらも設立に向けた働きかけができるのではないでしょうか。 　そういうことで、最後に今の提案も含めまして、まちづくり協議会の設立を前提としない、課題発見・共有の機会を本市の取り組みとして行ってはどうか、当局の見解をお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　現在、議員ご提案の校区まちづくり協議会の件ですが、次年度以降も継続して市内全域に広げるために、公募によって校区まちづくり協議会の設立を目指してまいります。協議会の設立が進まない地域への支援につきましては、多様な地域特性がございます。それを尊重しながら、地域における人材や公共施設の有無等を勘案しながら、地域の課題を洗い出していって、その地域の特色に応じた支援を今後も継続してまいりたいと思います。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　地域の課題とか特性をどのように洗い出していくのかも市民協働で進めていければいいのではいなかというふうに思いますので、それも含めて検討して進めていただきたいというふうに思います。 　地域の課題を地域で解決できる仕組みとなり得るのは、この校区まちづくり協議会であると考えております。引き続き力を入れていただいて、校区まちづくり協議会のような組織横断的な地域組織が市内全域に広がっていくように、一緒に頑張ってまいりましょう。 　以上です。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　ハイタイ、こんにちは。きょうの９番目でございます。無所属の会、前泊美紀です。 　代表質問を行います前に、時間もありませんけれども、若干所感を述べさせていただきます。 　ことし、2017年は、先ほどから述べられておりますとおり、沖縄の日本復帰から45年の節目を迎えます。1972年に生まれました私ども復帰っ子でございますけれども、沖縄県とともに、ことし45歳となるということになります。 　この年に、復帰っ子は、この議場には亀島賢二郎議員、そして事務局、市議会議長会ではもう少しおりますけれども、やはり復帰っ子として、復帰とは何だったのかを振り返り、沖縄のこれからを考える１年にしたい。また、復帰っ子だけではなく、みんなで日本にとって沖縄の復帰とは何だったのか。沖縄にとって何だったのか。そしてこれからの未来を考える１年にしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　さて、質問に入ります。 　１．市長の政治姿勢と協働によるまちづくりについて。 　(1)平成29年度施政方針において、城間市長は、「縦と横の糸を織りなして」として、協働によるまちづくりへの思いを綴っています。常々「ひと　つなぐ　まち」をキーワードに市政運営を進める城間市長の、「協働によるまちづくり」の考え方を問います。 　(2)なは市民協働プラザは、市民協働の拠点となる施設であります。そのためには、入居する市民活動支援センター、産業支援センター、女性センターの連携が重要でありますが、現状と見解をそれぞれに問います。 　(3)なは市民活動支援センターの運営について、今後の方針とＮＰＯ支援について問います。 　２．第５次那覇市総合計画について。 　２月11日に、なは市民協働大学院成果発表会が開かれ、第５次那覇市総合計画の市民提案がなされました。その内容と、第５次那覇市総合計画への市民意見の反映について問います。 　３．新市民会館建設について。 　平成29年度那覇市一般会計当初予算案には、新文化芸術発信拠点施設整備事業として、実施設計等の予算８億5,614万8,000円が計上されています。この段階になってもいまだ市民から「新市民会館建設は久茂地小学校跡地でよいのか」疑問の声が寄せられています。 　(1)新市民会館建設を現在の場所とした意義を改めて問います。 　(2)新市民会館建設予定地は、那覇市の都市計画図によると「第１種住居地域」で「文教地区」として指定されています。このままでは市民会館は建設できないはずですが、対応を問います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　前泊美紀議員の代表質問のうち、２．第５次那覇市総合計画市民提案について、私のほうからお答えをいたします。 　去る２月11日に開催された今後の那覇のまちづくりを考えた総合計画市民提案の公開成果発表会には、私自身も参加させていただきました。準備した席が足りず、立ち見も出るほどの盛況ぶりで、市民の皆様の関心の高さがうかがえる発表会でございました。昨年６月11日の開講式以来、まちづくりに特段の思いを寄せ、毎回の活発な議論に加え、積極的なフィールドワークを行うなど精力的に第５次総合計画市民提案を策定していただいた、なは市民協働大学院の受講生の皆様に、改めて心より感謝を申し上げます。 　同大学院からは、基本理念として「なはで暮らそう！働こう！笑顔広がる元気なまちＮＡＨＡ～みんなでつなごう市民力～」が発表されました。みんなでつなごう市民力というフレーズには、本市がこれまで進めてきた、まさに「協働によるまちづくり」の原点を再確認させられるものでもありました。 　さらに、５つのグループ発表では、「多様なつながりで共に助け合う～小さな「わ」でつながる大きな『ＷＡ』～」、あるいは「私らしく生きる幸せを、お互いに輝き、支え合うまち」、また、「豊かな学びと文化が薫るわったー自慢のふるさと那覇」、「ふれあう、つながる、ひろがる国際都市てんぶすなは」、「都市機能と自然環境が調和した世界に誇れるまち」と、それぞれの目指すまちの姿の発表が行われました。 　いずれも、市民の目線で見た、本市の未来像が明快に表現されており、示唆に富む内容で多くの気づきがあったと感じております。 　私は、この熱い思いを確実に受け継ぎ、紡いでいくことで、第５次総合計画をしっかりとつくり上げ、協働によるまちづくりを深化させていきたいと思っております。 　また、今後の策定過程においては、今回、いただいた市民提案をベースに、有識者や市民委員からなる審議会やパブリックコメント等を通して、幅広い市民意見の集約に努めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　前泊美紀議員の代表質問の１．市長の政治姿勢と協働によるまちづくりについて、まとめてお答えいたします。 　本市は、「ひと　つなぐ　まち」というキャッチフレーズのもと、協働によるまちづくりを進めております。「それは人と人とがかかわりあいを持ち、互いに配慮しあいながら、つながりを大切にし、いざというときには心をひとつにし、お互いが協力できるそんな温かな心の安らぎのあるまちの姿である」と市長は述べております。 　また、「まちづくりの主体・担い手は、ほかならぬ市民であり、人と人、人と地域、地域と企業をつなぐことが「ひと　つなぐ　まち」の礎になる」、「人がまちを創り、社会を創り、世界を創る」とも述べております。 　協働によるまちづくりを推進するにあたっては、地域課題の解決に向け、地域が主体的に取り組むことを目的としている「校区まちづくり協議会」を市内全域に広げることにより、本市の住民自治の発展につながるものと考えております。協働によるまちづくりは、点から線へ、そして線から面へとつながり、そのすそ野が広がってきております。１つの点、１つの線で例えられた縦と横との糸のように、市民の皆様の力を紡いでいけば、大きな布として、やがて、まち全体を優しく包み、次の世代の下地となり、またその世代が布を織って時代をつくり、私たちが目指す「協働によるまちづくり」に重なっていくとも述べられております。 　続きまして、(2)なは市民協働プラザ各センターの連携について、お答えします。 　なは市民協働プラザは、市民活動の拠点施設となることを目的としています。そのためにもプラザ内に入居する皆様が相互に連携することが必要になります。なは市民活動支援センターでは、まず、お互いがお互いを知ることから始めることが大切と考え、現在、各センターに入居する企業・各団体・行政が参加する連絡会議を２カ月に一回程度開催し、情報共有や交流の場づくりを行っております。 　また、この１月からは、市民活動支援センターの交流スペースを活用し、月１回、入居団体や利用者の交流を目的としたカフェを始めています。今後も、新たな交流の場となる仕組みづくりを進め、各センター間が連携する活動につなげてまいります。 　次に、なは女性センターは、本市の男女共同参画推進の拠点施設として、女性に関する諸問題についての学習や交流などの機会と場所を提供しております。なは市民協働プラザに入居する、各企業・団体との連携につきましては、なは女性センター利用者連絡会議において、シルバー人材センター内「ナハがんじゅう会」の方をお招きし、参加者に「ちゃーがんじゅう体操」の指導を行っていただいたほか、「災害と女性」に関する市民向け講座に、防災士である、なは市民活動支援センター専門相談員を講師に迎えるなどの連携の実績があり、産業支援センター入居企業からは、協働による講座開催の提案をいただくなどしていることから、どのような分野で連携できるか検討しているところでございます。 　さらに、「なは産業支援センター（愛称:メカル4_5）」については、那覇市における戦略的産業分野を牽引し中核となり得る企業及び同分野の創業期の企業などが入居し、活発に企業活動を展開しております。協働によるまちづくりに資する事業として、起業家や経営者など各分野のトップランナーから地域の住民や学生向けに、創業意欲やキャリア形成等を高める内容を発信する、「参加型プレゼンテーションイベント事業」も昨年に続き開催し、連携を高める取り組みを継続して進めてまいりたいと考えております。 　また、平成29年度に市民協働プラザ１階に開設予定の「なはし創業・就職スタートアップサロン（仮称）運営事業」においては、民間のカフェを併設する予定となっており、利用者による新たな創業のほか、カフェという開かれた空間を活用した、市民や入居企業・団体間の交流の促進も期待しているところであります。 　最後に、(3)についてお答えします。 　まず、なは市民活動支援センターは、今年度より直営で運営しておりますが、次年度から始まる「那覇市人材データバンクモデル事業」は、庁内を横断的に網羅するワーキングチームをはじめ、他部署やまちづくりにかかわる団体との調整、連携が重要となります。これには直営の利点を十分生かしつつ展開する必要があります。さらに協働によるまちづくりを推進するため、当面の間は、直営にて運営してまいります。
    　次に、ＮＰＯ支援については、平成11年度より公益信託那覇市ＮＰＯ活動支援基金を使ってＮＰＯ活動への助成を行っており、これまでに約200団体に対し支援を行っております。また、専門相談員の配置やＮＰＯの基礎や関連する税務などの講座を開くことで、新たな団体の育成につながる活動を支援しており、今後も継続してまいります。 　続きまして、３．新市民会館建設についてのご質問に順次お答えいたします。 　初めに、(1)建設場所を現在の場所とした意義について、お答えします。 　新文化芸術発信拠点施設の建設地につきましては、中心市街地活性化への効果や公共交通の利便性の高さなどを踏まえて、久茂地小学校跡地に決定しております。集客力が高く、多くの市民県民が来場する本拠点施設を整備することで、久茂地・牧志地域をはじめ、マチグヮーを含めた中心市街地の活性化に、大きな効果があるものと期待するところでございます。 　また、２つのモノレール駅からの距離が近いことに加え、周辺には約100系統のバス路線があり、本県でも利便性の高い地域となっていることから、本拠点施設でコンサートや演劇等の鑑賞の際に、公共交通を利用し、歩いてまちを回遊する楽しさを実感していただくことで、本市が長年取り組んでおります「クルマに頼り過ぎないまちづくり」、「歩いて楽しいまちづくり」のさらなる推進につながるものと考えております。 　さらに、国際通りに近接していることや若狭の大型クルーズ船専用バースからも徒歩圏内となっていることから、多くの観光客を取り込むことも可能であり、施設の立地や機能の特徴を生かしながら、観光、商業、教育や福祉などの分野と連携した取り組みを行うことで、文化芸術のみならず、さまざまな分野への波及効果が期待できるものと考えております。 　次に、(2)都市計画の指定等のご質問にお答えいたします。 　本拠点施設の建設予定地は、現時点においては、都市計画法による「第１種住居地域」となっており、劇場棟を有する建築物を建設するにあたっては、建築基準法による許可を受ける必要がございます。また、建設予定地周辺は、都市計画法による「文教地区」となっており、沖縄県文教地区条例による県知事の許可を受ける必要がございます。現在、関係機関等との調整を進めているところであり、次年度に予定しております実施設計を取りまとめる中で、具体的な手続き等を行う予定となっております。 　以上です。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　協働によるまちづくりについて、市長に考えを問うたんですが、市長がお答えにならなったということは非常に残念でありまして、これは協働によるまちづくり、これは１番目のことはもう１つ問題があるので、後でまた申し述べますけれども、市の協働によるまちづくりの姿勢はこんなものなのかなと、非常に残念に思っております。 　それでは、最後の新市民会館建設についてから再質問いたします。 　これは今回の議会でも、そしてそれまでも多くの議員が取り上げて、市民の関心の高い注目の事業となっておりますが、しかしながら、着々と計画が進む中で、市民から私はお手紙もお葉書もいただきまして、いろんな声が寄せられておりますので、今回、質問で取り上げさせていただきました。 　１つには、今の与儀の現市民会館の場所に建てたほうがいいんじゃないか。そのほうがいいという声。それと今の久茂地の場所では、交通渋滞等々、質問も出ておりますけれども、そういったまちづくりの今のまちの狭隘な道路とか、そういった中で、やはり無理があるのではないかというご意見、はたまたこういったご意見もありました。この計画、現市民会館の耐震診断、これからもしかしたらリノベーションしたら、市民会館としてもまた使えるのかどうかの検証もされない前に、市民会館の計画が進んだというところもあって、ありきではないか。もちろん、これは前翁長市長の公約でもございますし、城間市長の公約でもありますが、しかしながら、こういった声が寄せられる中で、やはり市民に対してちゃんと説明責任を果たして、また議会も、これはそうであっても、ちょっと進めるのに無理があるんじゃないかというときは、反対をする。そういった覚悟をもって挑むものだと思っております。 　それを踏まえまして、再質問をいたします。 　この市民会館に関してはいろいろ考え方がございますけども、まず先ほど述べたご意見のほかにこういったことも寄せられました。例えば新市民会館、芸術発信という意味でつくる場合は、まずソフト面でコンセプトがあって、それに伴ったハード整備をすべきではないかというご意見がありました。 　例えばこのときの話に出るのが、岐阜県の可児市文化創造センターという建物で、これは衛紀生さんという方が館長兼劇場総監督を務められている指定管理を受けている施設でありますけれども、芸術の殿堂ではなく、人間の家ということで、非常に市民との交流も深い芸術発信力もある施設として注目されているわけです。 　そこでお伺いしますが、新しい市民会館ですね。もちろん市民会館機能だけではなくて、経済効果も期待するものだというご説明ではありましたけれども、このコンセプトについて、もちろん資料もいただいておりますが、例えば芸術監督やプロデューサー等、そこら辺の考えというのは、今現在、どういうふうになっているのか、お伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　本拠点施設では、文化芸術をはじめとするさまざまな活動を通じて、人やまちを元気にし、魅力ある那覇市を形成することを目指しております。このような役割を十分に発揮するためには、国内外の文化芸術に関する広く深い見識に加えて、多彩な企画を展開するための企画力と経営力、さらには質の高い講演や著名な芸術家の招致に必要な人脈を併せ持つなど、専門性の高い人材の配置が必要であると考えております。 　また、配置された人材がその能力や経験を十分に発揮できる体制や環境を整えることも重要であることから、次年度に取り組む管理運営実施計画の中で、より具体的に検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　これも多分、同時に考えなければいけない話だと思うんですよ。しっかりほかの事例も見ながら検討していっていただきたいんですけれども、さて、先ほどから述べさせていただいております。 　まずは、皆さんのコンセプトというのは、恐らく市民に伝わっていないから疑問の声が出てくるのかなという点もあります。もちろん、伝わったとしても反対だという市民もいらっしゃると思います。しかしながら、進めるにあたっては丁寧な市民への説明や、伝えるための工夫が必要かと思いますが、それについてお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　玉寄隆雄市民文化部長。 ◎玉寄隆雄　市民文化部長　 　再質問にお答えいたします。 　本整備事業につきましては、これまで設計者選定公開プレゼンテーションや、市民シンポジウムをはじめ、さまざまな形で広報に努めてまいりました。来月３日には、基本設計の内容を報告するシンポジウムをてんぶすホールにて開催する予定でございます。 　さらに、本拠点施設をイメージしやすい完成予想図等を作成し、建設予定地に設置するとともに、本市のホームページや広報紙である、なは市民の友、また、公式フェイスブック等のソーシャルメディア等も活用しながら、久茂地小学校跡地へ建設する意義、期待される役割などをさらに多くの市民の皆様へ周知できるよう努めてまいります。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　それだけでは十分だとは思いませんが、いろいろまた工夫いただきたいと思います。今後、注視してまいります。 　そしてもう１つ、(2)についてなんですが、今のご説明でありますと、今の都市計画の状況であっても、建築審査会等々で建築基準法にのっとった手続で建てられることができる文教地区に関してもしかりということなんですが、こういった声がありました。久茂地小学校の統廃合問題のときです。やはり小学校があることで、風俗的にもあの地域は保たれているんだとか、商業地域になると、ちょっと風俗的にいかがなものかというようなまち並みにならないかという心配があったと思います。 　今回、交通渋滞に絡んでも、周辺の道路の整備の質問、答弁もありましたが、その辺のことをお伺いします。 　周辺のまちづくり、がらりと変わっていくと思うんですが、その周辺のまちづくりに対する取り組みと、用途地域の変更はあるのか。その辺も含めてご答弁をお願いします。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えします。 　当該施設の周辺のまちづくりの取り組みにつきましては、平成27年度に地権者や地域住民を対象に、４回のまちづくりワークショップを開催し、延べ132人の参加があり、地域の将来像、目標、まちづくりの方針等を取りまとめております。まちづくり方針の中で、地域住民の共通意見として、文教地区で規制されてきたキャバレー等の風俗営業については引き続き規制し、良好な住環境を維持したいとの要望がありました。 　そのため、久茂地小学校の統廃合に伴う文教地区の廃止とあわせ、具体的なルールづくりが必要であることから、平成28年度には、地区計画の勉強会等を７回開催し、都市計画法に基づく地区計画の案を取りまとめているところであります。 　また、用途地域の変更につきましては、一銀線の拡幅整備により、道路沿いの建物が更新されることから、道路整備に見合った土地利用を促進し、にぎわいを創出するため、変更を予定しております。 　なお、都合によりワークショップや勉強会に参加できなかった権利者にも検討された内容と結果などをお知らせするため、ワークショップだよりを４回、勉強会だよりを３回郵送し、皆様に広くご理解いただけるよう努めているところであります。 　今後は、地域住民や関係権利者の方を対象にした住民説明会を開催し、都市計画審議会へ諮問を行うなど、都市計画の手続を進めていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　文教地区は外れるけれども、地域の皆様の要望に沿った形でのまちづくりを進めていくという答弁でありました。 　最後にもう１つ聞きますけれども、用途地域変更でありますが、ちゃんとたよりには載っているんですよね。どういった地域に変更になるんですか。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えいたします。 　今は第１種住居地域でございまして、商業地域に予定しています。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　商業地域に変わるということです。そこら辺は地域の皆さんと十分話し合いながら、また地域だけでもございません。しっかりと取り組んでいただきたいんですけれども、こちらも注視してまいりたいと思います。 　さて、最後でございます。最後に、第５次那覇市総合計画についてです。 　その成果発表会は、私も伺ってきました。29人の委員の皆さんの熱のある発表は、非常に私も頼もしく伺ったところでありますが、これについて幾つか再質問をしたいと思います。 　まず１つ目、これは受講生の方からの意見もありましたし、私も別に意見をいただいたんですけれども、29人でつくるのは重荷だったとか、手順に戸惑いを感じたというご意見のほかに、例えば福祉関係だったら障がい者の団体とか、経済だったらマチグヮーの皆さんとか、そういった関係団体の皆さんの意見も取り入れるといいますか、一緒につくるべきではなかったのか。はたまた、一方、関係団体の皆さんからは、総合計画をつくるんだったら、自分たちも一緒につくりたかったという声がありました。 　そういった各業界の関係団体の声をどうやって反映させるのか、お伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　先ほど市長からもありましたし、前泊美紀議員も２月11日に協働大学院の成果発表会に来ていただきまして、ありがとうございました。 　協働大学院の発表会でも活発な熱のある発表があったと思いますけれども、今のお話では、各関係団体からの意見でありますけれども、今回の市民提案でございますけれども、なは市民協働大学院によって策定されたというのは言うまでもございません。この市民提案の策定に向けて、熱心な議論がなされている。その過程において、なは市民協働大学院の受講生が主体となって必要に応じて、その現状の確認、あるいはインタビュー、それと関係団体とのアンケート等の内容を取りまとめて、関係団体を選考して実施しております。 　今回、関係団体のほうから、私どものほうには来ていなかったとかというようなことがございましたというご意見も伺いましたけれども、今後、庁内におきまして、原案をまとめるにあたっては、必要に応じて、各部署から関係団体へのアプローチ等々を行いながら意見交換などを予定しているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　今後、また意見を反映させていくということなんですけれども、もう１つ、フロアの方からご意見がありました。ぜひ質問したいことがあったんですけれども、その時間がとれなかったのはどうしてでしょうか。 　つまり、フロアに来ている方、わざわざパブコメを書くとかアンケートを書くよりも、すぐ意見が言えるわけですね。そういった意見も反映させるという努力もあってもいいかもしれませんが、そちらはいかがでしょうか。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　当日の成果発表会でございますけれども、２時間半という時間的な制約がございました。プログラム上ですが、時間の割り振りは、これまで長期にわたって熱心な議論を重ねてきた、なは市民協働大学院生の発表に重点を置いてきたところでございます。 　先ほどありましたけれども、参加者からは別途アンケートによってご意見をいただいているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　ぜひ積極的に意見を拾っていく工夫をされていただきたいと思います。 　最後に、フロアに、実は桜美林大学の沖縄学を学ぶ学生さんたち５人が参加していて、那覇市のまち歩きをした後に参加していました。やはり那覇市の道は歩きにくいというさまざまな苦言を私はいただいてきたんですけれども、その中で、この第５次総計に関する再質問をしたいと思います。 　つまり、４次総計にも移動しやすいまちということがありまして、第５次総計にも同じようなことが書かれています。しかしながら、彼ら、彼女らが感じた実態だと、４次総計そのまま、５次総計に持ち越したとしても、絵に描いた餅になりかねません。４次総計を検証しながら、実効性のある総合計画にするために取り組みが必要かと思いますが、その点についてお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　第５次那覇市総合計画を作成するにあたって、その視点の１つとして、実効性の確保が掲げられております。具体的には、第４次那覇市総合計画の評価の上に、今後の国や県の動向はもとより、可能な限り、社会情勢の変化を的確に捉えながら、行財政改革の不断の努力により総合計画の実現に向け、着実に対応するものとしております。 　現在、第４次総合計画の効果と課題の検証を実施しております。第５次総合計画については、これらを踏まえて、引き続き取り組むべきもの、見直しが求められるもの、そして新たに取り組むべきものを精査して策定してまいりたいと考えております。
    ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　総合計画第５次につきましては、議会でもしっかりと審議してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　さて、最後に、市長、協働によるまちづくりの考え方、縦と横の糸、私は横は広がり、縦は世代間だというふうに捉えました。那覇市がこれまで子ども協働大使など、若い世代をまた協働につないでいくという取り組みもしていますが、私はそういった理解なんですけども、市長のお考えをお伺いします。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　縦と横の糸を紡ぐという考え方には、議員のおっしゃるような意味づけ、そういうこともあろうかと思います。私はそれらも含めて、世代だけではなくて、さまざまな方向からという意味で、縦と横というふうに表現をさせていただきました。 　まさに協働によるまちづくりは、これから熟成期ではないのですが、まだまだ緒についたばかりで、まだまだではあるんですが、考え方としては、市民の皆様方に定着しつつあるのではないかと思っております。 　ですが、これからさらに協働によるまちづくりが市全体に広がるように、我々も努力をさせていただきたいと思います。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　前泊美紀議員。 ◆前泊美紀　議員　 　ぜひ、子どもたちにもつなぐ協働によるまちづくりの取り組みをお願いいたします。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ハイタイ、グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。最後の会派でございます。沖縄社会大衆党の平良識子です。 　少し所感を述べて質問に入りたいと思います。 　このたび、２人の会派ではございますけれども、沖縄社会大衆党会派を結成いたしました。思えば、この任期中に、那覇市から翁長雄志知事が保革を越えて誕生し、そして城間幹子那覇市長が誕生する中で、沖縄の自治、そして経済自立、平和で豊かな発展、自己決定権を支えるという沖縄の独自の政党の役割、その県都那覇市で果たしていきたいという思いを強くしてまいりました。微力ながら少数精鋭ではございますけれども、城間市政を力強く支えて、那覇市のために力を注いでまいります。ユタサルグトゥ ウニゲーサビラ（よろしくお願いいたします）。 　それでは、質問に入ります。 　まず、１．市長の政治姿勢についてです。 　(1)那覇空港の民間専用化について、市長の見解を伺います。 　(2)陸上自衛隊那覇基地の跡利用について、県アジア経済戦略構想推進計画も踏まえ、市として今後の対応を伺います。 　(3)米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設計画について、政府は沖縄の民意を無視して、大規模な埋め立てに向けた海上工事を強行した。市長の見解を伺います。 　(4)辺野古新基地建設反対運動のリーダーである平和運動センターの山城博治議長が拘留されて約４カ月も続いている。県内外、国外からも早期解放を求める声が広がっておりますが、山城氏への不当な長期拘留について、市長の見解を伺います。 　２．那覇市財政と経済自立に向けて。 　(1)平成29年度一般会計予算において、市税収入が復帰後最高額の478億7,345万8,000円となり、構成比33.4％となった。一方で、地方交付税が92億2,523万円、構成比6.4％と対前年度増減率については25.5％も下がった。その評価と今後について伺います。 　(2)沖縄県内で国税として徴収される額はどのようになっているのか、伺います。 　(3)地方交付税の不交付団体が全国で増加しており、平成28年度は77団体もあります。那覇市は沖縄の自立経済を実現する上でも、まずは不交付団体を目指すことが肝要であります。達成予測について伺います。 　最後に、３．男女平等社会の実現に向けて。 　結婚後も旧姓を使用し続ける「通称使用」について、那覇市の対応、利用人数、見解を伺います。 　残り時間は質問席より行います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　平良識子議員の代表質問のうち、１番目の私の政治姿勢についてのご質問の(3)について、お答えいたします。 　新聞報道等によりますと、このたびの本体工事の着手について翁長知事は「事前協議が整わない中での工事着手は荒々しいやり方で認められない」とし、直ちに工事を停止し、事前協議を行うよう求めております。また、翁長知事は、「辺野古が唯一の解決策」であることが確認されたという日米共同声明について、「県民に対して失礼なやり方である。辺野古が唯一の解決策という考え方に固執すると日米安保体制に大きな禍根を残す。」と強調され、「これからも継続的に新基地建設反対を訴えていく。私の決意はかえって強くなっている。」とコメントされております。 　私も、このような本体工事着手の強行、また「辺野古が唯一の解決策」と確認された日米共同声明などは、県民の民意をないがしろにするものであり、大変強い憤りを感じております。ことしは復帰45周年の節目の年となります。復帰に伴う県民の大きな期待の１つには、本土並みに米軍基地が縮小されることがあったと認識しております。しかしながら、直近で北部訓練場が返還されたとはいえ、いまだ過重な米軍基地の負担を強いられているのが現実でございます。 　私は、これまでにも日本政府は世界に冠たる民主主義国家としての風格を見せて、しっかりと県民の民意を受け止めてほしいと申し上げてまいりましたが、このたびの本体工事着手を強行に推し進めるやり方には大きな失望を禁じ得ません。まさに、この国の民主主義のあり方が根幹から問われていると強く危惧いたしております。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　平良識子議員の代表質問のうち、１．政治姿勢についてのご質問、(1)、(2)及び(4)についてお答えいたします。 　初めに、那覇空港の民間専用化についてのご質問にお答えいたします。 　那覇空港の過密化の解消、入域観光客の増加による観光振興などの観点などから「民間専用化の実現」というのは、市民、県民の皆様、誰もが共有できるものだと考えております。 　次に、陸上自衛隊基地の跡利用についてのご質問にお答えいたします。 　「沖縄県アジア経済戦略構想」において、重点戦略とされる「アジアをつなぐ、国際競争力ある物流拠点の形成」の今後の施策展開として自衛隊駐屯地の活用が明記されており、今後の具体的な取り組み状況を注視する必要があると考えております。 　最後に、平和運動センターの山城議長の長期拘留についてのご質問にお答えします。 　本件につきましては、現在、司法の手に委ねられているものと承知しております。しかしながら、多くの有識者等から長期拘留を疑問視する声が上がっているとの新聞報道等もございます。また、体調のことも心配がございます。人道的な視点から、この問題に関しましては、注視すべきものと認識しております。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　平良識子議員の代表質問２．那覇市財政と経済自立について、順次お答えいたします。 　まず、(1)平成29年度一般会計予算において、市税収入と地方交付税の評価と今後について、お答えします。 　地方交付税のうち普通交付税の算定においては、基準財政需要額及び基準財政収入額という考え方が用いられ、基準財政需要額が基準財政収入額を超える団体に財源不足として補てんすることが、地方交付税制度運用の基本とされています。 　平成29年の地方交付税が減額となった要因といたしましては、毎年12月に総務省自治財政局から示される、次年度の地方財政計画における地方交付税の総額が前年度比マイナス2.2％であったことに加えて、本市の市税調定見込額が増にったことで基準財政収入額の見積額が増加したことであります。 　今回、普通交付税の減額は、景気上昇や収納努力による市税収入の大幅な増によるものであり、自主財源が増えることは、本市の財政運営の自主性、安定性につながることと考えております。今後の見通しにつきましては、市税収入が堅調に伸びる予測であることから、財政調整機能としての普通交付税も相対的に小さくなるものと考えます。 　次に、(2)国税として徴収される額の過去３年間の推移についてお答えいたします。 　沖縄県内で国税として徴収される額は、平成25年度で約2,860億円、平成26年度で約3,170億円、平成27年度で約3,508億円となっております。 　最後に、(3)地方交付税の不交付団体への達成予測について、お答えいたします。 　本市が不交付団体となるためには、大まかな試算ではございますけれども、平成29年度予算額において、普通交付税相当額の約85億円の収入増が必要となります。さらに、臨時財政対策債発行可能相当額の約48億円を加えた約133億円の収入増が本来必要な額と考えられます。 　しかしながら、現在のところ、不交付団体の達成な必要な収入額についての具体的な見込みがないことから、達成予測をつけるには、困難な状況であります。 ○翁長俊英　議長　 　久場健護総務部長。 ◎久場健護　総務部長　 　平良識子議員の代表質問３．男女平等社会の実現に向けてについて、お答えいたします。 　本市におきましても、現在、職員の旧姓による通称使用を認めております。平成28年度においては、全部局で25人の職員が旧姓を使用する届け出をしております。平成21年度より、那覇市職員の旧姓使用に関する要綱を整備し、婚姻等による戸籍上の氏を改めたときに、改正した氏によって、生じる恐れのある、職業生活上の支障を回避できるよう、女性が働きやすい職場環境づくりとして、導入をしております。 　今後も、本市職員の職場環境の整備及び女性の活躍推進に取り組んでまいります。以上です。 ○翁長俊英　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　まず、２番目の那覇市財政と経済自立についてから質問したいと思います。 　先ほど重要なご答弁をいただきました。沖縄の大きな目標の１つが経済自立の実現であります。先ほど沖縄から国に収めた国税額、これは徴収決定済額なんですけれども、ご答弁をいただきました。2014年で3,170億円、そして2015年で3,508億円、今の沖縄の経済好況からすると、2016年の国税額は恐らく4,000億円近くに伸びるだろうと考えられます。 　他方において、平成29年度、沖縄振興予算は3,210億円、もはや国からの沖縄振興予算より、沖縄から収めるお金が上回ったことになります。それに伴いまして、やはり那覇市も非常に経済的な状況が好転しているということであります。 　再質問ですけれども、那覇市も税収入が増となったということですが、その内訳と主な要因について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　前年度比で増となった主な税目でございますけれども、市たばこ税がたばこの売り渡し本数等の増により、約12億9,000万円の増を見込んでおります。 　市民税につきましては、県内経済活動が堅調に推移していることから、約11億3,000万円の増を見込んでおります。 　また、固定資産税につきましては、新築家屋の増などにより、約３億4,000万円の増を見込んでいるところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございます。 　それぞれ述べていただいたわけですけれども、さらに深く掘り下げたいのですが、私は４種類の市税収入の中から、固定資産税が今後伸ばしていく中では、注目すべき点かなと思っております。もう少し詳しい増の要因を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　先ほど固定資産税については３億4,000万円の増と見込んでいるということでございましたけれども、そのうちの１億円につきましては、土地の評価、あるいは償却資産の増でございまして、新築により平成29年度から新たに固定資産税の課税対象となる家屋につきましては、474棟でございます。 　その内訳は、マンション11棟を含む住宅系が424棟、事務所や店舗、工場、倉庫などが35棟、ホテルが２棟、その他の施設が13棟となっており、新築家屋等では約２億4,000万円の税収を見込んでいるところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　新築が約15棟の中で、とりわけ注目したいのが、マンション11棟、356室ということなんですね。これは後ほど上原議員の質問につなげますけれども、私は経済政策の観点から、今後、都市計画をもっと整理して、誘導していく必要があると考えます。首里を中心とした歴史的景観の保存と規制ということと同時に、他方では、那覇市域中心市街地においては、もう少し高度利用を促して、マンション、あるいはホテルを誘導していく。そして総合設計制度を活用してもらって、歩行空間を広げて、緑化をしていく。いずれにしても、まちの価値を上げていきます。結果的に、固定資産税も上がる。そのような観点から、都市計画を今後もっとしっかり取り組んでいただきたいと思います。
    　そして再質問なんですけれども、今、税収は伸びていますけれども、一方で、扶助費がまた伸びている状況があります。扶助費の伸びの推移について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　扶助費は年々増加傾向であります。各年度、当初予算において、平成27年度で前年度比約15億円、率にして3.1％の増。平成28年度で前年度比約30億円、率にして6.2％の増。平成29年度で前年度比約31億円、率にして６％の増となっており、各年度において大きな伸びとなっております。 　今後の推移につきましては、生活保護費や障がい福祉サービス等給付費、施設型保育運営費負担金等で伸びが予測されていることから、しばらくは増加する方向で見込んでいるところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　毎年約30億円増の伸びが進んでいくわけですけれども、とりわけ子どもの貧困対策、あるいは教育政策、今回、33％増とした経済政策、これが長期的に根本的な解決になると見ております。 　そこでまた質問させていただきたいわけですけれども、先ほど国税額が3,508億円とありましたけれども、この評価と、とりわけ本市が中心となり押し上げただろうと推測しますけれども、その状況について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　平成26年度と平成27年度の沖縄県内の国税徴収額を比較しますと、平成27年度は前年度比消費税及び地方消費税で約２億円の増、法人税で約95億円の増となっていることから、県内景気の上昇があるのではないかというふうに思っております。 　今年度は、国内外から観光客が800万人を超え、過去最高となっております。本市においては、外資系ホテルの立地や高層マンションの建築が相次ぎ、県外企業や商業施設の進出も進んでおります。また、平成27年度の国勢調査では、人口増加率は全国一位となっております。 　これらのことから、経済成長が見込める沖縄県の高いポテンシャルが評価されているものと考えているところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございました。 　次に、(3)の質問なんですけれども、不交付団体になるためには、税収はあと130億円必要であるということでありましたけれども、どうやって生み出していくのかと考えたときに、やはり私は、陸上自衛隊那覇基地の跡利用をしていくことが重要かなと思います。 　それについては、今度、県のアジア経済戦略構想推進計画にも載っているように、ぜひ県と連携して取り組んでいかなければならないわけですけれども、とりわけ市としては地権者との合意形成、課題解決に向けて取り組んでいくことが必要となってまいります。 　地権者がどのくらいいるのか、あるいは地料等の状況について伺います。 ○翁長俊英　議長　 　渡口勇人企画財務部長。 ◎渡口勇人　企画財務部長　 　再質問にお答えいたします。 　沖縄県知事公室基地対策課が発行しております「沖縄の米軍及び自衛隊基地」によりますと、平成26年度でございますけれども、陸上自衛隊那覇基地の地主数は2,564人、年間賃借料は43億900万円となっております。 ○翁長俊英　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございました。 　地権者が2,564人いらっしゃるということなので、ぜひこれから具体的に動いていく話ではありますけれども、まさに経済政策の視点から取り組んでいただきたいと思っております。 　他方において、国内では、最大のＭＩＣＥが東京ビックサイトなんですけれども、この東京ビックサイトでさえも手狭になっているというふうに言われております。沖縄のこれからの与那原にＭＩＣＥをつくられますけれども、国際競争に勝てる大型のＭＩＣＥをつくっていくと考えたならば、やはり私は那覇軍港、あるいは陸上自衛隊那覇基地の、この場所がふさわしいと考えておりますので、ぜひ地権者の皆様とともに合意形成に取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、男女平等社会の実現に向けてでありますけれども、市長に見解を伺いたいわけですが、旧姓使用を認めない自治体が10市町村もあるという報道がありました。レインボー宣言もする那覇市からすると、驚きもあったと私は思います。ぜひ那覇市としては、平成21年度に要綱改正し、25人が利用しているという状況でありますし、さて、最高裁判決でも選択的夫婦別姓が認められずに、夫婦同姓が合憲とされた理由として、改正による不利益は旧姓の通称使用が広まることで緩和されるというのが根拠とされております。 　これについて、ぜひ今回の報道を１つの機会として、県内の市町村をリードする那覇市の市長として、改めて見解を伺いたいと思います。結婚後も婚姻前の旧姓を使い続ける通称使用について、見解を伺います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　本市では、多様な生き方や価値観が受け入れられ、尊重される社会を目指して、さまざまな分野で取り組みを行っております。本日の議員もそうですが、私もレインボーバッジをつけさせていただいております。 　議員ご提案の旧姓使用につきましても、個人の生き方や価値観が尊重され、希望すれば旧姓を使用できるという選択肢の幅が広がることにもつながるものと受け止めております。さらに本市では、性の多様性に関する施策の１つとして、昨年７月にスタートいたしました那覇市パートナーシップ登録制度において、登録上の氏名について、通称名を使用できることにいたしております。旧姓の使用を取り入れている本市としましては、フロントランナーとしてさまざまな機会を通して、県内他自治体や民間企業においても、旧姓使用が進んでいくように牽引をしてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございました。 　全国的には、働く女性の４人に１人が通称を使っているということであります。将来的には、選択的夫婦別姓の法改正が必要になると思いますけれども、今かなわない現状においては、通称使用をどこで働いても認められるよう、那覇市から広がっていくことを願い、質問を終わります。ありがとうございました。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ハイサイ、沖縄社会大衆党の上原快佐でございます。基本的なことでございますが、議会は言論の府でございます。声を荒げて相手を追及してやり込める場ではないと、私は考えます。品位と節度をもって建設的な議論となるよう、代表質問を行いたいと思います。 　さて、城間市長が県都・那覇初の女性市長として就任されて、はや２年となりました。「１丁目１番地」として掲げてきた待機児童問題もまだ道半ばとはいえ、定員増など着実に結果を出していると思っております。そして、今回の予算の大きな目玉としては、経済振興政策を「２丁目１番地」と位置づけ、商都・那覇をさらに発展させるべく、新たな事業を組んでおります。 　経済振興政策というと、どうしても市場での営利追求という考えになりがちでございますが、今年度の施政方針を見ますと、私の尊敬する経済学者でノベール経済学賞に最も近い日本人だとされた宇沢弘文先生の「社会的共通資本」の考え方が根底にあるように感じました。 　「社会的共通資本」とは、一言で言えば、「誰にとっても等しく大事なもの」を「社会にとっての共通の財産」として大切にしようという考え方でございます。 　具体的には、大きく分けて３つありますけれども、大気、水、森林、河川などの「自然環境」、また、道路、交通機関、上下水道などの「社会的インフラストラクチャー」、最後の３つ目でございますけれども、教育、医療、健康も含めますけれども、金融などの「制度資本」の大きく３つに分かれるのですが、今年度の施政方針の大きな柱である教育や健康、医療は、制度資本の１つでありまして、どちらも１人１人の市民が人間的尊厳を保ち、市民的自由を最大限に享受するために必要不可欠なものでございます。 　これらの「社会的共通資本」の考え方を前提とした経済振興政策でなければ、血の通わない経済振興政策となってしまいます。しかし、今回の施政方針を読みますと、女性市長らしい、そして教育者らしい方針がちりばめられており、まさに「社会的共通資本」の考え方が根底にあるように感じました。 　前段が少し長くなってしまいましたが、通告に従って質問を行います。 　１．平成29年度予算について。 　新規事業として3,300万円が計上されております。放課後児童クラブ利用料軽減事業について概要を伺います。 　次に、現在12カ所で運営されている地域包括支援センターですが、新たに６カ所を増設予定とのことでございますが、この地域包括支援センター増設準備事業についてお伺いします。 　続きまして、前年度予算から４億減となっております介護予防サービス等諸費について、お伺いします。 　これは予算の最後の質問ですが、これも新規事業、新商品開発支援事業についてお伺いいたします。 　続きまして、２．本市の人口及び都市計画における中長期ビジョンについてお伺いします。 　昨年３月に策定されました「那覇市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、人口ビジョンが示されておりますが、(1)本市人口ビジョンにおける概要と課題についてお伺いいたします。 　次に、人口ビジョンにも大きく影響するまちづくりについてでございます。 　本市の人口30万人を維持するためにも土地の利活用は中長期的な視点で戦略的になされなければなりません。狭隘な本市においては人口を維持し、雇用を創出するためには、土地の高度利用に活路を見出さざるを得ないと考えます。 　(2)中心市街地・モノレール沿線・新都心地区の土地の高度利用についてお伺いいたします。 　残り時間につきましては、質問席より行います。 ○翁長俊英　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　上原快佐議員の代表質問の２．(1)本市人口ビジョンにおける概要と課題について、私のほうからお答えをいたします。 　本市の人口は、1980年代から30万人を超えて増加を続け、2015年に実施された国勢調査においては、31万9,435人となっており、現在も増加傾向にあります。しかしながら、2015年から2020年にかけてピークを迎え、その後、減少に転ずるものと推計しております。既に年少人口は減少を続け、増加傾向にある老年人口が年少人口を上回り、さらには生産年齢人口が減少段階に入るなどの人口の構成が大きく変化することが見込まれております。 　この傾向は今後も続くものと予測しており、大変厳しい事態を迎えるものと危惧いたしております。その中でも人口減少が経済社会に与える影響は、働き手である生産年齢人口の減少により、消費市場及び経済規模が縮小し、市民１人当たりの所得を低下させることになります。そのため、本市では、人口ビジョンにおいて、人口の長期的な展望として、将来にわたって人口30万人を維持し、みんなの笑顔が輝く那覇を掲げ、それを達成するための３つの基本目標を定めております。 　１つ目に、子ども・子育て世代の定着促進、２つ目に、希望と活力あふれる雇用の維持と創出、３つ目に健康で次世代を支えるシニアの増加としております。特に私の姿勢の１丁目１番地として掲げた待機児童対策を含む子育て環境を充実させる施策や、新たに２丁目１番地として位置づけた経済振興政策による雇用環境を充実させる施策を展開することにより、子育て世代の定住促進を図ることとしております。 　それにより、本市の求心力がさらに高まり、持続可能なまちづくりの好循環を生み出すことで、みんなの笑顔が輝く那覇へとさらなる発展を遂げるものと確信をいたしております。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　上原快佐議員の代表質問１．(1)放課後児童クラブ利用料軽減事業についてお答えいたします。 　本市の放課後児童クラブは、全てが民設民営であることから、他県と比較して割高で、低所得世帯の児童クラブ利用負担の軽減を図ることが課題となっております。この課題への取り組みとして、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金を活用し、放課後児童クラブ利用料軽減事業3,362万円を平成29年度当初予算に計上しております。 　本事業の対象者は、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯及び生活保護受給世帯の１、２年生を想定しており、児童１人当たりの軽減額については、次年度の対象者数を把握した後、その詳細を決定することといたしております。 　また、保護者の手続が簡素となるよう、保護者が児童クラブへ軽減後の利用料を支払った後、児童クラブが本市へ助成補助金を申請するといったような手続を想定しているところでございます。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　上原快佐議員の代表質問１．平成29年度予算についての(2)、(3)について、順次お答えいたします。 　まず、(2)地域包括支援センターの増設準備事業について、お答えいたします。 　地域包括支援センターは、地域包括ケアシステム構築の推進拠点として位置づけられており、現在、市内12カ所に設置し、高齢者が住み慣れた地域で尊厳をもって安心して暮らし続けることができるように取り組みを進めているところでございます。今後の少子高齢化の加速、高齢者のみ世帯の増加、認知症高齢者の増加等を勘案すると、地域包括支援センターの役割がますます重要になってきます。 　また、本市が市民と協働のまちづくりを推進していく上で、小学校区を基本コミュニティと位置づけていることから、平成30年度に向けて、おおむね２小学校区を１圏域とし、地域包括支援センターを18カ所に増設して委託運営する予定でございます。 　次に、介護予防サービス等諸費についてお答えいたします。 　介護予防サービス等諸費は、要支援者となった方が介護予防サービスを受けた場合に給付される費用で、平成28年度当初予算は約13億7,000万円、平成29年度当初予算は約９億5,000万円となっております。 　平成29年度の介護予防サービス等諸費が減少している主な理由としましては、平成29年度より介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業が開始されることに伴い、平成28年度まで、介護予防サービス等諸費を利用していた要支援者が、総合事業を利用するようになることから、給付費の一部を総合事業の予算である地域支援事業費へ組みかえたことによるものでございます。 　この総合事業は、65歳以上の全ての高齢者を対象に介護予防を目的に行われ、１人１人の状態に合わせた介護予防や生活支援サービスを利用することができる事業となっております。また、これまで介護保険で要支援１～２の認定を受けている方が利用している訪問介護と通所介護の予防給付サービスが総合事業に移行されることになります。以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　上原快佐議員の代表質問１．平成29年度予算についてのご質問のうち、(4)新商品開発支援事業についてお答えいたします。
    　当該事業は、市内の中小企業、小規模事業者が行う新たに観光資源や地域資源等を活用した商品、またはサービスの企画・開発を支援し、製品化または事業化の推進を図るものです。開発費用の一部助成や、テストマーケティングに係る支援、結果の集約と分析、一定期間のフォローアップ等を計画しております。 　なお、事業実施に向けては、沖縄総合事務局や沖縄県、商工団体等と観光資源等を活用するためのノウハウ、支援対象や支援スキームなどの情報公開や意見交換をしながら、より効果的に新商品開発の支援ができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　上原快佐議員の代表質問２．(2)土地の高度利用についてお答えします。 　本市におきましては、道路等の基盤整備が整った国道58号線のような商業業務が集積する業務地区や、国際通りのような商業サービス機能の地区、また主に中心市街地など観光商業施設が集積する観光商業地区及びモノレール駅周辺などにおいて、容積率の高い商業地域等を指定し、土地の高度利用を図っております。 　なお、指定容積率の割増しを行い、土地の高度利用を可能とする制度としましては、建築基準法に基づく総合設計制度や都市計画法に基づく高度利用地区、再開発等促進地区などを活用する手法があります。 　本市においては、高度利用地区として赤嶺駅周辺、旭橋駅周辺、久茂地地区周辺、牧志駅周辺の４地区と再開発等促進地区として、おもろまち駅周辺の１地区を都市計画決定しております。また、総合設計制度を活用した実績としましては、38カ所ございます。今後もこのような制度を活用し、土地の高度利用を図っていきたいと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　市長及び関係部長の皆様、ご答弁ありがとうございます。 　それでは、１つずつ順番に再質問をさせていただきます。 　まず、放課後児童クラブ利用料軽減事業についてでございますけれども、本事業によって多くの親御さんの負担が減って非常に助かるのは大変すばらしいことだと思いますけれども、逆に今まで利用したくても利用料が高くて利用できなかった世帯も利用しやすくなりますので、希望者が増えることが予想されますけれども、その場合の受け皿というのは整備されていますでしょうか。お伺いたします。 ○翁長俊英　議長　 　浦崎修こどもみらい部長。 ◎浦崎修　こどもみらい部長　 　再質問にお答えをいたします。 　議員ご指摘ございましたとおり、本事業を実施することで、放課後児童クラブの利用希望者が増えることが予想されますけれども、それだけ多くの児童の健全育成、それから保護者の就労支援につながるものというふうに捉えております。 　今、お話がありました受け皿につきましては、今後とも子ども・子育て事業支援計画に基づきまして、必要な児童クラブの受け入れ児童数の増員に取り組んでまいります。また、さまざまな放課後の児童の居場所づくりも併せて推進していくような形で対応を考えております。 　以上でございます。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　増員に取り組む、また、さまざまな形で支援していくということでございます。今後とも引き続き努力していただきますようお願い申し上げます。 　次に、地域包括支援センター増設準備事業についてでございます。 　本事業によって、さらにきめ細かいサービスが期待されていると思いますけれども、一方で現在、多くの民生委員とか児童委員の方々から指摘されていると思うんですけれども、民生委員、児童委員の方々とこの地域包括支援センターの区割りというのが、地図が違っているという問題がありまして、それで連携がなかなかとりづらいと民生委員の方からお話伺いますと、そういう指摘がございます。地域包括支援センターが増えることによって、その点は解消するのかどうかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問にお答えいたします。 　これまで地域包括支援センターと民生委員、児童委員の地区割りがなかなか合致しないということで、情報共有がうまく図られてない箇所がありましたが、地域包括支援センターが18カ所に増えることにより、この情報の共有が十分に図られていくものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　地域包括支援センターが増えることによって、連携が図れるということですけれども、そのほかにも民生委員、児童委員をやっている方々からは、社協に報告したものをまた地域包括支援センターに同じように報告しないといけないとか、いろいろと地図以外にも連携がとり切れてない部分がありますので、その点も順次取り組んでいただければと思います。 　続きまして、介護予防サービス等諸費についてでございます。 　次年度から介護予防・日常総合支援事業に伴う予算の組み替えによる予算減、４億円減ということでございますけれども、この新たな事業が始まるに当たり、要支援１・２の方がサービスが受けられなくなるのではないかという不安の声がございますけれども、どのような状況なのかお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　新里博一福祉部長。 ◎新里博一　福祉部長　 　再質問についてお答えいたします。 　これまでの要支援１・２の方が利用していた介護予防訪問介護と通所介護のサービスは、総合事業におきましても、現行相当のサービスとして移行するので、これまで同様のサービスを受けることができます。それに加えて、総合事業の新たなサービスにつきましては、ボランティアや緩和した基準による訪問型サービスや通所型サービス、その他の生活支援サービスを創設しております。 　総合事業では、一人一人の状態に合わせた多様なサービスが利用できることを目指しております。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　この総合事業によって、サービスをする側が多少変わると思いますけれども、受け手側は変わらないということですけれども、引き続きサービスの質も維持しつつ取り組んでいただければと思います。 　次に新商品開発支援事業についてでございますけれども、本事業の内容を見ますと、開発支援や開発費用の補助、開発に係るフォローアップ・テストマーケティング支援となっておりますけれども、先ほど部長の答弁でもありましたが、県と情報交換しながらやっていくということですが、県の産業振興公社においても新商品開発支援事業という全く同じ名前の事業があって、かなり手厚いメニューとなっているんですけれども、この県の事業との差別化を図っていかないと、せっかくの那覇市の事業がもったいないことになりますので、この差別化というのをどう図っていくのかというのをお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　再質問にお答えします。 　商品開発に対する支援事業として、沖縄県産業振興公社で実施している沖縄型産業応援ファンド事業として、新商品開発等支援事業がございます。 　この事業では、対象事業が健康、バイオ、観光、環境分野等に関する事業であること、かつ研究開発段階がある程度終了した新規性のある新商品またはサービスで、申請時点で試作品があるなど、より事業化が進んでいるものが対象となっております。 　そのほかにも、国のふるさと名物応援補助事業などがあります。これについても限定されたものでございます。それからまた沖縄県の県産品拡大展開総合支援事業補助などといった食品分野に限った事業もございます。 　本市が計画している新商品開発支援事業は、那覇を新たにＰＲするような商品やサービスを対象としておりまして、国や県の事業とは目的、それから支援対象及び要件等が異なるものとして区別・差別化ができるものというふうに考えてございます。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　うまく差別化、すみ分けというのを図って頑張っていただきたいと思います。 　次に、本市の人口及び都市計画における中長期ビジョンについて再質問いたします。 　現在、好調な観光需要でございますが、その需要に対して宿泊施設等の供給が追いついていない現状がございます。特に今の時期、プロ野球のキャンプとか修学旅行が重なるこの時期というのは、深刻な状況だというふうに聞いております。 　平成28年６月に、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度が創設されておりますけれども、その制度の概要及び本市の取り組み状況についてお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えします。 　宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度につきましては、都市の中心部や交通結節点となっている地域、現に宿泊施設が集積してる地域等において、住環境等への影響や基盤整備の状況等を勘案した上で、都市計画法の高度利用地区等の既存の４つの都市計画制度を活用し、容積率の緩和を図るものとなっております。 　なお、容積率緩和の上限値につきましては、指定容積率の1.5倍以下、かつ指定容積率に300％を加えたものが上限として示されております。 　その制度の創設を受け、本市としましては、昨年の11月から基礎調査等の作業を進めており、今年度中に当制度の適用方針の案の策定に向けて取り組んでいるところでございます。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　狭隘な本市が観光需要を満たすためには、土地の高度利用によって容積率を上げなければ対応が難しい状況でございます。また今後は、観光客向けの宿泊施設以外にも、商業の中心地としての役割も大きくなってまいります。 　先ほども私どもの平良識子議員から税収のことに触れられておりましたけれども、今後も税収を上げていくためには、人口と産業集積が課題となってまいります。そのためにも戦略的な都市計画が喫緊の課題です。本市都市計画マスタープランの改定に伴う高度利用のあり方について見解をお伺いいたします。 ○翁長俊英　議長　 　新垣昌秀都市計画部長。 ◎新垣昌秀　都市計画部長　 　再質問にお答えします。 　都市計画マスタープランは、都市計画法に基づきおおむね20年を見据えた都市計画の基本となる方針であり、地域の将来像に合わせた土地利用方針を定めております。 　現都市計画マスタープランは当初策定からおおむね20年を迎えることから、平成29年度から平成31年度にかけて改定する予定であります。 　都市計画マスタープランの改定に当たっては、社会情勢の変化等も勘案し、地域の将来像を描く中で都市基盤の整備状況を踏まえ、適切な土地利用方針を定めた上で土地の高度利用を進めていく必要があるものと考えております。 ○翁長俊英　議長　 　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　 　ありがとうございます。 　新たなマスタープランにおいては、ぜひとも経済状況・社会状況を踏まえ、本市の発展に資するプランの策定をお願いいたします。 　最後に、新垣部長、本日が代表質問の答弁をされるのが最後だと思いますけれども、今年度で退官されるということでございますが、今まで本市 の発展にご尽力されましたことを心から感謝申し上げます。お疲れさまでございました。 　以上で代表質問を終わります。イッペー ニフェーデービル（どうもありがとうございました）。 ○翁長俊英　議長　 　これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○翁長俊英　議長　 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
    　明日、２月21日・火曜日も午前10時に本会議を開き一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。ありがとうございます。イッペー ニフェー デービル。 　　　　　　　　　　　（午後５時47分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成29年（2017年）２月20日 　　　　議　　長　　翁　長　俊　英 　　　　署名議員　　奥　間　　　亮 　　　　署名議員　　金　城　敏　雄...
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