長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
支所長の権限の１つとして、御指摘のありました支所長裁量予算、住民サービスの緊急対応事業ですとか、いわゆる地域の救急箱、災害応急復旧対策事業といったものがございますが、これにつきましてもこれまで同様に措置いたしまして、支所長の意向が的確に反映される執行の仕組みというものを整えていきたいと考えております。
支所長の権限の１つとして、御指摘のありました支所長裁量予算、住民サービスの緊急対応事業ですとか、いわゆる地域の救急箱、災害応急復旧対策事業といったものがございますが、これにつきましてもこれまで同様に措置いたしまして、支所長の意向が的確に反映される執行の仕組みというものを整えていきたいと考えております。
◆五井文雄 委員 実績報告書232ページの災害応急復旧対策事業費であります。いわゆる地域の救急箱について質問させていただきたいと思うのですが、この決算のときは17件の申請があったということで執行額が460万円弱であります。近年、件数が大変少ないように思うわけであります。
◆大竹雅春 委員 それでは、私のほうからは住民サービス緊急対応事業費と災害応急復旧対策事業費のことについてお伺いをいたします。 磯田市長は、市長選の公約のときから、中山間地域や支所地域を支えるまちづくりと言われておりまして、まず取り組まれたのが住民サービス緊急対応事業費、いわゆる支所裁量予算の増額であったというふうに記憶をしております。
◆高見美加 委員 次に、228ページ、昨年も伺ったんですが、災害応急復旧対策事業費、これ「地域の救急箱」の各地域の実績をお聞きしたいと思うんですが。 ◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長 いわゆる「地域の救急箱」の各地域ごとの実績でございますが、中之島地域と三島地域は実績がございませんでした。
突発的な事案に対応するための「住民サービス緊急対応事業（旧：支所裁量予算）」や「災害応急復旧対策事業費（通称：地域の救急箱）」は、地域に安心感をもたらし、有効に活用されている。今後も、安全・安心なまちづくりのため、予算規模の拡大を含め、さらなる取り組みの拡充を進める必要がある。 ３、まとめ。
実績報告書の234ページの災害応急復旧対策事業費（「地域の救急箱」）24件ということですが、この執行の状況、中身、できれば地域ごとにお聞かせ願いたいと思います。 ◎腮尾 40万人都市推進・地域振興担当課長 いわゆる地域の救急箱でございますが、25年度の実績は24件ということでございます。これは中之島と三島を除きまして、９地域で執行がございました。
災害応急復旧対策事業費ということでございまして、前年度の予算が2,500万円で、26年度は2,000万円の計上だというふうに認識しております。単純比較で500万円でありますので、少額だという見方もありますが、全体事業費の中の20％削減ということでございます。
◆松井一男 委員 実績報告書の224ページの災害対策費の災害応急復旧対策事業費（「地域の救急箱」）でございますが、我が会派では支所長裁量予算とともに、このような形での支所の機能拡大を強く要望いたしまして、実現した事業だと思っておりますが、予算額2,500万円に対して159万6,000円ということで、説明では応急復旧に必要な災害が発生しなかったということでございました。