津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
しかし、新庁舎の建設場所を定めなければ進まない課題も多く、防災拠点としての機能を考える中で、地震、津波、河川氾濫、土砂災害、全てのリスクをクリアする場所はなく、地震は建物構造等で解消できても、その他のリスクのうちいずれかは、引き受けざるを得ない状況でした。
しかし、新庁舎の建設場所を定めなければ進まない課題も多く、防災拠点としての機能を考える中で、地震、津波、河川氾濫、土砂災害、全てのリスクをクリアする場所はなく、地震は建物構造等で解消できても、その他のリスクのうちいずれかは、引き受けざるを得ない状況でした。
また、防災機能、環境保全機能として、大規模災害時における防災拠点としての活用や、非常用食料、水等を備蓄できる防災倉庫の整備、ＥＶ車のための充電設備やＬＥＤ照明の設置等を計画しています。 次に、全体スケジュールについてですが、本市が整備する地域連携施設については、現在、造成工事に着手しており、本年度末の完成を予定しています。
古くから海に向かって開かれた地形に位置する臼杵港は、海上交通を担う重要な拠点であり、この新埠頭の整備により、広域物流拠点、また防災拠点としての機能が向上し、交通の結節点として、さらにその重要性が高まると期待するところであり、その機能を発揮し、地域振興につなげていくとともに、発生する交通の円滑な処理のための道路ネットワークの構築が重要となってきます。
それと、防災意識の高揚と、先ほどの自助、共助の考えを浸透するためにも、見える防災拠点としてこういった整備が必要ではないかと、私自身思います。 次の質問、４番目に移ります。 中津港航路を守り中津干潟の保全を早くということで、かつて中津干潟は全国一のアサリの産地として活気を帯びていました。干潟の埋め立てなど、公共工事の影響や温暖化など、地球規模の環境の変化により壊滅状態が続いています。
地域住民の防災拠点、市民の憩いの場の創出、コミュニティー拠点の形成には賛同しますが、消防、防災機能の広域化となる事業には賛同できません。 人口減少や過疎化、高齢化が課題となっている中、地域住民の命と安全を守るべき消防防災機能は、身近な基礎自治体を基本に緊急時でも迅速でミスのない対応ができるよう、各地域を拠点にすべきと考えます。また、財政効率優先ではなく、地域に密着した整備を行うべきです。
黒枝消防局次長兼東消防署長、阿部総務課長、古澤通信指令課長、 高木南消防署長、朝倉中央消防署参事兼南大分分署長 （外局） 佐藤監査事務局長、羽田監査課長、鳥羽選挙管理委員会事務局長 ５．事務局出席者 書記 山崎 敏生 ６．審査案件等 【報告事項】 ① 大分市地域防災計画の修正について ② 家島地区津波緊急避難施設整備事業について ③ 戸次地区防災拠点施設整備
また、現在、下水道施設総合地震対策計画を策定しており、その中で、避難所や防災拠点となる施設の管渠の耐震化を進め、生活排水の処理機能を確保することとしております。 以上で、私の答弁を終わらせていただきます。 ○議長（藤田敬治） 佐藤教育長。 ○教育長（佐藤光好）（登壇） 教育行政についての３点の御質問にお答えをいたします。
また、現在、下水道施設総合地震対策計画を策定しており、その中で、避難所や防災拠点となる施設の管渠の耐震化を進め、生活排水の処理機能を確保することとしております。 次に、都市計画行政についての２点の御質問にお答えをいたします。 １点目の過疎地域などの交通弱者対策についてでございます。
◎財政課長（那須幸人） まず、庁舎改修委託料の内容につきましては、まず、市役所本庁舎の防災拠点としての機能強化を図るため、防災危機管理課の執務室とその設備を配置換えすることとし、同課のスペース拡張が必要となります。 また、福祉部門など、業務が多様化したことに伴い本庁職員数が増加し、執務室が手狭な状態であり、給付金等の業務を行う会議室も不足している状態であります。
また、南海トラフ巨大地震による津波の際には、津波避難ビルとして機能するよう、１階部分をピロティー方式として、２階から４階に１,０５０人の一時避難場所を確保し、防災拠点機能を兼ね備えた施設として整備します。
また、戸次地区には、災害救援物資の輸送拠点と地域の緊急避難場所としての機能を併せ持った防災拠点施設を整備してまいります。 次に、地域医療体制の充実として、地域医療情報ネットワーク整備には、１億2,410万円を計上いたしております。
また、本庁舎の防災機能強化として、本庁舎の非常用発電機や電気設備等が地下に設置されていることから、災害時に防災拠点としての機能が損なわれることが想定されるため、地下から地上へ再配置するための機械棟を新設します。 次に、「地域医療・福祉体制の確保」についてです。
農業者トレーニングセンターについては、多世代交流、憩い及び防災拠点機能を併せ持つ北部複合施設（仮称）として、建て替えに向けた用地測量を行います。 地方創生関係では、日本三大疎水の父「南一郎平」の朝ドラ化に向け、誘致推進協議会とともに顕彰活動等の一層の推進を図ります。 公共交通施策では、実証運行中のデマンド型交通の検証結果を踏まえ、新たな公共交通システムの構築に努めます。
防災拠点は、各地域の災害や避難などに迅速な対応ができるよう、地域や住民に身近であることが基本です。混乱やミスが生じることも懸念されることから、一本化には賛成できません。 また、今回の一本化に至るまでの経過を見ると、予算的に大半を国県が支援するという内容で、大分県が全国で初めて一本化するということになっています。
免震層より上部の上層階につきましては、防災拠点として災害対応する部署を配置し、あらゆる災害に対して業務継続性を確保する計画となっております。４階にはおおいた消防指令センター、５階には防災危機管理課、災害対策本部室及び大分市消防本部、６階には災害対策本部会議室、防災備蓄倉庫、７階には電気室等の管理部門を集約しており、非常用発電機を設置いたします。
│ ┃ ┃ │ (6)「防災機能」では、災害発生時の周辺 │ ┃ ┃ │ 地域の防災拠点と掲げているが、避難 │ ┃ ┃ │ 所として活用は可能なのか。
例えば、公共施設に太陽光発電と蓄電設備を設置し、平常時の脱炭素の取組みに加え、災害や停電時には電気の供給を可能にして防災拠点として利用するなど、防災・減災の観点も併せた導入の検討が必要だと考えています。
防災拠点は、各地域の災害や避難などに迅速な対応ができるよう、地域や住民に身近であることが基本です。混乱やミスが生じることも懸念されることから、一元化、広域化には賛同できません。 また、４款３項清掃費、９目新環境センター整備事業の決算額4,200万円についても、近隣６市との広域連携による一極集中で大型施設を建設する事業です。災害発生時や不具合が生じた際、問題が生じるリスクがあります。
│ ┃ ┃ │三、防災道の駅について │ ┃ ┃ │ 国土交通省が全国にある「道の駅」の │ ┃ ┃ │ 中から、防災拠点としての機能を高める │ ┃ ┃ │ 「防災道の駅」に三十九ヶ所を初めて選 │ ┃ ┃ │ 定した。
碩田校区の学校統廃合に伴う荷揚町小学校跡地の利活用については、地域コミュニティーや防災拠点として、また、公共施設として多くの市民のための有意義な活用が求められます。 この事業費は、国が推奨するＰＦＩ法に基づくＢＴＯ方式で進められており、整備後の維持管理や運営を含む18年間にも及ぶ長期契約の事業となっています。