倉敷市議会 2006-06-14 06月14日－03号
今日の労働者の３分の１、あるいは若者、女性では２分の１が、低賃金の無権利状態の非正規雇用であります。これは相次ぐ労働法制の規制緩和で、正社員から派遣やパートなどの非正規雇用に置きかえがあったからにほかなりません。 この10年間、水島臨海工業地帯でも常用労働者の数は、8,000人も減っているわけであります。
今日の労働者の３分の１、あるいは若者、女性では２分の１が、低賃金の無権利状態の非正規雇用であります。これは相次ぐ労働法制の規制緩和で、正社員から派遣やパートなどの非正規雇用に置きかえがあったからにほかなりません。 この10年間、水島臨海工業地帯でも常用労働者の数は、8,000人も減っているわけであります。
現在、公営住宅の増築よりも民間賃貸住宅の供給が進んでいるようでありますが、若者、新婚、子育て世代の所得水準は決して高くないのが実態であり、また安定した正規雇用ではなく、年収100万円から200万円以下の契約雇用など所得の安定しない人が多くなっているのも現実です。
現在、労働者の３割を超える人が非正規雇用と言われ、全国で15歳から34歳の若者のうち、収入が安定せず、所得が低いフリーターは213万人、仕事にもつかず、学校へも行かないニートが64万人と言われております。人口減少と少子化が進む中で、行方定まらぬ若者がふえ続ける我が国の将来に暗い影を落としているのであります。
1998年から2005年にかけて男女の正規雇用者が461万人減って、非正規労働者は417万人ふえています。特に15歳から24歳の若者で、正規雇用は2005年に、その10年前と比べると309万人も減っています。非正規雇用は若者の割合が高いということを、それだけでも示しています。働いている若者の45％が非正規雇用、契約や派遣、請負、パート、アルバイトなど、非正規の労働者の８割は年収200万円未満。
また、今後、各世帯においても所得環境の改善が期待されるところでありますとも触れてありますが、政府が構造改革と称して進めてきた新自由主義の経済路線は、大企業の利潤追求を最優先にし、労働分野での規制緩和万能論を唱えてきたことで、派遣、パート、フリーターなど非正規雇用がどんどん増え、今や働く人の３人に１人、若者と女性では２人に１人が不安定雇用になっています。
御承知のように，今日本の雇用形態というのは正規雇用から非正規雇用に，各企業とも，大幅に雇用のあり方を変更しております。それはとりもなおさず，低賃金あるいはまた無権利状態で働かせることによって，企業の利益をいかに拡大をしていくか，そのことの結果であります。ところが，現実には，今正規雇用の場が次第に失われ，やむなく非正規雇用，パートであるとかアルバイトで仕事をせざるを得ない。
大企業、財界は、規制緩和の名のもとで、政府の指示によってリストラ、派遣、パート雇用など、非正規雇用への置きかえを進め、今や若者の２人に１人が不安定雇用のもとに置かれているという深刻な状況です。小泉構造改革で明るさが出てきたのは、史上空前の大もうけを上げている財界、大企業だけではないでしょうか。
非正規雇用は３人に１人，若者では２人に１人という不安定さの上に，今さらなる増税や保険料値上げが計画されているのだと，まず実態を認識して質問に入ります。 医療の問題ですね。 これまで国民の健康を守るために貢献してきた国民皆保険制度が壊されようとしています。三位一体改革の名で，単純に医療費を抑制しようとする政策が強引に推し進められているからです。
なぜ子供の数が減少しているのかいろいろ理由はあると思いますが、将来に夢を託して学業へ、いざ就職という時点で正規雇用は門が狭くパートや派遣社員の身分では安定した収入も見込めず、家庭を持ち子供をという意識も生まれてきません。また、女性の社会進出は独身傾向や結婚の晩婚化傾向も見られ、核家族による子供を持つことへの不安、子育てに係る経済的負担は何と言っても大きいものです。
これを「正規雇用の短時間労働」と言いますが，この考え方のワークシェアリングは，少なくともすべての正規労働者たちの働き過ぎを解消するとともに，中高年者の失職不安をなくし，そして女性や若年層により多く安定的な就職先が用意されるわけです。
１，青年の正規雇用を拡大すること。２，学卒未就職者の就職を支援すること。３，アルバイト・パートなど非正規労働者の労働条件を改善すること。４，青年の健康と社会活動を保障するために，職場環境を整備すること。５，採用時の女性差別をなくし，出産・育児に伴う不利益扱いを禁止するなど，男女雇用機会均等法の趣旨を徹底すること。
女性の労働力はパート47.4％と、非正規雇用のため、2050年には年金も少なく、本当に危ないと彼女は言っております。 そこで、坂口厚労相も少子化対策の先進国スウェーデンと、今世界で出生率の最も低い1.25％のイタリアを視察し、その総合的対策提言のため、出生のための就業と育児、共稼ぎと保育、子育ての手当と休業給与、育児休暇を含めた財源等の支えについて調査しております。
司書としての専門性を発揮するためにも、学校図書館の専門職員として安定して働き続けられるよう、正規雇用とすることを要望しておきます。 ３番目の項目に移ります。「真の男女平等を求めて」と題して２点の質問をいたします。 ことしは、女性差別撤廃条約が国連で採択をされて20年目に当たります。
そうした一体的な指導をするということになると，やっぱりもっと栄養士というものをきっちりとした位置づけで，今は臨時の栄養士の方とか愛育委員の方，栄養改善普及員の方，いろんな方を利用されているわけですが，そういう活用ではなくて，きちっとした正規雇用の中で栄養士というものをもっと重要視していただきたいという思いがございまして，させていただきました。