宇佐市議会 2021-09-09
2021年09月09日 令和３年第６回定例会（第４号） 本文
2021年09月09日：令和３年第６回定例会（第４号） 本文 （305発言中0件ヒット） ▼最初のヒット箇所へ（全 0 箇所） / この文書をダウンロード ○ 会 議 の 経 過 （四日目）
開議 午前十時〇〇分
◯議長（衛藤博幸君）皆さん、おはようございます。
ただいま出席議員は二十名で、地方自治法第百十三条の定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
令和三年九月第六回宇佐市議会定例会を再開いたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、昨日に引続き市政一般に対する質問となっております。
新型コロナウイルス感染症対策として、シフト表第一のとおり、議員の皆さんの移動をお願いいたします。
～ 日程第一 市政一般に対する質問 ～
◯議長（衛藤博幸君）日程第一、市政一般に対する質問を議題といたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
市政一般に対する質問一覧表（令和三年九月九日）
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┃ 発言者 │ 発言の要旨 │ 答弁を求 ┃
┃ │ │ める者 ┃
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┃十八番 │一、村八分事件について │市長、教育長 ┃
┃高橋宜宏君 │ (1)中山間直接支払制度の問題が原因とな │および ┃
┃ │ った市内の村八分事件だが、五月二十 │担当部課長 ┃
┃ │ 五日、大分地裁中津支部での判決は社 │ ┃
┃ │ 会通念上許される範囲を超えた「村八 │ ┃
┃ │ 分」の行為があったことを認定し、被 │ ┃
┃ │ 告三人に賠償金の支払いを命じた。そ │ ┃
┃ │ の後原告と被告の双方が期限までに控 │ ┃
┃ │ 訴しなかったので判決は確定した。こ │ ┃
┃ │ の村八分事件について宇佐市の見解 │ ┃
┃ │ は。またこの問題について人権行政に │ ┃
┃ │ 携わる市や人権擁護委員会はその後解 │ ┃
┃ │ 決に向けた何らかの対応・助力はした │ ┃
┃ │ のか。 │ ┃
┃ │二、「中山間地域等直接支払い制度」問題 │ ┃
┃ │ について │ ┃
┃ │ (1)市内の村八分事件のきっかけともなっ │ ┃
┃ │ た国の「中山間地域等直接
支払い制 │ ┃
┃ │ 度」。この制度を巡って全国でさまざ │ ┃
┃ │ まなトラブルが起こっていることは去 │ ┃
┃ │ る七月十七日の毎日新聞一面と三面に │ ┃
┃ │ 大きく報じられた。同新聞は
村八分事 │ ┃
┃ │ 件のほかにも宇佐市で起こったこの制 │ ┃
┃ │ 度の不正問題にも言及していた。これ │ ┃
┃ │ によると「集落協定の『
構成員一覧』 │ ┃
┃ │ とされる用紙には自分と妻の名前が記 │ ┃
┃ │ 載され、知らないうちに押印までして │ ┃
┃ │ あった。男性は『周りの人に聞いても │ ┃
┃ │ 交付金を受け取っているという人はい │ ┃
┃ │ なかった。税金だけが取られていた』 │ ┃
┃ │ と憤る。」とあるがこれは事実か。ま │ ┃
┃ │ た平成三十年六月定例会の
一般質問 │ ┃
┃ │ で、この制度のチェックの杜撰さにつ │ ┃
┃ │ いて警鐘を鳴らしたが、その後どのよ │ ┃
┃ │ うに改善したのか。 │ ┃
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┃三番 │一、宇佐市の農業を発展させるために │市長 ┃
┃赤野道和君 │ (1)担い手づくりとして、農業後継者とな │ ┃
┃ │ って農業を受け継ぐ「親元就農」とい │ ┃
┃ │ う制度がある。しかし現状では
当事者 │ ┃
┃ │ に対する利点はわずかで、真の
後継者 │ ┃
┃ │ づくりとなっていない。制度の改善を │ ┃
┃ │ 国・県に求めていくと共に、宇佐市と │ ┃
┃ │ しての支援策をとるべきではないか。 │ ┃
┃ │ (2)宇佐市のコメ作りを、今後どう発展さ │ ┃
┃ │ せていくつもりなのか。特に
コロナ禍 │ ┃
┃ │ のもと、米価下落対策にどう取り組む │ ┃
┃ │ か。 │ ┃
┃ │二、近年の集中豪雨などに備えて、河川の │ ┃
┃ │ 治水機能の強化を │ ┃
┃ │ (1)雨量計・水位計やライブカメラ（国土 │ ┃
┃ │ 交通省・大分県・宇佐市役所による配 │ ┃
┃ │ 信）の設置状況は、十分なのか。 │ ┃
┃ │ (2)過去のデータをもとにして、定期的 │ ┃
┃ │ に、河床の大規模な掘削工事を行うべ │ ┃
┃ │ きではないか。 │ ┃
┃ │三、学校現場の生の声を、宇佐市政に活か │ ┃
┃ │ して │ ┃
┃ │ (1)児童・生徒数は減少傾向だが、支援を │ ┃
┃ │ 要する児童・生徒は増えている。特別 │ ┃
┃ │ 支援教育支援員の配置を増やせないも │ ┃
┃ │ のか。 │ ┃
┃ │ (2)小学校では支援学級に在籍していたの │ ┃
┃ │ に、進学先の中学校に支援学級がなく │ ┃
┃ │ て入れず、通常学級に在籍していた生 │ ┃
┃ │ 徒が、不登校に陥る例が起こってい │ ┃
┃ │ る。進学先に支援学級を新設すべきだ │ ┃
┃ │ が。 │ ┃
┃ │ (3)小中学校の体育館にＷｉ─Ｆｉ環境を │ ┃
┃ │ 整えるべきでは。 │ ┃
┃ │四、新型コロナ感染症から、市民の命を守 │ ┃
┃ │ るために │ ┃
┃ │ (1)感染伝播の鎖を断つために大
規模検査 │ ┃
┃ │ を実行してもらいたい。
うさ抗原検査 │ ┃
┃ │ センターの十二月までの延長、開設時 │ ┃
┃ │ 間の延長、場所の増設はできないか。 │ ┃
┃ │ 加えて、ＰＣＲ検査の実施を求める。 │ ┃
┃ │ (2)感染拡大が顕著になっている事業所、 │ ┃
┃ │ 小中高校、保育施設、
放課後児童クラ │ ┃
┃ │ ブ、高齢者施設・医療施設などに、抗 │ ┃
┃ │ 原検査キットを配布し、一週に一回の │ ┃
┃ │ 定期検査ができるよう抜本的に拡充す │ ┃
┃ │ るべきでは。 │ ┃
┃ │ (3)陽性者や濃厚接触者への支援は、十分 │ ┃
┃ │ か。やむを得ず自宅療養・自宅待機す │ ┃
┃ │ る場合の医療機関との連携や
買い物支 │ ┃
┃ │ 援など、安心して療養できる体制がつ │ ┃
┃ │ くられているのか。 │ ┃
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┃五番 │一、コロナ禍への対応について │市長、副市長、┃
┃中本 毅君 │ (1)コロナ禍において、これまで市として │教育長および ┃
┃ │ 具体的にどういう取り組みをしてきた │担当部課長 ┃
┃ │ のか。年月、事業名称、受益者の属 │ ┃
┃ │ 性、公金支出額、および財源内訳が市 │ ┃
┃ │ 民に分かるように、年表形式の資料を │ ┃
┃ │ 作成して公表しては。可能であれば、 │ ┃
┃ │ 事業名称だけでなく事業概要も付記し │ ┃
┃ │ た方が内容を理解しやすい。そして、 │ ┃
┃ │ 市はこの資料を今後のコロナ対策にお │ ┃
┃ │ いて、市民のために公平・公正な支出 │ ┃
┃ │ を続けるための参考にしては。 │ ┃
┃ │ (2)小職はコロナ禍において、「医療」と │ ┃
┃ │ 「経済」の観点を中心に対策を市に訴 │ ┃
┃ │ えてきた。これについて、市民の方々 │ ┃
┃ │ から多くの賛同を頂いたが、他方で、 │ ┃
┃ │ コロナ禍が長引く中で「
生活インフ │ ┃
┃ │ ラ」に対する施策の優先順位が下がっ │ ┃
┃ │ ているのではないかとのご意見も最近 │ ┃
┃ │ 頂いており、これも重要な観点だと考 │ ┃
┃ │ えている。市の認識は。 │ ┃
┃ │ (3)市民にとっての医学の知識として、市 │ ┃
┃ │ 報でコロナ感染症に関する特集記事を │ ┃
┃ │ 設けては。科学的にまだ明らかでない │ ┃
┃ │ ことも多く、現時点で明らかでないこ │ ┃
┃ │ とは「明らかでないこと」として扱っ │ ┃
┃ │ てよい。市の考えは。 │ ┃
┃ │ (4)市役所内でも複数の感染が発生してい │ ┃
┃ │ る。役所内で感染拡大が起きた場合の │ ┃
┃ │ 業務体制は検討・準備できているか。 │ ┃
┃ │ 感染防止のため、市長や市職員が非接 │ ┃
┃ │ 触で協議・決裁できるような体制は整 │ ┃
┃ │ っているか。万一、市長が感染した場 │ ┃
┃ │ 合、執行機関の意思決定はどのように │ ┃
┃ │ 行われるのか。 │ ┃
┃ │二、生活インフラの充実について │ ┃
┃ │ (1)市民の方から「排泄物処理（浄化槽の │ ┃
┃ │ 抜き取り）を依頼しても、一年超もバ │ ┃
┃ │ キュームカーが来ない。衛生社に問い │ ┃
┃ │ 合わせても、処理場の能力が無いとの │ ┃
┃ │ 理由で受け付けてもらえなかった。本 │ ┃
┃ │ 来、浄化槽法では年一回の保守点検や │ ┃
┃ │ 清掃が義務付けられているのでは」と │ ┃
┃ │ のお声を頂いた。市の認識は。 │ ┃
┃ │ (2)本年お盆時期の大雨に対して、市はど │ ┃
┃ │ のような対応を行ったか。 │ ┃
┃ │ (3)四日市地区や、他にも市全域で、大雨 │ ┃
┃ │ の際に道路が水浸しになる地点が各所 │ ┃
┃ │ にある。すでに補修対応して頂いて住 │ ┃
┃ │ 民から感謝の声を聴いている部分もあ │ ┃
┃ │ るが、全体的な対応状況は。 │ ┃
┃ │ (4)「生活道路で傷んでいるところが多 │ ┃
┃ │ い。市は、県などにもっと相談して │ ┃
┃ │ は」とのお声を聴く。市の認識は。 │ ┃
┃ │三、公教育による学力向上の促進について │ ┃
┃ │ 県教委の「令和三年度大分県
学力定着 │ ┃
┃ │ 状況調査の市町村別結果について」とい │ ┃
┃ │ う資料によれば、宇佐市の小中学生も全 │ ┃
┃ │ 般的に全国平均を上回る状況だが、小学 │ ┃
┃ │ 校理科の「活用」と中学校数学・英語の │ ┃
┃ │ 「活用」については全国平均を下回って │ ┃
┃ │ いる。市教委の今後の方針は。 │ ┃
┃ │四、移住・定住の促進や関係人口の創出に │ ┃
┃ │ ついて │ ┃
┃ │ (1)移住・定住を検討している方に向け │ ┃
┃ │ て、「都会と比べて、農村での不安の │ ┃
┃ │ ない暮らし」という考え方を、市は広 │ ┃
┃ │ めては。より一層、移住後の具体的な │ ┃
┃ │ 生活イメージができる移住促進を行っ │ ┃
┃ │ ては。 │ ┃
┃ │ (2)市内の「まちづくり計画書」の作成に │ ┃
┃ │ おいて大学生が関与した事例が複数あ │ ┃
┃ │ るが、若者の新たな視点が加わり、移 │ ┃
┃ │ 住・定住の促進や関係人口の
創出とい │ ┃
┃ │ う文脈においても積極的な意義が有る │ ┃
┃ │ のではないか。市の認識は。 │ ┃
┃ │五、観光統計の整備について │ ┃
┃ │ 宇佐市への入り込み観光客数に関する │ ┃
┃ │ 県の統計は平成十八年で止まっており、 │ ┃
┃ │ 公式な数値が無い現状である。正しい現 │ ┃
┃ │ 状把握ができなければ、正しい施策を立 │ ┃
┃ │ 案できない。ＩＣＴ（情報通信技術）を │ ┃
┃ │ 活用して、例えば携帯電話の通信状況な │ ┃
┃ │ どのビッグデータから、市内の
観光客数 │ ┃
┃ │ を把握できないか。 │ ┃
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◯議長（衛藤博幸君）十八番、高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）皆さん、おはようございます。十八番の高橋宜宏です。
最初におわび申し上げますが、三項目めのコロナ禍の諸問題については、今回、時間の都合上、残念ながら取り下げたいと思います。市庁内でコロナ陽性者が発生するなど、コロナ問題も大変重要です。また、機会を見つけて質問したいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず、第一の質問は、村八分事件についてです。
中山間地域等直接支払制度の問題が原因となった、市内の村八分事件ですが、五月二十五日、大分地裁中津支部で判決がありました。
判決内容は、社会通念上許される範囲を超えた村八分の行為があったことを認定し、被告三人に賠償金の支払いを命じました。その後、原告と被告の双方が期限までに控訴しなかったので判決が確定したことは、皆さんも御承知のとおりです。
この村八分事件について、宇佐市の見解について、まずはお尋ねをいたします。また、この問題について、人権行政に携わる市や人権擁護委員会はその後、解決に向けた何らかの対応、努力はしたのでしょうか。それをお聞きいたします。
中山間地域等直接支払制度問題についてです。
市内の村八分事件のきっかけともなった国の中山間地域等直接支払制度ですが、この制度をめぐって全国で様々なトラブルが起こっていることは、去る七月十七日の毎日新聞一面と三面に大きく報じられています。
同新聞は、村八分事件のほかにも、宇佐市で起こったこの制度の不正問題に言及していました。これによると、集落協定の構成員一覧とされる用紙には自分と妻の名前が記載され、知らないうちに押印までしてあった、挙げ句の果てに税金まで取られたとありますが、これは事実なのでしょうか。
また、平成三十年六月定例会の一般質問でこの制度のチェックのずさんさについて警鐘を鳴らしましたが、その後どのように改善したのでしょうか。
以上で最初の質問を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、高橋宜宏議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
一項目めの村八分事件についてを、総務部長 祥雲弘一君。
◯総務部長（祥雲弘一君）皆様、おはようございます。総務部長の祥雲でございます。十八番 高橋議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、村八分事件について市の見解は、また、この問題について、市や人権擁護委員会は、解決に向けた対応、努力はしたのかについてですが、議員御指摘の事件は、平成三十年（ワ）第九一号損害賠償請求本訴事件として、三名の被告に加え、本市も区長の任命責任を問われ、国家賠償法または民法に基づき慰謝料の支払いを求められたものでございます。
裁判において、本市の主張は認められ市への請求は全て棄却されたものの、三被告については損害賠償請求が認定されました。この結果、全国ニュースとなり、移住施策に力を入れている本市にとって、少なからずイメージダウンになったと感じております。
このように法定闘争まで進展した住民間の諸問題における関係修復には相当の期間が必要だと思われますが、市としましても、法務局や人権擁護委員などと連携し、双方の溝が埋められるよう努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、二項目めの中山間地域等直接支払制度問題についてを、経済部長 出口忠則君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）皆さん、おはようございます。経済部長の出口でございます。十八番 高橋議員の一般質問にお答えします。
二項目め、中山間地域等直接支払制度問題についてですが、この制度は、農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落などを単位に参加者全員の協定に基づき、農用地を維持管理していくための活動に対して交付金が交付されるものでございます。
今回報道のあった疑義情報対象集落について関係者に聞き取り調査を行ったところ、報道されているような夫婦で協定に参加している事案は確認できませんでした。
また、交付金の使途については、共同取組活動への配分と個人に対する配分について、協定において配分割合を定めることとなっておりますが、当該集落におきましては全て共同取組活動に充てることとされておりました。
共同取組活動として配分される交付金も、税務上、個人ごとに収入として取り扱われる一方で、共同取組活動による支出も同様に個人ごとに経費として取り扱われることとなっておりますが、今回のケースでは、これらの税務上の取扱いが構成員の方々に詳しく伝わっていなかったものと推察されます。
次に、制度のチェックの改善につきましては、疑義情報が寄せられた協定集落の多くは、事務作業が一部の役員に集中し組織運営が不透明になっていることが要因であると考えられますので、年度当初に開催する制度説明会において、制度に取り組むための留意点として、事務負担の軽減、農業生産活動の適正な実施、集落協定の変更手続の励行や、円滑な組織運営のための注意事項について周知を行っております。
あわせて、国県の指導も仰ぎながら、平成三十年度の実績報告より、従来からの預金通帳の写しに加え、領収書の写し、さらに昨年度からは総会議事録の写しの添付を義務づけ、確認項目を増やすことで適正な組織運営となるよう努めています。
今後は、書類を受け取る際には複数人で確認することとし、より一層のチェック体制の強化を進めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
十八番 高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）それでは、順次再質問をいたしますけれども、この村八分の事件と中山間の問題は表裏一体の関係にありますので、相互乗り入れ方式と言いますかね、ちょっと行ったり来たりするかもしれません。お許しをいただきたいと思います。
まず、村八分の被害者、これを私、以後Ａさんと呼びます、は、八年以上もの長い間、院内町のある集落、これを以後Ａ地区と呼びます、の全員から住民として扱われない、そこに住んでいてもいないものとして扱うという、苛酷な差別やいじめを受け続けてきたわけです。だからこそ判決理由に、社会通念上許される範囲を超えた村八分として共同不法行為を構成するとあります。
判決の後の今でも関係修復はなされていないのでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）院内支所長兼地域振興課長。
◯院内支所長兼院内支所地域振興課長（久保文典君）院内支所長兼地域振興課長 久保でございます。再質問にお答えします。
現在、地区の自治会活動が行われていない状態となっているとお聞きしております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）五月二十五日の判決報じる各新聞に市長は、今後とも当事者の諸問題が円満に解決できるよう努めるとのコメントが載っておりました。先ほどの答弁では、まだ、そういう状況には至っていないということですけれども、市長今後、具体的にどうするおつもりですか。
◯議長（衛藤博幸君）院内支所長兼地域振興課長。
◯院内支所長兼院内支所地域振興課長（久保文典君）お答えします。
現在、地区の自治会活動が行われていない状態となっているものと認識していますので、地区の今後の運営のためにも、大切となる自治会活動が皆さんで行われるよう、皆さんの思いや考えを尊重しながら支援していきたいと考えております。そして、関係修復につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）私は、本当は具体的なことを聞こうと思っているんですけども、抽象論に終始しているのが残念です。
今回、三人の被告が自治区の区長をしていたことから、宇佐市も国家賠償責任、使用者責任があるということで訴えられておりましたけれども、判決では、自治区の区長は公権力の行使に当たる公務員や被用者に当たらず、国家賠償責任も使用者責任も負わないということでした。
ですが、判決で裁判所も言っていますが、大きな問題ではなかったにもかかわらずこんな大きな問題になったのは、私は初動のまずさだったと思います。最初Ａさんから、中山間制度のシステムや管理者変更をしたい旨の相談を受けたときに懇切丁寧に説明し、集落協定の代表者へ指導していれば、こんなことにならなかったのではないのかなと思っております。
今回、宇佐市の法的責任は問われませんでしたけれども、私は道義責任は大きいと思います。いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）院内支所長兼地域振興課長。
◯院内支所長兼院内支所地域振興課長（久保文典君）お答えします。
今後はこのことを教訓としまして、市民の方の相談につきましては、より真摯に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）支所長ね、そんなことを聞いているんじゃないですよ。道義的責任をどう考えているかの問題なんです。責任があるのかどうかの問題です。それを認めるかどうかです。
◯議長（衛藤博幸君）院内支所長兼地域振興課長。
◯院内支所長兼院内支所地域振興課長（久保文典君）お答えします。
議員が御指摘のように、最初の対応は確かにまずかったと思っておりますので、今後、先ほど申しましたように、今回のことを教訓として、市民の方に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）それともう一つ、市担当課がこの村八分に火に油を注いだ由々しい問題があるんです。これを皆さん方は知らないと思います。
まず、農政課長に私はお尋ねをしたいんですけれども、中山間制度の協定期間中に、途中で管理者が替わった場合、管理者変更ができなかったらどうなるのか。協定違反で交付金返還となるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）農政課長の久保でございます。再質問にお答えします。
変更ができなかった場合は、それを基に返還措置なりにはならないと考えられますが、それから波及して農用地等の管理ができなくなる場合は返還対象に当たるのではないかと考えられます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）直ちに管理者変更をしないことによって協定違反にはならないわけです。これは国もそういう方針をちゃんと言っていますよね。
ところが、平成二十七年一月十六日、夕方の六時三十分に、Ａ地区の公民館でＡ地区集落協定に係る協議というのが行われています。これの農政課持参の文書の中に、管理者の変更ができなかった場合、集落に対して交付金の交付ができない、イコール協定違反、イコール交付金返還となるとだけ書いてあり、その説明をみんなの前でしたと言います。これがみんなの、その地区の集落協定に参加している人たちの不安をあおる直接のきっかけになったというんです。
つまり、担当課に中山間制度についての大きな認識誤認があったのですが、以前から管理者変更をしてほしいと言っていたＡさんに対する地域の人たちからの嫌がらせがこのときに一気に加速したと言われています。この説明をしたのが当時係長、現在の久保農政課長だと私は聞いています。
私が聞きたいのは、あなたの責任が大きいということと、それについてどう思うかということと、この際、Ａさんへ謝罪があるのかどうか、それをお聞きいたします。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
私ども、中山間制度を担当している農政課といたしまして、その文書、それから会合に達するまでに、私どもとしましては、幾度となくそういった集落協定の合意形成が図られるような取組を図っているところでした。その説明につきまして、相互の合意形成を図る点でも、そういった観点から必要だということで、説明方々しているところです。
重々責任は感じておりますが、私ども制度を扱っている担当課としましては、その時点での最善策を図っているところだと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）再度。
◯農政課長（久保嘉久君）いろいろな経過はありますが、その時点での双方の集落協定の合意が図れる最善策だと考えて、そういう立ち位置の説明をしたところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）謝罪はしたわけね。じゃないの。はっきりそれもよく分からなかったけど、謝罪はしたんですか、してないんですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
謝罪に関しましては、謝罪という謝罪は……。（「この場でやってください、Ａさんに対して」との声あり）
◯農政課長（久保嘉久君）この場で、現在、今ですか。（「そうです。そうやって……」との声あり）
◯農政課長（久保嘉久君）今、謝罪というかですね、お互いの集落協定が最終的に合意できなかったことについては、私どもにも責任があると考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）集落協定の合意ができたかどうかの問題じゃなくて、あなたの説明のときに事実誤認があって、あなたがとんでもないことを言ったことが原因となって、この村八分の問題に大きく拍車をかけることになったことに対して、あなたは責任を感じないのかと言っているわけですよ。これについてあなたは何の認識もないの。そういうことだからね、被害者のこともずうっと収束できないわけですよ。市に対して本当に残念な気持ちでずっといるわけなんですよ。その現況はあなただったんですよ。
いいよ。あなたが言わなきゃ、市長、ちょっとあなたに問いますけれども、こういう事実があったということは知らなかったでしょう。村八分事件の元凶なんですよ、ここが。事実誤認で説明していたことが、Ａ地区の皆さん方が不安になって。彼が不安をあおることになっていたんですよ、その説明が。不安になって、それが村八分に対して、一層いや増したことになったんですよ。加速していったということを被害者の方は言うわけですよ。そんな状態だったらね、彼はまだ、この問題についてずっとこれからもやっていくと思いますよ。
農政課長、あんたが謝罪する、しない。市長にコメントもらうよ。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）先ほどから申し上げていますとおり、最終的に集落の合意形成が図られなかったことについては、大変、私としても責任は感じておるところです。ぜひとも、今の状態もありますが、集落の輪をぜひとも取り持っていただければなと、常日頃から思っているところであります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）全然あなたは、この問題の質問に対して答えようとしてないんじゃないですか。集落合意ができなかったということに対しての謝罪と、もう一つ個人に対しての謝罪もしてもらいたいんですよ。できませんか。できなければできないでいいよ。これ、あなたを訴えることになるかもしれないよ。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
先ほどから申し上げていますように、そういった双方の合意ができなかったことについては、申し上げていますように、大変責任を感じておるところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）まあ、いいです。この問題は、また追及していきたいと思います。この事実を市長は知らなかったと思いますけれども、改めてまた、この問題は追及したいと思います。
現在Ａ地区では、Ａさんの行事や祭事への参加は認められていないと。区長さんが今、存在しないということですけれども、これは大変異常な事態だと思っています。新しい区長さんを決めて、行事や催事の参加がＡさんができるように解決していきたいというふうに思っていますが、支所長、どう思いますか。
◯議長（衛藤博幸君）院内支所長兼地域振興課長。
◯院内支所長兼院内支所地域振興課長（久保文典君）高橋議員の再質問にお答えします。
確かに議員おっしゃるとおり、私どもも自治会活動が行われていないということを非常に心配しております。自治会活動というのは大切なものと認識しておりますので、これから地区の皆さんを支援しながら、自治会活動ができるように努めてまいりたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）私、Ａさんから電話をいただきまして、支所長から連絡があったんで今度お会いしますと。久保支所長が新しく院内支所長になったわけですけれども、少し寄り添っていこうというか、そういう気持ちはよく理解しております。ありがたいと思っていますので。どうぞＡさんのためにも寄り添って働いていただきたいと思います。
それでは、二項目めの中山間直接支払制度の問題についてです。
まず、先ほどのＡ地区の問題からいきたいと思います。
村八分事件の被害者Ａさんが情報公開請求をするなどして調べたところ、市が保管する直接支払制度の協定書には締結日さえ記載されていないことが判明したとありますが、これは本当でしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
そのとおり、締結日は入ってないまま書類を受け取っている状態です。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）また集落には約三百万円が支払われ、そのうち半分が個人に分配されていることになっていますが、平成二十四年度の市への提出資料では、個人配分の欄が空白になっている年もあるということを聞いていますが、これも事実ですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
それも事実です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）理由は何なんですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）理由につきましては、やはり中山間地域制度の書類関係のやり取りは、以前、高橋議員との議会でのやり取りでもあったと思うんですが、院内地域の書類等々のやり取りは院内支所、安心院地域については、安心院支所というふうなところで、私どもが受け取りの書類を確認する際の書類チェックの体制のまずさがあったのではないかと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）結局、チェックが甘かったということでしょう。それも、うちの本庁の責任じゃないんだと。院内支所、それから安心院支所が受け付けてこっちに持ってくるから、うちの責任じゃないということも言外に言いたいわけね。分かりました。
私もＡ地区の各年度の実績報告書と通帳の履歴のコピーをいただいて、ずっと照合しました。おかしなところだらけなんです。例えば、平成二十四年度の実績報告書と通帳の履歴コピーを照合してみるとですね、同じ年度でも活動実績書の支出には記載があるけれども、通帳の履歴には一切載っていなかったり、その逆もありました。そして、多額の使途不明金もあるわけです。
このＡ地区の実績報告書を出した当時、出した当時ですよ、職員は本当にチェックしたのかどうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）出した当時については、今の書類の現況の残りからしますと、チェックがまずかった点はあるかと考えています。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）チェックしてなかったんでしょう。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）チェックの中身、充足度は足りなかったと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）チェックがちゃんとできなかったということよりも、あれは全くチェックしてないと思いますよ。私、二、三分でおかしいことが分かりました、見ただけで。私はど素人ですよ。あなたたちはプロじゃないですか。プロのあなたたちがあれを二、三分でも見たらおかしいことがすぐ分かるはずですよ。ど素人の私が二、三分で、ああ、これはおかしいなと分かったんですから。だから、結局チェックしてないということだと思いますよ。
後に会計検査院が調査に入ったと聞きました。五点ほど聞きます。チェックしておいて。
それはいつだったのか。それから、調査の範囲がどの範囲だったのか。それから、会計検査院が調査したのは、最初にＡ地区から提出された書類だったのか。要するに、ちゃんと書き直したものじゃなくて、私がずさんだと言った書類を見せたのか。それから問題は指摘されなかったのか。それから、Ａ地区以外にどこかしたのか。この五点です。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）議員御指摘の会計検査の受検になりますが、平成二十七年の二月に、当宇佐市のほうで受検しております。
範囲につきましては、第三期中の途中ですので、第三期が二十六年度で終了するんですが、二十七年の二月ですので、平成二十五年度までの検査範囲となっております。
それから書類等につきましては、Ａ地区から出てきたものの状態のままで、内容について説明を申し上げたところです。
指摘事項につきましては、特にありませんでした。
それから、検査の対象は当該Ａ地区の検査のみとなっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）もう一点、確認のために聞きますけれども、会計検査院の方が調査したのは、私がさっきずさんだと言った、あの書類だけを調査したんですか。それとも、地区の人を呼んでいろいろ書き直したというふうに聞いていますけれども、そういうことではないんですか。その書類ではないんですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）会検を受検するに当たって、当然、県、それから地元等々を交えながら支出内容の確認をしております。その中で、ここはどうなっています、これはどういうふうですというような内容を聞き取りまして、聞き取ったものは私どもが判断して、当然手元資料として持っております。ですが、会計検査院に提出したものにつきましては、Ａ地区の原本を提出している状態です。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）会計検査院に見せて修復したという資料は残っているわけでしょう。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）資料自体を修復云々等はしていませんので。ここの、議員さん御指摘のとおり、相違について私どものバックの資料としては私どもの手持ち資料を用意しましたが、本体の提出書類について、いろいろ書いたとか云々とかいうものはありません。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）私の今手元にある資料以外に、会計検査院が来たときの資料があれば、これはまた私に開示していただきたいというふうに思います。私ももう一度チェックしてみたいと思います。
いずれにしても、これだけでも中山間の集落協定や、収支報告のいいかげんさ、それから行政のチェックの甘さ、ずさんさが見てとれるわけです。
それでは、院内町のＢ地区の問題に移りたいと思います。
個人配分をもらっていないのにもかかわらず、確定申告の際、雑収入として上げられていた方、これを以後Ｂさんと呼称します、Ｂさんは院内の別の地域に住んでいます。以後Ｂ地区と呼称します。このＢ地区の中山間の年間交付金は幾らなのでしょうか。それから、これまでどれくらいの交付金をこの地区に支払っているのでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
Ｂ地区につきましては、年間約百四十六万円ほどになっております。総額が、十年間の取組期間がありますので、千四百六十万円ほどになっておるところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）毎日新聞に記名・捺印をされた写真が出ておりましたけれども、私もちょっと調べたらですね、実際には営農組合に参加したという十九名の構成員一覧だったようですね。この文書も、知らない間に多くの人が勝手に記名・捺印をされていたという事実があります。
また、集落協定参加同意書に記載されていた人たち二十八名も、Ｂさんは多くの人が勝手に名前を記入されていると言います。なぜ架空の参加者まで入れて、営農組合や集落協定参加者同意をつくったと思いますか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
押印の疑義、それからなぜ営農組合をつくったかですが、営農組合の設立につきましては、農作業の共同化、農作業の受託など、地域の持続的な営農体制づくりのため設立されたものと考えられますが、今の押印の疑義、それから現在の疑義情報に基づく調査を進める中では、なぜつくったのかというのは、私どもとしてはなかなか判断がつきがたい状態になっているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）県も来ているわけですよね。後でまた詳しく聞きますけれども、調査に。県もあなた方も、この調査について非常に後ろ向きな印象を受けました。
理由はありますよね。あなたたちも当事者で、これが発覚すると、問題になると、あなたたちの責任でもあるからです。よう分かるんですよ、気持ちは。だけど、実際にこの問題を指摘しているＢさんに会って一緒に回ったらどうですか。回ったんじゃないんでしょう、連絡できる人だけにさらっと聞いて。
そりゃあの地域の人たちはあんまり言いたがりませんよ。不満は言うんですよ。陰では言っています。だけど、実際来て、なかなか手を挙げる勇気がないということも知っておいてください。あなたたちは、ただ上辺をなでているだけですよ。本当の調査じゃないですよ。
私は、営農組合をつくったのは、ＮＰＯ法人院内活性化協議会のとき別途つくっていた農地組合のことを思い出したんですよ。あれは、迂回献金をするために……。手数料ではなくあれは委託料か、三千万円ぐらいの。あれを迂回するためにつくったんじゃないかなという感じがあったんですが、今回のこれもちょっとそういう印象を私は持っているのと、集落協定の同意書に、架空とは言わないけれども知らない人が随分入っているということは、管理者がたくさんいたら、お金をたくさんもらえるからですよ。交付金をね。私はそう思いますけど。
もっと具体的に言えばですね、平成二十七年の管理者名簿を見ると、もう既に亡くなっている人とか、当時、老健施設に入っているおばあちゃんとかの名前もあるんですよ。おかしいと思いませんか。どうですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
先ほどのまず確認のところなんですが、構成員全ての方に私どもも確認は取ったところです。
議員御指摘のとおり、死亡者が、協定締結時は当然生存者ですね、その後、死亡した方については、そのままの状態で変更届何なりが出ていないという状況は確認しております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）それこそ管理者変更しなきゃならないじゃないですか。そのまま放置していたんでしょう。
だけど、中には全然知らないで名前を書かれている方も多いという。それはあなたも認めるでしょう。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）先ほど申しましたように、調査して加入有無の実態が分からないという方もいらっしゃいました。事実です。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）さっき最初の答弁のときにもいろいろ言っていましたけど、改めて私聞くんですけれども、多くの地区は、共同取組活動分と個人分配分が五十対五十ですよね。
このＢ地区は、集落協定で共同取組活動分が一〇〇％で、個人分配分がゼロ％とさっき言っていましたけれども、これは本当なんですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）そのとおりです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）では聞きますけれども、宇佐市で集落協定を結んでいる地区は約百二十五ほどあるそうですけれども、この中で共同取組活動分が一〇〇％で個人に分配分がいかない、ゼロというところはほかにどれぐらいあるんですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）令和二年、昨年から新たな第五期対策が始まっておりますが、議員御指摘の組織は二組織になります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）これは非常にレアケースですよね。あと二つの例しかないと。今現在ね。それはそうでしょう。個人が幾ら頑張ってもお金をもらえないようなところには、なかなか参加しないですよね。
それから、個人分配分は通常、耕作面積に比例する面積割と聞いているんですけれども、Ｂ地区は均等割になっていましたよね。宇佐市で均等割りをしているところは、ほかにどこかあるんですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）共同取組十割につきましては、一組織になります。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）これも非常にレアケースだと思うんですけれども、私が不思議なのは、幾ら働いても耕作しても、お金のもらえない、ボランティアで五年間活動するという奇特な方、ボランティア精神に本当にたけている方、そういう人がいないとは思いませんけども、こういうレアケースのときには一応、集落の皆さん、管理者の皆さんにきちんと説明せんないけないんじゃないですか。したんですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）その分の確認も、代表含め役員にしましたが、周知徹底が基本的に、協定参加時点の合意形成を含めなされていない点が多々あろうかと考えておるところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）そういうレアケースを受け付けたときに、これもチェックできてなかったから、そんなことをあなたは言っているんでしょう。やはり、農政課がイニシアティブを取って指導しなきゃいけないでしょう。そのケースですよ、この件も。だから、いろんな被害者が出てくるんじゃないですか。
先ほどの答弁でいろいろ言っていました。そのシステムは私もよく分かりませんでしたけれども、個人分配分がゼロのはずが、ＢさんはＢ地区の集落協定参加者に勝手にさせられて、しかも、確定申告の際に、雑収入として平成二十八年から令和二年度まで五万二千四百十円を計上されていたと。
これは、Ｂさんの令和元年度分の収支内訳書で、雑収入として中山間五万二千四百十円と実際に書類に書いていました。私も確認しました。確定申告のときに、Ｂさんは一円ももらっていませんよと確定申告の対応をした職員に言ったそうです。
このうち平成二十九年と平成三十年度は、年配の税務課職員がいて事情を察知したのか、他の人からも指摘されているからと認めてくれて、何とか帳消しになった。ところが、若い職員はこの事情を理解していないのか認めてもらえず、平成二十八年度と令和元年度は雑収入として上げられたと言います。これもおかしな話だと私は思うんですけれども、これも書類がありますよ。
これを税務課長はどう説明するんですか。
◯議長（衛藤博幸君）税務課長。
◯税務課長（恵良由美さん）税務課長の恵良でございます。再質問にお答えいたします。
中山間地域直接支払制度の交付金は集落から個人へ分配されている交付金が課税対象になりますが、個人の経費となる部分は差し引いて残った金額に対して課税となります。交付金を受け取っていないのに税金だけ取られたということですが、申告相談会では、あらかじめ税資料として中山間直接支払制度の交付金の内容について資料を準備し、申告会場で申告者に確認しながら行っております。
申告者が受け取っていないと言われるものに対しては、外して申告書を作成することもあります。ただ地区によっては、経費を差し引いて個人に支給しているということを会場でお聞きすることもあります。ですので、もらってないという話の場合、経費が収入額と同額か、または上回っているときかと考えられ、集落としては、個人には交付金を配付せず処理しているとその当時の職員が判断し、申告書には交付金の収入額と経費を入れ込み申告書を作成することがあります。でも、その場合は税は発生しておりません。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）税務課長、あなたはちょっととんちんかんすぎるんだけれども、税が発生していないとか発生しているの問題じゃないんですよ、この問題は。根が深いもっと深いわけです。勝手に自分の名前を登録されて、確定申告に行ったら雑収入として五万円何がしかの金額があったと。だったらこれは最初から農政課長が説明しなきゃいけないんですよ、そういう地区には。みんな誤解を持っているじゃないですか。しかもこの人は管理者に登録したこともないのに。そういう問題を言っているわけですよ。
それから、Ｂ地区はコンバイン二台、約百八十三万円と約四百五十二万円、それから乾燥機のリース代年約十六万円を中山間の交付金から充当しているというのは本当ですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
そのとおりです。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）Ｂ地区は、会長ら個人二人でライスセンターというのを設置しているそうですけれども、個人のライスセンターがこのコンバインや乾燥機を私物化し、地区外の人から稲刈り代、籾摺り代等の代金をもらって商売することは認められているんですか。領収書は個人の企業名だったと聞いています。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
営農組合のそういった作業受託に伴う点は特に問題ないと思うんですが、今の領収の在り方、要はそこの経費の流れの真相について確認が取れれば、不適切な点も出てくるのではないかと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）私、これを入手しました。Ｂ地区共同施設利用組合のつづりですね。ここに部外の人たちに営業して請求書を発行してるのがいっぱいありますよ。これは全部、個人企業名で領収書を発行しています。おかしいでしょう。今、このコンバイン二台と籾摺り機は個人が利用しているということです。これもおかしな話なんですけれどもね。これはもう一遍深掘りしてもらいたいと思ってますが、いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）その点につきましても、特に先般の抽出検査を含めて疑義の解明がなされていない点もありますので、私どもも、適切な処理がなされているのか、調査を引き続き行っていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）しっかりやってくださいよ、農政課長。
このＢ地区は、多面的機能支払交付金ももらっていると聞いています。この制度に参加している人が何名で、また年間幾ら交付されていて、これもまた総額が幾らなのか、お聞きします。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
多面的機能支払制度につきましては、構成員が令和元年で十五名となっており、年額が約七十二万円。総額が、十四年間の活動実績がありますので、約一千万円となっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）Ｂさんによると、この名簿も名前を勝手に使われているし、金の使われ方も全く不明と聞いています。
ところで、七月十七日の毎日新聞の報道を受けて、国、これは農水省だと思いますけれども、国が大分県に調査を命じており調査に来たというのは、改めて聞きますけれども、本当か。まず、その事実から聞きたい。本当かどうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
そのとおりです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）そこで六点ほどお聞きします。
これは事前にどういうことを聞くかというんで、これも手短にやってくださいね。
まず、いつ来たのか。二点目、どこの部署が来たのか。それから三点目、宇佐市はどこが対応したのか。対応した部署ですね。それから、調査内容はどういう内容だったのか。これは具体的にお願いしたいと思います。それから五点目、地区の人の事情聴取もしたというが、誰にしたのか。それから六点目、調査したのはＢ地区だけか。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
調査日は、先月の八月二十六日です。
県の対応につきましては、県の中山間を取り扱っております地域農業振興課の二名の方になります。
市の対応は、農政課職員三名、それから院内支所産業建設課二名、計五名で対応しております。
調査内容につきましては、集落協定の代表者が収支報告書に記載されている方にその内容を趣旨説明したかや、協定書に記載された交付金の使用方法、また集落協定における施設や機械の利用状況等が主な検査内容となっております。
地元対応ですが、地元の方は、四期の役員二名それから五期の役員四名、重複者が一人おりますので、計五名の方が対象となっております。
それから、その二十六日の検査は当該Ｂ集落のみとなっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）私は、Ａ地区の問題ももっと深掘りすると、いろんな問題がこの中山間の問題で出てくると思うんですよ。村八分事件以外にもね。
少なくともＢ地区の場合は、私が、これもど素人が考えることですけれども、まず有印私文書偽造、同行使罪、それから中山間で購入したコンバインや乾燥機を私物化していることは、国、県、市への詐欺罪も考えられますよね。これは、弁護士に内容をつぶさに渡して見せて、「どうなりますか」と尋ねていただきたいが、いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
現在も国、県と内容の精査を進めながら調査を続けている状態ですので、まずはそちらのほうでの対応を図っていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）調査をもっと具体的にやってもらった上で、最後には弁護士にも相談してもらいたいと思います。今私が指摘したような内容はね。
これ、宇佐市がいろんな問題が全国版でいったり問題になっていますよね。これは私がほとんど取り上げているんですけれども、まずＮＰＯ法人院内活性化協議会の不正受給事件、それから養豚場問題、それから村八分事件、それからこの中山間制度の問題。
これは、最初は小さなクレームだったと思うんですよ。私も事業をしているからよく分かるんですけど、クレーム処理というのは今、非常に重要ですよ。これ商売人だけじゃない。行政だってクレーム処理というのが重要です。クレームには、とんでもないクレームも確かにあります。だけど、正当なクレームもあるんですよ。そのときに、一緒くたにしてほったらかしている。野放しにして、もうそのうち嵐が過ぎ去るのを頭を下げてじっとしていてやり過ごそう、そんな魂胆があるからこんな問題が大きくなってきた経緯があるんです。ですから、私は初動をちゃんとやっぱりこれからはやっていただきたいというふうに思っています。
これは副市長、市長には最後にちょっと質問しますので、副市長簡単に。もう時間がありませんので。初動をちゃんとやる。クレーム処理をちゃんとやると。
◯議長（衛藤博幸君）副市長。
◯副市長（永野直行君）副市長の永野でございます。高橋議員の再質問にお答えをします。
様々な問題が発生する、そういった前段で初動というところの対応、これは本当に職員として大事な部分だろうというふうに思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）高橋宜宏君。
◯十八番（高橋宜宏君）最後に私、この村八分事件というのは、田舎暮らしに潜むリスクを大きく浮かび上がらせたと思っています。これは、是永市長がずっと最初から掲げてきた、定住満足度、交流満足度日本一のまちづくりに大きく水を差す問題だと思います。ＮＰＯ法人院内活性化協議会の委託料不正事件は、受給事件もそうでしたけれども、移住・定住問題に大きな影を落とすことになるのではないかなと思います。
災い転じて福となすという言葉が私は好きなんですけれども、宇佐市がこの村八分事件を教訓に、全国に先駆けてＵターンや移住者と仲よく共生できるための条例、村八分という言葉を使いたくなければ、例えば田舎暮らし条例というような名称でもいいと思うんですけれども、二度とこのような事件を起こさないという決意を形に表してもらいたいと私は思うんです。
条例というのは、皆さん御承知のとおり議員発議もできますけれども、まずはやはり順番からいったら市が制定すべきだと思いますけれども、この意欲があるかどうかを市長にお尋ねしたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）是永市長。
◯市長（是永修治君）高橋議員の再質問にお答えをいたします。
高橋議員のほうから、中山間地域等の直接支払制度に関する問題点、そして今までの経緯等をるる事実を挙げて御説明がありました。私どもも、この制度が、チェックが甘かったり、制度のそういうずさんな点があったということは、率直におわびをしたいというふうに思います。
これにつきましては、中山間地域が農業するに当たって非常に条件が厳しいですので、所得を補填しますというような制度がもともとなんです。それは、二〇〇〇年にスタートしたわけですけども、そういう中間地域に所得を補填するという意味合いで、まずこの制度は成り立っている。
その中山間地域でどういうことが起こっているかというと、その集落の中で、村長というか長老を中心に、例えば水の管理、畦の管理、泥上げ、草刈りとか、そういったものをみんなで話し合って決めているという過去からの実態があるので、そこの協定を結んでそこに補填的な所得をまず交付しようじゃないかというのがもともとの制度ですね。それで、いろいろ指摘がありましたので、平成三十年六月に、例えば協定参加者の合意に関してはしっかり行いましょう、役員が行う事務を互いに確認しましょう、日当は参加者本人に払って領収を取りましょう、議事録を作りましょう、そうしたポイントのパンフレットをつくりまして、説明会で説明しております。
もう既に決算が今、三回目ですね。三十年、元年、二年と三か年はそういうことをしていまして、今みたいな問題が少しずつ修正されているというんですかね、そういった状況にあることは御存じかと思います。議員御提案の点につきましては一つのアイデアとして受け止めておきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）以上で高橋宜宏議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで暫時休憩いたします。なお、再開は十一時十分といたします。
暫時休憩します。
休憩 午前十一時〇〇分
───────────────
再開 午前十一時十分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）改めまして、皆さんこんにちは。議席番号三番の日本共産党の赤野道和です。今回も質問事項が多いので、早速入りたいと思っていたのですが、先ほどの質問を聞いて、ちょっと考えないといけないなと。私も、昨年度から中山間集落協定の事務局をしていて、年間約百四十八万円を扱っています。
今の質問を聞きながら、やはりしっかりした交付金を、地域のために、地元のために、正しく使っていかなければと決意を新たにできました。
それでは、四項目十点について一般質問を行います。
一項目めは、宇佐市の農業を発展させるためにです。
一点目、担い手作りとして、農業後継者となって農業を受け継ぐ親元就農という制度があります。しかし、現状では当事者に対する利点は僅かで、真の後継者づくりとなっていません。制度の改善を国、県に求めていくとともに、宇佐市としての支援策を取るべきではないでしょうか。
二点目、宇佐市の米づくりを今後どう発展させていくつもりなのでしょうか。特にコロナ禍の下、米価下落対策にどう取り組むのでしょうか。
二項目めは、近年の集中豪雨などに備えて、河川の治水機能の強化をです。一点目、雨量計、水位計やライブカメラの設置状況は十分なのでしょうか。二点目、過去のデータを基にして、定期的に川床の大規模な掘削工事を行うべきではないでしょうか。
三項目めは、学校現場の生の声を宇佐市政に活かしてです。
一点目、児童生徒は減少傾向ですが、支援を要する児童生徒は増えています。特別支援教育支援員の配置を増やせないものでしょうか。
二点目、小学校では支援学級に在籍していたのに、進学先の中学校に支援学級がなくて入れず、通常学級に在籍していた生徒が不登校に陥る例が起こっています。進学先に支援学級を新設すべきだと考えますが。
三点目、小中学校の体育館にＷｉ─Ｆｉ環境を整えるべきではないでしょうか。
四項目めは、新型コロナ感染症から市民の命を守るためにです。
一点目、感染伝播の鎖を立つために大規模検査を実行してもらいたいと考えます。宇佐抗原検査センターの十二月までの延長、開設時間の延長、場所の増設はできないでしょうか。加えて、ＰＣＲ検査の実施を求めます。
二点目、感染拡大が顕著になっている事業所、小中高校、保育施設、放課後児童クラブ、高齢者施設、医療施設などに抗原検査キットを配布し、一週に一回の定期検査ができるよう、抜本的に拡充するべきではないでしょうか。
三点目、陽性者や濃厚接触者への支援は十分でしょうか。やむを得ず、自宅療養、自宅待機する場合の医療機関との連携や買物支援など、安心して療養できる体制がつくられているでしょうか。
以上で一回目の質問を終わります。インターネット中継で御覧の宇佐市民の皆さんに、分かりやすい言葉で誠実にお答えをお願いします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、赤野道和議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えをいたします。
二項目め、近年の集中豪雨などに備えて河川の治水機能の強化をについての一点目、雨量計、水位計やライブカメラの設置状況は十分かについてでありますが、市内には県が設置した雨量計が六か所、河川の水位計とライブカメラがそれぞれ七か所設置されております。また、近年の異常気象の状況を受け、新たに市の取組として、ライブカメラを河川に二か所、港湾に二か所設置したほか、国土交通省が水位計を一か所設置しております。これらの情報は、市や県のホームページでリアルタイムで公開しております。
雨量計や水位計は近年増設をされており、土砂災害危険度の判定や、河川氾濫の危険度を判定する基準となる水位を確認する上で、必要な場所に設置されているものと考えております。今後も国、県、関係団体と連携しながら、防災・減災対策に万全を期してまいります。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に、三項目めの学校現場の生の声を宇佐市政に活かしての一点目及び二点目を、教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）皆さんこんにちは。教育長の高月でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えします。
三項目め、学校現場の生の声を宇佐市政に活かしてについての一点目、特別支援教育支援員の配置を増やせないかと、二点目、進学先の中学校に支援学級がなく不登校に陥る例が起こっている、進学先に支援学級を新設すべきだがについては、関連がありますので一括してお答えします。
特別支援教育支援員の配置につきましては、現在、市内小中学校に四十二名を配置しているところですが、支援が必要な児童生徒は増加しており、保護者や学校から配置を希望する声も多い状況です。全ての要望に沿う配置は難しいですが、適正な配置となるよう努めてまいります。
特別支援学級の新設につきましては、支援を要する児童生徒の状況を踏まえながら、毎年十一月下旬に県教育委員会へ来年度の新設及び増設の希望を提出し、その後、決定されることとなっています。今後も各校の特別な支援を要する児童生徒の個別の状況に応じた対応ができるよう、県教育委員会へ要望してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めの宇佐市の農業を発展するためにを、経済部長 出口忠則君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）経済部長の出口でございます。十一番 赤野議員の一般質問にお答えします。
一項目め、宇佐市の農業を発展させるためにについての一点目、担い手作りとして、後継者となって農業を受け継ぐ親元就農について、制度の改善を国、県に求めていくとともに、市としての支援策を取るべきではについてですが、県下最大の穀倉地帯である本市において、地域農業を支える認定農業者の高齢化に対して、新たな担い手を確保することが喫緊の課題であると考えています。そのため、国の農業次世代人材投資事業をはじめとした新規就農者育成・確保に係る補助事業等を積極的に活用し、これまで自営就農者と雇用就農者を合わせ、平成三十年度が二十五名、令和元年度が二十七名、令和二年度が二十名と、県下でも上位の新規就農者の確保が図られています。
御質問の大分県親元就農給付金事業は、国の農業次世代人材事業を補完する目的でつくられた制度であり、親元での就農後、最長二年間で最大二百万円を給付する内容となっています。国の事業は、研修後五年以内の経営継承が交付要件ですが、県の事業にはこの経営継承要件がないなど、交付要件に相違があります。
本市としては、就農希望者が目指す農業の経営形態に応じて、どの制度が事業が最適なのかを説明・検討し、就農希望者に優位な事業導入の推進を図っています。また、市の支援策としましては、指定する研修施設での研修生を対象に、二年間で最大百二十万円を支給する青年就農準備資金交付事業など、多くの独自事業にも取り組んでおります。
今後につきましても、地域農業の持続的な発展を図るため、補助制度を活用して、新規就農者を支援するとともに、地域農業の現状や農業継承に係る現場の声を様々な機会を通して国や県に届けていきたいと考えております。
二点目、宇佐市の米づくりを今後どう発展させていくつもりなのかについてですが、本市農業の基幹となる主食用米を取り巻く環境は、近年の異常気象による不作や、コロナ禍による外食、インバウンド減による需要の減少、生産過剰に起因する在庫増など、米の需給には不確定要素も多く、今後もこのような傾向が続くことが懸念されます。
そのため、農地の集積、集約化による低コスト化、栽培管理における経費縮減等、生産性の向上を図るとともに、高温耐性や耐倒伏性に優れた新品種の導入による品質の向上、直販や大手スーパー等、新たな販路、契約栽培の確保などに努め、米価下落に対応してまいりたいと考えております。
また、今後の農業所得の向上や経営安定を図る上で、さらなる低コスト化、高収益作物への転換などが求められており、稲作を基準としながらも、稲作に依存した農業からの脱却についても、県、ＪＡ等、関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの近年の集中豪雨などに備えて河川の治水機能の強化をの二点目を、建設水道部長 城 隆弘君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）皆さん、こんにちは。建設水道部長の城でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、近年の集中豪雨などに備えて河川の治水機能の強化をについての二点目、定期的に川床の大規模な掘削工事を行うべきではについてですが、市内には県が管理する二級河川が三十五河川、延長約二百四十八キロメートル、市が管理する準用河川が七十四河川、延長約九十三キロメートルあります。
河川の川床掘削等の維持管理については毎年実施しておりますが、近年の異常気象による河川の氾濫を未然に防ぐため、平成三十年度より、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策事業などを活用し、主要な河川の川床掘削を県が大規模に実施してきたところであります。
県宇佐土木事務所にお聞きしたところ、今年度も主に四河川の川床掘削を渇水期より実施する予定であり、堆積土砂が著しい箇所を優先的に、地域の要望を踏まえ予算の範囲内で対策を図るとのことでした。
市管理河川につきましては、平成二十九年度より河川改修事業を開始しており、本年度は、緊急浚渫推進事業を活用し、三河川の川床掘削を実施する予定でございます。
今後につきましても、緊急性及び地域要望を踏まえ、県と連携しながら、主要河川及び準用河川、小規模な普通河川の安全対策に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、三項目めの学校現場の生の声を宇佐市政に活かしての三点目を、教育次長 上田誠之君。
◯教育次長兼教育総務課長（上田誠之君）皆さんこんにちは。教育次長の上田でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えします。
三項目め、学校現場の生の声を宇佐市政に活かしてについての三点目、小中学校の体育館にＷｉ─Ｆｉ環境を整えるべきではについてですが、現在、指定避難所になっている小学校十七校につきましてはＷｉ─Ｆｉ環境が整備され、児童生徒及び教職員が体育館でタブレット端末を使用する際にインターネット接続が可能となっています。他の学校の体育館については、市教育委員会よりモバイルルーターを貸し出し、必要に応じて接続ができるようにしています。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、四項目めの新型コロナ感染症から市民の命を守るためにを、福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）皆様こんにちは。福祉保健部長の岡部でございます。三番 赤野議員の一般質問にお答えいたします。
四項目め、新型コロナ感染症から市民の命を守るためにについての一点目、大規模検査を実行してもらいたい。宇佐抗原検査センターの十二月までの延長。場所の増設はできないか。加えて、ＰＣＲ検査の実施を求めるについてですが、宇佐抗原検査センターは、市中感染の拡大防止のため五月十六日から開設しており、七月以降から感染者が増えている状況を踏まえ、現状の体制で十月までの延長を本議会で議決をいただいたところであります。また、宇佐高田医師会病院内にはＰＣＲ検査センターがあり、抗原検査で陽性になれば同センターにつなぎ、ＰＣＲ検査で確定診断をしております。
二点目、事業所、小中高校、保育施設、放課後児童クラブ、高齢者施設、医療施設などに抗原検査キットを配布し、一週間に一回の定期検査ができるように、抜本的な拡充をするべきではについてですが、本市では、本年二月に高齢者・障害者施設、保育所、放課後児童クラブ、小中学校に検査キットを配布しています。
その後、国や県からも各高齢者施設や保育所等に検査キットを配布しており、今後は国が小中学校の児童生徒や、追加で教職員にも配布する予定と聞いています。そのため、市として再度キットを配布することは考えておりませんので、現抗原検査センターを利用していただくようお願いしたいと考えております。
三点目、陽性者や濃厚接触者への支援は十分かについてですが、陽性者や濃厚接触者への支援は、県の所管となっています。
県に伺ったところ、陽性者や濃厚接触者の身近に支援ができる親族がいないかを聞き取った結果、頼る方が誰もいないときは、保健所が食事支援、その他必要な物資の支援を行うとのことです。また、保健所が毎日、体温、呼吸症状、吐き気、頭痛はないかなど健康観察を行った上で、必要と判断した場合は医療機関につなぎ入院措置を行うなど、安心して療養できる体制を整えているとのことであります。
なお、本年二月に感染症法が改正され、県が自宅療養者等に対する食事の提供など生活支援を行う場合は、必要に応じて市との連携に努めることとなりました。現在のところ本県では、感染者の療養については原則入院か宿泊療養になっており、自宅療養者についても県で十分対応できているとのことですが、県からの情報提供とともに、依頼があれば適切に対応してまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
三番 赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）それでは、順次再質問をして深めていきたいと思います。
私は二月、農業をしている近くの四十代の女性から相談を受けました。実家の親から生前譲渡、経営移譲を受けて認定農業者になったのですが、今の制度ではなかなか利点がないというのです。いろいろ試みたのですが、宇佐市からの支援は何もないと話していました。
国の農業次世代人材投資事業があり、大分県の親元就農給付金、そして、宇佐市独自の支援策もあるはずです。でも、こういう声が出ています。国の制度の中に、現状に合わない、使いにくいという面があるのではないでしょうか。どう考えますか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）農政課長の久保でございます。再質問にお答えします。
今、議員の御指摘のあった案件ですが、国、県各種事業があるんですが、その方につきましては、議員さんからもお教えいただいたとおり、経営継承後の担い手足り得る人だったということで、国県の各種事業の交付要件には、大変申し訳ないところはあるんですが、交付要件には該当しないということで御説明をしたところです。
ですから、そういった農業を志す指向を持っている方については、そういった情報というか、そういう志の部分からでも結構ですので、私どものほうに御連絡、また御紹介いただければ幸いだと考えているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）資料請求で、宇佐市での親元就農のここ五年間の実態をお聞きしました。その結果、親元就農給付金の事業実績が、この五年間で平成二年度の一人のみとなっています。これは、どういう理由からと考えられますか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）県の事業につきましては一名ですが、基本的には国の事業がありますので、先ほども申し上げましたように、国の事業を補完するという点で県事業を活用しておりますので、そのほかにも国の事業で給付金等々を受けている方がいらっしゃいます。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）相談者の方は、よそから来た新規就農者には宇佐市として手厚い補助があるのに、地元の農業後継者には冷たいのではないかと話していました。
今の自分には間に合わなくても構わないから、これから先の地元の農業後継者のために、宇佐市としてできることを具体的に考えてほしいと話していました。
さて、話を相談内容に戻しますが、相談者は県や市の職員から、米以外の新規作物で年百五十万円以上の売上げが必要、そうでないと補助を出さないと言われたと話していました。いろいろな条件があり、所得増となる計画にするために、米以外の作物を勧めることもある程度は理解します。しかし、米どころの宇佐平野、お米のおいしい安心院院内地域です。宇佐市の米づくりを続けようという農業後継者をどう支援しようとしているのでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）農政課長。
◯農政課長（久保嘉久君）お答えします。
回答でも申し上げましたとおり、なかなか米、特に主食用ですね、主食用単体での農業経営というものは、規模拡大、それから農地集積、集約化等々を図りながら経営コストを落としながらでも、市内においてもなかなか主食用米単品では難しいのが現状だと、国のレベルからしても考えているところです。
ですから、私どもとしましては、販路の開拓や、施設それから機械等々の助成の部分で助成できれば、幾らかでもその方の経営確立につながるのではないかと考えているところです。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）私自身は、宇佐市で米づくりで生きていけるような米への補償を、国だけでなくて宇佐市としてもできるといいなと思っているんですが。
話を進めます。一項目めの最後に米価暴落の問題です。市長へ伺います。
私も二反六畝だけ田んぼをしています。今年はつや姫を植えていて、来週稲刈りです。全国各地で新米の収穫が始まる中、ＪＡから農家へ二〇二一年産米の概算金買取り価格の提示が始まりました。
二割から四割の値下げとなっています。一俵六十キログラムで、例えば茨城県産あきたこまちは二千五百円下落で九千五百円。三重県産一般コシヒカリは、三千五百円下落で九千五百円と、一万円を割る米価となっています。
理由として、コロナなどの影響によって需要が減り、二〇二〇年産のお米が大量に残っているからとしていますが、政府はミニマムアクセス米として七十七万トンもの米を輸入しています。輸入を止め、余っているお米を備蓄米として買い上げ、コロナの影響によりその日の食事に困っている人たちに配布すれば、お互いに助かると思います。
米の生産原価は一万五千円ほどです。農家は作れば作るほど赤字が増えていきます。このままでは農業を続けられません。
今年の六月、全国知事会も要望出しています。米の需要環境の改善への取組は、生産者、関係団体及び自治体だけでは限界があるため、備蓄米の買入れ数量を拡充することという内容です。
そこで市長にお尋ねです。米どころ宇佐市の市長として、政府は過剰米を買い入れよと訴えていただけないでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）是永市長。
◯市長（是永修治君）赤野議員の再質問にお答えいたします。
米価がコロナの影響で、特に外食産業のお米の需要が減ったようなことがあったのと、比較的堅調に取れたということで、今回、全国的に下落傾向にあるというのは私も承知しております。
宇佐市のお米の今の対策としましては、昨年ジャンボタニシにやられたりトビイロウンカで七十七という非常に厳しい作況になったことから、まず品種をヒノヒカリからなつほのかに変えようと。そしてまた、集積によって大規模化してコストダウンを図っていこうという方向と、それと収入保険ですね。この保険制度で何かその下落したときの収入補償をやっていこうというようなことで今やっていますけども、今議員がおっしゃられたように、例えば今七十七万トン輸入しているのは、何か国際公約で、アメリカとの貿易の交渉の結果、今輸入しておりますので、ここを私どもが云々ということはなかなか難しいんですけども、今、知事会が要望している備蓄米を少し買い上げていただけないかというのは、一つの方策ではあろうかと思います。これにつきましては、また県のほうともちょっとお話を聞いて、必要があればそういった声も上げていきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）ぜひとも市長に国への強い要望をお願いして、二項目めの質問に移ります。
宇佐市内の水防警報を行う指定河川は、以下の六つの川です。念のため確認すると、駅館川、伊呂波川、寄藻川、向野川、津房川、深見川の六つです。
昨年度か一昨年度の北部地区大規模氾濫に関する減災対策協議会の資料の中では、先ほどの六つの川について、水位周知区間以外での水位情報等の提供方法が確立されていないという課題があると書かれています。そして、課題を踏まえた検討事項として、水位変化をリアルタイムで詳細に把握するための河川監視カメラや簡易水位計の設置に関する検討とあります。
この検討は、宇佐市としてどのようになされてきているのでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）危機管理課長の久井田でございます。赤野議員の再質問にお答えします。
再質問にありました水位計やライブカメラの設置についての検討ですけども、市では、一昨年度から今年の六月にかけて実施いたしました防災情報システム整備事業の中で、河川のカメラを二か所設置しております。これは、過去に浸水が生じた場所ということで、監視カメラを追加設置したものであります。その他の場所につきましては、今後また、中小河川の浸水想定区域が県で作成、公表されますので、それに基づいて議論されていくものだというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）さて、ここ五年間の川床掘削工事について資料を出してもらいました。市対応箇所は毎年三から四か所、県の川床掘削事業費は、ここ五年間で毎年四千五百万円から五億九千六百万円となっています。特に令和元年度と二年度は、国土強靱化三か年計画でたくさんの事業ができたようです。この川床掘削について市のほうから宇佐土木に要望してもらいたいのです。
川の曲がり方は変わらず同じような流れをしているので、川床掘削しても同じような場所に土砂が堆積し、何年か後には草が茂り、木が生えてきます。五年に一回とか十年に一回とか、定期的に掘削する必要があるのではないでしょうか。定期的な掘削工事を求めるお考えはありませんか。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。赤野議員の再質問にお答えいたします。
川床掘削の計画につきまして大分県にお聞きしましたところ、今後も毎年掘削計画を立てていくということでお聞きしております。現在、令和五年度以降についても、約十万立米を掘削できる計画を立てていくということでございます。
また、市につきましても、準用河川、また普通河川といった小さい小河川につきましても、今後も川床掘削等を地域要望を踏まえて進めていきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）川床掘削を計画することはもちろんいいんですけども、県に言ってほしいのは、土木課にちょっと知り合いがおるんですが、要はＡという川のＢという地点を五年後にするとか、十年後にするとかいう定期的な計画はないみたいなんですよ、県としては。要するに、点検してあそこがたまっている、あそこがたまっているのでぐるっとやる。だから、同じ場所がたまっているのに、五年に一回、十年に一回というローテができてないわけですよ。そのことを県に要望していただきたい。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）お答えいたします。
議員おっしゃるように、掘削をしたから終わりではなくて、今後そういった曲がり角であったり、河川が合流する箇所、そういったものについて引き続き掘削をしていただく、また点検していただくように要望していきたいと思います。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）定期的な掘削工事を希望して、三項目めの質問へ入ります。
私は、二年半前の三月に教員を退職し市議にさせていただいてから、毎年夏休み中の八月に市内九校の小中学校を訪問し、現場の声をお聞きしてきました。今年で三年目になります。今回は、八月に出された学校現場の要望から三つだけ絞って質問します。
一つ目は、特別支援教育支援員の増員を求めるものです。今年度は四十二名配置されています。しかし、学校現場では、支援を必要とする児童生徒が増えています。ある学校では、全校児童の四分の一以上の子が支援を要すると話されていました。
宇佐市の会計年度任用職員となりますので市の予算にも限りがあるでしょうが、現場の実情に合わせて増員の方向で来年度予算を考えられませんか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長の上田です。赤野議員の再質問にお答えします。
現在、先ほど議員のほうも申されておりましたが、四十二名の配置をしているところです。これは、宇佐市においては四十名以上の配置というのをしばらく続けておりまして、各校の状況に、子供たちの実態に応じて配置をしているところです。
なかなか急に増員というところは難しい状況ではありますが、学校の実情、子供たちの状況に応じた適正な配置ができるようにと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）現場からは四十二名でも足りないという声が聞こえてきます。
次に、支援学級の問題です。Ａ小学校の六年生には、支援学級の児童が三名います。しかし、地元の進学先の中学校は、ここ数年、支援学級がないままです。
一人のお母さんが知り合いなので尋ねると、そこのお子さんは地元の中学校へは行かずに、支援学校への進学を考えているそうです。あと二人の家庭は、支援学級はないけれども地元の中学校の通常学級にと考えているそうです。
Ｂ小学校では数年前、支援学級の子が、進学先の中学校に支援学級がなくて通常学級に入ったけれども、中一の途中から不登校になってしまったそうです。私も支援学級の担任を二年間したことがありますが、支援学級の児童生徒の進路問題はなかなか難しい問題です。ただ、小学校から中学校への進学で、支援学級の児童が希望すれば中学校に支援学級を設置できるようにすべきと思います。
これは、大分県教委の責任だとは思いますが、現在被害を受けているのは宇佐市の子供たちです。宇佐市教委として強く大分県教委へ迫ってほしいのですが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）お答えします。
議員がおっしゃられたように、最終的には県の判断となります。現在、市教委のほうでできることとしましては、各学校の状況、保護者さんの願い、子供たちの願いをしっかり校長のほうから聞き取りをし、要望を県のほうに伝えていくというところが市教委としてできることであると考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）ぜひとも県へ強く迫ってほしいなと思います。
三つ目は、小中学校の体育館に早くＷｉ─Ｆｉ環境を整えてという要求です。
もともとは、ある中学校で体育館にＷｉ─Ｆｉ環境がないので、体育の授業でタブレットを使えないと、ユーチューブで跳び箱やマットなどの演技を見せられないという声を聞いたからです。
体育館には、体育の授業のために必要なだけでなく、避難所になっているところでは、Ｗｉ─Ｆｉ環境がないとスマホで情報を得ることもできなくなります。
今回資料請求して、小学校の体育館は、避難所に指定されている十七校のみ整備されていることが分かりました。調べると、宇佐市内の小中学校の体育館は、全て宇佐市の指定避難所になっています。指定避難所になっているのに、まだＷｉ─Ｆｉ環境がない小学校体育館が七校、中学校体育館が七校全てと確認して良いでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）危機管理課長の久井田でございます。赤野議員の再質問にお答えします。
今、議員おっしゃられたとおり指定避難所となっていますが、Ｗｉ─Ｆｉ設備を整備していないところがございます。これは、今回整備した内容につきましては、通常の大雨や台風などの際に全国的に避難所を開設する際に、一般的に使用する小学校の体育館や公民館など二十七か所について整備を行ったものであります。それ以外のところでは、今のところ設置については考えておりません。
おっしゃられたとおり、避難された方の情報収集と、あと避難所要員として現場で活動する市の職員とこちら本部との情報のやり取りのために整備したというのが主な理由となっております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）ちょっと聞き落としたかもしれませんが、通常の大雨などで使うところにはＷｉ─Ｆｉ環境を整備されているが、全ての小中学校をそういうときに使うとは限らないからということですか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）再質問にお答えします。
通常、二十五か所、予備的に開けるところ二か所も含めまして二十七か所を整備したということでございます。それ以外の避難所が開くということは、一般的な災害では今のところ計画上はないということでございます。全市的な被害が及ぶような大災害が発生するような場合には、そういったところも開く可能性がありますけども、通常の一般的な一時的な避難の範囲で今回計画したものであります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）だから私は……。両方あるんですよね、教育面でも、危機管理の面でも。まずは、小中学校の体育館全てにＷｉ─Ｆｉ環境を整備すべきだと思うんですよ。
教育面で言えば、先ほど言いました体育の授業で使えるように、全ての小学校と。あと七校小学校ないんですよ。中学校は七校全てないですね。体育の授業で使えないという現状と、もう一方、小中学校の体育館が指定避難所になっているのにＷｉ─Ｆｉ環境がない。
小さな日頃の避難所としてあんまり使われることは少ないかもしれんけど、指定避難所ですから大規模ではあり得るわけですよね。だから、やはり小中学校の全ての体育館に、教育面でも危機管理の面でもつけるべきだと、そういう計画をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）お答えします。
学校での教育面につきましては、先ほど教育長の答弁のほうにもありましたが、今整備されているところのＷｉ─Ｆｉ環境を使いますが、体育館で授業を行う場合には市教委のほうからモバイルルーターを貸出しをして、当面のところは対応ができるようにしております。最終的には全てに設置できるといいかなというところはあるんですけど、そこは、また今後のことだと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）危機管理面ではどうですか。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）当課の考えといたしましては、今整備しているＷｉ─Ｆｉ設備につきましては、災害時と教育面での両方で使えるように整備をいたしております。それ以外のところにつきましては、ただいま学校教育課長から説明ありましたように、モバイルルーターを活用していくというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）これ以上しても進みませんので、四項目めの質問に移ります。
日本共産党は八月十九日、菅首相宛にコロナから命を守るための緊急提案を三点に絞って届けました。その中の二点目で、感染伝播の鎖を断つための検査を、いつでも誰でも何度でもの立場で、従来の枠にとらわれず大胆かつ大規模に行うことを国に求めています。ここでは、国に対する要望を訴えるのではなく、宇佐市の中で最大限できることを考え合っていきたいと思います。
宇佐抗原検査センターの利用実績を資料請求でもらいました。
五月十六日に設置され、六月、七月は千五百人前後の利用でしたが、八月になるとかなり増えています。
第一週は八百九十四人と半月分以上、第二週は千五百十九人とほぼ一月分、お盆明けから急増し、第三週は二千六百二十六人、第四週は二千百九十七人です。結局、八月は何人の利用があったのですか。加えて、九月の利用状況を分かる範囲でお知らせください。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）健康課長の出口でございます。再質問にお答えいたします。
八月中は約八千人の方が利用しております。
九月に入りますと、一日二百は届かないような状況であります。昨日は百二十七人の方が利用しております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）宇佐抗原検査センターは、十月末までの延長を先日議決しました。別府市のＰＣＲ検査センターは十二月末まで、大分市の抗原検査センターは来年三月末まで延長することを、それぞれの九月議会に提案しています。宇佐抗原検査センターの利用者の中から陽性者が確認されていることについて、是永市長も新聞報道で、早期発見したことで市民への感染防止に役立っていると話され、評価をされています。
十月末までの延長理由について、十月末までに八割の接種が終わるからと言っていましたが、二回接種してもコロナに感染される方はいます。開会日の議案質疑で健康課長は、現段階では延長を考えていないと答弁されましたが、せめて別府市並みの十二月末までの延長をぜひ検討してもらえませんか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）再質問にお答えいたします。
八月三十一日の議会開会日に十月までの延長の議決をいただいております。十二月までということでありますけれども、議員がおっしゃるように、抗原検査センターの期限についてはワクチンの接種状況によると考えております。
ワクチンの接種終了見込みは十一月の初めと考えておりますけれども、大方十月末までには希望する市民の方に接種を終える予定と思っております。感染防止対策で、マスク等をしっかりしてすればワクチン接種で大部分の感染防止対策はできると思っておりますので、現時点では十月末までと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）今、また宇佐抗原センターの利用者が増えて密になっていると聞きます。今の開設時間の十二時から十九時を時間延長して午前の部をつくるとか、夜遅くまでするとか、密にならない方法は考えられませんか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
九月に入り受検者数も減っております。そして、現場をちょっと視察させていただいたんですけれども、落ち着いてきた状態であると聞いております。そして、各ブースにパーテーションがあったりとか、最初に職員の方が聞き取りをして誘導とかしておりますので、その辺は密にならないようにきちんとできていると思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）二点目へ移ります。
コロナ感染は、半数が無症状感染者からであり、無症状感染者の発見と保護が感染対策に欠かせません。このことを政府が無視してきたことが、事態の悪化を招いた一因です。
ドイツでは、児童生徒に週二回、迅速抗原検査をしています。本来は、国の予算で検査を行うべきですが、すぐにはできそうにないので、宇佐市の責任で小中高校や様々な事業所や施設に週に一回検査ができるように、抗原検査キットを配布する体制がつくれないかと思うのです。
現在でも、四日市の飲食店や事業所の方、保育施設の方など、たくさんの方が週に一回、宇佐抗原検査センターへ通い、定期的に検査を受けています。そこで定期的に検査することで安心を得ているのです。しかし、宇佐抗原検査センターも密になっています。
そこで抗原検査キットを配布して、それぞれの場所で週に一回検査をして、無症状感染者の発見と保護に努めるという方法は考えられませんか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
市では、二月に高齢者施設、障害者施設、保育所、放課後児童クラブに抗原検査キットを配っております。そして、三月補正で各小中学校の先生方や市にも、そして議会事務局にもキットを配付しております。その後、県からも同時期に抗原検査キットを、高齢者施設、障害者福祉施設にもお配りしております。
国は、六月に通知を出しておりまして、高齢者施設等において、従事者の方が軽度であっても症状が現れた場合にキットを使っていただくようにということで、県を通じて配布をしているようであります。今は、抗原検査センターがありますので、そちらで検査していただくようにお願いしたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）少し趣旨が違うんですが。何かあって発熱して怪しいから受けるんじゃなくて、毎週定期的に受けて安全を確保するという意味で、宇佐抗原センターじゃなくてそれぞれの場所でという、そういう保障ができないかということなんですが、いかがですか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）毎週、週に一回とか、市内の事業所の方とかも抗原検査を利用していると聞いておりますので、今時点では検査センターを利用していただくのがよいかなと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）ほげませんので三点目に入ります。
買物支援に絞って論議します。
新型コロナウイルス対策で、豊後高田市は早くから買物支援を行っているそうです。市報の九月号を見ると「買物支援サービスを御利用ください」という大見出しがありました。その下には「御注文の日用品、食料品を御自宅にお届けします」と書かれています。
利用できる方は、感染防止のための外出自粛をする方、発熱などの症状があり自宅で療養する方、ＰＣＲ検査の結果、自宅待機や自宅療養が必要となった方となっています。申込みは「社会教育課にお電話ください」となっています。
宇佐市の場合は、現在、宇佐両院商工会が愛のおつかい便を行っています。このシステムを利用して、自宅待機や自宅療養が必要となった市民への買物支援ができるのではと考えるのですが、検討してみませんか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
自宅療養の方について、先ほど回答でありましたように県のほうで十分に対応しているということであります。そして、頼る方が誰もいないという場合には、保健所が食事の支援ということで、療養期間中にレトルト食品とか食材をパッケージとして一括してお渡しするという方法で行っていると聞いております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）確かに現在は大分県の場合はそういう状況かもしれないけど、また増えたら困るわけで、日頃からそういう体制をつくるという意味で豊後高田市の例は参考になると思うんですが、いかがでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）健康課長。
◯健康課長（出口昭子さん）お答えいたします。
今現在では、自宅療養者の方などの情報提供とかがありませんので、豊後高田市のやり方というのは、また参考にしながら、自宅療養の方の情報提供を県からいただければ、そこで適切に対応していきたいと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）赤野道和君。
◯三番（赤野道和君）以上で、珍しく時間を残して一般質問を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で赤野道和議員の一般質問を終結いたします。
ただいま一般質問の途中ではありますが、ここで昼食のため暫時休憩をいたします。
なお、再開は十三時十分といたしますが、休憩明けの配席は、シフト表二のとおりですので、よろしくお願いいたします。
それでは、暫時休憩します。
休憩 午後零時〇七分
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再開 午後一時十分
◯議長（衛藤博幸君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
五番 中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）議席番号、五番の中本でございます。
インターネットで一般質問を御視聴いただいている皆様、お礼を申し上げたいと思います。
質問時間が六十分で限られておりますので、後で再質問の時間が足りなくなったりしないように、本当は世間話をしてちょっと和やかな雰囲気で進めていけたらと思うんですけど、早速、本題に入らせていただきたいと思います。
ちょっと写真撮影があるので。ありがとうございました。
では、本題の質問に入りたいと思います。
まず一項目め、コロナ禍への対応について御質問します。
一点目、コロナ禍において、これまで市として具体的にどういう取組をしてきたのか、お伺いします。年月、事業名称、受益者の属性、公金支出額及び財源内訳が市民に分かるように、年表形式の資料を作成して公表してはいかがでしょうか。可能であれば、事業名称だけでなく事業概要も付記したほうが、内容を理解しやすいと思います。して、市は、この資料を今後のコロナ対策において、市民のために公平公正な支出を続けるための参考にしてはいかがでしょうか。
二点目、小職、私は、コロナ禍において、医療と経済の観点を中心に対策を市に訴えてまいりました。これについて市民の方々から多くの賛同をいただきましたが、他方で、コロナ禍が長引く中で生活インフラに対する施策の優先順位が下がっているのではないかとの御意見も最近いただいております。そして、これも重要な観点だと考えております。市の認識はいかがでしょうか。
三点目、市民にとっての医学の知識として、市報でコロナ感染症に関する特集記事を設けてはいかがでしょうか。科学的にまだ明らかでないことも多く、現時点で明らかでないことは明らかでないこととして扱ってよいと思います。市の考えをお伺いします。
四点目、市役所内でも複数の感染が発生しています。役所内で感染拡大が起きた場合の業務体制は、検討・準備できていますでしょうか。感染防止のため、市長や市職員が非接触で協議・決裁できるような体制は整っていますでしょうか。万一、市長が感染した場合、執行機関の意思決定はどのように行われるのでしょうか、お伺いします。
二項目め、生活インフラの充実についてお伺いします。
一点目、市民の方から排せつ物処理、浄化槽の抜取りを依頼しても、一年超もバキュームカーが来ない。衛生社に問い合わせても、処理場の能力がないとの理由で受け付けてもらえなかった。本来、浄化槽法では年一回の保守点検や清掃が義務づけられているのではとの声をいただきました。市の認識をお伺いします。
二点目、本年お盆時期の大雨に対して市はどのような対応を行いましたでしょうか、お伺いします。
三点目、四日市地区やほかにも市全域で大雨の際に道路が水浸しになる地点が各所にあります。既に補修対応していただいて住民から感謝の声を聞いている部分もありますが、全体的な対応状況はいかがでしょうか。
四点目、生活道路で傷んでいるところが多い、市は県などにもっと相談してはとの声を聞きます。市の認識をお伺いします。
三項目め、公教育による学力向上の促進について御質問します。
県教委の令和三年度、大分県学力定着状況調査の市町村別結果についてという資料によれば、宇佐市の小中学生も全般的に全国平均を上回る状況ですが、小学校理科の活用と中学校数学、英語の活用については、全国平均を下回っています。市教委の今後の方針はいかがでしょうか。
四項目め、移住・定住の促進や関係人口の創出についてお伺いします。
一点目、移住・定住を検討している方に向けて、都会と比べて農村での不安のない暮らしという考え方を市は広めてはいかがでしょうか。より一層、移住後の具体的な生活イメージができる移住促進を行ってはいかがでしょうか。
二点目、市内のまちづくり計画書の作成において大学生が関与した事例が複数ありますが、若者の新たな視点が加わり、移住・定住の促進や関係人口の創出という文脈においても積極的な意義があるのではないでしょうか。市の認識をお伺いします。
五項目め、観光統計の整備について御質問します。
宇佐市への入り込み観光客数に関する県の統計は平成十八年で止まっており、公式な数値がない現状であります。正しい現状把握ができなければ、正しい施策を立案できません。ＩＣＴ、情報通信技術を活用して、例えば携帯電話の通信状況などのビッグデータから市内の観光客数を把握できないでしょうか。
以上、御質問をいたします。
◯議長（衛藤博幸君）それでは、中本 毅議員の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。
まず、宇佐市長 是永修治君。
◯市長（是永修治君）市長の是永でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。
四項目め、移住・定住の促進や関係人口の創出についての一点目、農村での不安のない暮らしや移住後の具体的な生活イメージができる移住促進についてでありますが、市では、移住・定住の促進施策の一環として、平成三十年度に市ふるさと回帰支援センターを設置し、集落定住支援員や定住サポーターを配置して移住相談を実施しております。また県と連携して、福岡県や関東関西圏等で移住相談会を開催することにより、市の支援制度や本市で暮らす魅力の説明など、移住に向けたサポート体制の充実に取り組んでおります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けまして、オンライン相談などでも対応しております。
さらに現在実施を控えておりますが、お試し移住体験施設の利用や移住体験ツアーなど、希望者の移住後の生活イメージを伝える制度も整えております。今後とも一人でも多くの方に移住していただけるよう、希望者のニーズに沿った取組を進めてまいります。
二点目、まちづくり計画書の作成に大学生が関与することについての市の認識はについてでありますが、本市では、小学校区を単位として住民が集落を越えて支え合う地域コミュニティ組織が十九組織設立をされ、それぞれまちづくり計画を策定の上、行政との協働によるまちづくり活動を実践しております。また、設立後十年目を迎えた組織では、これまでの成果と課題を検証し、今後十年間の活動指針となる新たな計画を策定しております。
これら計画策定に当たっては、主として市地域コミュニティ組織連絡協議会と連携・協力協定を結んでいる大分大学経済学部の学生を進行役として地域に招き、住民により地域課題を引き出し、地域活性化に向けた多様な意見を整理した合意形成に向けてサポートしていただいております。
このような過程を経た計画は、地域住民はもとより策定に携わった多くの関係者の思いが反映された貴重な活動指針となり、コミュニティ組織にとって大変意義のあるものと認識しております。市としましては、それぞれの計画に沿った取組が自主的かつ積極的に実践できるよう、交付金による財政支援、地域おこし協力隊を活用した人的支援などを継続して行うことで、各地域での移住・定住の促進や関係人口の創出に努めてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁を終わりますが、その他の質問につきましては、教育長、担当部課長から答弁いたしますので、よろしくお願いをいたします。
◯議長（衛藤博幸君）次に三項目めの、公教育による学力向上の促進についてを、教育長 高月晴彦君。
◯教育長（高月晴彦君）教育長の高月でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。
三項目め、公教育による学力向上の促進について市教委の今後の方針はについてですが、大分県学力定着状況調査は、児童生徒の学力や学習生活状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証するとともに、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることを目的としています。
本市においても、確かな学力の育成のため、児童生徒が主体的に学ぶ魅力ある事業の創造を推進しております。各校では、調査結果を分析し、学年全体や児童生徒それぞれの状況を把握するとともに、その後の授業改善につなげております。
今回の調査結果から、知識については全小中学校の全ての教科で全国平均を上回っており、コロナ禍において各校で児童生徒の学びを保障する取組が行われてきた結果だと言えます。活用について課題が見られる教科については、児童生徒が身につけた知識、技能を基に、自ら考え、判断し、解決していく場面を想定した課題の提示や授業の工夫が必要であると考えます。
今後も、新学習指導要領の示す知識・技能の習得、思考力、判断力、表現力の育成、学びに向かう力、人間性の涵養を柱に、授業改善を一層図ってまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めのコロナ禍への対応についての一点目及び二点目並びに四点目と、二項目めの生活インフラの充実についての二点目を、総務部長 祥雲弘一君。
◯総務部長（祥雲弘一君）総務部長の祥雲でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えをいたします。
一項目め、コロナ禍への対応についての一点目、コロナ禍における市の具体的な取組について市民に分かるように公表してはについてですが、市では昨年より、
新型コロナウイルス感染症対策として、全事業者、小中学校、保育所、放課後児童クラブ、避難所等の感染予防対策や、小規模事業者、宿泊施設、漁業者等を対象とした事業継続支援、また子育て世帯、独り親世帯等への経済支援や小中学校のタブレット等導入、空調設備設置などによる教育環境設備に加え、ワクチン接種に係る移動支援など、様々な分野へ対策を講じてまいりました。
対象となる方への各種事業等の申請については、市ホームページの新型コロナ対策支援サイトにおいて、個人向け支援、事業者向け支援などの項目ごとに、国、県、また市が実施している多くの支援事業を分かりやすく掲載し、周知しているところでございます。
議員御指摘の市がこれまで取り組んできた各種事業等の公表については効果検証などを行う上でも必要と考えますので、方法、内容などについて調査研究してまいります。
二点目、コロナ禍における生活インフラ施策に対する市の認識についてですが、生活インフラとは、一般的に電気やガス、水道、交通、通信等の社会や生活を支える公共的な基盤や仕組みを指す概念であり、コロナ禍の早期収束が見通せない中、その安定的なサービスの維持や各種支援策の充実が求められていると認識しております。
そうした中、関連施策の組立てに当たっては、各課より提案があった事業計画に対して、費用対効果や緊急性等を勘案した査定を実施し、優先順位づけを行っておりますが、併せてバランスが取れた事業構築に努めているところでございます。
具体的な生活インフラ施策としましては、昨年度実施した水道基本料の四か月間の免除や、本年度事業である交通事業者に対する感染症防止対策経費の助成などが挙げられ、それぞれの事業を通して家庭や事業者の負担軽減を図ったところでございます。
なお財源としましては、主に国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しており、ハード面を含めた他の関連事業にできる限り影響が出ないよう、対応を行っているところでございます。
生活インフラの充実は、本市のまちづくりを進める上で重要な施策でありますので、今後も総合計画に沿って計画的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
四点目、市役所内で感染拡大が起きた場合の業務体制についてですが、昨年四月、本市において新型コロナウイルス感染症が発生した場合に備え、行政機能が低下することを想定し、市民の生命を守るための対策業務や、ライフラインの維持管理などの生活に重大な影響を与える業務について優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保を図るため、業務継続計画を策定しております。
その中で、発生時における意思決定権者の不在、罹患者等の事態を想定し、あらかじめ職務代行体制を定めており、市長の職務代行者として、第一順位に副市長、第二順位に総務部長、第三順位に市民生活部長としています。加えて、職員が感染者、もしくは濃厚接触者となった場合に取るべき措置も明確にしております。
なお職員間の感染防止のため、非接触で協議、決裁できる体制につきましては、タブレット端末を使用したウェブ会議環境を整備し、定例部課長会議など密集する会議において活用しており、電子決裁の導入についても研究を進めているところでございます。
次に二項目め、生活インフラの充実についての二点目、本年お盆時期の大雨に対して市はどのような対応を行ったかについてですが、前線の影響により本市では、八月十二日午前九時六分に大雨警報が発表され、同時刻に一次体制、災害対策連絡室を設置いたしました。この時点で、向こう一週間程度は九州北部地域を中心に前線の停滞が懸念されており、同日午前十一時に対処方針について協議を行いました。
また、午後零時十五分には土砂災害警戒情報が発表され、午後二時五分には、津房、深見、南院内地域の危険度が高まったことから、直ちに警戒レベル三、高齢者等避難を発令し、三か所の避難所を開設しました。また、午後四時には全市的な危険度の高まりにより、市内全域に警戒レベル三、高齢者等避難を発令するとともに、二十五か所の指定避難所を開設いたしました。
その後、降雨量や避難者等の状況に応じて規模の縮小等も行いながら、八日間にわたり避難所を開設し、土砂災害や洪水に備えてまいりました。その間連日、大分地方気象台をはじめ県や関係団体と情報の共有を図りながら、一次体制を継続し、防災対策を行ったところです。
なお、避難された方は、最大で七世帯十一人となっております。
また、降雨量は多いところで累計四百ミリ程度となりましたが、農地等に多少の被害報告はあったものの、人的被害や大規模災害には至りませんでした。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、一項目めのコロナ禍への対応についての三点目を、福祉保健部長 岡部輝明君。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（岡部輝明君）福祉保健部長の岡部でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えいたします。
一項目め、コロナ禍への対応についての三点目、市民にとっての医学の知識として市報でコロナ感染症に関する特集記事を設けてはについてですが、新型コロナウイルス感染症に関する基本的な知識、感染症予防対策、コロナワクチン予防接種等の内容を、昨年二月以降毎月、広報うさや全戸配布チラシ、ホームページ等を活用し、市民へ周知しているところです。医学的な内容は専門的なことが多いため、今後も市民の方が必要とする最新の情報を分かりやすいように広報うさ等でお知らせしたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの生活インフラの充実についての一点目を、市民生活部長 加来 定君。
◯市民生活部長兼市民課長（加来 定君）皆さん、こんにちは。市民生活部長の加来でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。
二項目め、生活インフラの充実についての一点目、処理場の能力がないとの理由で受け付けてもらえなかった、浄化槽法では、年一回の保守点検や、清掃が義務づけられている、市の認識はについてですが、市内で発生するし尿及び浄化槽汚泥は、環境衛生センターで処理を行っております。
浄化槽の維持管理について、浄化槽法第十条に、浄化槽管理者は、環境省令で定めるところにより、年一回以上、浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をしなければならないと規定されており、浄化槽管理者等が浄化槽の清掃業者に依頼し、汚泥を当施設へ搬入しています。
近年、くみ取り便槽から下水道や合併浄化槽への転換が進み、し尿の発生量が減少し、浄化槽汚泥は増加傾向となっていることや、施設の老朽化が進行していることから、処理には慎重な運転管理を行っています。そのため、あらかじめ清掃業者間で搬入量を調整していただき量の平準化を図るとともに、当施設の対応としましては、第三土曜日は開設し、祝祭日等で月二十一日以上搬入業務ができない場合は、第一土曜日も施設を開設し汚泥の処理を行うなど、柔軟な対応に努めています。
また処理段階において、油分等の性状や異物混入の有無により処理能力が十分に発揮できなくなることがあるため、前処理施設の機器類の程度や油分処理に有効な対策の調査をプラントメーカーに依頼しているところです。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）次に、二項目めの生活インフラの充実についての三点目及び四点目を、建設水道部長 城 隆弘君。
◯建設水道部長兼都市計画課長（城 隆弘君）建設水道部長の城でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えいたします。
二項目め、生活インフラの充実についての三点目、市全域で大雨の際に道路が水浸しになる地点がある、全体的な対応状況はについてですが、近年では、短期集中的なゲリラ豪雨により道路が一時的に浸水することが多くなっているため、平時からの道路側溝などの排水施設の維持管理が重要であると考えています。道路及び隣接地からの排水を処理する市道側溝の多くは、地域の協力により清掃など維持管理をしていただいているところであります。
市では、地域が行う清掃活動の際、側溝清掃に必要な蓋上げ
機の貸出しや、堆積土砂を入れる土のう袋の支給、撤去した土砂の廃棄場所が確保できない場合への対応等を行っており、市道側溝の破損などに伴う補修工事や、暗渠部など、構造上、地元による清掃が困難な箇所での清掃も行っているところであります。今後につきましても、地域の方々の協力を得ながら道路や地域の排水対策に努めてまいります。
四点目、生活道路で傷んでいるところが多い。県などにもっと相談してはについてですが、市内の国道及び県道での道路破損等については、道路管理者に対し早急な対応をお願いしているところであります。
市道は、延長約千二百二十七キロメートルと長く、その多くは経年劣化が進んでいることから、市では地域要望を踏まえ、交付金事業や起債事業等を活用し、計画的な指導整備に努めているところであります。また、通常の維持管理や緊急性を要する路面補修等につきましては、早急に対応できるよう専門業者との年間維持契約を行うとともに、職員で対応できる体制も整えたところであります。
今後につきましても、地域の要望を踏まえ、安全安心な道路整備に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）最後に、五項目めの観光統計の整備についてを、経済部長 出口忠則君。
◯経済部長兼観光・ブランド課長（出口忠則君）経済部長の出口でございます。五番 中本議員の一般質問にお答えします。
五項目め、観光統計の整備について、宇佐市への入り込み観光客数に関して公式な数値がない、ＩＣＴを活用して、携帯電話の通信状況などのビッグデータから市内の観光客数を把握できないかについてですが、議員御指摘の県の統計につきましては、平成十八年度からそれ以前と内容及び公表の在り方を変えて実施しており、現在、個別観光地はもとより、市ごとの入込客数は公表されておりません。しかしながら、市といたしましては以前と同様に、市内二十か所の観光地の入り込み客数を継続して調査しておりますので、現状把握はできているものと考えています。
携帯電話の通信状況などのビッグデータの活用についてですが、現在、ツーリズム大分が開催しております大分圏域観光マーケティング会議におきましても、各市の観光動態の分析等を行っており、その中で経費面などから市単独では実施が困難なＩＣＴ情報通信技術の活用などについて、要望しているところでございます。今後も引き続きあらゆる情報を収集し、市内観光マーケティング活動に努めてまいります。
以上で答弁を終わります。
◯議長（衛藤博幸君）以上で執行部の答弁は終わりましたが、再質問があれば許します。
五番 中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）御答弁ありがとうございました。
全体的に大筋で理解しましたので、ピンポイントでちょっと確認させていただきたい点を順次再質問させていただきたいと思います。
まず、一項目めのコロナ禍への対応についてというところで、一点目について再質問させていただきたいんですけども、資料をつくって公表してはというような質問だったんですけれども、これに関する再質問でございます。
これまでその支出に関して、特に支援対象となってきた属性の方々からも、私たちの声を聞いてくれて市として支援策を実施してきてくれたことは本当にありがたいと。しかし、コロナ禍で苦しいのは私たちだけではないことも分かっています。もっと困っている人たちもいますと。市として、バランスよく公平に支援策を続けていただきたいとの声を聞いております。
市の考えをお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）行財政経営課長。
◯行財政経営課長（岩男博文君）行財政経営課長の岩男でございます。再質問にお答えします。
市の支援策の考え方についてですが、コロナ禍における支援策については、感染状況を踏まえつつ、感染予防対策事業継続支援、また収束後の経済対策等について、公平性などの配慮を行いながら、どの分野に対策が必要かということを迅速に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
これは再質問ではないんですけども、この一点目に関して今回資料請求をさせていただいて、数ページにわたる詳細な資料をいただいたんですけども、それも拝見しまして、やはりバランスよくいろんな方面に支出をされているなというところで、ぜひこの状況を市民の方々にも理解していただきたいので、この公表については、ぜひまた、積極的にどういう形なのかという点もあるかと思うんですけれども、検討していただければと思います。
最低限、例えばネットで行財政経営課のページに資料を載せるとか、最低限そのぐらいでも十分かなというふうに思いますので、それ以上なのか、その程度なのかというところは御検討いただければと思います。
では、続いて再質問を行ってまいりたいと思います。
私、大体質問多いので、ちょっと割愛させていただくというと語弊があるんですけども、理解しているところについてはちょっと飛ばしていきたいと思うんですけども、二点目と三点目については再質問なしとさせていただきたいと思います。
四点目に関して再質問をさせていただきます。市役所内の体制的なところなんですけれども、これに関する再質問でございます。
デルタ株の感染力は格段に強いですし、今後さらに強力な変異株が現れるおそれもあります。市役所としても十分に警戒し、市民の負託に応えられる業務体制を維持していく必要があると思います。市の認識をお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総務課長。
◯総務課長（後藤 優君）総務課長の後藤です。再質問にお答えいたします。
職員のコロナウイルス感染の件で御心配をおかけしております。
コロナ禍において、ウイルスには注意を払っていても誰でも感染する可能性があると言われています。そのような中、職員は感染する不安を抱えながらも緊張感を持って業務を行っているところです。今後も感染防止対策を継続してまいりますが、万が一多数の職員が出勤困難となった場合は、新型コロナウイルス感染症対応の業務継続計画に基づき対応してまいります。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
では二項目め、生活インフラの充実について再質問をいたしたいと思います。
まず、一点目に関しては、再質問はございません。
二点目なんですけれども、本年お盆時期の大雨に対して市はどのような対応を行ったかという御質問させていただきまして、答弁をいただきました。これに関する部分でございます。
避難所運営なども、今回は比較的長い期間となり、市民を支える市職員の皆様にも苦労がかかったと思います。労苦をねぎらいたいと思いますが、現場の市職員からは、どのような感想が報告されていますでしょうか、再質問いたします。
◯議長（衛藤博幸君）危機管理課長。
◯危機管理課長（久井田 裕君）危機管理課長の久井田でございます。中本議員の再質問にお答えします。
今回の大雨は、八月十二日から十九日までという長い期間にわたるものとなりました。避難所につきましては、十二日に二十五か所開設し、状況に応じ、翌日には七か所、十五日には三か所と規模の変更を行いながら運営を行っております。
避難所職員につきましては、おおむね八時間程度での交代勤務を行い、混乱等もなく避難所業務を遂行しております。今回の避難所開設に関して、現場からの意見というものは特にございませんでした。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
労苦をねぎらうというのは、日本社会では、ねぎらうという行為は、同等か目下の人にするという伝統があるので、ちょっと私の労苦をねぎらうという表現はもしかしたら語弊があったかもしれないですけど、決して市職員の方々と議員も対等の目線というか、そういう気持ちで言っておりますので、その辺りは誤解のないようにというか、語弊があったら御理解いただけたらと思います。
では、次に行きたいと思います。三点目に関しては再質問はございません。
四点目に関して、生活道路で傷んでいるところが多い。市は県などにもっと相談してはとの声を聞くんですがという質問させていただきまして、答弁をいただきました。これに関して再質問でございます。
市として生活道路全体にわたって良好に維持したいのはやまやまだが、予算の財源確保など財政制約に苦労している部分も現実としてあるのではないか。その辺りの実情についてお伺いさせていただきたいと思います。
◯議長（衛藤博幸君）土木課長。
◯土木課長（熊埜御堂峰一君）土木課長の熊埜御堂です。中本議員の再質問にお答えいたします。
予算の財源確保につきましてですけども、市道並びに生活道の整備の多くは、交付金事業や起債事業で行っております。その中で近年では、メンテナンス事業といいまして、橋梁やトンネル補修のほうに国のほうは重点を置いておりまして、そちらのほうには予算を要望した額ほとんど満額つくんですが、通常の道路を新しく開設する事業や、通学路整備等、一時期予算はたくさんついてたんですが、そういったものについては四割から八割程度と非常に厳しくなっております。
今後につきましては、そういった予算確保について、県、国等にも相談しながら、予算を確保しながら、計画的に整備していきたいと考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
その辺りをやりたいんだけど、財源のこととか、その辺りの実情も市民の方々にも御理解をいただきながら、まともに進めていければというふうに思っております。
三点目、四点目に関して、再質問じゃないんですけど、ちょっと最後にコメントをさせていただきたいと思いまして。四日市やその他の地区の水浸しの件とかも今回勉強させていただいたんですけども、御存じの方も多いかもしれないんですけど、私、四日市に本当に住んでいるという議員でして、今ふうに言うと居住実態のある議員なんですけれども、そういう意味で、唯一の地元議員であります。これについて、責任を持って取り組んでまいりました。
例えば、二〇一六年三月一日の本会議におきましては、こちらでも四日市のまちづくりについてということで、旧国道の冠水しやすい箇所の現状と対策をお伺いしました。そこで、ちょっと懐かしいんですけれども、当時建設水道部長であった川野さんに御答弁をいただきまして、その内容を引用します。
四日市のまちづくりについての一点目、旧国道の冠水しやすい箇所の現状と対策はについてですが、四日市周辺部での開発や近年多発する集中豪雨等により、小峰団地北側の旧国道、市道四日市樋田線の周辺では、既設排水路の流下能力を超える雨水により冠水することがあります。最近では、平成二十四年七月の九州北部豪雨の際に、車の通行が不能になるほどの冠水が起こっています。
これまでは、市道側溝の改修等で対応してまいりましたが、抜本的な解決策には至っていなかったため、本年度より公共下水道事業の雨水排水事業での改修に向け、県道宇佐本耶馬渓線から国道一〇号、千源寺交差点を中心とした二十九ヘクタールの範囲で、雨水排水の基本計画策定のための調査を行っています。云々というところで、ちょっと私が、議員が答弁するのもおかしいんですけども、これは二〇一六年三月に川野部長が答弁された内容でございます。
当時からこういう話はしておりまして、市道の側溝の改修等で対応いただいてたんですけれども、それからまた国の財源等も活用しながら、計画的に段階的にこの周辺の対応を進めていただいているというところは認識しておりますし、地元にも持ち帰って、問合せをしてきた方々には丁寧に御説明をしているところでございます。
引き続き責任を持って私としても市に働きかけてまいりますし、市としても、先ほどの財源の部分とかいろんな実情がありながらも、積極的に御対応いただけたらというふうに考えております。
では、ちょっと長くなりましたけど、次の再質問に行きたいと思います。
三項目め、公教育による学力向上の促進についてについて、再質問いたします。
現行の学習指導要領において、主体的、対話的で深い学びが提唱されていますが、コロナ禍であらゆる接触が忌避され、対話的な学びの実施に現場は苦労しているのではないでしょうか。市教委の認識をお伺いいたします。
◯議長（衛藤博幸君）学校教育課長。
◯学校教育課長（上田 積君）学校教育課長の上田です。中本議員の再質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、確かに教育現場は制限される場面が非常に多く、本来授業で取り入れたい、子供たち同士がペアやグループで話し合う活動等が実際に制限されております。しかし、その中で学校現場では先生方に非常に工夫をしていただいて、例えば対面して話合いをしなくても、一人一台のタブレットを活用して、その中で考えを出し合って交流をするなど工夫をしていただいていますので、そういうところが今後、広がっていけばいいかなと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。そういったこともされているということで、現場の御苦労もあるとは思いますけれども、引き続き御対応いただけたらと思います。
では四項目め、移住・定住の促進や関係人口の創出について、再質問をさせていただきます。
まず、一点目について再質問をさせていただきたいと思います。
都会と比べて農村での不安のない暮らしという考え方を広めてはいかがでしょうかというふうに質問させていただきたいんですけども、この点に関しまして、私自身、二〇一三年に東京都港区から大分県宇佐市に転入して定住している者であります。
振り返ると、都会での暮らしには時に大きな不安もあったと思っております。サブプライム問題から始まるリーマンショックの時期には収入が大きく減少し、所属企業だけでなく業界全体が沈没し、皆、行き場を失ってしまうのではないかという漠然とした不安が続きました。収入がなければ、都心でアパートに住み続けることもできません。
初めて子供が生まれた頃には、保育所の空きがほぼないという、待機児童問題の深刻な実態にぶつかりました。宇佐市は、待機児童ゼロを実現していますが、都心で働き保活、子どもを保育所に入れる活動ですね、保活をしている人たちから見れば、待機ゼロは天国のような状況ではないかと思います。
東日本大震災のときには、東京都心も震度五弱を記録し、免震構造のビルが左右に一メートル前後も揺れ、とてつもない地震だと感じました。様々なインフラが寸断され、地震から二週間程度はコンビニやスーパーで物資が不足しており、都市生活の脆弱性を感じました。
反対に農村では、住居が比較的安く確保できたり、保育や子育て支援が充実していたり、お金で買わずとも周囲から野菜やほかの食料が手に入ったりと、生活の不安が比較的少ないのではないかと思っております。
ここで再質問なんですけども、都会と比べて農村での不安のない暮らしというのは、例えばこういうことだと私は考えますけれども、市の認識をお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）まちづくり推進課長。
◯まちづくり推進課長（尾方勇司君）まちづくり推進課長の尾方です。再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおりであると考えております。市では、移住希望者向けの専用のホームページ、移住安心ガイド、また配布用の移住・定住ガイドブックに、市の概要をはじめ、住まいと暮らし、就農・就業・就職、それから結婚、出産、育児、教育・学習、医療福祉などに分けまして各課の支援制度を紹介しているほか、実際に都市部から移住して、市内各地で暮らし始めました六世帯が、自然豊かな環境の中で、仕事や子育て、趣味など、それぞれのライフスタイルで伸び伸びと暮らしている様子、また移住後の感想なども紹介して情報発信をしているところでございます。また、移住相談会などでもその情報提供に努めております。
おかげをもちまして、今年度もこういったコロナ禍の状況にございますが、子育て世帯を中心に移住者数が増加しているというような状況でございます。
以上でございます。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。
コロナも一つの契機というか、国民の人たちにとっても自分の暮らし方を振り返る機会になっている部分もあると思いますので、そういった中で、田舎というか農村というか、のよさというのが広まっていくといいなというふうに思っております。
では、二点目に関して質問させていただきます。
二点目は、まちづくり計画書の作成について大学生が関与した事例が複数あるがということで質問させていただいたんですけど、それに答弁をいただきましたところでございます。
さて、関係人口の創出という観点において、コロナ禍における制約もあると思いますが、市外から来る大学生たちの活動は、その重要性を評価されるべきであると思っております。市の認識をお聞かせいただけますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。中本議員の再質問にお答えいたします。
私も今年度、関係人口の様々な事業構築をするに当たり、全国の事例を調べました。そのときに、ある先駆的な取組をやっている県の事例だったんですが、大学生が地域と関わることで、第二、第三のふるさととしての認識を持ち、関係人口になりやすいというデータが示されておりました。
関係人口の創出は、将来的な移住や定住に結びつきやすいというだけでなくて、地域の担い手不足の解消や、また地域の問題解決に新しい風を吹き込むというようなメリットも期待できますので、今後、関係人口の事業構築に当たっては、大学生をメインターゲットとした方向で事業構築を図っていきたいなと思っております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）力強い御答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
次の再質問に行く前に、私の手元資料というか、最近読んだ本を一冊御紹介したいんですけども、田中輝美博士、『関係人口の社会学 人口減少時代の地域再生』という、大阪大学出版会から本年出版されている書籍でございます。帯には、関係人口に関する本邦初の研究書であって、帯に「住む人が減ったら地域は再生できないのか」という問いが書かれているんですけれども、これは日本の地方にとって、どこでも切実な問いであるというふうに思っております。
ネタバレしてしまうんですけど、著者の最後の最後の謝辞における最後の言葉を御紹介したいんですけども、「地域に暮らす人たちだけではなく、外の人たちと力を合わせて生きていく、その必要性は高まっていくと考えます。人が減っても人が少なくても、幸せな地域社会をどうつくっていくのか。私たちは大きな問いの入り口に立っているのではないでしょうか」というのが、この著者の最後の言葉でございます。
人口減少という中で、人が減っても少なくても、幸せな地域社会をどうつくっていくかという大きな問いがあると。これに、行政も議会も対峙している状況なんですね。非常に大きな課題であるんですけども、まさに非常にチャレンジングというか、やりがいのある、挑戦しがいのある問いではないかなというふうに思っております。
抽象的で、ちょっと答えは今御提示しないんですけども、共に議論しながら、しっかりとこの問いに対峙していきたいというふうに申し上げたいと思います。
では、次の再質問をさせていただきます。
観光統計の整備について再質問いたします。観光統計に限らず、市の行政事務全般において、ＩＣＴ情報通信技術を活用しながらデータに基づき科学的に政策立案を行っていくことは重要であると考えております。市の認識をお伺いできますでしょうか。
◯議長（衛藤博幸君）総合政策課長。
◯総合政策課長（本浪 亮君）総合政策課長の本浪です。中本議員の再質問にお答えいたします。
国が目指すデジタル社会であったり、ソサイエティー五・〇におきましても、やはりデジタル・ガバメントの実現ということと、データの利活用ということが二本柱になっているかなというふうに思っております。本市におきましても、政策自治体となるということは市長が提唱するトリプルＳ運動の一つでありますので、データ分析に基づく課題の洗い出しや、問題解決につながる政策立案につきましては、これまで以上に全庁的に意識を持って取り組んでいきたいなというふうに考えております。
以上です。
◯議長（衛藤博幸君）中本 毅君。
◯五番（中本 毅君）承知しました。前向きな御認識でいらっしゃるかなというふうに、僭越ながら思っております。
公共政策学というのがあるんですけども、その分野でもデータとか根拠に基づいて政策立案するというのは昔から重要なことだと思うんですけども、その中でも近年特にＥＢＰＭといってエビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング、証拠に基づく政策立案、根拠に基づく政策立案ということが非常にホットなトピックになっているんですね。非常に熱い状況になっているというところで、ますますデータとか事実に基づいて政策をやっていくということが、行政のヒト・モノ・カネの資源も限られている中で、非常に重要なことであると思いますので、またこういう観点からも、今後も議会等で議論させていただけたらというふうに思います。
では、今日の質問はちょっと抽象的な空中戦のような部分もあったかと思うんですけども、以上で質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
◯議長（衛藤博幸君）以上で中本 毅議員の一般質問を終結いたします。
大変お疲れさまでした。傍聴席の議員の皆さんは、自席へお戻りを願います。
ただいま、市政一般に対する質問の途中ではありますが、本日の会議はこの程度にとどめます。
次の本会議は、明日十日午前十時から再開し、市政一般に対する質問の続きを行います。
それでは、本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでございました。
散会 午後二時〇五分
宇佐市議会...