新潟市議会 2022-10-03 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月03日-02号
また、要支援者への啓発活動のほか、地域が行う津波自主避難マップの作成支援を行いました。 次に、まちなか発にぎわいプロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新しい生活様式に対応したイベント再開への支援の一環として事業を実施しました。ＮＥＸＴ21、１階アトリウムを中心にライトアップやピアノ演奏、写真撮影スポットの設置など、町なか活性化を図るためにイベントを行いました。
また、要支援者への啓発活動のほか、地域が行う津波自主避難マップの作成支援を行いました。 次に、まちなか発にぎわいプロジェクトは、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、新しい生活様式に対応したイベント再開への支援の一環として事業を実施しました。ＮＥＸＴ21、１階アトリウムを中心にライトアップやピアノ演奏、写真撮影スポットの設置など、町なか活性化を図るためにイベントを行いました。
地区別に、優先度を決め、個別避難計画の作成支援を行っております。初めから全ての方を対象に計画を立てることは困難と考えます。本市においても、災害の危険度や要支援者数など優先度の高い地域から始めてはいかがでしょうか。 ウとして、今後どのようにこの個別避難計画の策定を進めていくのか見解をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一） 樋口危機管理防災局長。
次に、18ページ、情報通信技術支援員配置事業は、教職員のサポートとして情報通信技術支援員を４校に１名配置し、授業計画の作成支援、授業におけるＩＣＴ機器の準備・操作支援、研修支援等、日常の授業における教職員や児童生徒のＩＣＴ機器の活用を支援します。
〔井崎規之教育長 登壇〕 ◎教育長（井崎規之） これまで、各学校の教育課程の編成に関する指導など学校との連携事業を学校支援課で、保護者との相談や個別の教育支援計画の作成支援は特別支援サポートセンターで、教職員の資質向上に係る研修を総合教育センターで担ってまいりました。
これまで、各学校の教育課程の編成に関する指導などについては、学校との連携、支援を含め学校支援課で、保護者との相談や個別の教育支援計画の作成、支援は特別支援教育サポートセンターで、教職員の研修を総合教育センターで担ってきましたが、これまで以上に児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応えることができるよう、障がいの種類、程度、能力、特性に十分配慮した支援が可能となるよう、一体的な施策を推進するために課を新設
備品の整備などに関しては、ハード、ソフト両面で補助メニューがあり、新発田市地域づくり支援センターでは個別の支援プランの作成支援も行っている。土砂災害警戒区域と津波避難警戒区域には緊急告知ＦＭラジオが配布されている。Ｊアラートと連動するあんしんメールに関しては、クマ出没やコロナ関連で登録者が非常に増えている等の答弁がありました。
あわせて、昨年度から新発田市地域づくり支援センターというところでも個別支援プランの作成支援を行っております。相談のほうが来て、活用されているということはお聞きしております。 以上です。 ○委員長（小柳はじめ） 渡邊喜夫委員。
当市におきましては、これまでも情報システムを所管する総務管理課と各課が連携し、ＡＩによる議事録作成支援システムや職員がパソコン上で行う作業をプログラムにより自動化する、いわゆるＲＰＡによる業務の効率化に取り組んでいることは、御案内のとおりでございます。さらに、国による標準化の対象とならない業務システムの最適化にも着手しております。
17目中、情報システム事業で、委員からの議事録作成支援システムを導入し、効果を検証したとあるが、どう評価しているか。また、本格的導入に向かうとあるが、13区の総合事務所に入れるということなのかとの質疑に、理事者から、昨年度はまちづくりセンターで実証実験を行った。
当市におけるＩＣＴの利活用につきましては、この間、第６次行政改革推進計画及び第３次定員適正化計画において、ＡＩ等を行政サービスの向上に資する効果的な手法と位置づけ、昨年度からＡＩによる議事録作成支援システムを導入したほか、職員がパソコン上で行う作業をプログラムにより自動化する、いわゆるＲＰＡの検証を行うなど、積極的に取り組んできているところでございます。
この水防法、土砂災害防止法ともに法律の規定ではポイントとして４つ挙げてあるわけでありますけど、１つはこの計画、訓練の義務化に伴いまして、市町村の役割としてこの避難確保計画作成の支援ということで、長岡市でいえば関係部局が連携をしてこの作成支援に当たるということをうたっています。もう１つは、出来上がってきた計画の確認も市町村の関係部局が連携をして内容を確認しなさいということでうたっています。
この負担金の主な内容でございますが、プロジェクト参加者の記事の作成支援に係る委託料として200万円、集まった寄附金の振込手数料として96万8,000円、ホームページの作成等、取組の周知に係る経費として23万5,000円などでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
今後は、これら３つの取組に加えて、今後のフェニックス11、またはプラス５を始め、関連する国や県の施策も含めて、申請書類の作成支援も同時に行えるような相談会を開催していきたいと考えております。 最後に、ご質問⑥、支援実施までの時間を短縮するための課題についてお答えいたします。
授業計画の作成支援や、ＩＣＴ機器の準備及び操作の支援、研修支援等、様々な対応が必要なことから、新たなＩＣＴ支援員の配置につきましても検討しているところであります。 以上です。 ○議長（関根正明） 小嶋正彰議員。 ◆15番（小嶋正彰） ありがとうございます。
具体的な取組として、昨年度からＡＩによる議事録作成支援システムを導入し、その効果の実証を踏まえ、人員体制のスリム化を図ったほか、人がパソコン上で行う作業をプログラムにより自動化する、先ほど議員おっしゃられましたいわゆるＲＰＡについて、財務会計システムの入力作業における試行を開始し、今年度は本格導入に向けた検証を行っているところでございます。
今後につきましては、地区防災計画の重要性を踏まえ、自主防災組織率の向上だけでなく、活動内容の充実と人材育成にあわせて取り組むこととしており、市防災協会を初め、各自治会や自主防災組織などへの周知やひな形の作成支援など、計画策定に向けた働きかけを行いたいと考えております。 次に、マイタイムラインの普及推進についてであります。
また、事業を実施する地区の多くでは、法人化を検討しておりまして、法人化した中心経営体に対して市やＪＡなどから成る支援チームが経営計画や資金計画の作成支援のほか、営農指導、資金調達、技術指導などの相談内容に応じた支援を行う計画となっておりますし、話し合いがまとまらない等の理由により法人化に至らなかった場合におきましても、関係機関が連携して必要な対応を行っていくこととしております。
今年度は、会議等の質疑を録音した音声データを人工知能、ＡＩを活用して自動的に文字データ化する議事録作成支援システムを８月から導入し、地域協議会の議事録作成を初めに運用しておるところでありまして、いわゆるテープ起こしに要する作業時間が短縮するなど、一定の効果を確認しているところであります。
費用につきましては、平成27年度から平成30年度までの累計で、固定資産台帳整備と関係システム導入の経費が約2,210万円、財務書類作成支援業務委託料が約620万円、合計約2,830万円となっております。また、本年度予算におきましても、地方公会計システムの運用経費として88万円、財務書類作成支援業務委託料として329万5,000円、合計で年間417万5,000円の支出を予定しております。
市では、各種事業計画等の作成につきましては、随時ご相談いただきながら作成支援を行っておりまして、今後も可能な範囲で農業者の皆さんの負担軽減に努めてまいります。また、多面的機能支払交付金などにおきましては、国に提出する資料が非常に多く、また煩雑であるというご意見を伺っております。市に対して事務支援の要望が多数あるわけでございます。