平成２４年第 １回 ３月定例会 平成２４年第１回
玉野市議会定例会会議録 第５号 平成24年３月５日（月曜日）議事日程 第５号 平成24年３月５日（月） 午前10時開議（質 問）（前会の続き）第１ 一般質問本日の会議時間 開議 午前10時０分 散会 午後４時０分本日の会議に付した事件 議事日程と同じ出席議員（２１名） ２番 西渕 大助君 ３番 松田 達雄君 ７番 宇野 俊市君 10番 伊達 正晃君 11番 三宅 一典君 12番 安原 稔君 13番 敏安 哲也君 14番 赤松 通博君 15番 谷口 順子君 16番 三宅 宅三君 17番 高原 良一君 18番 有元 純一君 19番 浜 秋太郎君 20番 氏家 勉君 21番 熊沢 義郎君 22番 広畑 耕一君 23番 河崎 美都君 24番 藤原 仁子君 25番 渚 洋一君 26番 北野 良介君 27番 小泉 馨君欠席議員（なし）説明のため出席した者 市長 黒 田 晋 君 副市長 須 田 紀 一 君 政策部長 上 野 文 誠 君 総務部長 西 村 薫 三 君 財政部長 山 崎 秀 樹 君
市民生活部長 池 上 茂 君
社会福祉部長 竹 内 啓 二 君
産業振興部長 垣 内 和 政 君 建設部長 坊 寺 行 治 君
環境水道部長 三 宅 穗 君 会計管理者 大 塚 秀 和 君
病院事業管理局長川 崎 靖 司 君 消防長 松 浦 秀 樹 君
監査事務局長 原 田 和 男 君 教育長 岡 本 和 徳 君 教育次長 尾 崎 敬 一 君 総務課長 小 崎 隆 君 財政課長 藤 原 敬 一 君
長寿介護課長 加 藤 哲 雄 君
事務局職員出席者 局長 小 川 栄 一 君 次長 岡 本 隆 君 主幹 岡 野 真 道 君 庶務係長 近 藤 雅 也 君 午前10時０分 開議
○議長（伊達正晃君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席は21人であります。 これより、本日の会議を開きます。 なお、本会議において報道関係者の議場内での撮影を許可しておりますので、あらかじめ御了承を願っておきます。 ───────────────
○議長（伊達正晃君） 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおり、前会に引き続き一般質問を行うことにしております。 ───────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（伊達正晃君） これより日程に入ります。 日程第１の一般質問を行います。 なお、前会で各派代表による質問が終わりましたので、本日より個人質問を行います。 それでは、順序に従いまして敏安哲也君。 〔敏安哲也君 登壇〕
◆（敏安哲也君） 皆さん、おはようございます。敏安哲也でございます。個人質問の
トップバッターとして元気いっぱい、いつもどおり青年らしく頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 昨年の３月11日、
東日本大震災から間もなく１年がたとうとしております。各新聞、各テレビ、またマスコミ等で１年間の検証がなされております。
東日本大震災の直接被害は約17兆円と、1995年の阪神・
淡路大震災の約２倍に上っております。
近代観測史上日本で最大規模の地震であり、２万人が犠牲になっております。今回の震災の最大の特徴は、死亡原因の９割近くを火災が占めた関東大震災や、また８割以上が家屋倒壊を原因とした阪神・
淡路大震災に比べて、９割以上が津波による溺死であることが判明しております。 さらに、阪神・
淡路大震災では、被災地域が限られましたが、今回は14都県の広い範囲で震度５以上を観測しております。被害範囲が際立って広範囲に及んだ点にあります。 さらに、原子力発電の事故が多大なリスクをもたらしております。 その他、市職員の約４分の１が死亡するなど、最も大きな被害を受けた陸前高田市──岩手県ですが──市の
津波対策マニュアルを遵守した人々が、逆に犠牲になったという例もあります。それは、一時避難所に指定されていた68カ所のうち、市立体育館など35カ所が津波に襲われ、逆に指定避難所に行かずに高台に上がった人たちが助かるという皮肉な事態も起こっております。 ともあれ、日本列島で暮らしている以上、いつどこで地震に見舞われてもおかしくはありません。天災は忘れたころにやってくるという有名なこの言葉は、夏目漱石の弟子として有名な
科学者寺田寅彦の言葉と言われております。あの1995年に起きた阪神大震災直後は、向こう何年間かは地震対策、耐震化とかが叫ばれておりましたが、月日とともにだんだん薄れていったような感があります。同じように地震対策、防災対策、津波対策という意識が弱まらないようにしなければならないと感じております。 それでは、通告に従いまして、質問を大きく４点いたします。市長を始め当局の皆様、御答弁のほうをよろしくお願い申し上げます。 大きな１番目として、
ハザードマップについてお伺いいたします。 玉野市では、2012年度予算で900万円の予算を計上し、災害別の
ハザードマップを作成、全戸配布する計画となっております。申すまでもありませんが、
ハザードマップとは災害予想図のことであり、災害時に災害を引き起こす可能性のある諸現象を地図上に示したものです。岡山県では、各市町村が作成、もしくは作成中であり、県としての取り組みでもあります。 玉野市では平成16年の高潮被害を受け、17年に全戸配布しましたが、高齢者の方々に私が話を聞くと、ほぼ全世帯に配布された
ハザードマップについて、「見方がよくわからない」とか「配布されたこと自体、その記憶がない」との声が多いのが実情であります。防災訓練や出前講座に参加されるような方は意識が強いのですが、そうでない方は配布しても保管されないかもしれません。 防災で大事なことは、自助、共助、公助と言われております。行政として最大限努力することは当然としても、100％防ぐことは困難であります。また、共助にしても、災害、特に津波、地震はいつ襲ってくるかわかりません。必ずしも日曜日の昼間に来るとは限りません。 そうしてみると、共助、公助の体制をさらに強化しながらも、自助の啓発をすることが大事になっております。ハード面の防災対策をしっかりと講じつつも、地域の実情に応じた防災計画とともに、日ごろから各個々人の、各市民の防災意識を高めていく施策が求められているのではないでしょうか。 岩手県釜石市は、津波被害により死者、
行方不明者数が1,239人に上りましたが、その中で小・中学生約3,000人のうち、実に99.8％が難を逃れ、釜石の奇跡と言われております。全国的にも有名な話です。防災教育のリーダーである
群馬大学大学院の片田教授らが徹底したのは、１、想定を信じるな、２、ベストを尽くせ、３、率先避難者たれの３原則でした。もちろん避難場所、避難経路、避難計画を軽視したわけではなく、その知識をしっかりと確立した上で、さらに大切な逃げる姿勢を教え込んだのが奇跡を生んだと言われております。 玉野市で配布されたものの中で、大切に保管、もしくは張り出されてるものの一つに、
ごみ分別表があります。本当に大切なものは、大事に保管されるものです。きょうは議長の許可を得て持ってきておりますけど、この
ごみ分別表ですね。これはもう本当に私もいろんなところで、家のほうへ、玄関先でお話ししてるときに、皆さん大事に保管されております。ここの後ろのほうに広告とかがありますけども、やはり保管されるということで、大事に保管されているのではないかと思っております。 そこで、
ハザードマップについてお聞きします。 今回配布される
ハザードマップに、以下のようなものを組み入れることを提案いたします。 １点目は、昨年完了した各地域の公共施設の標高表示。 ２点目は、各地域の避難場所、避難経路、これをわかりやすく表示することであります。 ３点目は、以前「広報たまの」でも掲載されましたが、避難勧告や避難指示の違い、これを市民にわかりやすく提示すること。また、３連動地震が起きたときの津波の到達時間や津波の高さなどの災害情報、その他転倒防止などの防災知識。こういった情報を入れて、各地域ごとにわかりやすく作成し、身近なものと感じられるマイ
ハザードマップ、我が家の
災害対策地図という形で配布してはいかがでしょうか。 また、災害情報も年々変わります。今現在、またことしも400万円の予算を計上し、災害に対する伝達方法を研究しておりますが、そういった意味で
カレンダー方式にして、年末に最新情報を盛り込んで毎年配布すると、市民の方の新鮮味も増すと思います。当局としては、この
ハザードマップの配布について、いかがお考えでしょうか。御見解をよろしくお願いいたします。 大きな２番目として、災害時のトイレと飲料水についてお伺いいたします。 災害時の備えとして多くのものが必要となりますが、その中でトイレと飲料水は特に重要と思います。キャンプなどでもトイレと飲料水の有無というのを、まず皆さん確認されます。 まず、その中で小さな１番目として、
マンホールトイレの導入についてお尋ねをいたします。 現在、全国の自治体で
マンホールトイレの整備が進んでおります。これは、災害避難時のトイレの問題を解消するために、避難所に下水道管を布設し、マンホールのふたを一定間隔で設置しておき、災害発生時には、その上にテントと簡易トイレを組み立て、使用後は直接下水道に流す仕組みです。震災時はトイレ難民の問題が深刻と言われております。断水が起こると、家庭などで水洗が使えなくなるからです。 内閣府の
中央防災会議では、昨年10月、
首都直下地震のトイレ需要に関する試算を公表しております。これによると、冬期の平日正午に東京湾港北部を震源にしたマグニチュード7.2の地震が発生した場合、地震発生から２時間後には、東京23区で約81万人強がトイレに行けない状況になるというふうに算定しております。 このたびの
東日本大震災で津波に遭われた地域にある避難所では、トイレの汚物処理が十分にできずに衛生状態が悪化し、感染症にかかる被災者もおられたと仄聞しております。この問題は、健康への二次被害も引き起こすケースもあります。トイレが汚くて便秘になってしまう方がいたり、2004年の
新潟中越地震では、トイレの使用を避けるために水分補給を必要以上に減らしたため、
エコノミー症候群で命を落とす方もいらっしゃいました。 このように、大規模災害による
避難所生活で大きな問題となるのが、トイレの衛生面での問題です。その観点から、玉野市におきましても、災害時の
緊急避難場所となる小・中学校の敷地内に、
マンホールトイレの設置を計画的に進めることを提案いたしますが、いかがでしょうか。今回、
小・中学校耐震化を進めておりますので、計画的に、同時に考えられることを提案いたします。 繰り返しますが、
マンホールトイレは災害時の公衆衛生の観点から、し尿処理の必要もなく有効なもので、学校施設の防災機能の向上という観点からも大変重要であると考えます。ぜひ、今後の防災計画の中で御検討いただきたいと思いますので、御答弁よろしくお願い申し上げます。 大きな２番目の２点目として、
災害対応型自動販売機についてお伺いいたします。 トイレとともに災害時の必需品は飲料水です。大規模災害でライフラインが途絶えた際に、遠隔操作により
自動販売機内の在庫飲料を無償で取り出すことができる
災害対応型自動販売機が、全国で広がりつつあります。これは、自治体と
飲料メーカーとの間で、災害時における飲料の供給等の防災に関する協力協定を締結することによって実現しているものです。 島根県安芸市は、西日本で初めて
災害対応型自動販売機を設置した自治体です。平成17年にある
飲料メーカーと協定書を交わして導入されたとのことで、設置場所は市が無償で提供し、災害時の飲料代は
飲料メーカーの負担となっております。つまり、設置場所の確保さえすれば、
自動販売機の電気代も含めて、経費は
飲料メーカーが負担してくれるシステムとなっております。 この
災害対応型自動販売機には、電光掲示板が装備されていて、緊急時には災害情報の配信、平時にはニュースや地域行政の情報などが表示できるものもあります。万が一、停電になっても、
予備バッテリーが使える
予備バッテリー内蔵型自動販売機もあります。 ちなみに、安芸市は現在設置台数は30台を超えております。なお、この安芸市と協定した
飲料メーカーの
災害対応型自動販売機だけでも、昨年12月末時点で全国に6,000台が設置されております。なお、
東日本大震災の際には、この約400台が稼働し、８万8,000本以上の製品の無償提供が行われております。 玉野市においても、
災害対応型自動販売機について、設置を検討されてはいかがでしょうか。市としての金銭的負担はほとんど必要ないこと、断水時の飲料水確保が可能であることから、ぜひ設置に向けて取り組んでいただきたいと考えますが、当局の御見解をよろしくお願いいたします。 大きな３番目として、エピペンについてお伺いいたします。 エピペンは、御存じがない方も多いかもしれません。昨年９月７日、エピペンの保険適用が
厚生労働省の
中央社会保険医療協議会で承認されました。 エピペンとは、
食物アレルギーなどによる重篤な症状に対処する
アドレナリン自己注射薬のことです。９月22日より
公的健康保険が適用されております。 エピペンは、2003年にハチ毒による重篤症状への補助治療薬として承認され、2005年には食物、薬などによる
アレルギーにも使用が認められました。昨年の
日本アレルギー学会臨床大会での報告によると、2003年の承認から2009年までにエピペンは約11万本販売され、解析可能な使用症例（約449例）の95％で症状が軽快、回復し、患者に大きな安心感を与えております。 エピペンの価格は１本１万2,000円から１万5,000円程度で、有効期限も入手から１年余りであることから、患者の負担が重いとの指摘がありました。
ＮＰＯ法人アレルギーを考える母の会などの
患者支援団体などが昨春実施したアンケートでも、費用が高額なためエピペンの処方をためらっている保護者が多くいることが浮き彫りになっております。今回の保険適用の実現で、関係者に大きな喜びの声が広がっております。 反面、このエピペンの存在自体、一般にほとんど知られていません。特に
アナフィラキシーショックに有効であることも知られておりません。
アナフィラキシーとは、全身性の
アレルギー症状で、呼吸困難や意識障害、血圧低下などの
ショック症状を起こし、死に至ることもあります。食物、ハチ刺され、薬剤が主な原因で、ほかにクラゲやエイの毒、天然ゴムに触れて起こるケースもあります。なお、毎日新聞の記事によると、2010年の死者は51人。子供の発症原因は、圧倒的に食物が多くなっております。重症の場合、少量が皮膚についたり吸入するだけで起きることもあるようです。文科省の調べでは、小・中高生の患者数は2004年で8,323人、患者の在籍する学校は7,361校で、全体の約20％に当たるそうです。 急激に症状が進行する
アナフィラキシーショックは、30分以内にエピペンを打てるかどうかで生死を分ける場合があるとされ、それだけに
食物アレルギーの患者にとって、まさに命綱と言えます。 そこでお伺いいたします。
ショック症状があらわれた子供に、教職員がエピペンを打っても医師法に触れないとの通知が文部科学省から出されておりますが、注射の仕方や
アレルギーの知識などの情報は、幼稚園や小学校の教職員に共有されているのでしょうか。また、されてないのでしたら、今回の保険適用を機に研修会を行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 また、乳幼児の保護者に対して、健診や育児相談を通して周知していくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。また、一般市民に対しても、効用や入手方法、対応できる医療機関なども周知する施策が必要と考えますが、いかがでしょうか。当局の御答弁、よろしくお願いいたします。 大きな４番目として、
生活保護法についてお伺いいたします。
生活保護法は、憲法第25条に規定している健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、1950年に施行されました。1946年の旧
生活保護法においては、困窮に至った要因においては生活保護を受けることができないという規定がありましたが、現法においてはその規定は外され、無差別平等となり、生活に困窮する人が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用しても、なお最低限度の生活を維持することができない場合には、生活保護を受給することができます。最低限度の生活とは、その世帯の世帯員の数、年齢、障がいなどの有無、住居、地域等により具体的な金額として決まります。高齢者や障がい者じゃなくても、例えば働く能力のある人が失業により困窮状態に陥ったり、雇用状況の悪化により十分な収入を得られないような状態になった場合でも、申請をすれば生活保護を受けることが可能です。 以前は、働ける能力のある人は生活保護を受けられないといって申請を受け付けないような水際作戦を行っていたところがあったようですが、今はないようです。そうすることによって、生活を維持するすべを持たない人をより過酷な状況に追いやり、自立を遠ざけてしまうことにもなってしまいます。
ホームレス状態に陥ってから立ち直るのは、容易なことではありません。早期に支援して、健康を回復し、仕事につき、自立していけるよう支援していくのが本人にとっても社会にとっても望ましいことは言うまでもありません。あくまで
生活保護法は、自立を促すための性善説に立つ法であるからであります。 一方、長引く不況や非正規雇用の増加の影響で、
生活保護申請がふえております。
厚生労働省は、昨年９月に生活保護を受けた人が、前月比6,025人増の206万5,896人に上がり、３カ月連続で過去最多を更新したと発表しました。受給世帯も149万7,329世帯で最多を更新し、同省は景気悪化に伴う失業者の増加や高齢化の進展などが主な要因と見ております。 受給者は、1995年に経済成長に伴って88万2,229人にまで減少しましたが、その後増加に転じ、2008年のリーマン・ショック以降に急増いたしました。受給者数の増加を受け、政府は11年度第４次補正予算案に
生活保護費追加で1,339億円を盛り込んでおります。今後、高齢化の進展や不景気、また離婚の増加などでさらに悪化する可能性が高いとも言われております。 なお、
生活保護費は国が４分の３、各自治体が４分の１を負担することから、玉野市でも2012年度予算で8.9％増の15億円を超える予算を計上しております。なお、全国では３兆円規模まで膨らんでおります。 この
生活保護法は、大きく３点の課題があると言われております。 第１点は、
高齢者世帯の受給の増加に伴い、医療扶助の増加をもたらします。医療扶助は、治療にかかった費用を
生活保護制度から支払う仕組みですので、医療保険のような自己負担がありません。事実上、医療保険と同じ扱いになっております。このため、
生活保護受給の増加は、
生活保護財政の支出だけを一方的にふやすことになってしまいます。 ２点目は、日本の生活保護は、日常生活に必要な支出のほとんどを賄えるよう設計されているのですが、一度生活保護から抜け出すと、これらの支援が一切受けられなくなります。こうした制度それ自体が、自力で生活する意欲をそいでいるのではないかという指摘もされております。 第３点目は、収入を隠すなどして
生活保護費を受け取る不正受給が増加しております。2008年度に100億円を突破し、106億1,798万円に上がったことが、
厚生労働省のまとめで明らかになっております。 不正受給は、
生活保護費全体の伸びとともにふえており、過去10年間で最高になっております。適切な支給を促す取り組みが必要となっております。大半の被保護者はルールを守り、保護費を節約しながらつつましく暮らしております。しかし、税金を投入している以上、適正実施への努力は欠かせません。 そこで、何点かお伺いいたします。 働き盛りの世代であっても、例えば40代から60代ぐらいであっても、何年かやはり働いてないと勤労意欲、就労意欲が低下することが懸念されます。玉野市のほうでは
ハローワーク等と連携して、その就労意欲に対する対策をとられているのでしょうか。 また、病院での過剰治療はされてないでしょうか。
レセプトチェック等は丁寧にされておるのでしょうか。 また、不正防止はどのようにされておるのでしょうか。 また、職員の方が
ケースワーカーとしておられますが、
ケースワーカーの人数は十分でしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。当局の御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 皆さん、おはようございます。 敏安議員の御質問のうち、
ハザードマップの作成事業についてお答えをいたします。 未曾有の被害をもたらしました
東日本大震災の発生から１年が経過しようとしておりますが、いまだに災害のつめ跡が数多く残っており、改めて自然災害の恐ろしさを痛感すると同時に、防災対策の必要性を強く感じております。 議員御指摘のとおり、行政が最大限に努力することは当然必要であり、防災対策の充実に向けた取り組みを進めなければなりません。しかしながら、行政の力だけでは、災害から市民の皆様方を100％守ることができないことは、
東日本大震災での教訓の一つでもあります。 市といたしましては、すべての市民の皆様がふだんから高い防災意識を持ち、また災害に直面したときは自主的に考え、行動できるための正しい知識や情報をしっかりと提供していく必要があると考えております。 そのようなことから、来年度は津波や高潮、土砂災害など、災害の種類に応じたきめ細かい
ハザードマップを新たに作成し、市民の皆様が安心して速やかに安全な場所へ避難できるよう、周知を図ってまいります。
ハザードマップの具体的な内容は現在検討中でありますが、海抜表示、避難場所、避難情報の発令基準、津波の被害想定等の災害時に必要な防災情報を、紙面の許す範囲で掲載する考えであります。また、
ハザードマップの形状につきましては、議員御提案の新鮮味があり、またどなたにも理解しやすいよう、色彩や配置にも工夫を凝らしながら、わかりやすさに重点を置いたものにしてまいりたいと考えております。 なお、お住まいの地域や災害の状況等により、避難経路は必ずしも一通りに限られるものではございませんので、御近所単位、あらかじめ幾つかの避難経路を確認しておくといったような災害への備えを、これまでチラシ等により市民の皆様へお願いをしてきたところであります。そのため、
ハザードマップには具体的な経路の掲載は行わず、市民一人一人が避難経路を考え見つけるための道しるべとなるような内容にしてまいりたいと考えております。 さらに、来年度も継続実施いたします
自主防災組織に対する助成事業を市民の皆様に活用していただき、自治会、町内会ごとに、より身近な地域単位の
防災マップを作成するといった取り組みも推進してまいります。 議員御紹介の釜石市の生徒たちの例もございますとおり、災害時に市民の皆様が適切な避難経路を自主的に判断し、安全な避難場所にたどり着けますよう、可能な限り有益な防災情報を掲載し、市民の皆様が決して手放されることない
ハザードマップづくりを進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 総務部長。 〔総務部長 西村薫三君 登壇〕
◎総務部長（西村薫三君） 敏安議員の御質問のうち、災害時のトイレと飲料水について順次お答えいたします。 まず、
マンホールトイレの導入についてでございます。 災害時の避難場所におけるトイレ設備は、避難生活を送る上で不可欠なものであります。議員御提案の
マンホールトイレにつきましては、下水道管の布設がなされた場所であれば設置が可能であり、水も少量で処理できることから、災害時に有効な設備であると考えております。 しかしながら、トイレ設備の設置に際し、専用の下水道管の布設の設置費用と工事が必要となり、早急な整備が困難なことから、当面は簡易型設置トイレ等の資機材を導入するなど、対策を講じてまいりたいと考えております。
マンホールトイレの整備につきましては、ある程度の期間をいただき、関係課とも調整を図りながら検討を重ねてまいりたいと考えていますので、御理解賜りたいと存じます。 次に、
災害対応型自動販売機についてでございます。 議員御指摘のとおり、災害時に飲料水は不可欠であり、在庫の飲料水を取り出すことができる災害対応型の
自動販売機は、防災対策として大変効果的であると考えております。本市では、平成21年よりある
飲料メーカーと設置に関する協定を締結し、現在田井市民センター、玉市民センター、荘内市民センターの市内３カ所に設置しております。 協定の概要でありますが、災害時には
自動販売機内の飲料水を提供していただき、平常時には設置に係る行政財産の使用料を免除し、販売手数料と電気使用料については納めていただく内容となってございます。 しかしながら、先日企業側から
自動販売機の売上不振を理由として、平成23年度をもって協定を取り消したいという申し出があり、撤去する予定でございます。これはやっぱり設置場所に問題があったのではないかなと。市民センターというのは、
自動販売機で積極的に飲料水を買うような場所じゃなかったという問題があると思います。 この災害対応型の
自動販売機は、災害時において需要が高い設備であり、今後御提言のあった先進事例、こういったところの導入状況や設置方法につきまして調査を行いまして、新たに設置する方法、対策についてもう一度見直してみたいというふうに考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 教育長。 〔教育長 岡本和徳君 登壇〕
◎教育長（岡本和徳君） 皆さん、おはようございます。 敏安議員のエピペン、いわゆるアドレナリン自己注射器に係る御質問のうち、注射の方法や
アレルギーの知識などの情報が教職員に共有されているか、情報共有のための研修会を行ってはどうかについてお答えいたします。 本市の
アレルギー疾患の状況は、平成20年度からの変化を見ますと、小学校では
アレルギー性皮膚炎、
アレルギー性結膜炎等の眼科の疾患者数は減少しておりますが、中学校では
アレルギー性結膜炎等の眼科の疾患者数が若干増加しております。また、
食物アレルギーの子供は、小学校では132名、中学校では87名が在籍しております。特に、食物等による重篤な
アレルギー性疾患の子供たちを守るためには、教員が
アレルギーについて理解を深めたり、
アナフィラキシーショック時の対応を習得していくことが重要であります。 そこで、昨年８月に玉野市で開催した岡山県保健研究大会におきまして、広島大学の教授を講師に招き、学校における
アレルギーへの対応について研修を実施いたしました。また、一昨年度、養護教諭等を対象に
アナフィラキシーショック時の対応についての研修会を開催し、アドレナリン自己注射器の正しい使用方法を研修するとともに、県教育委員会においても養護教諭研修会で
アレルギーに関する研修を実施しております。 いずれにいたしましても、今後も
アレルギーに対する知識やアドレナリン自己注射器の使用方法についての理解を深め、教員が緊急時に対応するなど、子供たちの健康と安全を守るための取り組みに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 池上 茂君 登壇〕
◎
市民生活部長（池上茂君） 敏安議員の御質問のうち、エピペン、いわゆるアドレナリン自己注射器の周知についてお答えいたします。 まず、乳幼児健診、育児相談における
アレルギーへの取り組みでございますが、乳幼児の
食物アレルギーの多くはアトピー性皮膚炎という皮膚症状を合併しているため、スキンケアの方法や主治医の指導を受けた上で、塗り薬を使用する方法を勧めるなどの保健指導を行っているのが現状であり、参加者の大半は３歳児以下の乳幼児となっております。また、年間３回実施しておりますすくすく親子
アレルギー教室は、より
アレルギーに特化した内容としており、
アレルギー疾患の基礎知識を学ぶための小児科医による講話と栄養指導など、
アレルギーに関する知識を学ぶものでございます。 議員御指摘のとおり、
アレルギーによる
アナフィラキシーショックの可能性がある場合には、主治医の診断を受けた上で、エピペンによるアドレナリン注射が効果的でありますので、今後乳幼児健診で
アレルギーやぜんそく症状などがある子供で医療機関にかかっていない場合には、アドレナリン自己注射器についての情報提供も行ってまいりたいと存じます。 また、一般市民の方への周知についてでございますが、何らかの
アレルギーをお持ちの方におきましては、かかりつけ医の医療機関からの情報提供があるものと考えておりますが、医師会等の協力もいただきながら、必要に応じてその周知に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君）
社会福祉部長。 〔
社会福祉部長 竹内啓二君 登壇〕
◎
社会福祉部長（竹内啓二君） 敏安議員の生活保護についての御質問に順次お答えいたします。 まず、被保護世帯の就労支援策としてのハローワークとの連携についてでございます。 今年度、
生活保護受給者の職業的自立を支援するため、６月に本市とハローワークの間において、福祉から就労支援事業に関する協定を締結いたしてございます。その内容といたしましては、就労の支援が必要な受給者及び就労意欲のある受給者をハローワークに紹介し、ハローワークにて希望する職業について面接、相談を行い、随時求人情報の提供を行うものでございます。 なお、現在この支援を受けられている方が13人でございますが、引き続き拡大に努めてまいりたいと考えております。 また、今年度から受給者の就労に対する指導とハローワークとの連携強化を図るため、県の補助事業を活用し、新たに就労支援員を１名配置し、就労支援対策の強化を図ったところでございます。 次に、病院での過剰治療はされていないか、レセプトチェックは丁寧にされているかについてでございます。 本市では、内科、精神科、歯科ごとにそれぞれ嘱託医を雇用し、病院から提出される保護受給者の治療内容を記述した医療要否意見書から病名、治療の経過状況などをチェックし、治療行為の必要性を確認してございます。また、診療報酬のレセプトチェックについては、国の補助制度を活用し、専門事業者に委託して、診療や薬の投与について適正に行われているかチェックしており、過剰治療の防止に努めているところでございます。 次に、不正防止についてでございます。 保護世帯の実態把握を行うため、地区民生委員との連携を密にするとともに、定期的に世帯訪問を行うよう努めております。世帯訪問に関しましては原則２名で訪問し、複数の目による確認をいたしてございまして、特に問題があるケースにおいては、訪問回数をふやしたり、係内でのケース会議を開催し情報の共有化に努めるなど、組織として対応するよう対策を図ってございます。 次に、
ケースワーカーの人数は十分であるかについてでございます。 生活保護につきましては、今年度
ケースワーカー及び就労支援員各１名の合わせて２名を増員し、査察指導員１名、
ケースワーカー６名、就労支援員１名の人員体制で対応してございますが、本年１月末で559世帯と、依然として生活保護世帯数は増加してございまして、
ケースワーカー１人当たりでは93世帯の負担となってございます。 社会福祉法第16条に基づく配置基準では、おおむね被保護者世帯数80世帯ごとに
ケースワーカー１名の配置を必要としてございますが、新たに配置した就労支援員等を活用し、各
ケースワーカーの負担軽減を図りながら、適正な保護行政の推進に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 敏安哲也君。 〔敏安哲也君 登壇〕
◆（敏安哲也君） 多岐にわたる御答弁ありがとうございました。少し、ちょっと再質問をさせていただきます。 まず、市長にちょっとお聞きいたします。
ハザードマップについて答弁いただきました、ありがとうございます。そもそもこの質問をした経緯といいますのが、平成16年の高潮を受けて、平成17年に保存版ということで
ハザードマップを作成して、全戸配布されているのを見せていただきまして、私のほうでいろんな家庭の方、市民の方と対話をする中で、やはり持ってない、また見方がよくわからなかったという方が多いのと、それと大体１年、２年、３年たっていくうちに、高潮があったというても、もうそのまま意識が薄れていって、そのままごみに出されたり、どっか行方不明になってた方が多かったというのが一つの理由です。 ちょっと答弁の中ではなかったんですが、一つの提案としてカレンダー型にして、カレンダーにすれば、どっかへ１枚物にすれば、各市民の方、今関心があるときに張られるのではないだろうかと。900万円予算計上しておられますけども、玉野の世帯数で割りますと、１世帯200円ぐらいになると思います。毎年、新しい災害情報、またいろんな、今回も先ほど申し上げましたけども、400万円かけて災害伝達方法とかも検討されておりますので、また県のほうでも津波到達時間とかを再度今研究しております。そういった最新情報、また家屋の倒壊に対するいろんな情報とかいろんな情報を含めて新しいレイアウトにして毎年年末に配れば、毎年カレンダー形式で張っていくのではないかというふうに思います。１世帯200円が高いと言われるか、そうでもないと言われるかわかりませんけども、我が家では家の中でカレンダーは５つ張っております、関係ないことですけども。そういったことで、カレンダー形式にして毎年新しい情報を、今皆さんが台風も含めて一番関心のある災害情報ということで、
カレンダー方式で毎年張っていただくというのを提案しますが、市長いかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 敏安議員の再質問にお答えをいたします。 今回つくる
ハザードマップというか、そうしたものをカレンダー式にしてはどうかということでありますけども、東日本の大震災を含め、当市にも台風災害があった中で、代表質問でもお答えしたように、まずは一人一人の方にきちっと意識を持っていただくとともに、みずからの避難場所はどこなのか、あるいはどの場合はどうすればいいのかというのをやっぱり確実に、地域の代表の方だけじゃなくて、すべての方にお伝えする必要があるというふうに思っております。そういった意味では、議員から御提案のあったカレンダーというのは大変有効な方法であると思いますし、最初の御質問でおっしゃっていただいたように、ごみの分別カレンダー、我が家も見える位置に毎年新しく張っていくわけで、きちっと張ってあって、ああいう常に目にとまるところにあるというのが、知らないうちに頭に入ってくるといおうか、そういう意味では大変有効な手段になると思っておりますから、具体的にどういう手法になるかはわかりませんけども、最初お答えしたとおり新鮮で、しかもきちっとわかっていただけるようなわかりやすさも追求したもので、今「広報たまの」で災害の、近くなったら毎年特集をしてますけども、そういうことも含めてきちっとタイミング、タイミングで伝えられるような伝達方法と、それからその
ハザードマップのものそのものについて、今後検討していきたいと思っておりますから、議員からの御提案も必ずその検討の中に入れていきたいというふうに思います。 以上、お答えといたします。
◎市長（黒田晋君） 谷口議員の再質問にお答えいたします。 私自身が言ってる職員の再教育についてでありますけども、今るる御説明ありましたように、こちらからこちらまでありまして、いわゆる御指摘をいただいたような政策の立案だとか、そうした企画力を持つということも大変大事なことでありますし、柔軟な発想を持って、まさにいつも言う利用者の視点に立った発想ができるかどうかということを常々言ってきてますし、継続的にいろんな研修が果たしていいのかどうかという議論もありますけども、研修メニュー等が昨今ふえてきたのは事実であります。 ただし、今定数が減ってくる中で、代表質問でも日々の業務に追われる中で、本来そうした部分が伸ばし切れてないんじゃないかという御指摘もいただいておりますから、大きく機構を変えるわけにはいきませんけども、全体的なことは別にして、その課その課、それから係間の調整だとか、そういうところでのいろんな方法というのは考えられると思いますから、今後もそうしたことをきちっと上司である課長に、あるいは部長に話をしていくことによって、そうした部分というのはこれからもさらに伸ばしていければというふうに思っております。 もう一つ、こっち側にある部分なんですけども、玄関入っていただいて、朝おはようございますから始まって、ありがとうございましたっていうか、お気をつけてお帰りくださいというところの部分ていうのも、実はとてもやっぱり市役所としては大切な部分であろうというふうに思っております。 これについては、世に言う当たり前の部分でもあって、これを一々、一から十まで話をするのかどうかというところはあって、意識して聞かれたことは、この議場でも言われたことがありますけど、できる限り朝登庁したら大きな声で１階の各課にはあいさつをさせていただくようにしてるんですけども。 そういう意味では、議員が御指摘いただいたように、少し最近というような声が出てくるというのは、まずはやっぱり第一印象の部分が大きいんだと思います。 そういう意味では、きちっとお迎えをする立場といおうか、もっと言うと当たり前を捨ててほしいという話をしてます。 市の職員であれば、そんなこと当たり前なんですけども、来た人たちはわからないから来てるし、やろうと思うから手続に来てるんで、そういう姿勢をやっぱりまず改めるところからきちっとやらないといけないということで、ちょうど年度がわりでありますし、もう一回私自身の口と行動できちっと再徹底をさせていただこうというふうに思います。 そういういろんなことが市役所の職員の意識改革という部分でありまして、長くなりましたけど、あともう一つ、ことしからさらにやろうと思ってるのは、今、横浜市との交流をやりました。今、岡谷との職員交流やってます。これをやっぱりもうちょっと広げていろんなところと交流できれば、行った職員もいい刺激になるでしょう。それから、来た職員からは新たな発見もあるでしょう。やっぱりなかなか市の職員っていうのは自分のところから外に出ることがないですから、なかなか民間企業との交流っていうのは難しいと思いますから、そういう官公庁を含めたそういう機会をもしふやしてあげられるようなことがあれば、それは新たな方策の一つにつながるかなと思っておりまして、そういう全体的なことも含めて今後、新年度以降検討してまいりたいと。 点数は、５段階でいうと普通だと思います。多分当たり前の３だと思って、４や５ではないというのは認めます。それを４や５に上げるように新年度以降しっかり努力させていただきます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） 御答弁ありがとうございます。 役職がだんだん、例えば課長級の方が今若返ってきてますけども、そうしたことがやはり重荷になっているんじゃないのかなというような声も耳にしておりますので。先ほど、いびつな年齢構成の件も申し上げさせていただきましたが、そうしたこともまた検討をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今、市長は口と行動で再徹底していくということでおっしゃってくださいました。今まで職員については副市長さんにお任せしたような状況であったのかなというふうに受けとめさせていただきましたが、やはり公約に掲げられている以上、ある程度トップダウンでやっていく必要もあるんじゃないのかなというふうに感じさせていただいております。 今、今年度言われたけど来年度ですよね。 来年度そうした形でいろいろ試みをされるということで期待をさせていただきますし、やはり来年度、平成24年度という年は市長にとっても、またこの玉野市にとっても大変重要な、将来を占う意味で重要な年になってくるのではないかというふうに思います。 そうした中で、やはり職員管理というのは大変重要なことになってくると思いますので、ぜひ徹底のほうよろしくお願いを申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきます。 それでは、２つ目の食の安全・安心への取り組みについてということで、１点目の農業施策についてお尋ねをさせていただきます。 今、安全・安心かつ良質な食を求める消費者のニーズが大変高まってきています。ＴＰＰの交渉参加をめぐり国が揺れていますが、こうした今だからこそ安全・安心な日本の農業、地域の農業を見直し、私たちの手で守っていかなければならないと考えます。 この玉野市でも担い手の高齢化、後継者不足が深刻な課題となっています。今議会でも新規就農者支援に対する予算が出ておりますが、ひとえに新規就農者といっても今後どうやって発掘してくるのかという課題があると思います。 例えば、倒産やリストラ等で40代、50代で求職活動をしている方も少なくありませんが、なかなか合った仕事が見つからない、就職しても長続きしなかったりして、結果として生活保護を受けることとなった方も少なくありません。農業を経験したことがなければ、農業というのは職業の選択肢としては思いつかないわけですが、なかなか仕事が見つからない方のうち、もしかして農業をしてみたらうまくマッチして一生の職となるかもしれません。 そこでお尋ねさせていただきますが、今当市では楽農塾を行っていますが、その現状と新規就農につながった事例があるのかどうか、また塾生の年齢構成についてお教えください。 また、県や労働局等でも就農相談会が実施されていますが、当市において就農につながった事例があるのかどうか、新規就農希望者の掘り起こしとしてハローワークとの連携の現状についてお教えください。 あと、仕事を探している若年
生活保護受給者に対し、就農アプローチを行ってはどうかと思うのですがいかがでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 垣内和政君 登壇〕
◎
産業振興部長（垣内和政君） 谷口議員の御質問にお答えいたします。 まず、楽農塾の現状、新規就農事例、及び年齢構成についてでございます。 お尋ねの楽農塾につきましては、市内在住で農業に興味があり、定年後に農業に取り組む希望がある者を対象に、栽培技術の基礎が習得できる実践的な研修として平成20年度から実施し、これまで延べ57人の参加があり、このうち11人がみどりの館みやまの出荷登録につながっております。 なお、この取り組みは定年後の就農を想定しておりますことから、楽農塾参加者の年齢構成は、今年度の例で申し上げますと、30歳代１人、50歳代３人、60歳代４人、平均年齢は56.8歳でございます。 次に、県等主催の就農相談会からの本市における就農事例についてでございます。 岡山県農林水産部農産課に確認しましたところ、県内外で就農に関する相談会を、平成22年度は31回、今年度は32回開催しており、延べ600人を超える参加があったと伺っております。 一方、岡山県内の新規就農者数は、平成22年度実績が113人で、これら新規就農者に対して就農相談会に参加したかどうかの確認を行ってございませんので、相談会が就農に直接結びついたかどうかは把握していないとのことでございました。 なお、平成18年度以降、本市において農業で生計を立てることを目的に新規就農した４人のうち、連絡のつきました３人に確認いたしましたところ、県主催の就農相談会への参加は１人でございました。 家族や友人に農業関係者がいない場合、完全に手探りの状態から始めることになるため、幅広く情報を収集するとともに、新規就農を考えているほかの参加者との横のつながりができているという観点から、大変有意義だったと伺っております。 次に、ハローワークとの連携についてでございます。 農林漁業の就農意欲を持つ失業者を対象といたしまして、各都道府県に１カ所ではございますが、ハローワーク内に就農等支援コーナーが設置されており、就農に向けた相談や職業紹介、各種研修や支援策などの情報提供や、関係機関などへの取り次ぎなどが行われております。 現在、ハローワーク玉野管内の例で申し上げますと、農業分野の求人は２件ございます。この求人は、花卉や野菜など人手が多く必要な分野の繁忙期における労働力不足を補うための作業員、または作業補助員の短期雇用でございますので、農業に興味を持って取り組むための一つのステップとしては活用いただけると存じます。 しかしながら、農業は農産物の生産、販売により収益を上げる事業であり、所有する農地や機械などの資産に応じて各農家が自己責任で運営する個人事業主でございますので、新規就農者そのものをハローワークで募集することはなじまないものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君）
社会福祉部長。 〔
社会福祉部長 竹内啓二君 登壇〕
◎
社会福祉部長（竹内啓二君） 谷口議員の農業施策についての御質問のうち、仕事を探している若年
生活保護受給者に対し、就農アプローチを行ってはどうかについてお答えをさせていただきます。 本市では、県及び農協との連携による新規就農者に対する支援事業といたしまして、ナスの生産を対象に、１年目は月額15万円、２年目は月額10万円の研修費を支給する２カ年を限度とした農業体験研修制度がございまして、研修では農業技術や経営技術の習得を図り、地域との信頼関係づくりに努めるなどの独立に向けた実践的なトレーニングを行うこととなっております。 一方、この制度を利用するには農業経営に必要な施設、機械等の調達や、経営が軌道に乗るまでの間の生活資金が必要であること、また研修後、就農しなければ受領済みの研修費の返納義務が生じることなど、制約がございます。 一般に新たに農業を始める場合には一定額の資金が必要とされることや、就農を志すには何よりも明確なビジョンと強い意志が必要であることなどから、
生活保護受給者に対する就農アプローチにつきましては幾分の課題があるものと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） 御答弁ありがとうございます。 やはり若年の新規就農者の確保というのは大変難しいのかなというふうに感じさせていただきました。今、農業も専業で食べていくのがなかなか厳しい状況であるので、当然のことと思いますので、やはり食べて生活できる農業にしていかなければならないんだなというふうに改めて感じさせていただいております。 国は、障碍者の就農について取り組んでいますが、私がなぜ今回
生活保護受給者について質問したかと申しますと、後で発達障碍者の就労についても取り上げる予定にしておりますが、生保受給者やニート、また就職が長続きしない方には発達障碍者も少なくないと言われておりますが、農業は一般就労と違って職場の人間関係みたいなものもありませんし、園芸療法というものもあるように、土にはいやしの効果があります。発達障碍者は今後ますますふえてくるでしょうから、そうした福祉的な観点からの就農支援というものも今後の課題ではないかと思います。 当然、やはり一人で起業というか、就農という形は難しいと思いますので、そうした施設というか、そうした形の支援でありますとか、農業法人の立ち上げに対して支援をするとか、そうした形の支援っていうのが今後の課題なのではないかというふうに感じさせていただいております。 また、のぞみ園などは知的障碍者の方の就農に取り組みをされています。こちらの平成21年の雑穀栽培によるソーシャルファーム支援事業の中で、農林水産省の二階堂孝子先生が講演で述べておられますが、一部引用させていただきます。 土をいじっていると元気になるんだよ、これはよく言われるんですね。例えば、精神的障碍を抱えてしまった方、例えばわかりやすく言うと、企業に入られてなかなかストレスな社会です。今は非常に経済的に厳しい中で、殺伐な人間関係、空間で仕事をしています。心を病まれます。そういう方々が土をいじる、植物に触れる、そうしたことによっていやされていく、脳の福祉力とでも言いましょうか。 同じように、さまざまな障碍を持たれている方も、土をいじる、作物をつくっていく、それが、その前に講演されていた先生もおっしゃっていましたけれどもということで、働く場がみずからを強くしていく、自信を与えていく、こういった場面がまだまだ農村にはあるんじゃないのかな。そういうふうに思うわけでございます、という形でおっしゃっておられて、私もまさに同感であります。 玉野市はぜひそうした形のソーシャルファームの先進地として、農福連携した取り組みを行っていただきたいというふうに考えております。こうしたことも一つのシティーセールスにつながってくるんじゃないのかなというふうに思いますので、またぜひ御検討をしていただければと思います。今回は問題提起という形でとどめさせていただきますので、検討のほうよろしくお願いいたします。 次に、有機農業への取り組みについてお尋ねをいたします。 国は、2006年12月に有機農業の推進に関する法律を施行し、翌年３月に有機農業の推進に関する具体的な方針を示しました。岡山県においては、全国に先駆けて有機無農薬に取り組み、2001年からは全国でも例のない農薬、化学肥料を一切使わないおかやま有機無農薬農産物を独自認定しています。 当市においても、きょうも来られておりますが、玉野市消費生活問題研究協議会の皆さんを中心に、有機無農薬農業を始め、食の安全・安心に向けた取り組みを求める署名活動が現在行われているとお聞きしております。 当市では、有機農業への取り組みがなかなか進んでいないようですが、国も法律を掲げて推進する中で、また消費者からのニーズの高い安全・安心な有機農業というところにかじを進めるべきではないか。大規模農業が少ない玉野市だからできないのではなく、そうした玉野市だからこそ取り組めることがあるのではないか。例えば、家庭菜園等、小さなことからでも取り組んでいくべきではないかと考えますが、今後の有機農業推進体制についての御所見をお尋ねいたします。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（垣内和政君） 谷口議員の再質問にお答えいたします。 有機農業を推進してはとの御提案でございます。 平成12年に有機農産物の日本農林規格、いわゆる有機ＪＡＳ規格が施行されておりまして、ほ場の状況だとか肥培管理、収穫、選別、輸送から貯蔵など、各工程に至るまでの基準が設けられておりまして、この基準に適合していると認定を受けた農産物でなければ有機またはオーガニックといった表示をしてはならないということになっておりまして、また仮に表示した場合は罰則の規定もあるようでございます。 農業者にとりましてはかなり認定を受けるには高いハードルがございますが、けさほどの日経新聞にも出ておりましたが、例えばウイスキーとかそういったものの業者さんが市場を変えていく。ですから、価格競争だけではなくて、もっと本当に求めてる市場を開拓していくという視点が出てございました。有機農業も一つのこういった事例になるのではないかとは思います。 したがいまして、私どもとしては有機農業に関する情報提供をしっかり行って、もしやる気のある農家が出てくれば御協力してまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いをいたします。 御存じの方も多いと思いますが、玉野市と同様に造船の町である今治市は、有機農業と食育のまちづくりで全国的に注目を集めています。 1980年ごろから農薬や化学肥料を使わない安全・安心な地元産の有機農産物を学校給食へという運動から取り組みが始まっているということです。 この今治市の取り組みの基礎を築いた職員の安井孝さんの著書、こちらにありますけれども、こちらの著書によりますと、有機農業的な施策の意味は２つあるということで、１つは、できない、難しいという発想ではなく、どうやったらできるかを常に考えていくこと。もう一つは、施策をどうやって有機農業的な思想で運用していくかであるということであります。 有機農業を広めるためには生産者をふやさないといけない。そこで、市が直接実施することが難しい施策をかわりに行う実施主体、今治市地域農業振興会をつくり、その中で有機農業の基礎知識や技術を取得するための今治市実践農業講座を開講し、2009年までに約150人が修了されて就農されたり、家庭菜園を始めたり、直売所の出荷者になったり、また自分でつくった野菜を振る舞う料理人になった方もいらっしゃるということです。 また、例えば先ほど家庭菜園の広がりからというふうに申し上げましたけれども、そうした前段階として市民農園、これも普通に市民農園をやったら市民農園整備促進法という法律にのっとって過大な施設整備を余儀なくされるわけですが、今治市では遊休農地解消総合対策事業で、遊休農業の体験農園という形で余りお金を使うことなくつくられているということです。 有機農業といっても大きく考えるのではなく、当市においてもそうした家庭菜園程度の広がりという形で、ぜひ今治市のような形をモデルにしていただいて御検討いただければというふうに思います。 そうした方から岡山、いろいろ条件が先ほど部長おっしゃったようにありますけど、岡山有機や有機ＪＡＳ認定を取得したいという方が一人、一人とあらわれて広がりが出てくれればなと。そして、みやまの販売所であるとか、やがて後で質問しますけど、学校給食にも玉野産の有機農産物がどんどん納入されるようになったらなというふうに思っておりますので、ぜひ推進のほうよろしくお願いをいたします。 また、当市においては平成19年に雑穀生産振興研究会を設立して、雑穀の特産化を目指しておられますが、生産の現状についてと、あと玉野産の雑穀をぜひ学校給食に取り入れていただければというふうに思うわけですが、それに向けた生産の拡大というところもぜひ御検討いただければと思いますが、そうした御所見をお尋ねいたします。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（垣内和政君） 谷口議員の再質問にお答えいたします。 雑穀の取り組みでございますが、本年度は２月末現在で延べ19戸が取り組んでいただいておりまして、作物ごとの栽培面積と収穫量を申し上げますと、キビが50.2アール、224キログラム、ハト麦が70.5アール、1,190キログラム、ソバが70.5アール、128キログラムという状況でございます。 また、研究会におきましては、県の地方振興事業費補助金を受けまして、自走式の草刈り機の導入により、遊休地の解消に加えまして、新商品の開発や販路の確保に向けた研究を今行っているところでございますが、米粉とキビを使ったパスタであるとかせんべい、またキビを練り込んだパンなどの試作を行っておるようでございます。 こういったことから、ある程度の進展は見てきておるんですが、ほかの米づくりと違いまして、雑穀に関しましては機械類とかそういったものがなかなか適切なといいますか、そのまま労力の軽減になるような農機具というものがないわけでございまして、なかなか生産面積を拡大していくのがかなりの人の労力を要するというのが大きな課題になっております。ここを何とか解決して、さらに販路といいますか、流通面、ここを確保していけば今後の雑穀の進展というのはあるのであろうと思いますが、このあたり今農業者の方々といろいろ意見交換しながら、どういった方向が模索できるのか。 ちなみに、今年度につきましてはソバもつくっておりまして、そういった別の品種とかそういったもので、先ほど議員がおっしゃられたような、要は農業で食べていける農業というものをやはり確立していく必要があるんだと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） ありがとうございます。 雑穀にはビタミン、ミネラル、食物繊維が豊富に含まれておりますし、また白米よりかたいためにそしゃく回数が多くなることから、成長期の子供の脳の活性化にも役立つということで、あと認知症予防にもいいという効果もあります。ぜひ玉野産の雑穀を、生産も大変なんでしょうけど、先ほど販路という形でもおっしゃっておられましたが、学校給食に取り入れていただきたいというふうに思いますし、ぜひそうした形で御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、学校給食における食の安全・安心の取り組みについてお尋ねをいたします。 まず、学校給食への地産地消の取り組みについてですが、岡山県産品食材の品目数での割合、あと玉野市産品の状況もお尋ねいたします。 余りまとまった数量での納入が難しいということから、玉野市産品は余り多くないようにお聞きしていますが、具体的にどういう品目のものが納入されているのかお教えください。
○議長（伊達正晃君） 教育次長。 〔教育次長 尾崎敬一君 登壇〕
◎教育次長（尾崎敬一君） 谷口議員の御質問のうち、学校給食に係る地産地消についてお答えいたします。 学校給食における岡山県産品と地元産の使用割合についてでございます。 本市全体の食材に係る岡山県産品の使用割合につきましては、平成21年度が49.3％、平成22年度が51.9％、平成23年度は46.9％となっております。 食材で申し上げますと、牛肉、レンコン、大根、干しシイタケなどがほぼ100％岡山県産品となっております。 また、玉野市産品の使用ですが、提供してる主食の御飯は荘内米100％となっております。加えて、平成22年度の実績では、黒大豆、金時人参、バジル、干しシイタケなどが市内100％となってございます。さらに、割合が多いものとして、ナスが79％市内産となっております。 議員御案内のとおり、学校給食におきましては一定規格のものを大量に使用することから、すべてを市内産や県内産のみで食材を調達することはかないませんが、今後も安全・安心につながる、また地域振興にも波及する市内産や県内産の食材の調達により一層努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） ありがとうございます。 先ほど御紹介をした今治市の地産地消の安全な有機農産物を学校給食にという取り組みは大変ですが、すばらしい取り組みだというふうに思っております。 今、御答弁いただきましたが、23年度ちょっと県産品が下がってるような状況がちょっと残念かなというふうに思っておりますが、玉野市産では荘内米が100％でナスが79％ということでありますが、やはり給食センターのおばちゃんという言い方があれなんですけど、との交流というか、そうした形が給食センターに行ったらいろいろお手紙があったりとか、そういうふうな形であるようですけれども、そのさらにやはり先の、例えば荘内のどこどこのおじちゃんがつくってくれたお米なんだよとか、これはどこそこのおばちゃんがつくってくれたバジルなんだよとか、そうした生産者の顔が見える給食というところが私は食育において大変大事な部分なんじゃないかというふうに思っております。後で質問させていただきますが、一つの食農教育というところにつながってくるというふうに思っております。 規格の問題もあるということでおっしゃっておられましたが、先進地では地元産の農産物を給食にということで、地元の農産物加工センターにおいて下処理をしたり、規格外品のカット野菜を納入したりするような事例もあるということです。コストの問題もあるのだと思いますが、ぜひそうした形も、今センター方式ですので検討をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 市長は平成22年度、自校炊飯の導入を検討されていたかと思います。温度もさることながら、やはり炊き立ての御飯の香りは何とも言えず食欲だけでなく脳も刺激するものもあるわけですが、学校給食法等の壁によってなかなか導入が難しい状況だと伺っております。 ある自治体では、御飯を炊いた炊飯器自体を運んでもらって炊飯器からよそう形をとられているところもあるということであります。１つ御紹介をさせていただきます。 あと、西渕議員が前の議会だったと思いますが、自校方式、親子方式を質問しておられましたが、調理を自校方式に変えたら炊飯の問題も地産地消の問題も解決されるのかなというふうに思っております。 今、核家族、あとは共働き家庭が多い中で、学校給食というのは子供のきちんとした食環境、食習慣を形成する上で大変重要な役割を担っていると思います。給食センターも建てかえの時期が迫っていると思いますが、玉野の子供たちの未来を考えると、やはりコストありきではなく自校方式とか親子方式も含めた形も視野に入れてぜひ検討をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 また、今回質問はしませんけど、保育園についても各園で調理をされているわけですが、地産地消、玉野市産品を取り入れやすいと思います。今も取り組んでくださっていると思いますが、いま一度見直していただきまして、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。また御質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 今、当市においても食育推進計画が策定をされていますが、食育で最も大事なのは食べ残しを少なくするとか、栄養成分がどうこういう以前に食の源である農業を通して、先ほども申し上げましたが、食の大切さを考え、学ぶ食農教育というところが基礎の基礎なのではないかというふうに考えておりますが、当市における食農教育の実施状況についてお教えください。
○議長（伊達正晃君） 教育長。
◎教育長（岡本和徳君） 谷口議員の再質問にお答えいたします。 議員御案内の食農教育といいますのは、食の教育と農業体験学習を一体的に実施する中で、食全般に対して考える学習活動ではないかと思っております。 現在、本市におきましては小学校の１、２年生において、生活科の学習の中でキュウリやトマトなどの野菜の栽培活動を行う中で、命あるものの大切さに関する心をはぐくんでおります。 また、小学校５年生におきましては、社会科の学習で日本の農業を学習するという中で、３小学校で地域の協力を得ながら、近隣の水田をお借りして田植えから稲刈りまでの農作業を体験しております。また、ほかの小学校におきましては、バケツを使った稲の栽培活動を行いまして、稲づくりについて学習をしております。 そのほか、総合的な学習の時間におきまして、塩づくりとか枝豆の栽培、それからキビの栽培等を行っているのが現状でございます。 いずれにいたしましても、栽培活動を行うことは私たちが食べているものはいろいろな人のかかわりや、長い時間かけて自分たちの手に届いていることを学ぶことができ、食に対する意識の向上を図るのに大変重要な活動ではないかと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） 御答弁ありがとうございます。 さまざまな取り組みをされているということですが、当市はノリの産地でありますけれども、市川市立行徳小学校はノリすき体験もされているということです。そうしたことはまた御検討をいただければというふうに思っております。 食を通して社会の仕組みを知り、生産者の願いや思いを伝えるまで一貫した食育、食農教育に取り組んで、今いただいているようですが、なお一層、生産者とのかかわりっていうのが何かちょっとどうなのかなというところもありますので、ぜひそうした形で生の声を聞いていただいたりするような形も取り入れていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 今命あるものの大切さを学ぶということでおっしゃっておられましたが、まさにそのとおりで、知徳、体育、徳育、食育の中で、命を考える教育が食育だというふうに私も考えております。 食育の先進地は、食育と農業を絡めた施策を行っているところが多くて、農林水産課が主導して食育を行っておられるところがあります。農業が盛んであるというところもあるのかもしれないんですけれども、私はむしろ盛んじゃないからこそ農業振興、漁業のほうもありますけれども、そうした側面から食育を考え、また食育を通じ農業、漁業を考えるべきではないかというふうに考えております。 学校単位での取り組みは行われておりますが、例えば農林水産課が主体性を持って次世代の就農者というところも視野に入れた形での食農教育も実施していただければと思っております。 例えば、子供向けの農業体験でありますとか、ワークショップみたいなものがあるイベントの開催も企画していただければと思いますがいかがでしょうか。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（垣内和政君） 谷口議員の再質問にお答えいたします。 御指摘の点、本当にこれからの将来の農業を考えたときに、後継者となるべき子供たちに食の大切さを小さいときから知っていただくというのは非常に有意義なことだと思いますので。 どういった形で取り組めるかは今後先進事例なんかを見させていただいて、ちょっと検討はしたいと思いますが、そういった取り組みにつきましては私も同感でございますので、何らかの方策を考えてみたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） ぜひよろしくお願いをいたします。 今回、非農家である私が農業についていろいろと質問させていただいてるわけでありますが、玉野市の農家の皆さんは、農家御出身の市長に対して中心市街地活性化もええけどやっぱり農業のほうを何とかしてもらいたい、農業施策など農業政策において大変期待を寄せられているのではないかと感じています。 私はこれからの時代、企業誘致もさあどうかわかりませんし、せっかく先祖代々受け継いできた農地があるわけですから、放棄地をふやすのではなく、これを活用する方策を立てる、玉野市での農商工連携を推進していく取り組みを行って、そうした形で玉野の農林水産業を守り、発展させていくこと、そうしたことがやはり私は地に足のついた施策ではないかというふうに考えておりますが、市長の思いと玉野市の農業、有機のほうも含めまして、どうしていこうというふうにお考えなのかについてお尋ねをいたします。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 谷口議員の再質問にお答えをいたします。 逆に御指摘をいただいたように、非農家と農家でありまして、何とか農業の将来を描くために新年度農業のマスタープランというのもやっていくわけですけども、議員がお話しになったように農業をやって飯が食えるという状態がやっぱり一番なんだと思います。 そのために我々が一番しないといけないのは、優良な農地が玉野市内にはいっぱいあります。七区だとか荘内だとか、ある一定の面積があるところはまだ十分米をつくったり麦をつくったりという状態は続くわけですけども、中山間地といいますか、そういう山に近いところはどんどん休耕田がふえていってるわけです。 休耕田ていうのはあっという間に竹林になって耕作ができなくなるんです。まずこれを防ぐ方法を考えないといけないということで、雑穀栽培を、議員が御指摘があったようにスタートして５年目になります。５年目で私の計画では耕作面積は10ヘクタールになるという計画を立てておりましたけども、いまだに２ヘクタールを超えてきません。 実際やってみて、雨が多かったり、降らなかったり、鳥に襲われたり、本当に５年間試みをやっていただいてる方はいろんな試行錯誤を繰り返しておられます。 だから、玉野市の農家全体をどう考えるかということでありますけども、１つはみどりの館みやまを有効に使っていただく方法はあると思います。400人の登録農家という話が今回も出ておりましたけども、その400名は減っておりませんが、年齢はやはり大きく上がってきております。 これから出荷していただける方が危惧されてる状況ですから、今消費者と生産者の交流の場になってる農林水産振興センターをひとつ活用していただける方法っていうのをより普及啓発していく必要はあろうかというふうに思っております。 それと同時に、猫の目と言われる農政でありますけども、国の施策に振り回されないようにしっかりとしたスタンスを玉野市で持っていく必要があるというふうに思っておりますけど、なかなか正直農業の施策については難しいのが実態であろうというふうに思っております。 究極の我々が目指すところは、つくれば必ず売れるという商品を開発していくのが一番近道であろうというふうに思います。 そういった意味では、きょう議員から御紹介があった、この野菜をつくれば100％、保育園や給食センターが買ってもらえるようなきちっとした売り先がはっきりしたものが流通の中で確立ができれば、それは農業者にとってもつながるというふうに思います。 あと、もう一つは新規の就農です。新規の就農者が最近減ってまいりました。一時期、千両ナスに就農される方が多々おられたんですけども、今減ってきてます。 現場の声を直接お聞きすると、特に花の分野において新規就農の方を募集されてる農家があります。ぜひとも私の後を継いでもらえないかと、安定した所得があるんで。 だから、これもきちっと玉野市のこういう農家がこういう募集をしてますというのを発信していかないといけないというふうに思っております。 終わりになりますけど、有機の考え方ですけど、これはもうおっしゃられたとおりだと思います。大規模農家が有機に取り組むと、生産量であるとか近隣農家との関係だとかでなかなか難しいと思います。 やっぱり家庭菜園を始めとする小さな人たちが安心で安全で無農薬っていうのを徹底して普及していく。部長もお答えしたとおり、それに対しては情報の提供もするし協力もしていく我々姿勢を持っておりますから、そういうところから広がりを見せていく必要があるというふうに思っております。 気候温暖で雨が少ない玉野市で、十分農業というのはビジネスとしてやっていけるという思いをずっと今でも思っておりますから、そういう意味ではじくじたるところがありますので、きちっとした農業に対するビジョンていうのも新年度以降の検討の課題であろうというふうな認識をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） 御答弁ありがとうございます。 ぜひ、今質問させていただいたわけですけれども、給食のほうとのなかなか連携というのもできてなかったように思いますし、あと農林水産課と。 あと、今農商工連携というか、そうしたところをどっちかというと商工振興課ですか、あちらが何か持っているんじゃないかというふうにお伺いしてるんですが、私は農林水産課が持った形のほうがいい取り組みができるんじゃないのかなというふうに思いますので、ぜひそうしたことも御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと、みやまを有効活用という形でおっしゃっておられましたけれども、そちらで例えば有機の講座であるとか、体験農園も、あそこの中にできるかどうかはわかりませんけれども、何かそうした体験農園のような事業も取り組んでいただければと思いますので、また御検討いただければと思います。 今そうした形で、やはり食の安全・安心が求められる中で、しっかり行政としても有機農業というところに取り組んでいただきたいですし、それが地産地消ということで学校給食に提供できるようになれば、子供たちの食の安全・安心というところにもつながってくると思います。 また、今も新規就農者の確保が懸案であるというふうにおっしゃっておられましたが、やはりそうしたこともビジネス化というか、食べれる農業になればそうしたところにもつながってくるのかなと。 そうしたことを包括として解決しているのが当市と同じ造船の町、今治市の事例なのではないかと考えておりますので、しっかり研究をしていただいて取り組んでいただければと思っております。 また、弁当の日について、三宅宅三議員も質問されました。やはり食育という観点もあると思いますが、自分でお弁当をつくるということで生活力のはぐくみにもなると思いますし、保護者などから褒められることによる喜びとか達成感、また早起きをするようになると思いますし、感謝の気持ちも抱くようになりますし、またお友達と見せ合うことによって研究心とか競争心というようなものもはぐくまれると思いますし、いい効果というものはたくさんあるというふうに思います。 例えば、給食のない日、遠足の日などにちょっとやってみるとか、おにぎりぐらいから例えば始めてみるとか、少しずつできることから実践していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 あと、給食センターの残渣ですね、残飯について、今ごみ処理されていると思うんですけれども、例えば各学校にコンポストを置くとか、一括してそういうふうな行っていただいてもいいんですけど、堆肥化をするような形でそれを学校でつくるキュウリやトマトの肥料にしたり、例えばソーシャルファームで活用するような形での循環社会という取り組みもやっていただければというふうに思います。 保育園のほうの残飯も同じように検討いただければと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 続きまして、３点目の障碍者施策についてお尋ねをいたします。 この４月から障害者自立支援法の一部が改正されます。その中に、相談支援体制の強化が掲げられ、具体的に市町村に基幹相談支援センターを設置できる、自立支援協議会を法律上位置づけするなどが掲げられています。 当市において、基幹相談支援センターを設置するお考えがあるのかどうかについてお尋ねをいたします。
○議長（伊達正晃君）
社会福祉部長。 〔
社会福祉部長 竹内啓二君 登壇〕
◎
社会福祉部長（竹内啓二君） 谷口議員の障害者施策についての御質問にお答えをいたします。 基幹相談支援センターが設置されるのかについてでございます。 お尋ねの基幹相談支援センターは、障害者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害、保健、福祉施策を見直すまでの間において、障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律に基づく相談支援の充実として、本年４月からの施行が予定されているものでございます。 内容につきましては、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、障害の種別や各種のニーズに対応できる総合的、専門的な相談支援の実施や、地域の相談支援体制の強化の取り組み、地域移行、地域定着の促進の取り組み、権利擁護、虐待の防止を目的とする施設でございまして、人員配置につきましては地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の配置が必要とされてございます。 現在、本市における相談支援につきましては、障害区分ごとに基本的に身体障害を福祉政策課、知的障害を相談支援事業所のぞみ、精神障害を地域活動支援センターこころの里の市内３カ所で行っており、専門性を備えたそれぞれの場で障害のある方への情報提供や助言、並びに障害福祉サービスの利用支援等に努め、権利擁護のための助言を行いながら、障害のある方などが自立した日常生活を送れるよう努めているところでございます。 こうしたことから、本市におきましては引き続き現体制のもとでそれぞれ専門性を生かした相談支援を行うとともに、必要に応じて連携を図りながら、障害のある方への支援を円滑に進めるよう考えてございまして、今後とも情報の収集に努めるなど、相談支援専門員の資質向上を図りながら、相談支援の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） ありがとうございます。 現体制のもと連携を図りながらということで、今の体制を維持していくということでありましたが、これについてはまた後で質問をさせていただくとして、発達障碍については早期発見、早期療育が大事なことから、当市においては４歳児巡回相談を始め、就学前から学齢期の発達障碍児支援に力を入れているところでありますが、しかし一方でニートやひきこもり、また就職が長続きしない方なども発達障碍との関係が言われる中で、手帳を持っていない方も含めると、学卒後から大人の発達障碍者も少なからずおられるのではないかと考えております。 今、大変多い発達障碍児も時がたてば学校を卒業することとなるわけですので、学卒後の発達障碍者の支援体制というのは急務と考え、私は平成19年12月にも質問した経緯がありますが、学卒後から大人の発達障碍者の現状と就労支援も含めた支援体制についてお教えください。
○議長（伊達正晃君）
社会福祉部長。
◎
社会福祉部長（竹内啓二君） それでは、谷口議員の再質問にお答えをいたします。 本市におきましては、発達障害のある方に対しまして乳幼児期から成人期までの支援体制の整備ということで、発達障害者の支援コーディネーターを１名配置してございます。 発達障害のある人や保護者の相談支援、それから発達障害を持つ方の個別の支援計画の策定など行いながら、またあわせましてコーディネーターは医療、保健、福祉、教育、労働といった関係機関との連絡調整を図るなどの支援体制の充実に必要な連携に努めてあるということでございます。 一方、議員お尋ねの就労支援を含めました学卒後の発達障害支援体制につきましてでございますけれども、当面は主に乳幼児期から就学中までの対応に努めてきた経緯もございまして、現状では幾分課題もあるように考えてございます。 引き続き、県のおかやま発達障害者支援センターやハローワークとの連携を図るということはもとより、学卒後の就労等、支援体制の一層の拡充に努める必要があるものと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） ありがとうございます。 今御答弁いただきましたが、平成19年12月に当時の部長さんが、教育部門と福祉の部門とで連携し合って卒業後の就労を支援していく必要が今後あるだろうと思っていますし、これは発達障碍者の場合はやはり乳幼児の時期から学校を通じて就労に至る前のライフステージの一貫した支援を行っていく必要が今後あるだろうと認識しているという答弁でありました。今の答弁と何か似通った答弁だなというふうに受けとめさせていただいておりますが、やはり一貫した支援というのがいまだ進捗していないなというふうに感じさせていただいております。 それで先ほどのちょっと質問の基幹相談支援センターに戻るわけでありますが、私は各相談支援事業所を取りまとめる形で市に委託という形式もあるかもしれませんが、基幹相談支援センターを設置して就労支援も含めて各相談機関をバックアップする体制づくりを行うべきではないかと考えております。 また、自立支援協議会についても、市は丸投げ状態であるかのように私は感じております。事務局の方も相談支援事業所の業務もあるわけでありまして、基幹相談支援センターがやはり自立支援協議会の中心的な役割を担うべく整備する自治体もあるようでありますので、そのあたり御検討いただければと思いますし、成年後見についても、のぞみ園さんの保護者会が立ち上げたＮＰＯはあくまで利用者の方のみ対象とお聞きしております。のぞみ園の利用者さん以外の障碍者の方をカバーする相談体制、そうした成年後見のほうの相談体制も必要であると考えます。そのためには基幹相談支援センターの設置は必要であるというふうに考えさせていただいておりますので、御所見をお願いします。 あともう一点ありますので、続けて質問しますが、発達障碍については、先ほどコーディネーターの設置のほう言われておりましたが、発達障碍者支援センターが本来は就労支援も担うべき位置づけであるわけでありますが、そのためにはコーディネーターが今１員体制だと思いますが、対象者のことを考えると、数を考えると、１人ではとても就学前のほうも、あと大人の方、そうした方、あと学校に行かれてる方もいらっしゃるわけですが、一貫した体制というのは取り組むのは難しいんじゃないかというふうに考えておりますが、２点ありますかね、御所見をお願いいたします。
○議長（伊達正晃君）
社会福祉部長。
◎
社会福祉部長（竹内啓二君） それでは、谷口議員の再質問にお答えをさせていただきます。 相談体制の充実に向けた考え方として、基幹業務を行う部署の確定をするべきではないかということの御指摘であろうかと存じます。 現状の相談体制を行う中におきまして、幾分のそういった御要望等、引き続き把握に努めながら、主体性のある責任のある体制といいますか、主体性ある責任体制をどういうふうにつくっていくかということにつきまして、改めて検討を進めてまいりたいと考えます。 それから、次の御質問の障害の担当者の状況でございますけれども、今現在につきましては１名の行政職……（谷口順子君「コーディネーター」と呼ぶ） コーディネーター、コーディネーターの状況につきましては、今１名では確かに十分な対応といいますか、就労支援も含めての活動に関しましては幾分のできる体制になってあるのかどうかということが御指摘であろうかと存じますので、そういった御指摘も踏まえて考えてまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） 大変大きな課題だと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。 あと、自立支援協議会についても、そういう法的な法律上位置づけするということになるわけでありますが、今の部会のあり方でありますとか、そうしたこともそれでいいのかどうかなというところもあると思いますし、発達障碍児支援に当市は取り組んでいるわけですが、子供部会というのが今ないのが現状でありますので、子供部会の設置についてもぜひ御検討いただければと思いますので、あわせて要望させていただきたいと思います。 また、今ちょっと部長が答弁しかかりましたけれども、発達障碍児者が今ふえている一方で、市の障碍者担当の体制が弱いのではないか、自立支援法を追いかけるのがもういっぱいいっぱいで、もう独自施策や、先ほども申し上げましたが、新たな施策など組める状態にないのではないかと考えております。 障碍者の就労支援というのは事業者だけに任せればいいという問題ではなくて、事業者とかかわりがない方とか、かかわりの切れた障碍のお持ちの方もおられますから、行政の支援というのは大変に大事だというふうに考えております。 早急に解決すべき課題だと思いますが、今の人員体制で果たしてそこまで担い切れるのかどうかという懸念があるわけですが、今後の機能強化についてのお考えをお聞かせください。
○議長（伊達正晃君）
社会福祉部長。
◎
社会福祉部長（竹内啓二君） それでは、谷口議員の再質問にお答えをさせていただきます。 障害者の担当につきましては、現在１名の行政職職員ともう一名副保健師の２名の体制で対応してございます。 業務内容といたしましては、障害福祉サービスのほかに発達障害児に対する児童デイでありますとか、地域生活支援事業、心身障害者医療の助成でありますとかさまざまな事務を行ってございます。 また、あわせましてこの４月からは権限移譲というようなことで児童福祉法に基づく障害児の通所サービスがおりてきたりとかというようなことでございまして、また御承知おきのとおり、急速にニーズが高まる発達障害に係る対応でありますとか、こういったさまざまな課題を抱えてございます。 今現在の体制につきましてはそういった２名の職員体制でございますが、幾分今後の趨勢等も視野に入れながら、所管施策をいかに充実をさせていくかということが課題でございますことから、体制の確保に努めてまいりたいと考えてございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 谷口順子さん。 〔谷口順子君 登壇〕
◆（谷口順子君） よろしくお願いをいたします。 今、ケース会議にも臨めていないという状況もお聞きをしております。そうしたことではやはり現状の支援もままなっていないのではないかというふうにも感じさせていただいております。 それに加えて、就労支援などとても担い切れないというふうに思いますので、そうした現状をぜひ御理解をいただきまして、強く要望させていただきたいと思います。 また、障碍者の基幹相談支援センター、そちらにつきましてもぜひ御検討いただければと思いますし、コーディネーターの体制強化のほうもよろしくお願いをいたします。 最後に、まとめに入らせていただきますが、職員倫理については不祥事は二度と起こさないという強い決意のもと、検証についてもそうですが、やはり市役所は市民の役に立つところであり、公金は市民からお預かりした血税である。ただ給料をもらうための仕事ではなく、市民のために仕事をしているという意識の徹底というところからぜひ行っていただきたいと思いますし、また、職員体制についても、敏安議員は生保のほう質問されました。私は障碍者の担当のほうを質問させていただきましたが、また今回農政のほうでもいろいろ申し上げさせていただきましたが、そのためには農林水産課もやはり機能強化を図っていかなければならないというふうにも思わせていただいておりますし、また部署は違いますけど、子育てしながら本当に大変な思いで仕事されている職員の方も、あえて名前は申し上げませんがいらっしゃいます。 市の独自の施策こそがシティーセールスのセールスポイントであり、それを行える体制づくりを早急に行っていただきたいと思います。 また、今ある農水資源を活用した形での農商工連携、こうしたことについて、農家御出身の市長しかできないことだというふうに思います。ぜひトップダウンの施策を打ち出していただきたいと思います。 折り返し点の後はだれでも、どの市長さんでもできることではなく、黒田市長しかできない取り組みをぜひやっていただきますよう要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（伊達正晃君） 議事の都合により休憩します。 午後２時34分 休憩 ───────── 午後２時50分 再開
○議長（伊達正晃君） 休憩前に続き会議を開きます。 次に、赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 皆さんお疲れまでございます。きょう４人目のということで、きょう朝の小泉議員さんのお話の流れからいきますと、４番バッターということで、私も社会人野球時代４番を務めさせていただいた経験はありますが、ホームランか三振かというバッターですので、きょうの質問も三振しないようにしっかり頑張って質問していきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 最初に、昨年から新聞などにも再三取り上げられています玉野街づくり株式会社について質問をさせていただきます。 メルカは、玉野市にとっても市民にとっても、当然地元宇野地区の方々にとっても大変重要な商業施設で、今回の問題も重大な関心だと思います。私もメルカがある宇野地区の議員としまして、また一市民としましても大変重要な商業施設であり、重大な関心を持っています。 市民の皆さんにも、昨年10月の新聞報道以降、メルカの経営が大変厳しい状況であることは広く伝わっています。また、市民の方々も今後どうなっていくのか、メルカは大丈夫なのか、メルカがなくなってしまうのかなどの不安と心配、またいろいろな憶測が流れているようにも思います。 昨年の議会でも、玉野街づくり株式会社への質問があり、株主である玉野市に玉野街づくり株式会社から今後の改善策や今までの返済状況などの説明があったかなど、さまざまな角度からの質問がありました。 昨年９月議会で、熊沢議員の御質問の御答弁の中に、当時市長は、玉野街づくり株式会社は第三セクターとはいえ、株式会社という独立した法人格を有する企業であることから、自己責任による経営を行うことが原則であると考える。また、岡山県や中小企業基盤整備機構等の関係機関と解決策を協議してまいりたいとも考えていると御答弁がありました。 しかし、今現在市からも取締役が出ているわけですが、この状況の中、いまだに経営状況や返済計画、返済見込みなど、具体的なことが見えてこないことについて、私は不思議であり、不安に思います。持ち株比率の関係で地方自治法により監査権や議会への報告義務もないこともあり、経営状況や今後の返済見込みなどについても詳細な情報を把握するのは難しいとは思いますが、返済期限の25年９月まであと１年半となる今、本当にこのままでいいのか、今後どうなっていくのかなど、疑問が日々強くなってきましたので、質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、返済期限があと１年半後になった今、玉野市として玉野街づくり株式会社の経営状況、返済見通し、今後の改善策などはどこまで把握できているかお伺いいたします。 次に、平成23年度２回目の経営改善計画を出し、25年までどの程度返済できるか県と協議しているとありますが、改善計画が順調に進んでいるか、玉野街づくり株式会社から進捗状況の説明はあったかについてお伺いいたします。まず、この２点について御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。 〔
産業振興部長 垣内和政君 登壇〕
◎
産業振興部長（垣内和政君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 玉野街づくり株式会社の経営状況についてでございますが、平成22年度におきまして売上高は約１億8,500万円であり、対前年比は約12.7％の減少となっております。 同社の売り上げの主なものは、テナント賃料であります。平成23年度におきましては新たに２店舗が出店するなど、一部明るい動きがありますが、平成23年度の売上高の見込みにつきましても厳しい状況が続いていると認識しております。 高度化資金の返済の見通しにつきましては、当初の償還予定額からは大きく下回る状況が続くと予想されますが、平成25年９月の返済期限に向け、現在対応策の検討が進められており、実現に向け努力している状況であり、また今後の改善策につきましては今までの枠組みにとらわれない新たなリーシングによる増収の確保と節減対策を進めるところと伺ってございます。 次に、改善計画の進捗と進捗状況の説明についてでございますが、同社からは岡山県や中小企業基盤整備機構等の関係機関と十分協議しながら進めていると伺っております。 しかしながら、空き店舗の解消が進んでいるとは言えず厳しい状況が続いておりますので、今後さらなる経営改善や資金調達などの方策を検討していくと伺っております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 今お聞きした御答弁というのはもう９月の議会で熊沢議員さん、それから12月で谷口議員さんがお話しした答弁と余り変わらないような感じがするんですが、やはりもうあれから半年ということでたってて、その間全然進んでない状況でしょうか。それとも少しは情報が、今の売り上げとかそういったのは入ってきてる状況で、改善策とか返済の計画で本当に具体的なのは全く入ってきてないんでしょうか。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（垣内和政君） 赤松議員の再質問にお答えいたします。 現在のところ、街づくり株式会社のほうから特段の情報としてはいただいておりません。私どもの立場で申し上げますと、現在ボールは街づくり株式会社さんのほうにあると。私どものほうへもしボールをいただいた際には、関係機関とか、もちろん議会にもお諮りしながら、どういった対応が可能かは検討してまいりたいと思いますが、今のところボールは会社のほうにあるという認識でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） ありがとうございます。 今ボールは玉野街づくり株式会社へ行ったまんまということなんですが、多分普通のボールじゃ僕はないと思うんで、火のついたボールが行っとんじゃないんかなと思います。 先ほどの話の中にもありましたけど、やはり新聞にも出、議会でも話があり、そういった話の中、やはりもう半年たつ中、そういったボールを持ってこっちに何らかのことがあってもいいんじゃないかなというつもりではありますが、部長にこれ以上、本当に情報が少ない中、返済とかそういったことについて質問するのも大変酷な質問かと思いますので、違う切り口からちょっと質問をさせていただきたいと思うんですが。 これ最初に申し上げておきますけども、あってはならないこととは思っております。あってはならないことと思いますが、玉野街づくり株式会社に万が一のことが起こったときにどのような対応をお考えであるかお聞かせください。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（垣内和政君） 赤松議員の再質問にお答えいたします。 その万が一という内容がどういったものかちょっと想定できないんですが、どういった形であれ街づくり株式会社の存在がなくなったときには、現段階で申し上げられますのは出資の範囲内の有限責任でございますから、これ以上の対応策というのはないんであろうと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） ありがとうございます。 詳細な情報がなくて、もうあとは待つ身というような感じの御答弁に思うんですが、やはり何でも物事進めよるときに詳細な情報が把握できないという状況ですけど、やっぱりどんなところでもリスクマネジメント的なことはあるかと思います。 先ほどの説明の中でその責任を負うということだけでいいのかどうか、今後のことについてもっと具体的に進めていっとかないといけないんではないかなと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（垣内和政君） 赤松議員の再質問にお答えいたします。 先ほどボールは会社のほうにありますよと申し上げましたとおり、現段階で要は会社は独立した民間企業でございますので、そちらの経営内容に直接市のほうがどうこうというのを今の段階で、ボールをいただいてない段階で動きようがありませんというのが現状でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 承知しました。ありがとうございます。 なかなかボールがこっちに返ってこないということで、考えるのも今のお話がいっぱいなところというふうに承知いたしました。 そうしましたら、次のことで、これはやっぱり市民の皆さんも大変重大な関心を持っておると思うんですが、玉野街づくり株式会社がなくなった場合、メルカは２つの企業が同居する商業施設なんですが、万が一のときに商業施設の営業はどういう形になるんでしょうか。 新聞報道では天満屋ハピータウンは少なくとも2013年までは入居を続けるというふうにありますが、2013年以降はどうなっているのかっていうところもあわせて御質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（垣内和政君） 赤松議員の再質問にお答えいたします。 天満屋ハピータウンと街づくり株式会社が運営しておりますテナント部分、２つでメルカが構成されてございますが、天満屋ハピータウンの部分につきましては、これは地元の宇野港土地さんと天満屋さんとの契約といいますか、その中で動いております。 それから、街づくり株式会社のテナント部分につきましては今再々御質問いただいてる内容になってございますが、もうこの2013年以降、どういう形になるかっていうのは私ども今、現時点では想像できません。 ただ、思いとしてはこの地域、特にメルカの部分に商業施設が残っていただくというのは非常にありがたいし、残すための努力が可能であればやりたい、こういう思いはございますが、今の段階で何ら動く手だてがないというのが現状でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 そうしましたら、天満屋ハピータウンの件もやはり宇野港土地さんの交渉状況にお任せしとるということで、今後のこともまだこちらには詳細なところは入ってきてないということでよろしいでしょうか。
○議長（伊達正晃君）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（垣内和政君） 赤松議員の再質問にお答えいたします。 お尋ねのとおりでございまして、前にも御答弁申し上げたかもわかりませんが、私どもが独自に動くことで逆にやぶ蛇になるっていうおそれもありますので、これは会社のほうから依頼があって市として何らかの協力をしてほしいというお話があれば、当然出向いてはまいりたいと思います。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） いろいろと質問させていただきましたが、どう考えてもあと１年半の間にいろいろ流れが出てくると思うんですが、メルカの街づくり株式会社のことについても天満屋ハピータウンのことについても、全部ボールは向こうに行ったまんまという形なんですが。 当然ながら、宇野港土地さんのこともそうですけど、街づくり株式会社からの情報開示は市のほうにしても僕は不十分だと思ってます。いろいろ法的に問題があるという部分もあるかと思うんですが、でも僕も長年企業へ勤務してきましたけど、現在玉野街づくり株式会社の対応はこんだけ厳しい状況になってるのに不思議でならんという形で、新聞報道や議会での質問や市民の方の心配などお聞きすると、法的なこととは度外視して、やはり街づくり株式会社のほうから市のほうへ説明があってもいいんじゃないかなと思います。 もうこれ以上質問しても部長にも本当に厳しい、説明がないものを追及するような形になりますので、最後にさせてもらおうかなと思いますけど、やはり僕もこの対応として相当玉野街づくり会社等の危機感というのは余り感じてこない。僕もいろいろ経験した中で、普通ならすぐ説明に来て非公式でもいろいろ説明があり、開示できるものは公式に開示していくという姿勢があってもいいんじゃなかろうかなと思います。 ここでもう市長に提案と質問という形でさせていただけたらと思うんですけど、現状はやっぱり玉野市から取締役を出しているんですが、今の状況でいったら取締役を出してる意味が余り感じられない、そういう気がしてならんのんですが、ここは一度冷静に考えられて、もう玉野街づくり株式会社と少し距離を置くという意味で、取締役を引き揚げるとか、別の形で少し距離を置くとか、そういったことをお考えになったらどうかと思うんですが、御所見をお伺いいたします。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 赤松議員の御質問にお答えをいたします。 取締役を出しているのに十分な情報が伝わってこないではないかというようなことを含めてのお話だろうというふうに思いますけども、ちょっと突然の御質問で即答はできませんけれども、１つはやっぱり出資者としての責任という部分があると思います。 ただし、議会でのやりとりをその辺が非常に不十分だというふうにお感じになられて議会質問されてるんでしょうから、玉野市の今後の立ち位置をどこに置くべきかというのはきちっと内部で議論をさせていただいて、玉野市の責任の部分っていうのは絶対出てきますから、そこら辺を整理整頓して今後の対応についてはしていきたいというふうに思います。 今、取締役を出す、出さないというようなことを申し上げるような段階ではないというふうに思っております。明確な立ち位置でわかりやすくしていければというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 突然の御答弁ありがとうございます。 最初にも申し上げましたけど、私の思いはやはり玉野市の中心にある、本当に集客力のある施設です。寂れて厳しい状況にあるというのは本当に玉野市としても大変だと思いますし、市民としてもやはりにぎやかにやっていただきたいという思いのある中できょう質問させていただきました。できるだけいい方向になるように、ぜひ市長、御検討よろしくお願いしてこの質問を終わりたいと思います。 次に、公共工事入札の予定価格の公表方法について質問をさせていただきます。 公共工事入札の予定価格の公表方法についてということで、現在玉野市の公共事業入札の予定価格公表方法は、予定価格4,000万円以下の工事は予定価格を事前公表、予定価格が4,000万円以上の土木一式工事及び建築一式工事については条件つき一般入札で、予定価格は事後公表として公共工事の発注を行っていると認識していますが、間違いありませんでしょうか。 私も議員になりもうすぐ１年になりますが、公共工事の入札の予定価格の公表方法について、いろいろな御意見をお聞きいたしました。岡山県や岡山市などはもう既に予定価格は事後公表となっており、なぜ玉野市は今現在も事前公表の方法を採用して公共工事の入札を行っているのか。 国とか県の公表方法や考え方にも目を向けて少し調べてみました。 少し前になりますが、朝日新聞、2009年１月の記事で、「入札予定価格、事前公表の動き後退、15道県が事後に」のタイトルで掲載されていた記事で、業者と公務員の癒着を防ぐため、公共事業の入札予定価格の事前公表を実施していた43都道府県のうち、15道県が事後公表に変更するか、事後公表を試行していることが朝日新聞の調べでわかった。 予定価格が入札前に明らかになると価格のたたき合いが広がるという業界保護の考えが背景にある。不正防止を旗印に入札制度改革が不況を背景に曲がり角にある。 また、業界の主張は、予定価格の事前公表で価格の下限も予測できるため、不況の中、利益を減らしても下限に近い金額で応札する過度な競争が進んでいるものだとも掲載されています。 国の方針としても、国土交通省と総務省も2008年３月と９月、入札契約の改善を早急に行う必要があるなどとする通知を全国の自治体に送り、事前公表の取りやめを促した。高値受注を助長することにもなりかねないが、国土交通省幹部は、事前公表という劇薬が効き過ぎ、業界全体が副作用に参っている。不正防止は大事だが、それだけではないという記事でした。 また、日本工業新聞に帰属する群馬建設新聞、2009年８月の記事では、事後か事前かのタイトルで掲載されている記事で、予定価格の公表の仕方については、国や県から事前公表から事後公表へと各自治体に指導が行われている。指導というか、事後公表への移行をといった通達といったほうが正しいかもしれないが、現に国や県では事後公表への移行を強く求めていることは確かだとあります。 また、一体なぜ事前公表がだめなのか、公表を行うことで一般的に言われることは、１、事前公表によって積算能力が低い企業でも容易に入札に参加できること。２、事前公表された予定価格をもとに、最低制限価格などが推測でき、その結果失格ぎりぎりといった極度の低価格競争につながるおそれがあることの２点がデメリットであるとあります。 また、事前公表のおかげで不良不適格業者による予定価格の事前公表から透けて見える最低制限価格ぎりぎりの競争が過度に発生し、地域を守る建設業者に暗い影を落とすといったデメリットしか生まない。失格ぎりぎりの低価格競争の末、待っているのは、くじ引きによる運試し、自分の引きで受注の運がかかっているというならば、もはや競争ではないとも書いてあります。 こういった中、滋賀県では公共工事等の入札に係る予定価格は事前公表としていたものを段階的に事後公表に移行することとし、予定価格１億円以上の建設工事について事後公表としているところですが、平成22年10月１日以降に公告されるすべての建設工事、工事関連業務委託について、予定価格を事後公表としますとあります。 予定価格の事前公表の経過としては、予定価格の公表については、事前に予定価格を探ろうとする不正な動きを防止するという観点から、平成14年10月に事前公表を試行実施、平成15年９月から本格実施を行ってきました。 見直しの理由としては、予定価格の事前公表は不正の回避につながるものの、適正な見積もりによる競争を行うという本来あるべき入札の姿を損なう状況を生じさせており、適正価格での契約の推進と建設業の健全な育成の観点から見直すこととしましたとあります。 いろいろとお話をさせていただきました内容を踏まえて、予定価格の公表方法について何点か質問をさせていただきます。 最初に、現在玉野市では4,000万円以下の工事は事前公表、4,000万円以上の土木一式工事、建築一式工事の条件つき一般競争入札では事後公表を行っていますが、全国的な流れや国土交通省と総務省などの通知を踏まえて、公共工事の入札に係る予定価格の公表方法を見直すお考えはあるか。 ２番目に、現在入札等参加資格申し込みがあった業者の入札資格審査はどのように行っているか。また、申し込みがあった業者に全件立入調査を行っているか。 ３番目、市として市内業者の健全な育成と安定をどのように考えているか。 以上、３点を質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（伊達正晃君） 財政部長。 〔財政部長 山崎秀樹君 登壇〕
◎財政部長（山崎秀樹君） 赤松議員の御質問にお答えをいたします。 公共工事入札に係る予定価格の公表方法についてであります。 まず初めに、公共工事の入札に係る予定価格の公表方法の見直しについてでございます。 本市発注工事の予定価格につきましては、当初は事後公表といたしておりましたが、入札の透明性、公平性を確保するために、まず平成12年４月から1,000万円未満の工事のうち、難易度の比較的高い工事から事前公表を実施し、その後対象金額や工事の種類について状況を確認しながら事前公表を基本とする現在の入札方式を活用いたしております。 このような状況の中、国より事後公表実施の指針が通知されたため、本市におきましても一般競争入札で取り組みを始めてはいるものの、現在の方法がようやく定着したところであり、基本的には可能な限り一般競争入札を除いては現在の事前公表を継続してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、入札資格審査についてであります。 入札資格審査につきましては、競争入札参加者の資格に関する規定に基づき、税の完納、それから関係法令に基づく許可、または登録などについて、提出された書類をもとに確認してございます。 建設工事の請負の申請受け付けにつきましては、毎年１月５日から１月31日の平日としており、ホームページ及び広報紙で周知を図っているところであります。 また、立入調査につきましては、競争入札参加者に係る市内及び準市内業者の取扱要綱に基づき、必要に応じて実態調査を実施しておりまして、市内及び準市内業者として新規に申請のあった者や、所在地が変更となった者につきましては、さらに本社・営業所所在地等報告書の提出を義務づけるなど、現状の把握に努めているところであります。 次に、市内企業の健全な育成と安定についてでございます。 工事の発注につきましては、市内業者への分離分割発注に努め、受注機会の増加を可能な限り図っており、また工事の実施におきましても可能な限り資材及び労務等を市内から調整するよう仕様書に記載するなど、対策を図っているものの効果が明確でないことから、一般競争入札等に係る大規模な工事につきましては、市外の優良企業と共同企業体を組むことで市内業者が入札に参加できる条件を付すなど、地元企業優先の入札方法に取り組んでいるところであります。 今後におきましても、市内業者で施工できるものは市内業者に発注し、市内企業の健全な育成と安定を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございました。 部長の御答弁の中でいたしますと、今現在、予定価格の公表方法は今の方式が玉野市にとっても、市内業者にとっても最善の方法だとお考えで、国とか県とかの通達が来ておるということなんですが、余りこれを変えるという方向は将来的にも余り考えてないんでしょうか。そこら辺を御答弁お願いします。
○議長（伊達正晃君） 財政部長。
◎財政部長（山崎秀樹君） 再質問にお答えをいたします。 まず、今一般競争入札については事後公表に、先ほども申し上げましたように。これは、私どももあくまで地方自治体でありますので、やはり国、県の流れに100％従わないということはできないというふうに考えております。一つの流れとしてそういう方向へ行ってるので、私どもとしても第一歩は踏み出したところであります。 しかしながら、いまだに事後公表に踏み切ってるところが恐らく、ちょっと古い資料なんですけども、15市中５市ではないかと考えております。ということは、15市中10市はまだやはりそこまで完璧に移行してないと。 そういった中で、やはり地方それぞれの理由っていうのが必ずやあろうかと思います。 例えば、一般競争入札そのものも、実際にこれが始まったときに幾つかの県ではいち早くこれに取りかかって、我々がそれを横で見てるときに、これは地産地消大丈夫なんかなという思いでずっと見てました。 そうしますと、私どもが4,000万円以上今一般競争入札してますけど、これをスタートした時点でそういった自治体はやっぱり地産地消がだめだと、地元企業がつぶれてしまうということでいち早く取りかかった一般競争入札を見直し始めてました。 だから、やはり国のいっときの通知によって、地方自治っていうのはもう状況によってかなり惑わされてしまいます。 だから、やっぱり私どもとしてもこの流れが15市中もう14市がやってしまえばそれはもう仕方ないと思います。 しかしながら、あくまで通知の域を出ておりませんので、これ法令で規定されてるわけではありませんから、やはり今の現状下、私どもが見て今の状態でようやく落ちついてきたという思いがあって、特にこのことに関して一部の企業の方からこういうふうにしてほしいというふうな話はありますけども、トータル的な流れで見た場合はまだ意見としては少ないと考えております。 したがって、私どもとすれば可能な限りは今の状態を維持していきたいというふうに考えてます。そういうことでございます。 したがって、絶対にこれを変えないというわけではありませんので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 今後のことについては柔軟な形で、やはり他市の動向とか市内の状況とかを把握しながら御検討いただけるということで、承知いたしました。 それで、そうしますと今現在行われている市の入札の中で、記事にあるような下限に近い金額で応札する過度な競争とか、失格ぎりぎりの低価格競争などの状況には余りなっていないということの御認識でよろしいでしょうか。
○議長（伊達正晃君） 財政部長。
◎財政部長（山崎秀樹君） 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 入札もやっぱり金額で分けていろんな形がとられてまして、比較的小さい額の入札では割と90％前後で落札されてるものが多いように記憶をいたしております。ただ、500万円以上は一応指名委員会に諮って指名にかかったりしてますが、こういったものの中では幾分かなり低い率で落札してるものもあろうかと思います。 今議会でもいろいろ御指摘いただいてますように、そういったことが企業収益を損ねてしまうんではないかという懸念があると。私どもも、もちろんそのことは十分に理解してるところでございます。 ただ、今議会で安原議員にも御答弁申し上げましたように、やはり我々とすれば税金を預かって工事を発注してるわけですから、可能な限り最少投資で最大の効果を得たいという思いが一つあります。しかしながら、そういった中でやはり市内企業を守っていかないかんという思いもあります。だから、そういった２つのはざまの中で、私どもが今考えてるのは、とにかく市内企業に対して受注機会の拡大はもう可能な限り図っていきたいと。 先ほど、例えば分離分割発注と言いましたけれども、例えば分割発注にしても１つで出してしまえば済むものを、それを２つに分けることによってさらに機会を拡大していこうと、そこまで原課へお願いをしていろんなことを進めてます。単純に言えば、これ１本で出せば設計書１本で済むものが、設計を上げる部門ではそれがために２本の設計書を上げないかんような状況になってきます。 そういったことも含めて、我々とすれば機会を拡大することに対してはもう最大限努力しているんで、こういった厳しい時代ですから、単価については今の時代業者の方にも頑張っていただきたいと、そういうふうな思いで今は進めてございます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 財政部長のお立場も、財政のことも考えながら、地域の業者さんのことも考えながらということで、相当板挟みになって大変御苦労されとるというのは察するところなんですが、僕もやっぱりいろいろ１年たつといろんな地域の方からお声をいただく中、やはり市内の業者さんからも低価格競争で大変厳しい状況であるとお聞きすることがあります。適正価格での契約の推進と建設業の健全な育成の観点からも、今後いろいろな状況を見ながら事前公表を今後事後公表に変えるタイミングであるとか、状況をよく御検討いただいて対応していただけたらと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、入札資格審査の申し込みについての調査状況ということなんですが、今現在は立ち入りで現場へ伺っておるところと書類だけで済ませているという方がおられるということなんですが、そうされますと、やはり入札に参加される業者さんの状況は書類審査だけですべて認識されているという御認識でいらっしゃいますか。
○議長（伊達正晃君） 財政部長。
◎財政部長（山崎秀樹君） 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 書類審査がほとんどなんですけども、私どもが一番よりどころにしてますのは、指名登録される業者の方々っていうのは経営審査を通って、必要な税等も納められた上で、法人格として全く問題のない企業であるという大前提のもとで受け付けをいたしてございます。 したがって、何か確固たる問題が起きて、あるいはそういったお話があってということになれば、もちろん立入調査をすることも場合によってはあります。 これちょっと以前の話にはなりますが、そういった要するに実態がないんではないかというふうな指摘をいただいて、実際に調査に行ったこともありまして、そのときはちゃんと実態があったというふうな報告を受けたことはございます。 したがって、必ず今はあくまで原則にのっとった調査を実施しておりますが、当然何か確固たる証拠があって、あるいは指摘があってということであれば、我々としてもそういったケースのときにはやっぱり立入調査をさせていただくこともあろうかと思います。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 そうすると、現状では書類審査と違うことは大体入札の入ってきよる業者はないと思えばよろしいでしょうか。ありがとうございます。 僕も長年契約という部分の仕事に何十年も携わってきた一人でありまして、一般の企業ではやっぱり取引を始めるとき申請書類と写真、そういったものが提出されまして、その後書類審査をしながら責任者と、それから担当者、そういった者が取引先を訪問して報告したものと間違いないか、人柄はどうか、本当にそういった工事ができるかっていうところを、ことができるかっていうのを調査した後に取引を始めるという形で行ってきました。 その感覚がちょっとあり過ぎるのかもしれないんですけど、やはり市の工事と僕らが扱っとった金額と大分額も違う部分もありますが、大分市の工事の金額のほうが相当大きな金額だと僕は認識してます。 そうやって一般の企業が十分に審査、調査を行っても事故や事件は起こるということで、一般の企業でしたら自社が損して周りからちょっとぐしいなというぐらいの評価で済みますけど、やはり市の公共工事は市民の大切な税金で行われてる事業ですので、細心の注意を払って発注を、事業をしていかないといけないんではないかなと、私はそう思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（伊達正晃君） 財政部長。
◎財政部長（山崎秀樹君） 赤松議員の再質問にお答えをいたします。 まず、民間企業の発注と大きな点で違うのは、やはり行政の場合は公平公正という観点から、条件を満たしたところについてはすべて同じ条件が与えられるような環境整備が必要であろうと。 民間の場合はそういった枠を逆に狭めて、数社に絞り込んでもっと詳細な調査をしたりとかというようなことも可能だろうと思います。 ただ、行政の場合はそういったことになりますと自治体の規模に見合った行政運営ということがありますから、それは議員御指摘のように、恐らく工事関係で多分150社近くは登録があると思いますので、じゃあ今の人員対応でそれを登録がなされた段階ですべてやって、そら、いくのが一番いいと思います。しかし、そこまで元来やれるだけのマンパワーもありません。やはりそういった意味では自治体の規模に合った行政運営を我々は心がけていく必要があろうかと思います。 そういった中で、先ほどお話をしましたように、経営審査をちゃんと受けてそれを通った者がちゃんとした書類を出してここまで来ております。 それで、実態としてたまたまこのたび田井小学校を受注した企業が倒産するなどして御迷惑をおかけしたという経緯はありますが、そういった特殊なケースを除いては、業者が例えば不履行で工事をしなかったために市が損害をこうむったとか、それからそのことによって何かさらなることが発生したとか、そういったような経験は私の記憶では全くございませんので。 それともう一つは、必ず工事によりましては状況によっては保証人なり、あるいは保証会社から保証していただくような方法もございまして、そういったことを義務づけながら工事というものは発注いたしてございますので、今後におきましてもそういった方向で支障ないものと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 本当に今の部長の中でも、当局の方も本当に忙しい中、業務を行っていただいてるということは十分承知しております。 マンパワーがちょっと足りないので全件はということなんですが、なぜきょう僕がこんなお話もするかというと、先ほど部長が申し上げられたように、僕の耳にも残念なうわさなんですが、実態のない業者が参加してるとか、そういったうわさが時々入ってくるんで、やはりそういったうわさが出ないためにも全件立入調査をしていたら、うちはもう全部見とるから大丈夫ですよ、そんなことはないですよと胸張って言えるんじゃなかろうかなと思いましたんで、御質問をさせていただいてます。 それと、やはり今そういった業者、仕事をしている中で、僕がお話しするのは、そういったところで万が一事故や事件があって実態のない業者であったとかという状況に陥ったときに、調査の関係とか契約をした関係とかで玉野市のほうが大変厳しい状況に置かれるんじゃないかなということもあるんで、ここまで調査してここまでやっとるから、まあ済みません、市民の皆さん、大事な税金で仕事をしてこういう事件が起こってしまいましたけど、調べるところは全部調べて行ってみて、話を聞いてという形にいっとんで、申しわけないというのと、そういったのが全然一部だけという形で事故が起こるのとではやはり印象も、取り組み方も市民の皆さんの感覚は違ってくると思いますので。もうこれ御答弁いいですから、やはり玉野市としてそういったときに苦境に立たされないように、全件立入調査を行っていただきたいというのが僕の要望ですので、ぜひ今後検討のほう、ひとつよろしくお願いいたします。 それから、先ほどもありましたように安原議員の質問の中にも、市内業者の方の安定と、それから経営状況等が厳しいというのも少しでも改善できるようにというお話もありましたし、部長のお話の中にも御配慮いただいて気にしていただいてるということはわかったんですが、意見と要望としまして、市民の皆さん、建設業者の皆さんから言われるのは、今の状況だったら人が雇えない。今設計しとる者、現場に行っとる者、ある程度皆ベテランになってきてるそうです。ベテランになってきてその10年、15年下の子が入ってこないと。なら、この10年、15年、今ベテランの40代、50代の方が10年、15年たったときにもう退職された後のその企業の設計であるとか現場監督であるとか、もういろんな技術的なものが教え込んでいくっていうことができなくなってる、今の経営状況でしたら。 だから、そうなってくると玉野市内の建設業のレベルも下がってきて、大きな工事とかそういったのがもうできない企業になってしまうという懸念があるということを申されてましたんで、そこのところはそういったところも考えて、玉野市内の業者の育成とかということも御配慮いただきながら、計画のほうひとつよろしくお願いいたします。 この質問についてはもうこれで終わります。 そうしましたら、次に「晴れの国岡山」駅伝について質問をさせていただきたいと思います。 その前に、今回の議案の中に、以前質問、要望させていただきました玉野市民総合運動公園内の陸上競技場の名称はこれでいいでしょうかと。特に、市外の方が玉野市に陸上競技場があると勘違いするのではないかなということで、改善の質問と要望をさせていただきました。 今回、議案の中に取り上げていただきまして本当にありがとうございます。ただ、今回審議して決まりますと、玉野市から陸上競技場はなくなるということになりますので、陸上競技場については今後どのようにしていくか、御検討いただいてるようであれば後でお聞かせください。 次に、本題に入りますが、「晴れの国岡山」駅伝についてお伺いします。 １月に行われた第１回晴れの国おかやま駅伝では、１月29日に行われ、上位３チームが岡山市のチームが占めるという結果でした。玉野市からも出場しましたが、24チーム中、残念ながら21位と厳しい結果とお聞きしております。 今回、駅伝の参加に当たりいろんな方からお聞きするのに、準備不足とか、他市との取り組みの差が大きかったとか、そういったことを耳にすることがあるんですが、今回の参加について何点かお伺いさせていただきたいと思います。 まず最初に、この大会に当たって、玉野市の陸上競技の現状と、駅伝出場の準備や選手の選考などはどのような状態で行ったかお伺いいたします。 次に、来年からの玉野市の選手選考や指導体制を強化して駅伝に参加するお考えはあるかどうか、この２点についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（伊達正晃君） 教育次長。 〔教育次長 尾崎敬一君 登壇〕
◎教育次長（尾崎敬一君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 「晴れの国岡山」駅伝競走大会についてであります。 その前に、まず陸上競技場の整備についてでございます。 名実ともに玉野市には陸上競技場がないということになります。陸上競技に一生懸命取り組んでいる子供たち、あるいはシニア選手の皆さんには大変な御不便をかけていると認識しております。 しかし、現段階では総合計画の後期基本計画に位置づけされておらず、また本市の団体規模、現在の台所事情、さらには学校施設の耐震化、防災対策など、安心・安全にかかわる事業との優先度を勘案いたしますと、当分の間、整備は厳しいものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、岡山駅伝大会の参加に当たっての準備や選手選考の状況についてであります。 この大会は、県内の市、町の体育協会単位で参加し、本市からも１チームが参加し、レース中盤では14位まで順位を上げましたが、結果は議員御案内のとおり24チーム中、21位となっております。 今回、第１回目の大会ということもあり、参加、不参加の決定や準備に戸惑った点もございましたが、チーム編成におきましては玉野市体育協会加盟の玉野市陸上競技協会によりまして選手を選抜していただいております。 お尋ねの選手の選考のあり方や指導体制の強化につきましては、玉野市陸上競技協会が自主的、主体的に行っていただくものと考えておりますが、この大会に参加することによって競技力の向上や市内での駅伝に対する機運が高まるとともに、市全体で郷土への思い、誇りを高めるにはよいきっかけになろうかと思いますので、市といたしましてもできる限りのバックアップをしてまいりたいと存じます。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 まず、陸上競技場の件は、前の質問のときにもお話しさせていただいたと思いますが、市内の中学校の記録会とかはスポーツセンターで行っているということで、あれは県の施設ということでなかなか整備とかそういったのも県にお願いしないとできないということなんですが、こういったことをきっかけにきちっとタイムがはかれる、きちっと陸上競技ができる場所がスポーツセンターというところにありますんで、もう少し整備をしていただいて、きちっとしたタイムがはかれて、そういった選考会もきちっとできるような体制もつくっていけば、玉野市の陸上競技をする人、選手にとっても意識も上がりますし、意識が上がるということは記録も上がってくるんじゃなかろうかなと思いますので、ぜひ要望として県のほうとも調整しながら改善のほうよろしくお願いします。 それと、駅伝のほうになりますが、今後いろいろ強化して取り組んでいきたいという形でお聞きしました。 もう僕も野球でもサッカーでもバレーでも、当然陸上でもそうだと思うんですけど、周りの意識が変わってくれば指導者の意識も変わってきますし、選手の意識も変わってくると思います。来年はもっと上へ行くよという方向でいけば、それに向けた選手はトレーニングをして、練習に励んでくると思います。 そういった大きな目標を市のほうで掲げていただいて、いきなりトップ３とかトップ５とかというのは難しいかもしれんですけど、まずトップ10以内に入ることを目指して頑張るよということを皆さんで認識し合って、各競技している中学校、高校、そういった社会人、そういったところにも働きかけていけば、連携もとれて、強化体制もとれてくるんではなかろうかなと思いますんで、ぜひ玉野市として頑張るという方向、何位をねらうという具体的な目標を設定して、そこを目指さないといけないと思いますんで、よろしくお願いします。 暗いニュースばかりが結構多いんで、玉野市と名がつくものが上位に上がっていくと、市民の皆さんにも明るいニュースがどんどん提供されていくんではなかろうかなと思います。気分も上がっていくと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 そうしましたら、最後にビーチサッカーについて、それとユメセンについてと、２つあわせて質問をさせていただきたいと思うんですが、ビーチサッカーの全国大会誘致の質問に関しましては、渚議員と安原議員の代表質問の中で取り組みなどのお話がありましたので、取り組みについては確認できました。 いつも市長が開会式とかそういったところで、いろんなところで話する中で、ビーチサッカー全国大会を渋川に誘致したいと話されている以上、市長のお考えをぜひここでお聞きしたいなと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（伊達正晃君） 市長。 〔市長 黒田 晋君 登壇〕
◎市長（黒田晋君） 赤松議員のビーチサッカー全国大会誘致について、私の考え方をということであります。 基本的な考え方は代表質問で教育次長がお答えしてるとおりでありまして、玉野市としても協力できる部分をきちっと協力をして、そうした方向へ向けていくというお答えをしておりますけども、そもそもの考え方ですけども、これも一つの玉野市の知名度アップだろうというふうに思ってます。シティーセールスといいますか、玉野を全国に発信する一つの手法であろうというふうに思っておりまして、渋川海岸をまずわかってもらえるというのが一つですし、さらにそれに付随して玉野市というものをきちっと発信できるものかなと思ってます。 実際のところ、我々のところにはマラソンをやりたいとか、ロードレースをやりたいとか、いろんな企画が持ち込まれます。以前はビーチバレーの企画が持ち込まれてビーチバレーをやってた時代もあります。 こことこのビーチサッカーっていうものに大きな違いがあります。基本的には玉野市が仕掛けたり、企業の方が企画として仕掛けてきたものがさっき言う前段ですけども、ビーチサッカーっていうのは、６年間になりますけども、玉野市サッカー協会の方々が手弁当で自分たちでとにかくやるんだということで、もう長年熱い思いといいますか、本当に審判の方々も手弁当ですし、実行委員の方々も手弁当でずっとやってきてる大会であります。 関係者の方々とお話をする中で、４年前だったと思います、ビーチサッカーの中国地区の予選はできるようになったんだけど、できれば渋川に全国大会を誘致したいねというような話がありました。 当時、サッカー協会へお伺いして、今の川淵キャプテンにお会いをさせていただきました。１つは玉原に芝生公園をつくっていったときの芝生をいただいた話と、それからユメセンの話と、渋川のビーチサッカー大会の話をしました。 そのとき発表されたのが、ビーチサッカーの全国大会は開催地が通年決まっておりました。100％沖縄で開催をされてました。ただし、そのときキャプテンが言われたのは、今後沖縄を離れて各地を回ろうと思ってると。だから、玉野市の渋川というところがどういうところかわからないけれども、検討されたらどうですかという話をしました。 そのときお話をしたのは、ありがたいお話ですけども、費用がどれくらいかかるとか、どんな状況かちょっと見せていただかないと、はい、そうですかというふうに手は挙げられませんというお話をして帰ったのを覚えております。 ことし初めて熊本で行われました。来年は和歌山で開催されます。それで、再来年は沖縄にまた戻ります。その３年先がことしからの募集になります。 ことしサッカー協会の小倉会長のところへお邪魔したときに、３年先の募集をこれから始めるんで、そろそろ玉野市さんどうですかという話をいただいておりまして、今熊本大会や沖縄大会へ実行委員の方が行って、どんな状態であったかという費用負担も含めて情報を聞いておりまして、これなら確かに玉野市の渋川なら胸を張ってできるという思いがありまして、協会のほうがしっかりと手を挙げていただけるんだったら我々もできる限りの応援をしていきたいというふうに言ってるのが正直なところでありますし。 協会の方とは少し思いが違うかもしれないですけど、やっぱり一番の思いは、県下一の海水浴場と言われる渋川、これを県下一でとどめるにはもったいないんで、全国にこの渋川海岸があるというのは見てもらいたいし、あわせて玉野を発信したいという思いがあります。 そうしたことで、実行委員会の方々と共同作業の中で、私が手伝える部分はしっかりとお手伝いをして、できれば沖縄大会以降のどれかの大会で玉野市が選ばれるようなことはしていきたいというふうに思っているところであります。 以上、お答えといたします。
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 本当に今市長の力強いお考えと思いをお聞きさせていただきました。安原議員さんもいろいろ携わって頑張られてるというふうに僕も思います。 それと、私のほうにもビーチサッカーに携わってる知り合いとか、そういった方の熱い思いとか、それからボランティアで協力してる方の思いとか、そういった思いがどんどん話がありますので、ぜひその方がやっててよかったと、こういう全国大会がとうとう玉野にやってきたというて今まであった御苦労、それからお骨折りに対して何らかの形としてビーチサッカー全国大会を渋川に呼んでいただければ、また元気が出てくるんではなかろうかなと思いますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。 最後になりますが、ユメセンについて質問をさせていただきます。 これは前回も質問をさせていただきましたが、今回、前回の質問の中で心配していたことを同志の会の渚議員の代表質問で、競輪事業からの補助がなくなったが、市単独事業として事業を継続するという御答弁がありましたので、本当に安心して事業を継続していただけることに関しては私も感謝いたします。 ただ、私が前回質問を申し上げたところは、やはりこのユメセンの事業、昨年は二日比小学校へ私も見に行きまして、その授業の内容は体育館で行う授業、みんなで楽しみながらルールを守って全員で目標を達成するという、本当にみんなで作戦を考えて一つのことを一生懸命取り組む授業が四、五十分ありまして、その後教室へ帰ってトップアスリートの方の話を聞いて、夢を持つ大切さであるとか、夢への挑戦とか、失敗しても最後まであきらめないという気持ちを伝える本当にすばらしい授業でした。 このすばらしい授業を玉野市の小学５年生全員に受けていただけるように御検討いただけませんかということだったんですが、今回の予算を見てもちょっとそういう思いはないのかなという形にも思いますので、トップアスリート招聘事業について、２点質問をさせていただきます。 １番目としまして、先ほども言いましたが、今回の予算を拝見しましたが、トップアスリート、トップアーチスト招聘事業補助に300万円しか計上がなかったということは、やはりことしも例年と同じ状況での開催の計画でしょうか。 それと次に、予算の関係で県外から来ていただくのではなく、県内のファジアーノであるとか、湯郷Ｂｅｌｌｅであるとか、シーガルズなどに交渉して、当然サッカー協会とも話をせないけんとは思うんですが、経費を余りかけないような形をとればユメセンの授業を市内小学校全校で受講できるようになるんではなかろうかなと思いますので、この２点について質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（伊達正晃君） 教育次長。 〔教育次長 尾崎敬一君 登壇〕
◎教育次長（尾崎敬一君） 赤松議員の御質問にお答えいたします。 こころのプロジェクト夢の教室、いわゆるユメセンについてであります。 １点目の今回の予算300万円は例年と同じ計画かとのお尋ねについてであります。 このユメセンは、平成20年度よりトップアスリート招聘事業を活用し、市内の小学校５年生を対象とし、毎年３教室程度で実施してきております。 ユメセンを含むこのトップアーチスト・トップアスリート招聘事業につきましては、来年度は競輪事業の交付金還付による事業が終了いたしますが、市単独の事業として同額の300万円で継続してまいりたいと考えております。しかし、事業の内容につきましては、事業割り振りは例年と同程度となろうかと存じます。 なお、実施に当たりましては、小規模校や比較的距離が近い小学校間では合同で実施できないかなど、実施方法を工夫し、年間でこれまで行ってきた３教室よりも少しでも多くの子供たちが体験できるように工夫してまいりたいと考えております。 ２点目の県内のアスリートに協力を得て、余り費用をかけずにユメセンができないかとのお尋ねについてでございます。 岡山県では、県体育協会を通じて晴れの国トップアスリート派遣事業を実施しております。これは、学校、スポーツ団体などを対象に、アスリートや指導者を派遣する事業で、内容は実技指導を中心に講演なども行っております。 議員御提案のように、県内のアスリートによるこの県事業を利用してユメセンと同様な効果が期待できる事業が実施できないものか、岡山県体育協会に要望、協議するとともに、市内学校とも調整を図り、実現に向けて努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、このトップアーチスト・トップアスリート招聘事業が子供たちに夢を与え、情操教育につながる手だてと考えておりますので、今後ともこの事業を有効に活用してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ───────────────
○議長（伊達正晃君） この際、会議の延長について申し上げます。 本日の会議はしばらく延長したいと思いますので、よろしくお願いします。 ───────────────
○議長（伊達正晃君） 赤松通博君。 〔赤松通博君 登壇〕
◆（赤松通博君） 御答弁ありがとうございます。 延長をしていただいたんですが、もう僕の質問、これで終わりなんですが、本当に前向きな御答弁をいただいて、今後いろいろ取り組んでいただけるということで期待をしておきますので、ぜひよろしくお願いいたします。 これで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（伊達正晃君） この際、お諮りします。本日の質問はこの程度にとどめ、残りの質問は明日にしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達正晃君） 御異議なしと認めます。 ───────────────
○議長（伊達正晃君） それでは、次の本会議は明６日の午前10時から開いて一般質問を続けることにします。 本日はこれで散会します。御苦労さまでした。 午後４時０分 散会...