阿賀町議会 2022-12-16 12月16日－04号
８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路維持費、緊急自然災害防止対策事業につきましては、豪雨等の自然災害の発生による被害を未然に防ぐ防止対策事業につきましては、防止インフラ整備を推進するものでございまして、地方単独事業により実施する対策事業費の全額に対して地方債を起こすことが可能とされ、その償還金の７割が普通交付税算入される事業でございます。
８款土木費、２項道路橋りょう費、２目道路維持費、緊急自然災害防止対策事業につきましては、豪雨等の自然災害の発生による被害を未然に防ぐ防止対策事業につきましては、防止インフラ整備を推進するものでございまして、地方単独事業により実施する対策事業費の全額に対して地方債を起こすことが可能とされ、その償還金の７割が普通交付税算入される事業でございます。
このようなことから、国保事業の安定的運営を図るため、国庫負担引上げの財政支援措置を講ずることや、地方単独事業に対する国庫負担金の減額措置を撤廃すること、さらに国が令和４年度に創設した子供に係る均等割保険料の５割軽減措置については、対象年齢が未就学児に限定されていることから、子育て世帯の負担軽減を図るため、対象年齢及び軽減割合を引き上げるよう国へ要望します。
18ページ、緊急自然災害防止対策事業5,800万円でございますが、この事業は、豪雨等の自然災害の発生による被害を未然に防ぐ防災インフラ整備を推進するため、地方単独事業により実施する対策事業費の全額に対しまして地方債を起こすことが可能とされ、その償還金の７割が普通交付税措置されるものでございます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、各地方公共団体に限度額が定められており、本市では地方単独事業分として約10億3,000万円が配分されましたが、この交付金は本市ではフェニックス11プラスに重点的に活用させていただいており、既に事業費が配分額を上回っているため、本年度分での活用はできない状況となってございます。 以上でございます。
地方単独事業分として５億6,033万4,000円、国庫補助事業に係る地方負担分として6,617万1,000円の合計額を計上しております。 ２目民生費国庫補助金、１節、説明欄の母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金は、特別給付金に係る事業費分と事務費分を合わせまして4,629万円の新規の計上でございます。
次に、緊急自然災害防止対策事業1,500万円でありますが、防災インフラ整備を推進するため、地方単独事業に対し100％充当可能な地方債が創設をされましたことから、小手茂川上流部の護岸改修と、土井区手前の戸屋沢の道路横断樋管の改修工事を行い、自然災害の発生による被害を防止するため小手茂川で500万円、戸屋沢で1,000万円の工事費の計上をお願いするものでございます。 26ページをお願いいたします。
国の第１次補正予算１兆円のうち約7,000億円については、新聞報道等にもあるとおり、地方単独事業分として５月１日には各都道府県、市区町村別に交付限度額が示されており、当市には約３億8,000万円が配分されるとの通知を受けております。活用方法については、新型コロナウイルス感染症対策の第２弾から第４弾までの財源として今定例会において補正予算議案を上程させていただいております。
この基準額については、平成25年度及び平成30年度に国の生活保護基準額の引下げがありましたが、これに伴い直接影響を受け得る国の制度については、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的な考え方とするという政府の対応方針が示されており、文部科学省からも地方単独事業である準要保護児童・生徒に対する就学援助についても国の方針を理解した上で適切な判断、対応をするよう通知が出されました。
このようなことから，事業の安定的運営を図るため，国庫負担引き上げの財政支援措置を講ずることや地方単独事業に対する国庫負担金の減額措置を撤廃すること，さらに子育て世帯の負担軽減を図るため，子供に係る均等割保険料の軽減措置等の制度を創設することについて，国へ要望するものです。 次に，48ページ，21番，介護保険制度の安定的運営のための支援についてです。
そして、地方単独事業においても、国の取り組みを説明し、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼するとしています。このことを踏まえ、長岡市も国の方針に沿って生活保護基準を目安としたさまざまな制度に連動させないようにしていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（丸山勝総君） 小村福祉保健部長。
さらに、地方単独事業においても、国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼するとしております。長岡市がこの対応方針に沿って影響が及ばないようにしていただくことを期待し、生活保護費引き下げによる影響と対応について２点質問をさせていただきます。 まず、１点目は、生活保護受給者への影響についてです。
地方財政計画においては、投資的経費は国の直轄事業、補助事業と地方単独事業の合計で、前年度比1.4％の伸びとなっています。地域住民にとっては、生活に密着した道路や河川、学校等の整備が重要であることは言うまでもありません。 そこで、投資的経費のうち単独事業について、地方財政計画の状況と市の予算計上の状況はどうかを伺います。 次に、地方交付税についてであります。
しかし、厳しい財政状況のもと、地方単独事業であることから、助成の対象年齢や自己負担額などについて、大きな自治体間格差が生じています。 また、いまだに医療費助成を償還払いとしている自治体が少なくありません。償還払いは患者がいったん窓口で費用を負担しなければならず、受診抑制が起こりやすいという問題があります。
１つ、子供の医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金、調整交付金の減額措置は廃止すること等の要望を決議し、国会議員を初め、厚生労働省及び総務省に積極的に要望しております。市といたしましては、新潟県国保連合会を通じて、国の責任において国保制度が抱える諸問題の改善とあわせ、国庫負担割合の引き上げをするよう、強く要望し続けているところであります。
まず、投資的経費、いわゆる公共事業費でありますが、地方財政計画においては、投資的経費は直轄事業、補助事業と地方単独事業の合計で、前年度比1.9％の伸びとなっております。地域の住民にとっては、生活に密着した道路や河川、学校等の整備が重要であることは言うまでもありません。
それから、子供の医療費、１８歳までの無償化は、子供の医療費助成を地方単独事業で実施している市町村に対しては、国民健康保険の国庫負担減額調整措置という不合理な措置もありまして、これは直ちに撤廃しなければならないと。地方６団体の新年度予算概算要求でも言われておりますし、全国市長会の少子化対策・子育て支援に関する研究会の特別提言でも示されていることであります。
また、同条第２項には市町村等による独自利用の規定があり、国民の利便性が向上し、また効率的な行政運営が可能となるよう社会保障、地方税または防災に関する事務、その他これに類する事務、例えば乳幼児医療費の助成などの地方単独事業等につきましては、市町村等が地域の実情を踏まえ、条例で規定することにより、個人番号を独自に利用することとなっております。
これは、平成24年６月実施の会計検査院実地検査において、保険者が地方単独事業を行っている場合の国民健康保険療養給付費等負担金及び財政調整交付金の調整率の算定内容について、県から指示のあった算定方法に誤りがあり、負担金等が過大に交付されていることが判明し、交付額が再確定されることから返還が生じるものでございます。内容につきましては、資料に記載のとおりでございます。
○財政課長（箕輪 正仁） それでは、今ほどの２点のお話でございますが、１点目の、地方交付税につきましては、法律的な動きとしては、平成２７年度から動いていくということで、地方創生に取り組むために必要な経費を平成２７年度の地方財政計画の歳出に計上して、補助金だけではなくて、地方単独事業として、地方創生にふさわしい事業を展開していっていただきたいという意味で地方交付税のほうに措置されたということでございますし
今回国に返還を行う療養給付費等負担金及び財政調整交付金につきましては、県障害者医療費助成事業等の地方単独事業を行っている場合の算定において、高額療養費を患者が支払う一部負担金を含めるものとする県の解釈により算定してまいったところでございますけれども、平成２４年８月に実施された会計検査院による県内市町村への会計実地検査において、一部負担金から高額療養費を控除しない額で算定すべきとの指摘を受けたことにより