燕市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－02号
今後は、指定管理者に運営が移行されることから、急ピッチで移行準備を進めていく予定であるとの説明がありました。参加者からは、県央基幹病院の感染症に対する対応についてや指定管理者制移行後の吉田病院の職員体制などの質問や意見が寄せられまして、非常に有意義な説明会になったと認識しております。 次に、ご質問の（２）燕市民にとって懸念される問題についてお答えをいたします。
今後は、指定管理者に運営が移行されることから、急ピッチで移行準備を進めていく予定であるとの説明がありました。参加者からは、県央基幹病院の感染症に対する対応についてや指定管理者制移行後の吉田病院の職員体制などの質問や意見が寄せられまして、非常に有意義な説明会になったと認識しております。 次に、ご質問の（２）燕市民にとって懸念される問題についてお答えをいたします。
今後につきましても、県担当課からは、県立吉田病院の指定管理者への移行準備状況に応じ、地元市町村等とも連携し、適時適切なタイミングで対面での住民説明会を実施していきたいと聞いておりますので、市といたしましては、円滑に住民説明会が開催できるよう、全面的に協力をしていきたいと考えております。 最後に、ご質問の③、県立吉田病院の病床数についてお答えをいたします。
◎川上 デジタル化推進担当課長 市では、国の自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書に沿ってシステムの移行作業を進め、来年度は移行計画の立案に取り組み、令和５年度からシステム選定や移行準備を行い、移行期限の令和７年度までに標準準拠システムに移行する予定にしております。
歳出では、総務費において公営企業会計への移行準備費を計上しております。各下水処理施設における維持管理費は増額となっているところでございます。建設改良費は、津川地区の公共下水道長寿命化対策、上川地区の特定環境保全公共下水道長寿命化対策を進めてまいります。 続きまして、195ページをお願いいたします。 議案第21号 令和４年度阿賀町営スキー場事業特別会計予算でございます。
総務省は、地方公会計の整備、推進に向けて、全ての地方公共団体に統一的な基準による財務書類の作成を要請しており、本市においても平成27年度から固定資産台帳の整備、複式簿記による仕訳など、新たな地方公会計への移行準備を進めてまいりました。現在国の基準に準拠した財務書類の作成に取り組んでいるところであります。
少し前でありますが、３月20日の参議院の総務委員会において私ども共産党の山下議員の質問に、総務省の公務員部長からは、そういうルールが決まれば、適切な任用については移行準備状況の調査結果を踏まえて財源措置することを細かく周知したいという旨の答弁をしていただいたところであります。
これは、国の指導に基づき、平成32年４月から地方公営企業法適用事業とするための移行準備経費となります。財源としましては、資産の形成にはつながりませんが、交付税措置のある簡易水道事業債を充当いたします。 80ページをお願いいたします。第３表、地方債補正でございます。継続費で説明いたしました地方公営企業法適用化経費及び歳出事業費の組み替え等により簡易水道事業債を追加するものでございます。
そして、３点目、中核市への移行準備を進めております他の自治体の状況でございますが、先ほど委員がおっしゃいました施行時特例市市長会というのがございまして、先般担当者会議が行われて、私どもの職員も出席をしてまいりました。
この現状認識のもと政府は、地方の要望を取り入れ、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律を平成27年５月に成立させ、国と地方の協議の場において、その円滑な実施運営に向け、制度や運用の詳細に関する協議を重ね、平成30年の新制度への移行準備を進めてきました。
そこで、御指摘いただきましたのは三条市における小中一貫教育の今後の方向性と捉えておるところでございますが、まず制度上の環境整備といたしまして、一体型校舎の中学校区におきましては義務教育学校への移行準備等を進めさせていただきながら準備が整った学校から順次義務教育学校へ、ほかの中学校区におきましては義務教育学校に準じて小中一貫教育を行う中学校併設型小学校、小学校併設型中学校へ移行してまいりたいと考えてございます
それに伴い、中核市の要件が人口30万人以上から20万人以上に緩和されるとともに、人口が上越市のように現在19万7,000人ですが、20万人を下回っても平成32年３月31日までに移行準備が整えば、施行時特例市は中核市に指定されることができるとあります。
今後のスケジュールでございますけれども、本業務に参加が見込まれる建設業協会などの事業団体に意向調査を実施しながら詳細内容を決定し、平成29年度からの実施に向け、移行準備を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（名古屋豊君） 26番。 〔登壇〕 ○２６番（髙坂登志郎君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
それに伴い、中核市の要件が人口30万人以上から20万人以上に緩和されるとともに、経過措置として、今まで特例市だった上越市を含む37自治体、通称施行時特例市については、人口が上越市のように現在約19万6,000人でございますが、20万人を下回っても、平成32年３月31日までに移行準備が整えば、中核市に指定されるとあります。
次に、移行準備について伺います。 基本的には、この４月からの事業というのは事業所、団体等が行うことだと思いますけども、最初にサービスを担う事業所、団体等の受け入れ準備について、まず伺います。
嵐南小学校・第一中学校、一ノ木戸小学校・第二中学校の一体校については、今後義務教育学校への移行準備を行っていくところでございますが、時期については現時点では未定でございます。 次に３ページ、具体的な移行について御説明させていただきます。４、中学校併設型小学校、小学校併設型中学校への移行についてでございます。
次の駅前図書館整備事業は、新発田駅前複合施設内図書館の平成28年度オープンに向けて図書の充実と新たな蔵書管理体制への移行準備を行うための経費であります。主なものといたしまして、市民の学習意欲を支え、各分野の資料を整えるための図書類購入費と図書館における業務の効率化とセキュリティーの向上を図るため、既存の図書及び新規に購入する図書等に添付するＩＣタグ添付作業の委託料であります。
また、現図書館の新体制への移行準備との関連について伺います。 次に、市長は本市における人口減少対策を最も重要課題に位置づけ、その課題の克服のために産業振興、少子化対策（子育て支援）、教育の充実（学力向上）の３つの政策を重点政策として市政展開を図ろうとしています。このうち産業振興や少子化対策（子育て支援）については大方異存はないでしょう。
生涯学習では、駅前図書館整備事業で一般図書館機能の新発田駅前複合施設への移転に向けて図書を充実し、新たな蔵書管理体制への移行準備を進め、新発田駅前複合施設の建設を契機に生活の拠点として未来を見詰めた学習の場を提供するとともに、まちなかづくりを推進をいたします。
生涯学習の面では、駅前図書館整備事業において、一般図書館機能の新発田駅前複合施設への移転に向けて、図書を充実し、新たな蔵書管理体制への移行準備を進めます。 歴史図書館整備事業では、新発田藩政史料を初めとする貴重な歴史的資料を保存・展示するため、一般図書館機能の移転後の施設活用について検討を進めます。
養護老人ホームきりん荘の運営費でございますが、一般管理費で46万8,000円、特定施設への移行準備に伴う経費の追加でございまして、11節の需用費、備品等修繕費はコピー機のものでございます。12節の役務費は電信料電話代についてでございます。それぞれ使用頻度がふえていることから追加をお願いしたものでございます。