長岡市議会 2022-12-19 令和 ４年１２月定例会本会議−12月19日-05号
（保有個人情報の開示義務） 第20条 議長は、開示請求があった場合は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（情報公開条例第６条第１項第２号ウに規定する当該公務員等の氏名に関する情報を除く。）又は同項第１号に規定する情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれているときを除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
（保有個人情報の開示義務） 第20条 議長は、開示請求があった場合は、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（情報公開条例第６条第１項第２号ウに規定する当該公務員等の氏名に関する情報を除く。）又は同項第１号に規定する情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが含まれているときを除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。
次に、第10目恩給及び退職年金費は、昭和37年12月１日の地方公務員等共済組合法施行前に退職した本市職員の遺族２名に対して支払った恩給遺族年金です。 次に、第11目厚生研修費は、職員の定期健康診断やストレスチェック、各種がん検診などの職員健康管理と労働安全衛生に要した経費です。定期健康診断の受診率99.8％、ストレスチェックの受検率は96.6％です。
次に、第10目恩給及び退職年金費は、地方公務員等共済組合法の施行以前に退職した職員の遺族１名に対して支払う恩給遺族年金です。 次に、第11目厚生研修費は、職員の健康管理として定期健康診断と胃がん、乳がん、子宮頸がんなどの各種検診やストレスチェックに要する経費、その他安全衛生委員会の研修等の参加費、過重労働面接や職場巡視を行う産業医の委託料です。
次に，第10目恩給及び退職年金費は，昭和37年12月１日の地方公務員等共済組合法施行前に退職した市職員の遺族２人に対して支払った恩給，遺族年金です。 次に，第11目厚生研修費は，職員の定期健康診断やストレスチェック及び各種がん検診に要した経費です。定期健康診断の受診率は99.9％，ストレスチェックの受検率は96.6％となりました。
１番の共済組合の追加費用については，昭和37年の地方公務員等共済組合法施行前から加入していた方の年金分を負担するものです。２番の医師確保経費については，国の医師給与について民間病院との給与較差を是正するために支給されている初任給調整手当の制度に倣い負担をしているものです。
すべからく地方公務員等はこれに基づかなければならないというふうになるわけでありまして、職員等の給与については通常５原則というふうに言われておりますが、その根拠になっているわけでありますが、１つは職務と責任に応ずるものでなければならない。
次に，第10目恩給及び退職年金は，地方公務員等共済組合法の施行前に退職した職員の遺族２名に対して支払っている恩給遺族年金です。 次に，第11目厚生研修費は，職員の定期健康診断と各種がん検診やストレスチェックに要する経費として約4,400万円，その他安全衛生委員会の研修等の参加費，過重労働面談や職場巡視を行う産業医の委託料です。
そして、それらの生徒には現在医師や会社経営者、公務員等として社会貢献されておられる方が多数おられます。 私は、市議会議員と塾講師という２つの立場から、この中学生の学力の状態について、市として何らかの対策を講じるべきではと考え続けておりました。そのためには私個人の経験や分析だけでなく、幅広い参考となる客観的なデータや指標を分析する必要があります。
また、同号ただし書きにおいて、イ、人の生命、健康、生活または財産の保護のために公にすることが必要と認められる情報及びオ、国家公務員、独立行政法人の職員、地方公務員等公務員の職務遂行に係る当該公務員の情報については、公開しないことができる情報から除くものとして規定するものであります。
公務員等の共済組合につきましては、今現行の負担額よりは約2000円ほどアップして、大体月7000円ほどになるという試算が出ております。 ○議長（関根正明） 霜鳥榮之議員。 ◆９番（霜鳥榮之） 現役世代の負担を軽くと言っている形の中ではありますけども、そこに負担を強いられる、仕方ないという形があるかもしれません。ただ、こういう形でいいのかということをどう捉えるかということになるわけなんです。
立憲主義と憲法99条に定める公務員等の憲法擁護義務についてです。安倍首相のむき出しの改憲熱意に加え、放送電波管理を所管する高市総務大臣は電波免許取り消しまで公言しています。政権がメディアを支配し、無謀な戦争へ国民を駆り立てたことは戦前の苦い汚点でもあります。
附則の第２項関係では、特定警察職員等の規定が地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法に移ったために引用法令を改めるものでございます。 附則の第１項関係は、この条例の施行日を公布の日からと規定するものでございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（川田一幸君） 本件に対する質疑を許します。 質疑はないものと認めます。
公務員等は産前産後、育休と１年以上休むことができるけれども、民間の中小企業はそんなに休めない。２人、３人と産めば会社を首になってしまう。産むたびに職場を変えることは大変だと、そういう人が近くにいると。安心して子供が産める労働環境の整備が急務だと。
１の改正の趣旨でございますが、地方公務員等共済組合法及び厚生年金保険法の一部改正に伴い、条例において引用するこれらの法律の規定が改正されますことから、必要な改正を行うものでございます。 ２の改正する条例は２本でございまして、(１)、三条市職員の再任用に関する条例と(２)、三条市職員の退職手当に関する条例でございます。
主な内容といたしましては、第１条において、職員退職手当支給条例について、第２条において、職員の再任用に関する条例について、それぞれ引用している地方公務員等共済組合法の条項を、厚生年金保険法の該当条項に改めております。 次に、議第８５号について申し上げます。 本案は、特別職の給与に関する条例及び特別職の職員の退職手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
三条市職員の再任用に関する条例の一部改正ということで、第１条、三条市職員の再任用に関する条例の一部を次のように改正するとし、附則第２項中｢地方公務員等共済組合法附則第１８条の２第１項第１号｣を｢厚生年金保険法附則第７条の３第１項第４号｣に改めるとのことでありますが、今現在三条市で定年退職をされて、この再任用の制度というのでしょうか、条例に該当される方々はどのくらいおられるのか、お聞きしたいと思います
改正の趣旨といたしましては、地方公務員等共済組合法及び厚生年金保険法の一部改正に伴い、本条例において引用するこれらの法律の規定が改正されることから、必要な改正を行うものでございます。 改正する条例につきましては、三条市職員の再任用に関する条例と三条市職員の退職手当に関する条例の２本でございます。
このたびの改正は、平成27年10月１日に施行される被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の中で地方公務員等共済組合法第84条が削除されることに伴い、厚生年金保険法の該当する条項に改めるものであります。 改正の内容について申し上げます。第３条第２項は、傷病の規定について、厚生年金保険法の条項に改めるものであります。
次に、議案第41号 小千谷市職員の退職手当に関する条例の一部改正は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により、共済年金が厚生年金に統一されることに伴う改正であり、障害等級の定義を定める規定の引用法令を地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法に改めるものであります。
条例の附則第２項において、消防職員として在籍していた者を限定するために引用していた地方公務員等共済組合法附則第18条の２第１項第１号の規定が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行により削除され、同様の内容が厚生年金保険法附則第７条の３第１項第４号に規定されることに伴い改めるものであります。