長岡市議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月02日-01号
４款衛生費は、地域医療の確保維持や、保健衛生及びごみ処理などのための経費88億7,993万円であります。 ５款労働費は３億3,064万3,000円で、地元就職やＵ・Ｉターンの支援、労働力の確保など、雇用対策に要する経費であります。 ６款農林水産業費は、農林水産業の振興のための経費として31億5,534万7,000円を計上いたしました。
４款衛生費は、地域医療の確保維持や、保健衛生及びごみ処理などのための経費88億7,993万円であります。 ５款労働費は３億3,064万3,000円で、地元就職やＵ・Ｉターンの支援、労働力の確保など、雇用対策に要する経費であります。 ６款農林水産業費は、農林水産業の振興のための経費として31億5,534万7,000円を計上いたしました。
これまで本市では、利用者の減少に伴って不採算となった路線バスへの補助や区バスの運行、住民バスの運行支援により、地域内のニーズに即したバス路線の確保、維持に努めてきました。一方で、議員御指摘のとおり、バス停から離れた自宅付近までの移動手段が必要な方などに向けては、高齢者に優しい新たな移動手段として、マイクロバスとタクシーを組み合わせたエリアバス×タクを10月から北区で開始いたしました。
次に、バス交通の機能強化、生活交通確保維持・強化事業では、生活交通である路線バスの運行費への補助、区バスの運行、住民バスの運行費への補助を行ったほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている交通事業者への緊急支援や公共交通利用者への支援などに取り組み、公共交通の確保、維持を図ったところです。
◆諸橋虎雄 委員 最後に、217ページの公共交通等確保維持事業費に、公共交通確保実証実験業務委託料があります。まず、和島地域の実証運行の利用状況と市の評価、それから利用者からの意見や要望等がありましたらお聞かせください。 また、令和３年10月からは本格運行に移行したようでありますけれども、利用状況とか評価等についてお聞かせいただければと思います。
エリアバス×タクは、補助路線バスや区バス、住民バスの収支が低迷し、このままでは路線の維持が困難となってくるような地域において、その他の路線バスや目的バスと呼ばれるスクールバスなどを含めたバスの集約と運行の効率化を図ると同時に、効率化の中にあっても地域の高齢者の方々などの移動にかかる負担をできるだけ軽くすることで、持続可能な公共交通の確保、維持を実現するための新たな移動手段として導入するものです。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 地域公共交通は、住み慣れた地域で安心して暮らしていただけるよう、生活に必要な移動手段を確保、維持することが重要であると考えております。 本市は、郊外部の公共交通として、路線バスへの補助や区バス、住民バスなどを運行するとともに、ダイヤやルートの改善を続け、地域内のニーズに即したバス路線の確保、維持に努めてまいりました。
なお、現時点で新潟交通からは今後の減便等については聞いておりませんが、本市としては市民の大切な移動手段であるバス交通の確保、維持に向け、市民生活への影響が最小限にとどまるよう新潟交通に求めてまいります。 〔小泉仲之議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 小泉仲之議員。
郊外部の公共交通については、利用者の減少に伴って不採算となった路線バスへの補助や、区バス、住民バスの運行により地域内の需要やニーズに即したバス路線の確保、維持に努めてまいりました。一方で、議員御指摘のとおり、高齢化社会の進展により免許を返納された方が増えており、今までバスを必要としなかった方やバス停から離れた自宅付近までの移動手段が必要な方などに向けた公共交通の充実が求められております。
また、郊外部や各区においても、バス路線への補助金や区バスの運行、住民バスの支援を行うなど、地域公共交通の確保、維持に努めております。 公営交通を有する他都市におきましては、一般会計からの多額の繰入金等で路線が維持されている中、各都市の市民の理解は定着していると認識しております。また、諸外国では、公営交通を維持するための財源として、交通税が導入されていることも併せて認識しております。
初めに、生活交通確保維持・強化事業です。市民生活に密着した公共交通であるバスは、安全、快適な暮らしの確保や特に高齢者や学生などにとって日常生活に欠かせない交通手段であることから、不採算バス路線への運行支援、区バスや住民バスなどの運行のほか、新たにエリアバス×タクの社会実験を実施し、生活交通の維持に引き続き取り組みます。 次に、交通システム高度化事業です。
生活環境の整備については、消雪設備の補助率の引上げや支所地域の包括市道管理の対象区域拡大、公共交通の確保・維持など、市民の暮らしを守るきめ細やかな取組については評価をいたします。 また、大手通坂之上町地区市街地再開発事業、米百俵プレイスミライエ長岡の建設は順調に進み、開設に向けた準備も進められており、人材育成と産業振興の拠点として早期の完成を望むものです。
また、委員から、将来航路廃止や減便が検討された場合、事前協議が必要になるということだが、法的に担保されているのかとの質疑に、理事者から、海上運送法上事前協議することとなっており、県が事務局となっている佐渡航路確保維持改善協議会において協議するとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後引き続き調査を行うことといたしました。
◆高野正義 委員 説明書の339ページの公共交通等確保維持事業費、バス等運行関連補助金の中で、特に路線バス運行と乗合タクシー運行が大幅に増額しておりますけれども、その背景と今後の見通しをお聞かせください。 ◎植木 交通政策担当課長 まず、路線バス運行の増額理由について御説明申し上げます。
国の地域公共交通確保維持改善事業では、新年度の当初予算が207億3,300万円でした。また、2021年度の補正予算で285億300万円計上しています。2020年度は、二次、三次とも補正がありました。コロナ禍で公共交通はどこも苦戦していて、国も度々補正を組んで対応していると思います。新年度も、今後補正があるかもしれませんが、どのように考えているかお聞かせください。
本市の支援表明による効果として、バス路線ネットワークの確保、維持が図られ、市民生活への影響に極力配慮したダイヤ編成が行われたことが確認できたことを踏まえ、新年度補正予算を追加提案することにしたものです。 議案第37号は、政令の改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額を改め、未就学児の保険料減額に関する規定を整備するものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。
長岡市都市計画マスタープランにおいては、山古志地域について、集落が山あいの緩傾斜地や幹線道路沿いに点在しており、地域コミュニティの確保・維持が課題となっている、また日常生活に必要なサービスを享受するためには、地域での移動環境を確保し、充実させる必要があるとの記載がございます。
今後も引き続き、都市間を移動する公共交通の確保、維持に向け、広域的な視点で周辺市町村と連携を図りながら取組を進めてまいります。 〔高橋哲也議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 高橋哲也議員。
また、新斎場と共同墓の整備、公共交通の確保維持などを着実に実施してまいります。 第４の柱は、安全安心なまちづくりであります。 災害対策として、自主防災会等が作る「わが町の防災タイムライン」を活用した避難行動の検討を支援します。また、小国地域、栃尾地域において消防庁舎の移転整備を行います。
今ほどお答えしたとおり、この春ダイヤ改正以降における減便は、さきの最大規模の減便と同規模か、それ以上になることもあり得るとお聞きしている中、本市が支援の方向性を示したことで、減便規模が最小限に抑えられ、これまでのバス路線ネットワークの確保、維持が図られるとともに、市民生活への影響に極力配慮したダイヤ編成が行われるものと考えているところでございます。
交通事業者独自の経営努力はもとより、こうした取組なども相まって、コロナ禍が続く中においても、公共交通の確保、維持につながっているものと認識しています。 一方、議員御指摘のとおり、国もコロナ禍の収束が見通せない中で、コロナ禍以前の水準までの需要回復は期待できない状況との見解を示しています。