長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者と命の健康に関わるだけでなく、感染拡大を抑制する上でもマイナスになると心配されますが、市の考えを伺います。 ◎西山 健康課長 公費負担の堅持を図り、自己負担を軽減すべきということを国に要望すべきだという御意見かと思います。
医療費の負担増によって受診控えが広がれば、患者と命の健康に関わるだけでなく、感染拡大を抑制する上でもマイナスになると心配されますが、市の考えを伺います。 ◎西山 健康課長 公費負担の堅持を図り、自己負担を軽減すべきということを国に要望すべきだという御意見かと思います。
具体的な取組内容につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法改正がありまして、地域の脱炭素化に貢献する事業の展開、あと企業の脱炭素経営の促進などに資するものを取り入れたり、また二酸化炭素以外の温室効果ガスの排出抑制策であったり、あと温暖化で懸念されております集中豪雨などへの適応策といったものを盛り込んでいくと考えております。 ◆酒井正春 委員 本腰を入れて、よろしくお願いします。
デメリットといたしましては、地下水の過剰くみ上げによる地盤沈下などが懸念され、取水抑制に努める必要があるということが挙げられるかと考えております。 当市では、機械除雪を基本としており、それぞれのメリット、デメリットのバランスを取りながら通行確保を行っている現在の除雪方法が最も有効であるというふうな認識を持っております。
年末の寒波以降は、より早い段階で交通車両の総量抑制への協力依頼と停電への備えを重点的に呼びかける形に変えました。また、国やネクスコとの連携をより密にし、高速道路や国道の予防的通行止めなどについての情報をきめ細かく提供、発信するようにいたしました。危機管理においては、これから起こり得るリスクを想定し、備えることが重要であります。
現在、人口減少を踏まえ、職員数の抑制と総人件費の削減に取り組んでいますが、行政に対する市民ニーズは多様化、高度化し、また新型コロナウイルス感染症対応やＤＸの全庁的な推進など、プラン策定時に想定していなかった課題への対応も求められています。そのため、職員数の抑制に取り組みながら、事務事業の抜本的な見直しやＤＸの推進を図り、柔軟で効率的な行政運営に努めてまいります。
国はこれまで経済対策としてガソリン代の高騰を抑制するともに、このたび総合経済対策として電気代やガス代についても負担軽減策を打ち出しています。さらには、子育て支援策として10万円相当の支給も打ち出しており、市民生活への影響が今後どうなるかさらに注視する必要があります。よって、現時点では不採択を主張します。 ◆五十嵐完二 委員 先ほど継続になりませんでしたので賛同したいと思います。
同調査では、倒産抑制に効果を発揮してきたコロナ関連融資は、返済再開の本格化や利子補給期間の終了を控え、利用企業の返済原資の有無が焦点。経営資源の乏しい小規模事業者ほど業績回復のめどや先行きの見通しが立たず、日々の資金繰りに追われるケースが大半で、ここに原材料価格や人手不足によるコストアップが負担となってのしかかる。
◆９番（斎藤栄君） 町長が今おっしゃったことは、まさに私も考えていたところでございまして、家庭での生活の子供らについては、子供がいわゆる抑制能力が働くことはよくありまして、親が駄目なことをすると、子供からたしなまれるというふうなこともありますので、学校で行っていることが家庭の中で生かされるようなことを、または子供の視点である指摘などが私にも経験ありますし、これが一番大事かなというふうに感じております
鳥屋野交通公園で使用している車両は、レジャー用のため、本年９月に北海道で事故がありましたレーシングカートとは違い、速度抑制があり、かつ園内のコースではコースの外との間に段差を設けるなど、車両が飛び出さない対策を講じています。また、営業日の始業前には車両の点検を行うとともに、車両に乗車し、コースの点検を行うなど、安全に運転できるよう管理しています。
多くの自治体が国民健康保険料抑制のために行ってきた一般会計からの繰入れを国が廃止するよう要求したため、全国で国民健康保険料の引上げが行われました。本市においては、この間、保険料の若干の軽減や据置きが行われたのみで、保険料が負担の限界を超えていることに変わりはありません。 アとして、市民からの保険料を引き下げてほしいとの切実な声を受け止め、１世帯１万円の保険料の引下げを求めたいと思います。
人口減少を抑制するには、主に若者の首都圏流出抑制と働く場の確保、子供を産み育てられる環境整備などが重要であり、子育て施策が充実すれば若い世代が集まるとして、多くの予算が充てられています。人口減少時代に躍進していくための具体的な少子化対策の取組について、市長の御所見をお伺いいたします。 次に（３）、区政振興（大きな区役所、小さな市役所）についてお伺いします。
第１子の妊娠時に、入院生活など多額の負担を要した印象が次の出産に対する意欲を抑制することは容易に想像できます。つまり少子化対策として、妊産婦医療費助成事業は重要な事業と考えていますと述べられています。ある女性は、出産への不安がある中、費用への不安も加わるとつらい気持ちになった。妊産婦医療費の助成があれば安心できると述べております。
今後は、これに加えまして、各部局で調達する物品の総量をまずは抑制するとともに、年度当初に各施設購入担当者へグリーン購入法適用商品専用カタログを配付するなどの工夫を行い、来年度からは達成率を100％に近づけるよう取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長（松井一男君） 桑原望議員。 〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君 次に、地球温暖化対策実行計画の実績と評価についてお聞きいたします。
県外に対しては、転出抑制と転入促進を図るとともに、県内に対しては、引き続き人口のダム機能を発揮していくべきと考え、総合指標として設定しました。 左側上のグラフ中、緑色の折れ線グラフを御覧ください。2020年はコロナ禍の影響もあり、プラス106人と転入超過となりましたが、近年の傾向としては、転出超過の傾向となっていて、現状値となる'21年の本市の社会動態は、714人の転出超過でした。
進展する人口減少の中、若者の県外流出を抑制し、人口ダムとしての本市の役割を果たすことが県と新潟市の使命と考えます。そのためにも若者にとって魅力ある都市に成長することが重要です。観光や文化、娯楽、スポーツなど、多様化する価値観を包含する都市に成長し、若者に選ばれる新潟市を切り開いていただくことを期待します。
１つ目が江南区、南区のキュウリ産地における抑制作型における品種の選定、２つ目が北区、西区、西蒲区に関わる砂丘地園芸振興協議会と連携したネギの品種選定、３つ目が西区や南区などの枝豆栽培における省力化、４つ目が江南区のキャベツの育苗に係る省力化の研究の４件が生産地で活用されています。
なお、不用額57万1,124円の主な理由は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、計画していた一部の研修を中止したこと、首都圏へ派遣研修の参加者が抑制されたこと、リモート開催などで旅費が抑制されたことによるものです。 次に、本日配付しました普通会計の人件費等についてです。
関係がないように見えますが、行政である程度人流抑制などをかけているところもあって、せっかく公共施設が今までにないような経験を積み、屋内だとこういうやり方ならそんなに感染者が出ないなどいろいろなものが出たと思うので、ぜひ新たな運営の仕方をスムーズな形でいろいろな方から見ていただけるように、参考になるような考え方で今後も取り組んでいただきたいと思います。いかがでしょうか。
2021年度は、引き続き新型コロナ感染症の感染拡大が収まらず、年度初めの４月から９月まで緊急事態宣言が発令され、2021年も経済活動の停滞、人流抑制の中で市民生活を余儀なくされました。８月に開催されたオリンピックの効果も経済を押し上げるほどの効果もほとんどなく、引き続きコロナ禍に翻弄された１年となりました。
次に、環境負荷の抑制、大気汚染物質等の排出抑制では、工場、事業所へ立入調査を行いました。水質汚濁防止法などに基づくものが延べ204件、大気汚染防止法に基づくものが延べ14件、悪臭防止法に基づくものが６件でした。