新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第３分科会－10月05日-04号
次に、第６款連合会支出金は、糖尿病性腎症の重症化予防事業に対する新潟県国民健康保険団体連合会からの補助金を受け入れたものであり、第７款財産収入は、国民健康保険事業財政調整基金の運用収入です。 次に、第８款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する保険料軽減分及び低所得者を多く抱える国保に対する保険者支援分に係る国、県、市の負担分を繰り入れたものです。
次に、第６款連合会支出金は、糖尿病性腎症の重症化予防事業に対する新潟県国民健康保険団体連合会からの補助金を受け入れたものであり、第７款財産収入は、国民健康保険事業財政調整基金の運用収入です。 次に、第８款繰入金、第１項他会計繰入金、第１目一般会計繰入金、保険基盤安定繰入金は、低所得者に対する保険料軽減分及び低所得者を多く抱える国保に対する保険者支援分に係る国、県、市の負担分を繰り入れたものです。
この健康診査事業の中では、新たに高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な実施の取組として、糖尿病性腎症重症化予防事業を国保の保健事業と一体的に実施していきます。 次に、第４款諸支出金は、保険料の過払いに対する還付金や還付加算金を計上しています。
あわせて、これまでの生活習慣病の重症化予防等の保健事業に加え、骨折・骨粗鬆症重症化予防事業を新たに実施し、医療費適正化事業をさらに推進しながら、健全かつ安定的な財政運営に努めてまいります。 次に、「地域で支える高齢者福祉」についてであります。
委員より、生活習慣病予防健診、重症化予防事業では40歳から65歳の特定健診でピロリ菌の検査を行っているが、若年層の実施により病気の発見率も高くなる。中学生から病気に対する啓発と検査を行うことを検討してはどうかとただしたのに対し、課長より、ピロリ菌の抗体検査を平成29年度は20歳から65歳の５歳刻みで実施し、30年度からは20歳から65歳の全員を対象としている。
委員より、生活習慣病予防健診・重症化予防事業では、市民の死亡原因はどのようか。市民健診対象者の受診率と不参加者への対応はどのようかとただしたのに対し、課長より、原因の多い順に悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患、老衰である。市民健康診断は、セーフティーの意味合いもある。国保加入者の特定健康診査では29年度で58.0％、後期高齢者では30年度の受診率が19.8％である。
妙高市は、平成31年度予算主要事業の中で、方針３、安心して生活できる健康長寿のまちづくりの推進として、①、安心して利用できる医療体制と福祉サービスの提供、生活習慣予防検診、特定健康診査等事業、生活習慣病予防検診、重症化予防事業の中の糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づき、かかりつけ医と連携した保健指導を行うことにより、腎不全、人工透析等への移行を防止し、健康寿命の延伸と医療費の適正化を図りますとして
昨年度より見附市、南蒲原郡医師会との連携により厚生労働省が定めた糖尿病重症化予防プログラムに沿った糖尿病性腎症重症化予防事業を実施しており、主に特定健診で生活習慣病から来る糖尿病の疑いのある方で未治療の方に対し、早期に治療を進め、医療機関との連携により保健指導を実施する事業であります。
当局からの分析結果から、結論として高額レセプト発生による１人当たりの医療費への影響が顕著で、今回の医療費高騰の要因として最も大きなものと考えられることから、対策１として高額レセプト発生者は健康状態不明者や健診未受診者に多く、平成25年度から実施している特定健診未受診者対策の実施、対策２として特定健診結果数値異常者を対象とした特定保健指導、あるいは重症化予防事業をそれぞれより効果的に継続実施ということであります
国から提示された評価指標の候補には、特定健診・特定保健指導の実施率、糖尿病等の重症化予防の取り組み状況、後発医薬品の使用促進の取り組み等が挙げられており、燕市国保が県内に先駆け取り組んでいるジェネリック医薬品差額通知や糖尿病性腎症重症化予防事業などデータ分析に基づいた重症化予防の取り組みがその指標に該当し、今後国の財政支援で好影響につながるものと期待されますので、引き続き保健事業の充実に取り組んでいきます
当局からは、ジェネリック医薬品の差額通知等のデータをもとに重症化予防事業になるが、これからの時代、さらに重要になっていくと考えており、強化する中で国保の被保険者の健康維持により医療費が下がっていただけたらと思っているとの答弁がありました。 本案については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
のその結果についてということですけれども、それらについて個別に通知をするということをやりましたり、あと特定健診の結果によりまして、生活改善のきっかけに取り組んでいただく、あるいは重症化予防に取り組んでいただくというようなことが必要な方については、それぞれ医療機関と連携のもとに取り組みをしておりますし、あと各種教室、講座、糖尿病栄養相談等の健康相談会、重症化予防のための訪問指導事業、糖尿病性腎症重症化予防事業
この事業は、国民健康保険重症化予防事業の一環として、県内他市に先駆けまして実施した事業でございます。具体的には、特定健診に合わせまして40歳から５歳刻みで65歳までの方を対象に今年度からいわゆるピロリ菌の検査ということをやったわけでございますけれど、今年度の受診者数468人で、これは対象者の84.6％に上ります。
さらに、今年度から糖尿病性腎症重症化予防事業というのにも取り組んでいるんですけれど、こちらはいろんな医療のレセプトデータを見ながら、この方をお医者さんのほうでいろいろ治療しているんですけれど、治療と一緒に食事の改善とか、そういった健康のふだんの生活の改善というものもあわせて指導することによって、お医者さんの治療と指導というのがうまくいくんじゃないかと、こういった事業でございますけれど、これにつきましても
○（関﨑健康づくり課長） ４款１項４目、事業番号040の健康づくり推進費の中にございます訪問指導事業におきまして、当年度初めて糖尿病の重症化予防事業として新規の訪問対象者に対して訪問看護指導員を派遣するため、その報酬を見込んだところでございますが、実際には訪問看護指導員が行く前にそういう医療機関に結びついていたものですから、実績としてはなかったため不用になったものでございます。