長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎穂刈 人権・男女共同参画課長 内容や意図につきましては、性自認や性的指向などについての理解を深めるための職員研修及び市民対象の講演会の開催のほか、相談員の対応力向上のための支援者養成講座への参加を予定しております。 講師につきましては、今のところ性的マイノリティーの当事者の方にお願いしたいと考えております。
◎穂刈 人権・男女共同参画課長 内容や意図につきましては、性自認や性的指向などについての理解を深めるための職員研修及び市民対象の講演会の開催のほか、相談員の対応力向上のための支援者養成講座への参加を予定しております。 講師につきましては、今のところ性的マイノリティーの当事者の方にお願いしたいと考えております。
その後、ミニコロニーの整備が行われて、地域社会で一般的な暮らしを目指してグループホームを立ち上げるという県の方針が出まして、コロニーにいがた白岩の里の中にグループホームを地域に立ち上げるべく相談員を２人配置しまして、市町村を回って歩いたわけです。
それにつきましては、市のほうで働き方相談員という方がおり、まずはお気軽に聞いていただいて、自分の事業がどれに当てはまるのかというものを伴走型によって支援することで、企業も人材もウィン・ウィンになるような支援をすることで賃金も上がっていくだろうなというふうに考えておりますので、これからも注力してやっていきたいと思います。 ◆藤井達徳 委員 分かりました。
〔夏目久義保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義） 自殺未遂者再企図防止事業では、自殺未遂により病院に救急搬送された方が再び自殺を図ることのないよう、専門の相談員が電話や面接などによる支援をしています。令和３年度の支援対象者は、男性が28人、女性49人、計77人です。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） まず、市長部局でございますけれども、ハラスメントに関する相談は、所属長やハラスメント相談員を介して報告されるもののほか、直接人事担当課へ相談されるものもあり、年度によって差はございますけれども、年間10件ほど寄せられております。
学校における子供の相談に当たる児童心理司、子ども家庭センターなどの児童相談員、女性センターなどにおける女性相談員や消費生活相談員などの各種相談業務に当たる職員、自治体の図書館司書や学校図書館司書、特別支援学級などの支援員などで、これらは常時設置すべき職であり、知識、経験に基づく専門性が極めて求められる職種のはずであります。
さらに、これらの地域とケアマネジャーや生活相談員といった福祉専門職との連携の場を設け、計画策定にどう参画していただくか協議を進めることとしております。また、令和５年度は支所地域も含め策定対象地域を拡大するとともに、避難行動要支援者の避難支援ガイドブックの改定を行いたいと考えております。議員御指摘のとおり、災害はいつ起こるか分かりません。５年あるからじっくりやればいいということでもないと思います。
課題といたしましては、空きがなく、利用回数の制限をせざるを得ない事業所があること、事業所との距離や送迎の有無などにより利用を断念するケースがあること、支援計画を作成する相談員の不足により、利用の開始が遅れるケースがあるなどの事例を把握しております。
こころといのちのホットライン事業について、相談員のメンタルケアと体制強化を望む。 骨髄バンクドナー登録の推進について、若年層の登録を増やすため、学生に必要性を訴えるなど、体制強化を求める。 救急医療対策事業について、関係機関と状況を共有し、検討を重ねていることを評価する。今後も市民への医療サービスの効率的な提供に努められたい。 薬物乱用対策について、地道な取組を評価する。
こころといのちのホットライン事業について、相談員のメンタルケアと体制強化を望む。 骨髄バンクドナー登録の推進について、若年層の登録を増やすため、学生に必要性を訴えるなど、体制強化を求める。 救急医療対策事業について、関係機関と状況を共有し、検討を重ねていることを評価する。今後も市民への医療サービスの効率的な提供に努められたい。 薬物乱用対策について、地道な取組を評価する。
１件にかかる時間は長いものと推察されますが、相談員のメンタルケアが心配されます。共有や研修会などを行っていますが、今後もしっかりと心のケアをお願いします。また、体制の強化など検討をお願いします。 ◆石附幸子 委員 市民ネットにいがたを代表して、本分科会にて審査した令和３年度決算について、認定の立場から意見、要望を申し上げます。
◆小林弘樹 委員 こころといのちのホットラインは相談件数が増えていますが、こちらは電話相談員を増強したなどはありますか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 スタッフは何年かに１回研修会を行い、そこで新しい方に入っていただいており、令和３年度特別に増やすということではありません。
次に、10ページ、第４項生活保護費、第１目生活保護総務費、人件費は、各区の福祉事務所において、相談窓口や生活保護の適正実施に向けた取組を図るための面接相談員や就労支援相談員などの人件費です。 次に、低所得者への支援、救護施設の運営は、下越福祉行政組合が運営する胎内市にある救護施設ひまわり荘に対する運営費負担金です。
次に、契約の適正化の促進と消費者被害の救済は、相談員９名に係る人件費と相談員の対応力のスキルアップのための弁護士相談会や研修会参加のための経費です。なお、消費生活センターへの相談件数は、令和３年度3,448件ありました。令和２年度と比較して、架空請求に関する相談や光回線などのインターネット通信に関する相談は減少しましたが、引き続き有料サイトや架空請求メールなどに関する相談が多く寄せられました。
また、思春期健康教室は、思春期相談員による思春期の心と体の変化についてという講話を小学校９校、中学校４校で実施しました。アンケートでは、自身や周りの命を大切にすることについて、８割以上の児童や生徒が理解できたと回答し、命の大切さを考えるよい機会となったようです。次の地域いきいきながいきサポートは、１年目の事業で、理学療法士などの専門職を地域の茶の間に派遣して、介護予防を図るなどの事業です。
細かく適応指導教室指導員、不登校児童生徒訪問相談員、心ふれあい相談員の報酬として、それぞれ６人、２人、30人とありますけれども、対応の実績などをお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐山 学校教育課長 ３つの事業について、まず１つ目の適応指導教室は、市内に４つの適応指導教室がございまして、指導員６人を置いております。小学生が10人、中学生が22人、合計で32人の利用がございました。
また、夜間の相談受付ですとか、ＮＰＯ法人の相談員の育成にも取り組んでおりまして、市とＮＰＯ双方の体制強化につながったものと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員 このＮＰＯ法人の人材確保や育成、そして安定した財政基盤の充実が課題のように思いますけれども、課題があったらお聞かせください。
事例研修会というのは、非常に相談員さんたちにとって役に立つ研修会だそうで、本当に前向きに取り組んでくださっているなという感じがいたしました。この制度がこれからきちんとこの予算措置によって育ってくるといいなと感じております。それで、質問の１つ目なんですけれども、現在４つの事業所で拠点を面的に形成していただいていますが、現状のこの４法人の拠点の機能をどのように評価するか。
相談機関を幾つも回る中で本気になって対応してくれる相談員に出会うことができ、その方が学校に直接働きかけてくれたことでやっと解決ができたと。御自身の体験を通し、学校内の問題解決には第三者の介入が必要と訴えられていました。もともと保護者の声を真摯に受け止められない学校の姿勢に本質的な問題があるとは思いますが、まずはお子さんの悩みを抱え、行き詰まっている保護者に寄り添う対応が必要かと考えます。
また、子供たちが抱える様々な悩みなどについては、児童生徒へ直接、相談先を明示した相談カードを配布し、区や児童相談所において専門相談員による相談を受け付けております。 さらに、今年の４月から各区へ子ども家庭総合支援拠点を設置し、相談員が学校を積極的に訪問することで情報共有の強化を図り、予防、早期発見に取り組んでおります。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。