新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
データに基づきながら、現状と課題の整理を行ったほか、市民アンケート調査やワークショップの開催などを通じて、市民意見の聴取に努めました。市議会においては、総合計画特別委員会を設置いただき、これまで多くの貴重な御意見を頂戴したことに厚く御礼を申し上げます。
データに基づきながら、現状と課題の整理を行ったほか、市民アンケート調査やワークショップの開催などを通じて、市民意見の聴取に努めました。市議会においては、総合計画特別委員会を設置いただき、これまで多くの貴重な御意見を頂戴したことに厚く御礼を申し上げます。
次に、すこやか未来アクションプランの推進、子ども・子育て支援新制度推進事業は、子供や若者のいる世帯の生活状況等を把握するための市民アンケート調査を実施し、配布数6,000枚に対して2,026名から回答を得ました。この結果については、令和４年度に行う子どもの未来応援プランの改定作業に活用します。
先ほど部長もおっしゃいました子育て市民アンケート調査、実際に子供の人数が理想より少ない理由、教育の費用に対しては未就学児保護者の59.2％、６割です。小学生保護者の42.9％で、この費用が邪魔だということです。また、仕事と子育ての両立が難しいを理由に挙げたのが、未就学児保護者が46.7％、小学生保護者50.0％です。働く環境がないということにもなると思います。 結婚の動機についてはどうか。
令和元年９月の上越市若者世代・子育て世代の市民アンケート調査報告を見ると、不妊不育治療に関する取組の充実を求める声が26.8％と高くなっています。
◎三富健二郎 政策企画部長 資料３ページ、４月15日に説明しました現状と課題に、昨年の秋に行った市民アンケート調査の結果が載っており、ＳＤＧｓの認知度は45％です。一方で、実際自らＳＤＧｓに取り組んでいる方にも聞き、答えていただいた市民の約２割という状況です。
この中で、今のコロナ禍で当時つくった計画と変わってくるものもございますので、今の状況に即した実効性のある計画とするため、市民アンケート調査や、計画の進捗状況を来年度に検討したいと思っております。
令和元年、上越市若者世代・子育て世代の市民アンケート調査報告書によりますと、子育てをする上で特に不安に思っていることや悩んでいることの質問に対して、子育ての出費がかさむが60％と最も高く、次いで精神的な疲れが大きい、47％、次いで体の疲れが大きい、46％となっておりました。心身の疲れが大きいという悩みを抱えている親御さんが多いということを改めて認識いたしました。
これらの取組を着実に推し進めた結果、昨年度18歳以上を対象に実施いたしました市民アンケート調査において、出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合が取組開始前と比べて10.2ポイント上昇したほか、働く場が整っていると感じる市民の割合が13.2ポイント上昇するなど、結婚、出産、子育ての希望を実現しやすい環境の整備や安定的で魅力のある雇用の創出については、総合戦略の策定時に定めた数値目標を達成することができ
まず、１つ目が成果報告書の４ページですが、２款１項３目の第二次十日町市総合計画に関する市民アンケート調査についてです。アンケートの内容ではなくて、アンケートの回収率が35.9％と非常に低いわけですが、当市の将来の指針とも言える、今後期の計画をつくっているわけですが、少しでも多くの方からアンケートに答えて意思表示をしてもらうようなことが欲しかったなと思って、あえてここに書かせていただきました。
昨年実施いたしました上越市若者世代・子育て世代の市民アンケート調査報告書によりますと、若者世代、子育て世代の57.2％が最も希望する職種に就いていると答えており、平成27年のアンケートと比較いたしまして7.5ポイント向上している状況は、企業誘致を含めた産業振興の取組の奏功も寄与しているものと認識をいたしているところでございます。
こうした将来人口の目標の実現に向けて先月策定いたしました第２期上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、市民アンケート調査の結果や産業構造、人口減少の要因などを詳細に分析し、そこで得られた知見を基に、ものづくり企業への集中的な支援や若者のまちづくり参画など、新たな観点を取り入れながら４つの政策分野と25の具体的施策を取りまとめたところでございまして、引き続き強い思いと信念を持ってこれらの施策を積極的
第２次プランの成果の一例を見ると、男は仕事、女は家庭という考え方についての意識は、平成30年度の市民アンケート調査では、３割近くの人が肯定していて、５年前と比較すると約７ポイント低下していました。また、市の審議会等における女性委員の登用率は30.3％と、５年前より7.6％向上していました。徐々には改善はされているものの、政治と経済の改善についてのプランは、計画性に欠けるように感じました。
さらに、市民の議会に対する関心度、理解度等を調査するため市民アンケート調査の実施や、議会だよりやホームページの工夫など、広報広聴活動の積極的な取組などにより市民に対して分かりやすい議会を目指しておりました。平成29年より、会議用タブレット端末の導入による事務事業の効率化や経費削減にも取り組んでおりました。
当市の第２期総合戦略の策定に当たり、昨年４月から５月にかけて、18歳以上の5,000人を対象に実施した市民アンケート調査では、現在の上越市についてどのように思いますかとの問いに対し、全く愛着が持てない、または余り愛着が持てないと答えた人は、30代以下では24.3％と、40代以上の回答に比べて7.7ポイント高い結果となっており、若い世代ほど当市への愛着は低い傾向にあることが分かりました。
見直しにおいては、目先のことだけでなく、今後の動向を見据えることとし、庁内各部署の課長級を中心に、これまでの取組や施策の成果について、統計データや市民アンケート調査結果などを基に、現状と課題を整理し、改定案を作成いたしました。
平成30年度見附市まちづくり市民アンケート調査結果報告書に、重要度が高いが満足度が低い施策（改善の必要性が特に高い項目）の上位に道路除雪や消雪パイプの充実が挙げられています。資料１をごらんください。特に10歳代から50歳代までの満足度が低く、見附市が長岡市や三条市の近隣市のベッドタウンとして住んでいただくにも、雪害対策問題の克服が最重要課題であると考えます。
平成30年度新潟市食育・健康づくりに関する市民アンケート調査では，がん検診を受けなかった理由として，費用が高いと回答した割合は，60歳代では6.9％であり，有料化による受診率低下への影響は限定的であると考えています。
本年４月から５月にかけて、18歳以上の5,000人を対象に実施した市民アンケート調査の結果では、この割合が総合戦略策定前の53.8％に対して64％と、10.2ポイント上昇しているほか、年代別に見ると、20代以下では54.0％が67.6％、30代では52.4％が70.3％にそれぞれ13.6ポイントと17.9ポイント上昇するなど、特に若い世代における実感が上向きに変化している傾向が顕著にあらわれてございます
当該プランにつきましては、平成31年度中の策定に向けて今年度は市民アンケート調査を実施し、集計及び課題分析を行っております。市では、市の政策、方針決定過程への女性の参画を促進する取り組みとして、審議会等への女性登用を推進しており、次期プランにおいても数値目標を定めて積極的に取り組んでまいります。
計画改定に向け、各施策に対する評価や市民ニーズを把握するため、６年ぶりに市民アンケート調査を実施いたします。既に集計に着手しておりますが、まちづくりに対する関心の高さを感じるとともに、一つでも多くのご意見を総合計画や戦略に反映していくことで、市民の皆様にまちづくりの成果を実感していただけるよう努めてまいります。 ことしは、十二支の締めくくりのい年です。