長岡市議会 2022-12-08 令和 ４年１２月定例会本会議－12月08日-03号
まず、新たな事業支援として省エネ設備導入補助を256社に行ったほか、市内のバスやタクシー事業者29社、一般貨物自動車運送業者132社、廃棄物処理事業者32社、こういった企業に対しまして支援金を給付し、特に事業規模の小さい企業の経営安定化に寄与したものと感じております。
まず、新たな事業支援として省エネ設備導入補助を256社に行ったほか、市内のバスやタクシー事業者29社、一般貨物自動車運送業者132社、廃棄物処理事業者32社、こういった企業に対しまして支援金を給付し、特に事業規模の小さい企業の経営安定化に寄与したものと感じております。
また、新潟港の利用を促すため、県や関係機関と連携しながら企業訪問を行い、輸出コンテナ貨物支援補助金によりコンテナ貨物を輸出する荷主を支援し、外貿コンテナ取扱量の拡大に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響に伴う世界的な物流の混乱が続き、新潟港全体のコンテナ取扱量は減少しましたが、積極的なセールスに努めたこともあり、輸出コンテナの取扱量は前年以上となりました。
当市におきましても、これまでやむなく新潟港を利用していたバスや自家用車を利用する観光客、さらに佐渡からの柿や米などの貨物輸送が戻ってくることから、様々な経済効果が期待できるとともに、交流人口の増加などにより、まちのにぎわいや活気につながることを期待しているところであります。
◆山田省吾 委員 私が子どもの頃には、貨物列車も通り、今の寺泊駅で蒸気機関車が貨物の入替えをしていたのが記憶にあるわけです。
新潟港からコンテナ貨物を輸出する事業者を支援することで、新潟港のコンテナ取扱量を増やし拠点性を高めるほか、自治体間による連携事業を実施し、新潟港の振興と地域経済の活性化を図ります。 次に、新潟空港整備事業費負担金です。滑走路の改良工事など国直轄事業の一部を負担し、空港機能の改善強化を図ります。 次に、空港周辺環境対策事業です。
貨物の利用が多い。こういった流れを受けて、物流、貨物を切り口にして荷物を増やす取組を強化して、貨物通過料収入を伸ばすことによって収益構造を強化、改善できないかなという考えがあります。そのことについてどう思われるか、御所見をお聞かせください。 ○石田裕一議長 池田浩企画政策部長。
６月17日に開通する主要地方道新発田津川線五十公野バイパスは、市街地などを経由することなく、阿賀町方面、赤谷、米倉、五十公野と国道７号や日本海沿岸東北自動車道を直接接続できる幹線道路であり、観光による人の流れの促進や貨物などの物の流れの増加が大きく期待できるものと考えております。
新潟港は、本州日本海側最大の外貿コンテナ貨物を取り扱うとともに、日本海側最大のエネルギー供給基地であることから、東港区のコンテナターミナルの機能強化と離島航路や長距離フェリーが発着する西港区の機能維持と航行船舶の安全確保を要望するものです。
例えば高田南部と連檐させるまちづくりやホワイトバレー構想、また北越急行の話が話題になっておりますが、そこに物流、貨物の列車を走らせると、こういった考えもその中に入るかもしれません。 ４点目は、私のビジョンに農都共生社会、農都市の実現を目指すという考えがあります。
現在直江津港からは、釜山航路、釜山中国航路の貨物便がそれぞれ週１便ずつ就航しておりますが、コロナ禍の影響による世界的な海上輸送網の混乱、具体的にはハブ港におけるコンテナ取扱い能力を超えるコンテナの集中や、それに伴うコンテナ不足などの影響を受け、外貿コンテナ貨物取扱量は２年連続で減少しております。
主な改正内容でございますが、これまでは製造業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、卸売業及び情報通信関連業を行う企業が工場等を新設、または増設した場合におきまして町税を課税免除するものとしておりますが、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第23条に定められております情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業も対象事業として業種の追加及びこれまで新設、または増設のみを対象としておりましたところを
また、本市では、航空機産業の集積を目指し、2010年から貨物用無人航空機の開発支援をして、2020年には新明和工業と共同で、市内の海岸で３時間42分の連続飛行を実現させました。 （１）、こうした全国に先駆けて先進的に取り組んでいる本市にとって、今後期待される効果と課題について、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫） 中川経済部長。
そもそもこの計画道路は、西港、空港、東港の３つの港を結ぶ未来をつくる幹線、新潟東道路として期待され、東港の工業地帯から貨物や製品を運ぶ重要な道路であります。前項で述べたとおり、空港と港の活性化と防災・救援首都機能を満たすことを考慮し、また路線下にある学生、教職員5,000名を超える新潟医療福祉大学の研究機関との連携事業など、多くの役割が挙げられることから重要性が見られます。 ここでお聞きします。
港湾空港事業関係については、万代島多目的広場の利用を促進し、県との連携により、万代島地区のにぎわい創出や新潟港のコンテナ貨物の輸出支援などに取り組みます。また、国が実施する新潟空港の整備費用の一部を負担するほか、航空機騒音対策に関する助成を実施します。
そうすると、船も燃料で動いているのでという、なかなか難しいんだということ、そういったことを例にしておっしゃっていたと思いますが、そういったことをお話しする中で、片や既に電気で動く貨物船ですか、そういったものが報じられていることで、やはり世の中の動きはそこに向かってしっかり歩んでいるというか、そういう側面もありますので、今市長が言われた太陽光にしても、バイオマスにしても、いろいろバイオマスの供給がなかなか
さらに、現在就航しているジェットフォイルは旅客輸送のみであり、貨物輸送やマイカーを利用した観光に対応することが出来ず、利用状況は極めて厳しい状態にある。これらは過去の議会においても議論されており、今回、更なる支援に至ったことについてはその経過や将来の効果を含めて不透明な部分は否めない。
そのような中、佐渡汽船においては、昨年来実施されている貨物運賃やバンカーサーチャージの改定などの経営改善策に加え、各種運賃割引の見直しと第三者出資等による資本増強の検討などのさらなる経営改善の取組に着手しておりまして、これら経営改善の取組について金融機関や経営コンサルタントなどの関係機関は確度の高い取組であると理解を示しているものと承知いたしております。
また、委員から、羽茂港、直江津港間に新たに和幸船舶が貨物船を運航するとあるが、将来的に旅客輸送も考えているのかとの質疑に、理事者から、和幸船舶は貨物免許を持つ運航業者であり、旅客はできないと聞いている。市としても、今すぐ旅客をお願いすることは考えていないとの答弁がありました。
５目ワイン製造施設運営事業費では、施設の維持管理及びワイン醸造に係る経費でございますが、12節委託料ではワイン醸造及び商品開発指導と新潟フルーツパークに醸造補助業務を委託するワイン醸造委託料が主なものであり、13節使用料及び賃借料の自動車リースは配達用の車両が古くなったことから、軽貨物車両に入替えを行うものでございます。
これまで行っていた車両輸送や貨物輸送ができなくなることで、上越、佐渡における観光戦略を見直す必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。 ５つ目です。小木直江津航路によって結ばれた佐渡市と上越市は、これまでも連携を行ってきたことと思います。