29件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新潟市議会 2022-12-23 令和 4年12月定例会本会議−12月23日-06号

について…………………………………………………………………市民厚生   第 120 号 指定管理者指定について…………………………………………………………………市民厚生   第 121 号 指定管理者指定について…………………………………………………………………市民厚生   第 122 号 指定管理者指定について…………………………………………………………………市民厚生   第 123 号 市長専決処分

新潟市議会 2022-12-15 令和 4年12月15日総務常任委員会-12月15日-01号

続いて、資料3、11月1日付市長専決処分による令和4年度補正予算です。電力ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金は、電力ガス食料品等価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などに対して世帯当たり5万円の給付金を支給するものです。財源については、全額国庫補助金となります。  

新潟市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会本会議−12月05日-01号

について…………………………………………………………………市民厚生   第 120 号 指定管理者指定について…………………………………………………………………市民厚生   第 121 号 指定管理者指定について…………………………………………………………………市民厚生   第 122 号 指定管理者指定について…………………………………………………………………市民厚生   第 123 号 市長専決処分

新潟市議会 2022-05-23 令和 4年 5月臨時会本会議−05月23日-02号

  ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  日程第1 会議録署名議員指名  日程第2 議案   第 40 号 令和4年度新潟一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管   第 41 号 令和4年度新潟中央卸売市場事業会計補正予算………………………………………文教経済   第 42 号 市長専決処分

新潟市議会 2022-05-20 令和 4年 5月20日環境建設常任委員会−05月20日-01号

議案第42号市長専決処分について関係部分のうち、専決第5号令和3年度新潟一般会計補正予算(第15号)専決処分書です。これは、指定袋作製等事業に係る繰越明許費追加専決処分について報告し、承認をお願いするものです。  詳細については、担当課長説明します。 ○美のよしゆき 委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。                    

新潟市議会 2022-05-20 令和 4年 5月20日総務常任委員会−05月20日-01号

3月31日付市長専決処分による令和3年度補正予算として、繰越明許費を設定するものです。子育て世帯への臨時特別給付金の一部を国の通知に基づいて繰越し対応するほか、海外の工場で製造する家庭系ごみ有料指定袋年度内納品が間に合わなかったものについて補正するものです。 ○内山航 委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。

新潟市議会 2022-05-20 令和 4年 5月20日市民厚生常任委員会-05月20日-01号

堀峰一 こども家庭課長  議案第40号令和4年度新潟一般会計補正予算関係部分並びに議案第42号市長専決処分について関係部分のうち、こども家庭課所管分について、初めに、令和4年度新潟一般会計補正予算関係部分です。当課は、子育て世帯生活支援特別給付金を支給するものです。  配付資料を御覧ください。

新潟市議会 2022-05-19 令和 4年 5月臨時会本会議−05月19日-01号

 会議録署名議員指名  日程第3 会期の決定  日程第4 報告        議会運営委員辞任許可について        議会運営委員指名について  日程第5 議案   第 40 号 令和4年度新潟一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管   第 41 号 令和4年度新潟中央卸売市場事業会計補正予算………………………………………文教経済   第 42 号 市長専決処分

新潟市議会 2022-05-06 令和 4年 5月 6日議会運営委員会−05月06日-01号

令和4年度新潟一般会計補正予算中央卸売市場事業会計補正予算市長専決処分についてです。専決処分も含めまして補正予算関係については、後ほど財務課長から説明します。  3番の市長専決処分のうち、令和4年度分の専決第1号新潟市税条例の一部改正については、地方税法の一部改正に伴い、4月1日施行分について、関連する規定を整備するものです。

新潟市議会 2022-03-23 令和 4年 3月23日議会運営委員会−03月23日-01号

3点目は、今後の市長専決処分予定についてです。まず、市税条例改正についてですが、地方税法等の一部改正が今月末までに成立する見込みであり、そのうち施行日が4月1日のものについては早急な改正が必要となります。具体的には、土地に係る固定資産税負担調整措置の特例を定めるものなどです。

新潟市議会 2022-03-14 令和 4年 3月14日総務常任委員会-03月14日-01号

このほか、税制改正に伴う地方税法の一部改正において、条ずれ、項ずれ、文言修正が行われますが、令和4年度税制改正のうち、施行日令和4年4月1日のもので、緊急に市税条例改正が必要なものについては、市長専決処分として、次の議会報告する予定です。 ○内山航 委員長  ただいまの説明質疑はありませんか。                    

新潟市議会 2019-05-23 令和 元年 5月23日議会運営委員会−05月23日-01号

日程第2,議案第43号市長専決処分について。別紙1のとおり,総務常任委員会審査の経過及び結果報告です。  討論の有無は,いかがいたしましょうか。                    (な  し) ○佐藤耕一 委員長  討論はないものと確認します。  日程第3,閉会中の所管事務調査

新潟市議会 2019-05-23 令和 元年 5月臨時会本会議−05月23日-02号

令和 元年 5月臨時会会議−05月23日-02号令和 元年 5月臨時会会議             令和元年 新潟市議会5月臨時会会議録  5月23日   ──────────────────────────────────────────── 議事日程(第2号)    令和元年5月23日午後1時30分開議  第1 会議録署名議員指名  第2 議案第43号市長専決処分について              

新潟市議会 2019-05-22 令和 元年 5月22日総務常任委員会-05月22日-01号

朝妻博 財務部長  本臨時会に提案した案件は,市税条例の一部改正に係る市長専決処分の1件です。3月27日に成立し,29日に公布された地方税法の一部改正のうち,4月1日施行分について,専決処分をしたものです。改正内容税制課長から説明します。  私からは,出納閉鎖も間近になり,平成30年度の収支の状況がおおむね見通せる段階になったので,現段階での決算見込みについて報告します。  

新潟市議会 2019-05-21 令和 元年 5月21日各会派連絡会議−05月21日-01号

日程第16は,議案第43号市長専決処分について,市長提案理由説明です。  ここで,緊急議案として,議会選出監査委員の選任を日程追加で行うこととなります。  以上で本日は散会となります。  なお,あす22日は,市側から提出されている議案について審査,採決を行うため,総務常任委員会が開会されます。あさって23日は,議会運営委員会,本会議が開会されます。

新潟市議会 2019-05-21 令和 元年 5月臨時会本会議−05月21日-01号

新潟東港地域水道用水供給企業団議会議員選挙  第9 三条・燕・西蒲南蒲広域養護老人ホーム施設組合議会議員選挙  第10 さくら福祉保健事務組合議会議員選挙  第11 新潟中東福祉事務組合議会議員選挙  第12 豊栄郷清掃施設処理組合議会議員選挙  第13 阿賀北広域組合議会議員選挙  第14 西蒲原福祉事務組合議会議員選挙  第15 新潟後期高齢者医療広域連合議会議員選挙  第16 議案第43号市長専決処分

新潟市議会 2019-05-21 令和 元年 5月臨時会本会議−05月21日-目次

豊栄郷清掃施設処理組合議会議員選挙…………………………………………………………………………11  阿賀北広域組合議会議員選挙……………………………………………………………………………………11  西蒲原福祉事務組合議会議員選挙………………………………………………………………………………12  新潟後期高齢者医療広域連合議会議員選挙…………………………………………………………………12  議案第43号市長専決処分

新潟市議会 2019-05-08 令和 元年 5月 8日各会派連絡会議−05月08日-01号

今回は,市長専決処分1件です。地方税法の一部改正が3月27日に成立し,29日に公布されました。このうち,4月1日施行分については市税条例改正して対応する必要があったことから,市長専決処分を行いました。内容については,個人市民税納税通知送達後に申告されたものについても,住宅ローン控除が適用されることとなったものです。

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 3月22日議会運営委員会−03月22日-01号

2点目は,今後の市長専決処分予定についてです。まず,条例改正についてですが,地方税法等の一部改正が,今月末までに成立する見込みであり,そのうち施行日が4月1日のものについて,市税条例改正が必要となります。具体的には,住宅ローン控除に係る適用手続要件緩和などです。

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