新潟市議会 2022-10-12 令和 ４年決算特別委員会−10月12日-04号
国の予算案は、一般会計の総額が106兆6,000億円で、前年度を４兆円近く上回り、過去最大規模となりました。さらに、この本予算に先立って21兆8,000億円の第３次補正予算が組まれ、15か月予算として超大型予算となりました。国の予算の特徴は、最大かつ喫緊の課題であるコロナ対策について極めて無為無策であるばかりか、Ｇｏ Ｔｏ トラベルなど感染防止に逆行するような予算まで含まれました。
国の予算案は、一般会計の総額が106兆6,000億円で、前年度を４兆円近く上回り、過去最大規模となりました。さらに、この本予算に先立って21兆8,000億円の第３次補正予算が組まれ、15か月予算として超大型予算となりました。国の予算の特徴は、最大かつ喫緊の課題であるコロナ対策について極めて無為無策であるばかりか、Ｇｏ Ｔｏ トラベルなど感染防止に逆行するような予算まで含まれました。
しかし一方で、今年に入って本市では、過去最大規模の覚醒剤の売買、使用に関する摘発があった。私たちが想定している以上に、薬物が身近にあると捉え直し、ウェブ、ＳＮＳ、映像メディアなど、今の時代に合った啓発を検討されたい。 ◆高橋聡子 委員 民主にいがたを代表し、決算特別委員会第３分科会にて審査した令和３年度決算について、意見、要望を申し上げます。
◆小林弘樹 委員 今年に入って、市内で過去最大規模の薬物の売買、また使用に関する摘発があり、私たちが思っている以上に、市内においても薬物が広まっていることが分かりました。今までどおりのやり方でいくのももちろん大切だと思いますが、今までと違うメッセージの出し方、ウェブやＳＮＳ、何か新たな映像を作るなど、何か今回を機に対策を強化したり、打ち出し方を変えたりすることが必要ではないかと思います。
長軸10メートルで県内最大規模であり、３人分の複数埋葬施設を確認し、東日本では珍しい事例です。本件を踏まえて、文化庁の専門官、学識者から現地確認いただき、本年度も引き続き調査を実施し、墓の全体像を解明する運びとなりました。 次の旧齋藤氏別邸庭園保存整備事業は、平成30年度に策定した整備基本計画に基づき、毎年一定規模の工事、設計作業等を実施している事業です。
任期中は、人類史上最大規模の感染症として、世界中に猛威を振るった新型コロナウイルスが上陸し、本市も感染者が出て、医療逼迫、産業の低迷、学校活動の制約など多くの犠牲を払いました。しかし、新型コロナ感染対策として、速やかに観光業及び飲食業などへ救済を実行し、最優先の財政再建も着実に進めてきたと思います。
対象とする想定最大規模の降雨は48時間総雨量382ミリメートルで、堤防が破堤した場合0.5メートルから３メートル浸水する地域は、海岸部の一部を除き、北区全体のおよそ70％から80％程度に及ぶとされています。阿賀野川の堤防の中でも、岡方地域に破堤の危険がある部分があると言われておりまして、近年でも避難勧告が出されたことが何度かありました。 柳原地域にお住まいの方から次のような疑問が出されています。
阿賀野川、常浪川、新谷川、姥堂川、これが国が指定した４河川でありますけれども、この４河川を対象に、ある意味で策定を義務づけられたというようなところでありますけれども、その浸水想定区域の指定の前提となる降雨条件、これも国が示したところでありまして、想定し得る最大規模の降雨というふうなところでありますけれども、1,000年に１度というふうな設定をしなさいということで、過去最大の雨量というふうなものも一つの
◎金子 危機対策担当課長 洪水ハザードマップにつきましては、水防法によりまして、洪水時の円滑な避難の確保、被害の軽減を目的に、想定し得る最大規模の降雨により、河川氾濫発生時の浸水想定区域を河川ごとに国・県が示している内容に基づいて市町村が作成し、住民に周知しているものです。
生ごみバイオガス発電センターは、全国の自治体では最大規模ですが、稼働率が55％程度ということで、さらなる稼働率の向上が求められています。 そこで、１点目の質問です。稼働率向上に向けた取組について伺います。 そして、２点目の質問は、稼働率を向上させるため、周辺の自治体から生ごみを受け入れるという方法も有効だと考えます。その可能性について本市のお考えを伺います。
また、ＤＸプラットフォームの構築や国内最大規模の５Ｇ実証施設である５Ｇビジネスラボを産業振興センターに開設するなど、新たなビジネスの創出を新潟から生み出す基盤を整えてきました。
排水能力は市内最大規模の毎秒９立方メートルで、信濃川へ直接排水することにより、安定した内水排除が可能になります。 ◆諏佐武史 委員 次に、現在の進捗状況とスケジュールについて伺います。 ◎高橋 下水道課長 進捗状況でございますが、令和２年度から工事に着手しておりまして、これまでにポンプ場本体の地下部分の工事がおおむね完了しております。
雨水排除能力の強化として、鳥屋野・万代・下所島排水区雨水バイパス管下水道工事のほか、松浜雨水ポンプ場調整池築造工事などを引き続き進めるとともに、流域治水関連法改正に伴う想定最大規模降雨による浸水区域図の策定に着手します。 次に、７ページ、③、下水道施設の耐震化・耐水化は、防災拠点や避難所を結ぶ道路、緊急輸送路に埋設されている管渠のほか、処理場やポンプ場施設の耐震化、耐水化を行います。
県では、令和３年産米は全国で過去最大規模の作付転換、6.3万ヘクタールを実施したものの、民間在庫は依然として過剰であり、需給緩和状態は改善せず、米の価格は前年度産米を大きく下回り、推移しています。また、米の消費は年10万トン減少している中、新型コロナウイルス感染症の影響で外食をはじめとした需要は当面の間、低調であると想定されているところであります。
新型コロナウイルス感染症の影響によりバス利用者は大きく減少し、新潟交通は令和２年11月に過去最大規模の減便を実施しました。このときは、平日で411本の減便となりました。その後もコロナ禍は継続、一時は利用者数がコロナ禍前の７割以下にもなりましたが、令和３年11月から12月には県の特別警報解除により需要回復の兆しが見えました。
しかし、このたびのオミクロン株の発生により利用者数はさらに大きく減少し、収支改善を図るためには、この春のダイヤ改正以降において、さきの最大規模の減便と同規模か、それ以上の減便を前倒しして実施せざるを得ず、それは全市的に影響が及ぶこともあり得るとのことでした。
欧州最大規模のザポロジエ原発が攻撃、占拠されたことは、東京電力柏崎刈羽原発が立地する新潟県民に大きな衝撃を与えました。 改めて述べるまでもなく、福島原発事故では大量の放射性物質が放出され、甚大な被害をもたらし、多くの人が避難を余儀なくされ、ふるさとを奪われました。原発が抱える危険性と事故の深刻さが明らかとなり、原発神話は完全に崩壊しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、バス利用者数が大きく減少し、経営が悪化したことから、新潟交通では、需給調整として、令和２年11月のダイヤ改正において、過去最大規模となる平日411便の減便を行いました。
浸水対策の推進については、新潟駅周辺地区の対策強化として、鳥屋野排水区などにおいて雨水バイパス管工事などを進めるとともに、想定最大規模降雨による浸水区域図の策定に着手します。 下水道施設の耐震化、耐水化については、白山下水道橋耐震補強工事などを進めます。 39ページをお開きください。
高橋聡子委員の御指摘のとおり、今回は対象者が増えますので、５期目になりますが、最大規模の人数体制、電話本数で審査、支給を進めています。 ◆高橋聡子 委員 実際に申請から支給までの日数がどのくらいになるのか教えてください。
近年、全国各地で豪雨災害が頻発、激甚化していることから、平成27年に水防法が改正され、最大規模の降雨を想定した洪水ハザードマップの作成と周知が市町村に義務づけられました。作成過程としましては、まず河川管理者である国土交通省や新潟県が、想定最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や浸水深を、洪水浸水想定区域として指定いたします。