鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
次、小項目１への再々質問でございますが、以前一般質問の回答で観光資源に基づいて地域が一丸となって観光まちづくりに取り組む観光ＤＭＯ、こういったものをつくる構想がございましたけれども、こちらの現在の進行状況をお伺いいたします。 ○議長（原章倫君） ７番飯綱議員、これは奥津小学校の存続に関する部分になりますか。 ちょっと時間を止めて。
次、小項目１への再々質問でございますが、以前一般質問の回答で観光資源に基づいて地域が一丸となって観光まちづくりに取り組む観光ＤＭＯ、こういったものをつくる構想がございましたけれども、こちらの現在の進行状況をお伺いいたします。 ○議長（原章倫君） ７番飯綱議員、これは奥津小学校の存続に関する部分になりますか。 ちょっと時間を止めて。
そういうことで投資が進んでおって、新しい取組ができてきておりますし、観光局も今まで補助金を、極端な言い方ですけども、補助金を配るのが自分たちの仕事だという観光局から生まれ変わって、観光局そのものがＤＭＯとして稼いでると。そして、民間資本と連携して様々な取組をしております。
また、観光協会の組織改革にも取り組んでいただいておりまして、令和４年、観光庁の登録ＤＭＯ取得にも大きく貢献をいただいております。これからの観光振興の基盤づくりの第一歩を確立することができたのではないかというふうなことを感じております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君） 宮田好夫君。 ◆１２番（宮田好夫君） 分かりました。
こうした大規模なコンベンションに適しておるホテルではございますが、総合計画やＤＭＯの計画にもありますように、大変重要な役割を担う施設として今後一層の活用を目指していきたいというふうに思っているところでございます。
御存じのとおり、観光局はその実現に向けて平成３０年に観光地域づくり法人、ＤＭＯとして設立しました。設立以前はそれぞれの観光協会で観光振興を行っていましたが、その中で観光連盟というのは、従来どおりお金を配る組織ということでありました。それを抜本的に変えようということで、民間経営者を理事長に置いて進めてきたわけです。
それには、観光協会もしっかりと、そしてまた今、ＤＭＯの取得ということに向けても進んでおりますが、ＤＭＯ取得の後には、吹屋地区も同時に産業としての観光というものが成り立つような形を取っていかないといけない。
岡山県やＪＲと連携をいたしました岡山デスティネーションキャンペーン事業に取り組みまして、アフターコロナを見据えた滞在型のプランを計画あるいは増設等、受入れ環境の整備あるいは充実を図りまして、ＤＭＯの設立を目指してまいります。 土木費についてであります。 道路は地域住民の日常生活に深く密着をいたしまして、地域基盤をなす重要な施設であります。
例えば観光協会の組織化でありますとかＤＭＯの登録に向けた取組、旧吹屋小学校の活用検討、日本遺産協議会事業、着地型旅行商品の造成などが挙げられるというふうに思っております。 また、栄町商店街の入り口に移転したことによりまして商店街の方々と関わる機会も増え、徐々にではございますけども連携が深まりつつございます。
◎産業観光部長（金谷健君） 今の御質問ですけれども、先ほどの市長の答弁にもございましたように鳥取県と岡山県の関係ということですけれども、鳥取県のほうは鳥取の中部観光推進機構、こちらのほうが地域連携ＤＭＯでございます。真庭市には真庭観光局があります。蒜山観光協会は鳥取の中部観光推進機構の会員になってます。そこでもう真庭と岡山なんですけど、両方に加入しております。
それと、ＡＮＡ総研との関わりというようなことでの御質問でございますが、アドバイザーには観光施設を活用した新たなプロモーションや日本遺産認定に係る事業の推進、ＤＭＯの設立を視野に入れた観光協会の組織改編、また人脈やノウハウを生かした取組では全国に広がるネットワークと見地を活用した事業展開、国庫補助事業の情報提供であるとか交通事業者等の関係団体を巻き込んだ事業展開、ＡＮＡ機内紙やＳＮＳでのＰＲなど、今まで
この真庭版観光ＤＭＯの役割を果たすものとして設立されたのが真庭観光局であり、設立準備会において、当該組織が担うマーケティング機能として、マーケットリサーチ、地域ブランディング、商品開発、情報発信、それらの各機能の連動により高い相乗効果と地域内経済循環を生み出すものであるとしてます。
ＤＭＯということにも後つながりますけど。そういうことを言うてくださいよ。じゃなかったら、予見できないとかやむを得ないとか、なかなか理解できないと思いますよ。 ○議長（宮田公人君） 藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君） お答えをさせていただきます。 今回のことで予備費を充当した事例はございません。
観光地域づくりとしてＤＭＯ形成促進づくりを進めていけば玉野市のブランドクオリティが向上していくと感じますが、今後の取組また展望についてお尋ねいたします。 黒田市長、アフターコロナを見据えた観光戦略の御所見をお伺いいたします。 最後に、大きい５番です。福祉、健康対策の取組について大きく３点質問いたします。 １、コロナ禍にあって、特に命の大切さを身近に感じております。
また、観光施設でもあります町内の旅館あるいはホテル、民宿、農家民宿、ログハウス、キャンプ場など、利用者それぞれのニーズに合った多様な宿泊施設との連携、あるいはウイズコロナにおける旅行ニーズの把握、あるいはアフターコロナを見据えた新しい滞在スタイルの検討を健康の町かがみのプロモーション本部にて将来ＤＭＯの設立も見据えながら主体的に行ってまいります。
昨日もお答えをいたしましたが、そのため今年に入り早々、担当課から岡山県をはじめとする瀬戸内を囲む７県の行政機関や民間企業等の共同企業体であるせとうちＤＭＯの構成団体である株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション及びＳＴＵ48のマネジメント、ＳＴＵ48号の船上公演等を行う株式会社ＳＴＵに対し、聞き取り調査を行いました。
誘致に向けては、津山版ＤＭＯにて各種団体、企業等に誘致活動を進めており、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図っております。 以上でございます。 ○議長（岡安謙典君） 農林部長。 ◎農林部長（福島康弘君） 森林環境譲与税の活用についてお答えいたします。
そのため、今年に入りまして岡山県をはじめとする瀬戸内を囲む７県の行政機関や民間企業等の共同企業体でございますせとうちＤＭＯの構成団体でございます株式会社瀬戸内ブランドコーポレーション及びＳＴＵ48号の船上公演等を行っております株式会社ＳＴＵに対しまして聞き取り調査を行っております。 調査の結果でございますが、ＳＴＵ48号のうち劇場部分につきましては株式会社ＳＴＵが所有されております。
例えば、この２月から就任された新たなＤＭＯ統括マネジャーの活躍が大いに期待される観光協会と強力な連携を図り、アフターコロナを見据えた観光施策に取り組む必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、今は見かけなくなりましたが、インバウンド対応も踏まえ、執行部の考えをお聞かせください。 続きまして、本市における住民自治活動の支援や人材育成についてお尋ねします。
小項目４の地域住民、企業を巻き込んだ観光の確立でありますけれども、将来的にはＤＭＯによる観光団体の一元化を目指していきたいと考えております。現在その受皿となります団体、本部についての検討をしております。まずは本年度取り組んでおりますエコツーリズムを推進する本部の立ち上げを行いまして、その後従来の観光団体だけでなくて、地域住民を巻き込んだ手法を検討していきたいと、このように考えております。
例えば，シマヲカナデル，あるいはＫＡＳＡＯＫＡ ＳＫＥＴＣＨ，それから笠岡の教育ＤＭＯ，あるいはマルシェ，様々な取組を様々な部門がしている。それを全て統括する，推進していくのが定住促進センターだという山岸部長のお答えであるとすれば，定住促進センターが笠岡市を代表してシティプロモーション，シティーセールスをするという発信を市外に，我々市民も含めてしていいものかどうか。