長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
成長力のあるまちづくりを実現するため、本市の産業の強みを生かした新たな政策形成や産業とあらゆる分野の政策連携を部局横断的に推進することが設置の目的とのこと。新年度からの機構図を見ると、危機管理監は危機管理防災本部を統括する形で位置づけられており、地域政策監は支所地域を統括する位置にございます。 そこで、産業政策監の役割について伺います。産業政策監とは、どのような役割を担うのでしょうか。
成長力のあるまちづくりを実現するため、本市の産業の強みを生かした新たな政策形成や産業とあらゆる分野の政策連携を部局横断的に推進することが設置の目的とのこと。新年度からの機構図を見ると、危機管理監は危機管理防災本部を統括する形で位置づけられており、地域政策監は支所地域を統括する位置にございます。 そこで、産業政策監の役割について伺います。産業政策監とは、どのような役割を担うのでしょうか。
一方、新しい資本主義は岸田首相が掲げる経済モデルであり、成長により原資を稼ぎ出すことで分配が可能となり、分配により需要が増加するとともに成長力が強化され、次なる成長へと結びつく成長と分配の好循環の実現を目指し、成長戦略と分配戦略、全ての人が生きがいを感じられる社会の実現の３つの政策を行うものです。
ＳＤＧｓの基本理念は、少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指している地方創生や３つの人口増戦略により地域社会の持続的発展を目指している第２次燕市総合計画と基本的に一致するものでありますので、議員ご指摘のとおり、市としてＳＤＧｓに取り組むことは大変意義があると受け止めております。
この総合経済対策は、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性・成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくことを目指しています。
国へ目を向けますと、政府は昨年６月に策定した経済財政運営と改革の基本方針2019において、潜在成長率の引上げによる成長力の強化、成長と分配の好循環の拡大、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりの３つの視点を重視、経済再生と財政健全化に一体的に取り組むとし、各種施策を講じているところであります。
次に、市長の政策においてですね、当市における成長力の方向性についてというところに移りたいと思います。いろんなところでですね、住みよさランキング１位ということで、県下で１位ということで出ておりますね。確かに住みよさランキング１位ということは統計においては出ているかもしれません。しかし、その反面成長力はどうでしょうか。
私としては、これを実現するためにどうしたらいいかということをいわば市政を預かる身として考えているわけでありますが、まず産業の創出、企業の生産性を向上させるイノベーション、あるいは熱意と意欲を持った若者が起業・創業しやすい環境づくりによりまして、長岡の地域経済を拡大させ、成長力のあるまちを目指す必要があるというふうに思っております。
人口減少と少子高齢化が急速に進行していることから、人口減少時代の中の政策づくりが急務であり、人口減少などの社会環境の変化に的確に対応し、持続的に発展できるまちづくりを推進していくためには妙高版総合戦略に基づき、地域が持つ力を最大限に引き出し、人口減少を克服し、地域経済の活性化を図り、将来にわたって成長力を確保できるよう未来への投資を実行していく必要があると考えます。
よって、国会並びに政府におかれては、「安全・安心の確保」や「地域生産性の向上による成長力の強化」を実現するため、地方が真に必要とする道路整備予算については、長期的かつ安定的に確保するとともに「道路財特法」の特別措置を平成30年度以降も継続し、地方創生促進のために真に必要な道路整備についてはその措置を拡充するよう強く要望します。 以上であります。
今の中で住みよさランキングで非常に上位、上位というふうにおっしゃっていられますけれども、しかしながら成長力はどうでしょうか。消費はどうでしょうか。工業、産業はどうでしょうか。あの数値を見たときに、814の全国の市の中でももう本当に最後から５本の指に入る中じゃないですか。ましてやラスパイレス指数というんですか、これはどうでしょうか。もう本当に最下位のほうじゃないでしょうか。
昔は、高売り上げ低粗利だったかもしれないし、最近は売り上げが少なくても低売り上げ高粗利という会社もあるんでしょうけど、ただ単純に言って、成長力、活気がないところには若者は来ないんだろうなと。既存の企業さんも大事にしなきゃいけない、それは売り上げが母体が大きいから。 先ほど答弁の中で聞いたのが全部書けなかったんですけど、燕市で新規87件開業されたという数字が示されました。
長期的には、自立に向かい、地域内の経済成長力を高めていく地域の体質強化を促す経済政策が必要と考えます。市内の個人、中小の一企業者の努力には限界があります。行政として対症療法的な施策を打ちつつ、自立可能な選ばれて住み継がれる当市の経済政策、産業政策が求められます。自立可能な地域内循環経済社会の構築と拡大施策について、現状分析及び長期的な施策について伺います。
このような中、政府は人口減少、少子高齢化、潜在成長力の低迷など、我が国が抱える構造的課題に対処しつつ、デフレからの完全な脱却と成長の道筋を確かなものとするため、未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、昨年10月、この具体化に向けた平成28年度第２次補正予算が成立をいたしました。
地方創生政策は、我が国の少子高齢化の急速な進展に対処し、人口減少問題の克服と経済成長力の確保を課題として始まったと言われています。長岡市もこの法律に基づいて長岡リジュベネーション、長岡若返り戦略を作成し、計画期間を平成27年度から平成31年度までの５年間とし、地方創生の取り組みを開始しています。 長岡市においては、栃尾、小国、山古志、川口地域など山間豪雪地域の人口減少率が高くなっています。
労働力人口や消費者数の減少は、経済成長力の低下につながることが懸念され、働く人の割合が減り、扶養される人の割合が高まる状況において、経済全体として１人当たり所得の増加を続けるためには生産性の向上を図ることが不可欠となっております。 また、社会保障制度についても費用を負担する担い手が減少していく中で、制度を安心できる持続可能なものとしていくことが課題となっております。
将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。 政府は６月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
こうした見通しのもと、国の平成26年度当初予算は、平成25年度補正予算と一体的に編成され、景気の下振れリスクへ対応しつつ成長力を底上げするという経済再生、デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指すものとなりました。
〔町長 神田敏郎君登壇〕 ◎町長（神田敏郎君） それでは、宮川議員にお答えしてまいりますが、おっしゃるように国の長期ビジョン2060年までとして中・長期展望に人口減少の歯どめ、東京一極集中の是正を行って、2060年に１億人程度の人口を確保、成長力の確保として、2050年代に実質ＧＤＰ成長率1.5％から２％程度の維持を目指すものとしているということは、ご案内のとおりであろうと思いますが、国の総合戦略は
仕事と生活の調和と経済成長は車の両輪であり、若者が経済的に自立し、性や年齢にかかわらず誰もが意欲と能力を発揮して労働市場に参加することは、地域の活力と成長力を高め、ひいては少子化の流れを変え、持続可能な社会の実現にも資することとなると考えております。 そこで、新発田市におけるワークライフバランスの実現に向けて当市の考え方と具体的施策を伺います。
ですので、余り実際市民にはですね、本当に住みいいか悪いかというような実感とはまた別物なのかなというふうに思っていますし、逆に言えば成長力ランキングというのがありますが、残念ながらこれは県内で最下位というふうなことも考えますと、私はこういったランクは、そんなに私はいい数字は喜んでいいと思うんですが、これが全てではないと思っていますし、来年度からですね、始まる総合計画も今の地方版の総合戦略においてもですね