新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日文教経済常任委員協議会－06月14日-01号
次に、18ページ、情報通信技術支援員配置事業は、教職員のサポートとして情報通信技術支援員を４校に１名配置し、授業計画の作成支援、授業におけるＩＣＴ機器の準備・操作支援、研修支援等、日常の授業における教職員や児童生徒のＩＣＴ機器の活用を支援します。
次に、18ページ、情報通信技術支援員配置事業は、教職員のサポートとして情報通信技術支援員を４校に１名配置し、授業計画の作成支援、授業におけるＩＣＴ機器の準備・操作支援、研修支援等、日常の授業における教職員や児童生徒のＩＣＴ機器の活用を支援します。
○（髙橋小中一貫教育推進課長） 平成25年に新潟県が防災教育プログラムという、いわゆる防災教育用の授業計画を全県の小中学校に配付いたしました。そのときに、三条市は水害に見舞われた大変な経験があるということで、三条市のワークチームがその新潟県のプログラムづくりに一役買いまして、その洪水対策のプログラムをつくったのが三条市でございます。
それから、通常学校というのは、年間の授業計画というのは六、七十時間ぐらいは余裕があったわけで、それを今回の長期の休業期間中に全部使い切っちゃって、あとはもうインフルエンザにかかったちゃったりなんかしちゃったら、もう授業足りなくなるに決まっているということも含みながらの15日間程度という、最も夏休みに一旦追いつかせたいなという気持ちでやりますので、丁寧に、この１か月２か月で絶対追いつくかと言われるとあれなんですけど
本当に教師の多忙を、最初このＧＩＧＡスクール構想を始めるときは大変かもしれませんが、その後成績をまとめるですとか、子供たちの授業計画においても反転学習等を取り入れながら、教師の多忙を軽減できるように努めていただきたいと思いますが、その点どのように考えておりますか。 ○議長（鈴木一郎君） 教育総務課長。 ◎教育総務課長（富井陽介君） 申し上げます。
授業計画の作成支援や、ＩＣＴ機器の準備及び操作の支援、研修支援等、様々な対応が必要なことから、新たなＩＣＴ支援員の配置につきましても検討しているところであります。 以上です。 ○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。 ◆15番（小嶋正彰） ありがとうございます。
また、これまでも年間授業計画は立ててきているんですが、社会の要請として学校としての学力保障や質保障がシステムとして明示されなければいけない時代になり、カリキュラム・マネジメントという考え方が新しい学習指導要領に盛り込まれる予定になっていますが、これについてどのように取り組むかお伺いします。 最後に、学校における働き方改革についてどのように取り組むかお伺いします。よろしくお願いします。
このような学級閉鎖に伴う授業計画への影響についてですが、市内全ての学校ともインフルエンザ様疾患集団発生による学級閉鎖だけでなく、台風等の自然災害による臨時休校等を見越して年間の授業日を設定しており、学習指導要領で定める授業時数を下回ることがないように、年度当初より計画を立てています。各学校の授業時数については毎学期教育委員会に報告を求めており、その都度指導、助言しております。
ここまでは見附市もかなり経緯は同じだと思って聞いていたのですが、そのため中学１年生の初期の展開において多くの英語を聞かせて、何度も言語材料に触れることに重点を置いて授業計画を立てているのだというふうにおっしゃっていました。１年生の夏休みまでのテストについては、文章を書かせず、そのような力をはかるテストはしないで、オールリスニングの問題を作成したのだと。
小学校のプールを閉鎖して、新しい市民プールを利用するためということでは、児童の移動手段や授業計画等を見直す必要がございます。教育委員会といたしましては、今後とも各小学校のプールを有効に活用して水泳授業を行いたいと考えております。
授業計画に従ってふさわしい外部講師を探すのに四苦八苦していると聞いております。私も、昨年インターネットで探されて、水原小学校の４年生の授業を体験いたしました。 そこで、私は教育委員会に提案を申し上げます。現在本市の小中学校合計約30カ校でありますので、しかられるかもしれませんが、比較的時間に余裕のあると思われる方々が小中学校の校長先生であります。
具体的には総合的な学習の時間など長期にわたり学習を行う問題解決型の授業がふえ、これに合った余裕のある授業計画が立てられることや、学期ごとの始業式や定期試験などの回数が減って、授業時間を確保することなどが考えられます。