これらについて制度改正を国に求めていくということにつきましては、先般から市長が申しておりますが、市長会を通じた中で国のほうに要請していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ◆15番（長井由喜雄君） 次の項目に行きますが、出産育児一時金の関係では、岸田首相が確かにこの質問を出してから50万円としたいという話が出ました。
令和６年に行われる介護保険制度の改正については、現在、国の社会保障審議会において検討を行っていることから、制度改正に伴う影響や課題に関する議論の推移について、引き続き国の動向を注視してまいります。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。
次に、介護保険システム開発・運用経費は、制度改正に伴うシステム改修やシステム運用にかかる費用です。 次に、介護保険制度の円滑な運営、介護保険施設等職員に対する検査費用補助事業は、介護保険施設等に勤務する職員の自主検査費用等の一部を補助しました。 次に、第２項１目賦課徴収費は、65歳以上の方の保険料の賦課徴収に係る経費や介護保険料催告センターの運営経費です。
次に、４、情報提供・意思確認制度の新設について、今回の制度改正は、職員のこれまでの働き方が大幅に変更になることもあり、任命権者は当分の間、職員が60歳に達する日の属する年度の前年度に60歳以後の任用、給与、退職手当等に関する情報を提供し、職員の60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めることとしています。
役職を定年した後の配置ですとか、管理監督職で培った経験をいかに生かしていくかというところも制度改正にとって課題となっておりますので、そういったところも制度の導入に当たっては検討を進めながら運用を行っていきたいというふうに考えております。
それでは次にイとして、低所得者を対象に実施された制度改正の見直しを国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
しかし、制度改正というのがなかなかすぐにはできないというふうに思っておりますので、そこは事業者に最も身近な長岡市として、事業者が何に一番お困りで、それに対して市としてどのような支援ができるかについてもう少し調査研究させていただいて、見極めたいというふうに考えております。 以上です。
イ 低所得者を対象に実施された制度改正の見直しを国に求めるべきではないか。 ５ 保育園の民営化と今後の在り方について（こども未来部長）………………………………………33 (1) 公立保育園は民営化、統合化する配置計画となっているが、日常生活圏に１か所は公立保 育園を残し、困難を抱える児童と家族を支える役割を果たすべきではないか。
入倉議員さんの質問のご趣旨としては、今般の制度改正によって地方自治体が国に対する先駆的、先導的に発展させてきた個人情報保護に関する制度が後退するのではないかというご懸念かというふうにお聞きをいたしました。この点については、改正法の審議過程においても同様の指摘がなされているようでございまして、議論されているところであります。
まず、住宅リフォーム促進事業で、年度途中の制度改正については公平性に欠けるというようなその根拠でございますが、実は住宅リフォーム促進事業、リフォームされている方につきましてはこの補助が採択される、されないにかかわらず、リフォームされている方が非常に多くて、要はこの事業に採択されるかどうかの前に事前着手される方もいらっしゃいます。
次に、報告第２号繰越明許費繰越計算書の報告について関係部分、議案書38ページ、第10款教育費、第１項教育総務費、教職員人事給与システム経費、令和２年の年金制度改正法の成立を受けた本年10月からの短時間勤務職員の共済組合員への移行に係るシステム改修経費であり、令和４年２月定例会で議決いただいた繰越明許費について、令和４年度に繰り越したことを報告するものです。
議案書35ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、人事給与システム改修事業は、令和２年の年金制度改正法の成立を受け、令和４年10月から地方公務員共済制度の適用範囲が短時間勤務の会計年度任用職員などに拡大されることに伴い、人事給与システムの改修に係る経費を今年２月定例会において、繰越明許費の設定を承認いただき、記載のとおり本年度に繰り越したことを報告するものです。
生活支援体制整備事業は、平成27年の介護保険制度改正でスタートしました。地域包括ケアシステムの実現に向け、地域福祉や地域づくりの視点を基盤に、新たな取組を展開していくためのものだと理解しています。生活支援体制整備事業では、市町村は地域の支え合い活動を推進する役割を担う生活支援コーディネーターを設置し、事業を行うことになっています。
政府は、事業主に対して男女の賃金格差の開示を義務づける方針を決定し、今年７月に制度改正を行います。今回の政府の方針について非常に重要と考えていることから、男女の賃金格差について市の認識や今後の対応についてお伺いをいたします。 ２つ目の質問は、選択的夫婦別姓制度についてであります。国民は、強制的義務ではなく、選択できる社会、個々の人格や多様性が認められる社会を望んでいます。
委員御質問の選挙事務のように、制度が複雑であったり、制度改正が多いなどの業務を担当する所属につきましても、経験豊富な職員から知識や技術が引き継がれるとともに、業務に支障が生じないよう、適切な人事異動に努めてまいりたいと考えております。
次の青年就農支援事業は、新規就農者に対して経営開始後５年間経営の安定を図るために資金の給付を行うことに加え、新たに国の制度改正を踏まえ、新規採択者については資金の給付のほか、農業用機械や施設の導入に対して支援を拡充するものであります。 次の農地中間管理機構集積協力支援事業は、地域でまとまった農地を農地中間管理機構に貸し付け、担い手への農地集積、集約化を図る協力金であります。
結婚新生活支援金につきましては、国の制度改正に合わせ住宅へのリフォームを対象経費に加えるほか、夫婦ともに29歳以下の若い夫婦への補助限度額を60万円に拡充することで経済的に不安を抱える若い世代の結婚の後押しをしていきます。 次に、231ページお願いいたします。
それから、昨年申し上げた更新手数料が倍になるというのは、必要経費の計算のところで、ちょうど３次施行の制度改正のときに、費用の再計算をしたところ、その数字になったということで、決して件数から割り出したということではありません。 ◆細野弘康 委員 食品・環境衛生費の子ども食堂に対する衛生指導について、支援というお話がありましたが、今年度どういった形で行っていたのか教えてください。