令和 ３年 ９月 定例会 令和３年阿賀町議会９月
定例会議会議録議事日程（第１号） 令和３年９月７日（火）午前１０時開会日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 議会の諸報告日程第３ 町長の行政報告日程第４
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１２名） １番 加藤達也君 ２番 長谷川 智君 ３番 阿部義照君 ４番 山口庫幸君 ５番 宮澤直子君 ６番 長谷川 眞君 ７番 長谷川良子君 ８番 入倉政盛君 ９番 斎藤 栄君 １０番 五十嵐隆朗君 １１番 石田守家君 １２番 斎藤秀雄君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 町長 神田一秋君 副町長 南 秀之君 教育長 遠藤 佐君 会計管理者 齋藤啓司君 総務課長 野村秀樹君 町民生活課長 長谷川忠市君 こども・健康推進課長 星 利昭君 福祉介護課長 澤野直也君 農林課長 江花一実君
まちづくり観光課長 眞田政弘君 建設課長 若狹孝之君 消防長 伊藤 忍君 消防本部次長 長谷川秀一君
消防本部警防課長補佐 波田野善弥君 学校教育課長 清野郁男君 社会教育課長 石川 聡君
農業委員会事務局長 伊藤孝志君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 阿部 勉 書記 阿部大輔
△開会 午前１０時００分
△開会の宣告
○議長（斎藤秀雄君） それでは改めて、おはようございます。 ただいまの出席議員は12名であります。 これから令和３年阿賀町議会９月定例会議を開会します。
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△開議の宣告
○議長（斎藤秀雄君） 直ちに本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（斎藤秀雄君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
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△諸般の報告
○議長（斎藤秀雄君） 次に、地方自治法第121条の規定により、会議事件説明のため求めにより出席した者は、あらかじめお手元にお配りしたとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（斎藤秀雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本定例会議の
会議録署名議員は、会議規則第127条の規定によって、７番、長谷川良子君及び８番、入倉政盛君を指名します。
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△議会の諸報告
○議長（斎藤秀雄君） 日程第２、議会の諸報告を行います。 ６月定例会議以降の議長及び議会の活動は、お手元にお配りした報告書のとおりであります。 次に、総
文社厚常任委員会、
産業建設常任委員会、広報広
聴常任委員会及び
議会運営委員会より、休会中に行った各委員会の
所管事務調査の報告書が、それぞれ議長の手元に提出されております。
議会運営委員会の報告内容につきましては、本９月定例会議での議会運営であり、本日開会前の議員打合せ会においてその内容を報告してありますので、
議会運営委員長からの報告は、お手元に配付されている報告書のとおりで終わらせていただきます。 初めに総
文社厚常任委員長から報告を願います。 10番、五十嵐隆朗君。 〔総
文社厚常任委員長 五十嵐隆朗君登壇〕
◆総
文社厚常任委員長（五十嵐隆朗君） おはようございます。 それでは、７月14日に行われました常任委員会の事務調査を報告いたします。 調査事項。 町小・中学校における授業環境（机等のサイズアップ）の変化に伴う教室の対応について。 ２番目に、
ＧＩＧＡスクール構想の現状について。 ３番目に、阿賀黎明高校「緑泉寮」の運営状況について。 ４、町内各地区におけるごみ分別収集の状況についてであります。 出席者、説明員は、下記のとおりであります。 それでは、次のページの６、まとめであります。 町小・中学校における授業環境（机等のサイズアップ）の変化に伴う教室の対応について。 小・中学校の教室の狭さなど、委員会から指摘があった。担当課からは、児童・生徒の人数などを考慮し、机の大きさを変更して対応していると説明を受けた。しかしながら、考慮したのであれば、教室の狭さや教員確保についても予測でき、早めの対応ができたのではないか考える。児童・生徒の環境を優先し対応していただきたい。 ２番目に、
ＧＩＧＡスクール構想の現状についてであります。 タブレットを導入した授業を開始したばかりではあるが、
セキュリティー面の不安を感じた。教員の負担が多くなり、ほかの授業に支障を来さないか疑問である。
ＧＩＧＡスクールサポーターを配置するのであれば、早急に確保していただきたい。 ３、阿賀黎明高校「緑泉寮」の運営について。 よく運営していると感じる。課題もあるが
ハウスマスターを中心に努力していた。次年度も入寮生が多いことを願う。 ４、町内各地区におけるごみ分別収集の状況について。 区長会等で常に問題になっているごみ分別に伴う
ごみステーションの管理であるが、事前周知が悪かったのは否めない。７月12日時点で収集ができないごみ袋については、津川1,380戸、鹿瀬440戸、上川56戸、三川1,200戸との報告であったが、現状では改善されてきた。今後も、ごみ収集作業や、町民への分別作業の統一化の徹底、
ごみステーションの管理等苦情があると思うが町民にはその都度丁寧な説明を望む。 以上、総
文社厚常任委員会の報告とする。
○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対し質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。 総
文社厚常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、
産業建設常任委員長から報告願います。 ９番、斎藤栄君。 〔
産業建設常任委員長 斎藤 栄君登壇〕
◆
産業建設常任委員長（斎藤栄君） 皆さん、おはようございます。 続きまして、
産業建設常任委員会のほうから、さきに行いました
所管事務調査についてご報告いたします。 調査期日は、令和３年７月16日金曜日でございます。 現地において視察しました。調査事項については、
指定管理施設の運営状況を見てきました。１つ目がたきがしら湿原。２つ目が七福温泉「七福荘」。３つ目が津川温泉「
清川高原保養センター」。４つ目は阿賀の里の調査でございます。 出席した委員または対応職員については、記入のとおりでございます。 ５、調査目的と調査概要について記入のとおりでございます。 ６、まとめといたしまして、読み上げていきます。
指定管理施設の状況を視察し、次のような改善や努力を町担当課及び受託者に要望したい。 ＮＰＯ法人が受託者になっている施設においては、指定管理料が従来よりも多く積算されています。ＮＰＯ法人といえども町財政の負担を大きくする指定管理料については、議会としても注視していくことが必要と考えます。２つの法人については今後の一層の経営努力を議会としても求めていきたいと思っております。 内容について、①たきがしら湿原。 施設管理では、老朽化部の改修には町と連携し、利用者の安全確保に十分対応してほしい。 集客においては七福荘と連携したメニューを創出し、コロナ禍後の互いの施設集客に努力していただきたい。 ②七福温泉「七福荘」について。 入館集客については、地域の観光資源を活用し連携を取った、線をつなげた資源活用をお願いしたい。コロナ禍の
集客メニュー設計を早く構築をしてほしい。冬期間の閑散期については、
施設活用メニュー開発と
飲食提供メニュー開発が必要と感じる。 ③津川温泉「
清川高原保養センター」。 施設の老朽化が多く見られ、営業主力の温泉施設の配管修繕は早急な対応が望まれる。集客に関しては、温泉を活用したメニュー開発と、地域の特色を生かした飲食提供が必要と考える。また、周辺施設の環境整備と併せた連携メニューを構築し、他施設との
総合プランニングを早急に立案し、示していただきたい。 ④阿賀の里。 営業の確認ができない軒下施設の早めの撤去が必要である。施設の老朽が多くなっているため、改善計画を年次的にする段階である。予算をかけずにできるものは、予断なく進めてほしい。また、舟下り運航については、多種のアイデアを持った営業運行を考えた営業計画を立ててほしい。 以上でございます。
○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対し質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。
産業建設常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、広報広
聴常任委員長から報告を願います。 ６番、長谷川眞君。 〔広報広
聴常任委員長 長谷川 眞君登壇〕
◆広報広
聴常任委員長（長谷川眞君） 皆さん、おはようございます。 それでは、広報広
聴常任委員会のほうから報告させていただきます。 まず、
所管事務調査について６月議会のあれをメインにしまして、議会だより65号の編集作業ということで７月14日から８月の４日まで４回にわたり毎週水曜日、お手元の資料にあるように、出席者共々作業を行いました。今回、第４回目の作業というのは、通常は委員長、副委員長だけで行うんですけれども、今回は初めての編集委員が多かったため、全員で行いました。 まとめとしまして、議会だより65号編集作業として、編集作業では改選による新体制となったことや、一般質問をはじめ、広報原稿に初めて触れる議員もいたことから、編集・校正に時間がかかった。または一部議員の
一般質問原稿内容に質問者及び答弁者が発言していない文言が複数あり、訂正するための確認作業にも手間取った。 委員会としては、議員各位に一般質問原稿の編集方法及び編集責任者である広報広
聴常任委員会との役割分担を明確に示す必要があると考え、今後の広報作成における課題として協議していきます。 次に、その65号の編集を受けまして、その問題点を解決するために、８月24日に、再度、委員６名が集まりまして、事務調査を行いました。 下段になりますが、５、調査の概要として、議会だより編集作業における議会終了から発行までのスケジュールの確認、それから、原稿提出期限や提出後の変更制限。編集・校正における委員会の権限及び責任の確認。見出しや文章及び内容の適正化等の編集方針の確認。 これが調査の概要で、まとめとしまして、委員会新メンバーによる、議会だより65号発行に当たり、新委員３人を含む委員６人で編集作業を行ったんですが、一般質問等の原稿に新人議員や元職議員のものもあり、編集作業に時間を要したため、広報広
聴常任委員会の編集方針の意思統一と確認を行いました。編集方針については、全員協議会兼
議会改革推進会議で全議員へ示し徹底を図る。 議会だより
モニターページの編集様式については、66号までは今のスタイルで行うことに決定した。 以上でございます。
○議長（斎藤秀雄君） 委員長報告に対し質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 質疑なしと認めます。 広報広
聴常任委員会の報告はこれで終わります。 次に、新潟県
後期高齢者医療広域連合議会について、組合議員から議長の手元に報告書が提出されております。お手元にお配りしました報告書をもって報告に代えます。 次に、地方自治法第235条の２第３項の規定により、例月出納検査の結果報告書が提出されております。朗読は省略します。 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価報告書が教育長から提出されております。朗読は省略します。 これで議会の諸報告を終わります。
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△町長の行政報告
○議長（斎藤秀雄君） 日程第３、町長の行政報告を行います。 神田町長から行政報告の申出がありましたので、これを許します。 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） おはようございます。 それでは、令和３年阿賀町議会９月定例会議に当たりまして、貴重な時間をいただきまして、主に６月定例会議以降の行政報告をさせていただき、議員各位並びに町民の皆様にご理解とご協力をお願い申し上げるところでございます。
新型コロナウイルスは、デルタ株に置き換わり、第５波として猛威を振るい、コロナ感染は災害レベルと緊急事態宣言の発令、
まん延防止等緊急事態宣言が適用される都道府県が増え、新潟県においても感染が拡大しています。 阿賀町におきましては昨年５月以降、感染者の発生がなかったわけでございますが、８月29日から31日までの間に９人の感染確認があり、町といたしましても警戒を強めたところでございます。 このうち、三川地域の
放課後児童クラブ関連で４人の感染者があったため、保健所の指導の下、三川小学校は本日まで休校とし、明日から再開することとしたところでありますが、昨日、町単独でおきまして２回目のＰＣＲ検査を実施をいたしまして、関係者全員の陰性を確認したところでございます。 最近の報道でもあるとおり、学校や保育園での子供たちへの感染拡大が懸念をされております。当町におきましても、今回のことを含めて例外でないことを肝に銘じて感染対策の徹底に努めてまいります。 また、異常気象による災害が後を絶ちません。７月３日、熱海市で発生した土石流災害。８月には九州から東日本まで広範囲に長期間、線状降水帯が発生し大きな災害となりました。お亡くなりになられた方々とご遺族の皆様に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興をご祈念申し上げるところであります。 当町におきましても、７月12日は主に上川地域、８月23日は主に三川地域で豪雨により土砂崩れ等の被害が発生いたしました。この雨で面倉の地滑り現場の崩落等も心配いたしましたが、特に変化はなく安全な状態が保たれております。今後も異常気象には気を緩めることなく、町民の安全を最優先に対応してまいります。 それでは初めに、新型コロナの
ワクチン接種について報告させていただきます。 ５月10日からやまぶきの里で開始しました集団接種は、９月３日をもって終了いたしました。接種を希望された町民をはじめ、早期感染予防の観点から、町外に住所のあります町内の高齢者施設、障害者施設、保育園、小学校、中学校、高等学校などに勤務する方、また町外から阿賀黎明高校に通う生徒等、町民以外の266人を含め、計１万8,449回の接種を行ったところであります。 また、新潟県が実施した朱鷺メッセ及びビックスワンでの大規模接種では阿賀町民も接種対象としていただき、121人が接種を受けました。 こうしたことで町民の接種率は９月３日現在でございますが、２回接種を終えた人が全体で、8,871人、接種率は90.28％となりました。うち、65歳以上の高齢者は94.08％、12歳以上64歳以下の方は86.06％であります。なお、１回の接種を終えた方は全体で92.06％、２回終えた方と1.78％の開きがありますが、これは、１回目の接種後に、転出、死亡、または個別の事情により、２回目の接種をしていない方が合わせて175人いることによるものでございます。 希望する全ての方が接種できるよう要介護高齢者に対しては
ケアマネジャーを通じて接種の意向を確認し、津川病院や町診療所による訪問接種は71人の方に行いました。さらに、交通手段がない方へは送迎バスを運行し、７月下旬には予約をしていない方に文書で再度案内を行うなど、でき得る限りの手段を講じて接種希望者の漏れがないように努めてきたところであります。 また、親子世代には夏休み中に接種ができるよう計画をし、学校を通して保護者へ情報提供を行うなど、丁寧に進めてきたところでありますが、接種が順調に進捗したのは町民皆様からご理解をいただき、やまぶきの里まで足を運んでいただいたおかげであります。 そして、接種体制を支えていただいた県立津川病院、町診療所、新潟臨港病院、渡辺医院、阿賀町歯科医師会、新潟大学病院をはじめとする医療関係者の皆様から多大なるご協力をいただきました。ありがとうございました。 町職員は、こども・健康推進課を中心に、全庁体制で臨みました。
会計年度任用職員からは、
コールセンタースタッフ、
会場内スタッフとして支えていただきました。町民への接種は、主に町診療所の看護師が担当しましたが、細心の注意の中で、任務を遂行しました。 また、議員各位をはじめ、各区長さん、民生委員さん等におかれましても、町民への周知などにご協力をいただきました。 今回の
ワクチン接種は、今までに経験したことがない未知の業務でありましたが、関わっていただいた全ての皆様から一丸となって取り組んでいただき、その結果、県内では最も早く接種が進んでいる自治体の一つとなっておりますが、このことが町民皆様の安心につながっており、改めてご協力をいただいた全ての皆様に深く感謝を申し上げます。 今後につきましては、12歳に到達する方や新たに接種を希望される方に対し、
町営診療所みかわ及び
町営鹿瀬診療所などにおいて個別接種で対応することとしております。 また、国では３回目の接種も検討されているようでありますので、今後も適切に接種できるよう努めてまいる所存であります。 次に、ＪＲ津川駅の無人化についてであります。 ８月18日、
ＪＲ東日本株式会社新潟支社の方が来庁し、
新型コロナウイルス感染症の影響により、急激に会社の経営状況が悪化していることなどから、10月１日より津川駅を無人化する旨の説明を受けました。津川駅の１日平均の利用状況は、定期券が90人、切符が20人程度となっており、年々減少しているとのことでもあります。 町内に７駅ありますが、唯一の有人駅が無人になるということは、利用者にとっても町にとっても非常に大きな問題でありますので、去る８月30日、斎藤議長さんと一緒に、
ＪＲ新潟支社長に駅員配置継続の要望書を提出してまいりましたが、無人化は会社の決定事項であり、この３月には出雲崎駅を無人化したとのことであり、この10月は柏崎市内の安田駅も無人化とし、順次無人化を進めていくとのことで覆すことは無理な感触でもありました。 津川駅構内の跨線橋は、高齢者や障害をお持ちの方は、急な長い階段の上り下りは非常に大変で危険でもあることから、これまでも継続して改善の要望してきたところであり、結果、階段を利用できない方について、予約の形で駅員による旧踏切横断の介助もしていただいている状況であります。 無人化により、こうしたことができなくなり、また、冬期間の除排雪、待合室の空調管理等の課題に従前どおりの対応を要望してまいりましたが、観光の玄関口の一つでもある津川駅の在り方を町としてどうするか、そうした課題対応も含めて検討を開始をしたところであります。 なお、ＪＲ東日本では、
ＳＬばんえつ物語号の定期運行、
狐の嫁入り行列当日の臨時列車等の運行はこれまでどおり行うとともに、観光面では一層連携したいとの考えは確認いたしました。 次に、連携協定締結についてであります。 ７月７日、斎藤議長さん立会いの下で
新潟ビール株式会社と立地基本協定を締結いたしました。 新潟ビールでは、赤湯脇の旧
レクリエーションセンターをウイスキーの蒸留所として活用するほか、旧
西川小学校体育館をウイスキーの樽貯蔵施設として、また、綱木の牧草地を放牧場として活用する計画であり、蒸留所につきましては、今月早々に工事が開始される予定と聞いているところであります。 製造されるウイスキーは、主にヨーロッパやアメリカ向けに輸出されると聞いていますが、今後は、海外でも蒸留所として阿賀町の知名度向上や、町で製造されたウイスキーをふるさと納税の返礼品としての活用、麦芽の搾りかすを飼料として活用する畜産業の振興にも寄与されることから、町の活性化につながるものと期待をしているところであります。 次に、
一般社団法人全国古民家再生協会との協定締結についてでありますが、７月19日、こちらも斎藤議長さんからご臨席をいただき、包括連携協定を締結いたしました。増加する空き家に関する様々な課題に対し、多角的に対策を講じていく所存であります。 同協会と自治体との包括連携協定は、全国で約36件の実績がありますが、新潟県では初めてであり、
空き家資源有効活用の県内の先進事例となるよう期待をしているところであります。
危険空き家対策を含め、今後の
空き家利活用対策は非常に重要でありますので、並行して、基本調査として町全体を対象とした
空き家調査委託業務も発注したところであります。 次に、行事等の開催可否についてであります。 お盆の恒例行事となっておりました、ふるさと上川ふれあい祭りや鹿瀬地域の花火大会、また、敬老会や
阿賀野川レガッタ、みかわ秋まつりにつきましては、コロナ感染症の影響から中止となりました。今後予定されている、各地域の産業まつり、上川のそば祭り等の秋の
イベント開催可否につきましては、コロナ感染症の状況を見ながら、それぞれの実行委員会等で判断がされることになりますが、
ワクチン接種が進んだ阿賀町でありますので、感染予防に創意工夫した新しいスタイルで実施できないかと考えているところでもあります。 次に、５月会議でご承認をいただきました商工業や観光業に対する支援の状況についてであります。 初めに、商工会員を対象とした
経営持続支援特別給付金の申請状況ですが、８月末現在で均等給付５万円の申請件数は、343件、全会員数の87.1％の事業主の皆様が申請されたところであります。また、減少率割給付の申請は67件となっておりまして、合計で2,685万円の支援をしたところであります。 阿賀町のお
店応援事業補助金につきましては、東蒲原
郡商工会振興協議会が事業主体となり、町内全世帯に6,000円分の
割引クーポン券を配布したところであります。８月末現在のクーポンの換金状況につきましては、1,112万7,500円で、38.7％となっております。 なお、
宿泊施設利用促進補助金及び
プレミアム飲食券発行事業補助金につきましては、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みながら、実施主体である
郡商工会振興協議会や町観光協会と協議をしながら実施時期について判断してまいりたいと思っております。 次に、
株式会社上川温泉の現状と、８月１日から新たな指定管理者による営業がなされている赤湯・青少年旅行村の状況についてであります。 まず、
株式会社上川温泉とその後の経緯でありますが、
株式会社上川温泉は、６月30日に
新潟地方裁判所に破産申立てを行い、翌７月１日付で破産事件として受理されたと報告を受けました。その後、７月12日付で債権者等に
破産手続開始通知がなされ、今後は破産管財人による清算が進められることとなります。 町が債権を有するものとして貸付金3,270万円や令和２年度の指定管理料1,396万円等が対象となっております。債権支払いの優先順位もあることから、債権の回収について非常に難しいものと思っておりますが、今後開催される債権者集会等において主張すべきものは主張してまいります。 次に、赤湯・青少年旅行村の新たな指定管理者による運営状況についてでありますが、８月１日より株式会社東蒲観光バスにより、運営されております。このことにより、営業時間の延長や食堂の営業、休館日を月１日にするなど、民間のノウハウを十分に活用した運営がなされておりますので、十分な感染症対策を講じられることも含めて、今後の誘客拡大に期待をしているところであります。 次に、有害鳥獣対策であります。 熊の出没件数は、春から平年並みで推移をしておりますが、降雪前までは事故防止の広報や警戒体制を緩めずに継続いたします。また、今年度より行政区に対して、害獣を誘引する果樹の伐採経費補助を導入し、これまでのところ10地区において100本あまりの誘引果樹を伐採できましたが、昨年度末に実施いたしました事前調査の数よりも多くの要望をいただきましたことから、今議会におきまして補正予算を計上しておりますので、よろしくご審議をお願いいたします。 猿、イノシシの対策につきましては、昨年度に引き続き積極的に捕獲を進めております。捕獲による個体数調整だけでは被害ゼロには至らないことから、被害防止に有効な電気柵補助を個人では67件、5.8キロメートル、行政区や農業団体などに対しては４件、10キロメートルほどを実施しております。 集落周辺の刈り払い等、緩衝帯の整備につきましては、芹田、深戸、谷沢の３地区で実施するほか、同様の効果を見込める里山林の伐採など、森林整備を栃堀、丸渕、あが野南の３地区で３ヘクタールほど実施いたします。 次に、大規模な山腹崩壊災害の報告であります。 水沢地区の林道長走線終点付近国有林におきまして、大規模な山腹崩壊の発生を確認いたしました。崩壊箇所は羽越水害時に甚大な被害が発生した新谷川の上流に当たりまして、崩壊が進みますと長走川を閉塞して土石流災害の再発も懸念されますことから、国有林の管理者である下越森林管理署及び関東森林管理局に対しまして速やかな対策をいただくよう要望書を提出してまいりましたところ、応急措置を実施し、今後、崩壊の危険性のある全体調査を行うと、極めて前向きな回答をいただきましたが、昨日、この応急工事及びコンサルの契約がなされたというふうに報告をいただいたところであります。 町としては、引き続き現場の監視を継続しながら、国・県と情報共有し、事業の推進に協力してまいります。 次に、県の阿賀野川圏域河川整備計画について報告いたします。 阿賀野川河川整備につきましては、現在、堤防工事中の箇所は、釣浜区で、令和４年度事業完了に向け、鋭意工事が進められております。この７月、８月には、深戸区の中岩沢地区と小野戸区において、整備計画案が示され、地元への説明が行われました。今後、さらに詳細な実施に向けての説明、地元の皆様の同意、詳細設計、用地測量等に入っていくとのことで、県より報告を受けております。 このほかには、京ノ瀬区、角島区、津川４区から７区、津川８区から10区、大牧区、麒麟山温泉、深戸区、夏渡戸区、実川島区の９か所でも、測量や設計等が行われておりますが、内水リスク等難しい課題が多く、整備方針の決定に向け、鋭意検討を行っている状況と伺っております。 常浪川整備につきましては、平堀地区では、樋門・護岸設計を行っており、栃堀区では８月に区役員の皆様への説明会が実施されました。地区振興事務所からは、河川整備計画のほか、堤防修繕など事業の進捗等、地域区長会などに機会を通じて説明をしてまいりたいとのことですので、町といたしましても会議等の調整等、緊密に連携を図り事業推進に協力してまいりますとともに、住民の安全・安心確保のため、積極的に進言してまいりますので、改めて議員各位のご理解とご協力をお願いするものでございます。 最後に、本９月定例会議で上程させていただきます案件でございますが、令和２年度阿賀町各会計歳入歳出決算の認定、専決処分の報告２件、決算に係る健全化判断比率等の報告２件、令和３年度各会計補正予算の議案４件、財産の取得に係る議案２件、旧慣使用地の廃止に係る議案１件、計画の策定に係る議案１件、基金条例の全部改正に伴う基金条例の制定に係る議案１件、条例の一部改正の議案３件、土地改良事業経費の賦課徴収に係る議案２件、組合規約の変更に係る議案１件、計20議案となっております。 各案件につきましては、それぞれ提案理由の中でご説明を申し上げますので、議員各位におかれましては内容をご精査の上、満堂のご決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、令和３年阿賀町議会９月定例会議の行政報告といたします。 よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） これで町長の行政報告を終わります。
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△一般質問
○議長（斎藤秀雄君） 日程第４、一般質問を行います。 一般質問は11名の方から通告を受けております。 順次発言を許します。
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△五十嵐隆朗君
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。 〔１０番 五十嵐隆朗君登壇〕
◆１０番（五十嵐隆朗君） 初めに、町長からもお話がありましたように、６月議会以降、発生しました豪雨により、お亡くなりになった方々、被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。 また、
新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになった方々に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、感染された方々の一日も早いご回復を心からお祈りを申し上げます。 そして、医療従事者の皆さんには、心より感謝を申し上げる次第であります。 さて、私は通告しました１点についてお伺いをいたします。 デジタル改革で、阿賀町はどう変わるのか。 この内容でありますが、若干、今、国政が混沌としておるところでもありますので、不備があるところもあるかあろうかと思いますが、よろしくお願いします。 デジタル改革で、阿賀町はどう変わるのか。 現在、国・県では、デジタル改革を強力に推し進めるため、９月にデジタル庁が発足し、データ利活用の在り方や、各分野での具体的な議論を進めている。先月の総理の答弁などで、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会をつくっていきたいとデジタル改革の必要性を訴えていました。 町長の所信表明、行政報告にも、デジタル化に触れております。特にマイナンバーカード、ＧＩＧＡスクールなど、果たしてこれにより、町はどのように変わるのか。 そこで、町長、教育長にお伺いをいたします。 １つに、高齢者の多い阿賀町では、デジタルを使いこなせない。それなのに、町の情報はインターネットをご覧くださいとか、メールでお知らせしますと。このコロナ
ワクチン接種のときもそうでしたが、ある方は、もうその時点で、町からの情報収集活動をやめてしまったと聞きました。そのことを考えたとき、なぜデジタル改革が必要なのか、町民に分かりやすく説明をしていただきたい。 ２つ目に、ＧＩＧＡスクールでは、１人１台端末、大容量の通信ネットワークを利用した学びが本格スタートした。リモート時代の職員研修は万全か。また、高速通信ネットワークのない家庭はどのようにするのか。 ３つ目に、デジタル化に向けて、庁舎内の体制を整備しようと聞くがどのように進めていくのか。町長の所信をお伺いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、五十嵐議員さんのご質問にお答えをしてまいります。 デジタル放送で阿賀町はどう変わるのかといたしまして、３点のご質疑をいただいておりますが、ご案内のとおり、今ほど、ご説明いただいたとおり、国では、９月１日付でデジタル庁が発足をいたしました。 このデジタル庁で取組を進める主な分野として、デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及、２点目に、国民目線のＵＩ・ＵＸの改善と国民向けサービスの実現、３点目に、国等の情報システムの統括管理、この３点を挙げているところでございますが、ＵＩだＵＸとの言葉すら、正直申し上げまして、私の頭にも入ってこないところでございますが、このデジタル化というようなところは、それだけ社会が大きく変化をするというふうなところに向けての新たな手法が動き出したというふうに思っているところでございます。 また、新潟県では、デジタル改革実行本部を立ち上げ、７月13日に第１回目の本部会議を開催しているようでございます。 公表された資料によりますと、単なるＩＣＴの利活用にとどまらず、既存の仕組みを抜本的に見直すことによって、行政、産業、暮らし、それぞれの分野で価値を生み出すデジタルトランスフォーメーションを実行方針と定め、部局を横断して、重点的、集中的に実行することを役割に、この本部を設立したというふうになっております。 国や県での動きの一部でございますが、今やインターネットはなくてはならないアイテムであります。場合によっては、昭和40年代の高度成長期におけますテレビや冷蔵庫に匹敵するものかもしれません。スマホやパソコンの操作は、私自身も使いこなすというところには至っていないレベルでありますので、年齢を重ねた方々が使うというふうなことは、これ、なかなか大変なことであるというふうに認識しております。 お話しいただきましたように、町から、ホームページをご覧ください、メールでと案内をしても、そこに対応すること自体が難しい方々が大勢いらっしゃることを私も認識をしながら、町職員は、しっかりと認識をしていかなければなりません。 ホームページに載せたという形式的な業務の進め方では、町民には伝わってまいりません。伝えたいこと、伝えなければならないことが伝わらず、担当者の自己満足的に終わってはいけません。 そうしたところをよく認識して、どうしたら伝わるか、見ていただけるか、町民目線の情報発信をしなければならないと、私も常々言っているところでありますが、国はマイナンバーカードを普及させ、保険証になる、運転免許証になるという取組を本格的に開始をしていくということでありますので、町としても進めなければならないことは、遅れないよう取り組んでいかなければなりません。 一方、高齢者に限らず、デジタル機器を使いこなすためには、それ相応の通信料がかかることも、現在の課題の一つであると思っております。スマホで買物、インターネットで情報収集、メールで情報交換など、これらを使うことが当たり前になってくれば、それ相応の経費、費用対効果も大きいと感じると思いますが、それを使いこなせないと、スマホを持つことも、インターネットを利用することも、通信料に比してメリットがないということにもなってしまいます。阿賀町には全世帯に光ケーブルが張り巡らされており、超高速インターネットを使うことができる環境が整っていますので、インターネット環境に関して、この阿賀町と都市部との大きな情報格差はありません。 インターネットは、使い方によっては危険性が潜んでおりますが、現代では必須のツールとなっているところであります。しかし、インターネットを使いこなす人とそうでない人、一般的には、若い人と高齢者の方などとの情報の格差が阿賀町だけでなく、大きな社会問題になっていくと言われております。そうしたことをしっかり認識しながら対応していかなきゃならないというふうに思っているところであります。 町では、主にテレビ電話と広報あが等によって情報発信を行っていますが、重要な情報は、さらにペーパーを作って、区長さんに配布をお願いするなど対応している状況でありますが、今後、デジタル化を進めていっても、全てインターネットでということではなく、一層情報が届く工夫をしていかなければならないと考えております。 これからはデジタル改革を町民に説明し、理解していただく中で、町民自らがインターネットを活用していただき、情報を取りに来てもらう。こういうことが必要にもなってまいります。そうなっていくのがデジタル社会でもあろうかと思います。ツイッターなどを活用すれば、ふだんの情報はもとより、災害時などの情報は、住民からの情報も活用しつつ、双方向で情報共有もできるわけでございます。 町として、いわゆるデジタル化に順応できれば、工夫次第で、都市部と同等の利益を享受できることは明らかでございます。既に年齢に関係なく、積極的にインターネットを使っておられる方々も多くいらっしゃいますが、町民が必須だと感じる情報のリアルな積極的な配信、５Ｇをはじめとする新たな新しいコンテンツへの対応など、よそに遅れることなく進める体制を考えていかなければならないというふうに考えております。 ３点目のデジタル化に向けて全庁体制の整備とのご質問にもつながるところでありますが、こうした仕組みを構築し、幅広く住民を巻き込んで、デジタル化、ＩＴ化の推進を考えていかなければならない。そうしないと、阿賀町が取り残されていくというふうな危惧も感じて思っているところでございます。 デジタル化、ＩＴ化の推進については、それぞれ、役場内の所管課で進めるものではなく、役場の組織を横断的に調整する体制が必要でありますので、まずは専門的な知識を持つ人材の確保が必要であります。これについては、早急に既に県に一部相談もしているところでありますが、そうしたところに相談を申し上げながら、デジタル化に対応する体制の整備に向けて調整していかなきゃならないというふうに考えております。 また、この９月の１日付で、旧四季彩館、今、整備を進めている探求の森で活動していただく地域おこし協力隊の新たな隊員を採用させていただきました。まだご紹介がなくて大変申し訳ないところでございますが、９月１日付で採用させていただきました。この方は、個人情報で大変恐縮ですが、早稲田大学の教育学部をご卒業されまして、ＩＴ関連の会社に勤務した、情報通信に明るい方でありますので、そうしたところからもぜひその能力、経験を発揮していただけるよう、町とも連携していきたいというふうに考えているところでございます。 なお、２点目の質問につきましては、学校の関連が主なものになりますので、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。 〔教育長 遠藤 佐君登壇〕
◎教育長（遠藤佐君） それでは私のほうから、２点目のＧＩＧＡスクール関係のご質問につきまして、お答えさせていただきます。 初めに、学校職員の研修についてでございますが、タブレット端末を活用した研修は、令和２年度末より実施しております。今年度につきましても、専門家が指導する業務を委託しており、各小・中学校１校当たり年３回の訪問指導と、オンラインによる質疑応答を回数制限なく実施しておりまして、教職員のレベルアップに努めているところでございます。 また、学習指導センター担当の管理指導主事による学校訪問においても、タブレット端末を活用した授業を重視しておりまして、他の教職員も同席して、タブレット端末の活用状況を学ぶ校内研修も各学校で実施しているところでございます。 また、
ＩＣＴ機器のよさは、基本的にはいつでも学び直しができることであることから、学校に大事に置いておくのではなく、持ち帰りを前提に有効利用をしていきたいと考えております。文部科学省から一律にこうするべきだと指針は示されておりませんが、他の先行自治体を参考にして、持ち帰りの場合の紛失、故障、不適切なサイトへのアクセスの使用制限などの町独自のガイドラインを作成しております。 そういった課題がありますが、タブレット端末の持ち帰りの最大の課題は、五十嵐議員ご質問のネット環境が整っていない家庭への対応でございます。 教育委員会では、昨年度に各家庭へのアンケート調査を実施しており、全体で１割程度、そういった家庭があることを承知しております。各家庭でのタブレット端末使用につきましては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が必要でありますし、既に整備済みのご家庭につきましても、通信費を自己負担しなければならないことから、保護者皆様から理解を得なければならないところでございます。 現状といたしまして、新型コロナの感染拡大による休校も出てきておりますので、その対策としてのオンライン授業などは有効な手段となっております。 タブレット端末の家庭内使用についての保護者への確認書を既に配布しておりますので、同意を得た上で進めてまいりたいと考えております。また、ネット環境がないご家庭の児童・生徒につきましては、このオンライン授業を行う状況におきましては、当面の間、学校に来て、オンライン授業を受けるような形での対応を検討しております。 なお、今後も様々な課題が出てくることが想定されますが、一つ一つクリアして実施に向け対応してまいりたいと考えております。 以上、雑駁でございますが、２番目のご質問の答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） ありがとうございました。 既に、行政デジタル化の一環として、マイナンバー関連の施策やＧＩＧＡスクールなど、実質的に始まっている。一番はマイナンバー制度だと思うんですよ。これについては、今後、阿部議員の質問にもありますので、別の角度からお聞きをします。 全国民に12桁の番号を割り当てる制度で、2016年、運用が始まった。これまで主に税、社会保障、災害の３分野で行政機関が活用してきたと思いますが、直近では10月からＩＣチップを埋め込んだマイナンバーカードの健康保険証、先ほど町長が若干触れていただきました。本格的運用、始まる。患者の処方箋の履歴を確認できる機能など、追加されるということでありますが、24年度には、カードの運転免許証一体化も始まる予定でありますが、この認識で間違いございませんか。 それとともに、このスピードに対応できますか。お聞きします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにこのマイナンバーですね、今ほど五十嵐議員さんからご説明いただきましたように、それぞれ、健康保険証、また、免許証として等々、スケジュール案がこれ、示されているところでございますけれども、今、お話しいただいたのは、そこから開始をするというふうなスケジュール案かと思います。 まさに、特に医療、これ保険証と一体となって、医療の様々な情報を共有しながら、より迅速にというふうなことについては、非常に重要な活用方法かなというふうに思いますけれども、既にこれが一部で、もうそうした部分が始まってきておりますけれども、全国、いわゆる医療機関をはじめ、まさにそうしたところにネットワーク、端末等々の整備が必要でございますので、ここに関しては、先ほど、私も少し申し上げましたけれども、１回で、なかなかこれはもう国としても終わらないというふうなところですから、どういうふうな地域からといいますか、どこから整備をしていくのかというふうなことについては、我々もまだ情報もないというふうな段階でありますけれども、まさにそこに向けてのものが既に動き出しているわけでございますし、運転免許証の一体化についてもそのとおりでございます。 そしてまた、今般のコロナの給付金のように、そうした国からの給付金の迅速化を図るというふうなところから、その番号、このマイナンバーカードの中に口座情報を登録していくというふうな作業、これについては、むしろ、もう少し早く開始をしていくというふうなところで報道がされているところでございます。 なお、そうしたところで、ここはあまり遅れないようにしていかなきゃならないというふうな認識の中でありますので、しっかりとそうしたスケジュール等々、より確実に早期に私どもも入手をした中でそうした体制、特に阿賀町にあっては、マイナンバーの交付率が非常にまさに低いというふうな状況でありますので、そうした実際の使われ方というふうなものが示されてくると。まさにそこに向けて、皆さんにお願いをしていくというようなことになっていくかと思っておりますので、しっかり情報を集めていきたい、対応していきたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） なぜ、私がマイナンバーカードにこだわるかと申しますと、たくさん施策がある中で、デジタル化の鍵はこのマイナンバーカードの政策に尽きると思っているんですよ。近い将来全ての個人データが入力されると思うんですね。 しかし、私は思い出すと、2003年に住民基本台帳のネットワーク稼働開始と同時に個人情報が入った住基カードというのが発行されたのを覚えていますか。その交付された公的な身分証明書として役割を期待されたが、これを12年後で、もう終わったんですね。閉めちゃったんですよ。 私はあの政策の思い出すんですが、あれは私は失敗だと思っているんですけれども、あの二の舞を踏まなければいいなというふうに思っていますが、今、国でも、庁をつくって徹底的にやるようなお話でありますが、ともかく対応、スピード、今、お話ししたように保険証、それから俗に言うお薬手帳、それから免許証、これはもう、みんな早急に要るわけですから、スピード感というのを持ってやっていただきたいなと思いませんか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにこれ、おっしゃるとおりだというふうに思います。住基カード、私も、こうしたカードの取得は、住基カードもマイナンバーもかなり早い段階で交付を受けた一人ですけれども、まさにあれを使ったのは、確定申告の際の電子申告ｅ－Ｔａｘのみでございまして、本当にほかにはなかなか使い道すらあまりなかったかなというふうなところであります。 まさに国もそうしたところの立ち返りながら、今回の総合的なマイナンバーをつけた中でのマイナンバーカードというふうなところに、これは大きく動いてきたわけでございますので、おっしゃるとおりで、これ、非常に重要な、本来まさに一人一人に大きく関係するものになっていくというふうな方向でございますから、しっかり今、お話しいただいたように、私も先ほど申しましたように、これは情報は早く取りながら、そして、町民の皆さんに、まさにここはお知らせをしながら、町としても準備をしていく期間もあるわけでございますから、そうした考えの中で、これは適切に、早期にこの取組を進めていくというような決意でございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 私も、住基カードを持っていたんですよ。何の役に立ちませんでした。それで、それを記念として取っておこうかなと思ったんですが、悪用されたくないからみんな処分したんですけれども、そのようにならないように私は思っているんです。 2022年度末までに全国民が取得するというような政府の発表がありましたんですけれども、８月29日現在では37.5％ぐらいだというようなお話です。この後、先ほども言いましたように阿部議員が触れましたのでカードはここまでとします。 あと、高齢者だけでなく、まだ基本的にはサービスが支援体制も含めて使いにくいことが大きな理由だと思っています。そうすると公平主義が効率性を損なうのではないか。始まったばかりのデジタル化ですので、これからだとは思いますが、今から多様な住民に施策を届く準備をしなければならず、その意味で説明をしてはと申し上げました。少し触れましたが、公平主義が効率性を損なうという点についてどうお考えですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに私ども行政の業務でございますので、これはおっしゃったように、やっぱり公平というようなものは、基本の基本であるわけでございますけれども、やっぱりそこによって効率化も求めながら、早期に進めなきゃならないというふうなところは進めなきゃならないわけですから、非常にこれはあまり相反するというようなことがない中で、公平性を保ちながら、そしてある意味でその効率化を求めながら、これは進めていかなきゃならないというふうにも思っておりますし、またやはりこれをどういう形の中で、先ほども少し申しましたけれども、特にご高齢の方が、そうしたデジタル化というか、こうした情報というふうなものを、これ理解、理解というより本当に現実的に、そして携わっていく場合には、なかなかこれ難しい問題がありますので、本当にこれは日本全体の問題かなというふうに思っているところでございますけれども、これが、私、今日の新聞の中で、石川県加賀市の取組が掲載されているのを見たんですけれども、やはりこれマイナンバーカードはデジタル化へのインフラであると。いわゆる道路を造らなければ人は歩けないんだという強い信念の下で、そうしたことを推進しているというような自治体もあるわけでございますので、私も、そうした先進地を学びながら、全庁を挙げながらまさにそうしたところへの取組、対応を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 本当に私なんかは、子供たちにミスターアナログって言われている人間なんですが、それだからこそ、何も分からないからいろいろ聞いているんでありますが、こういう人間がどのくらいいるかということを考えたときに、私はこの阿賀町では相当いると思うんですよ。そういう中で、やっぱり、事あるごとに、いろんな方法で説明をしていっていただきたいということをお願いしておきます。 それと、テレワーク、フレックスなど、様々な勤務形態に対応してはなどと話があるが、取組の定着には、環境整備など多くの問題があるのではないか。もっとも、これも国の来年度の予算の中に組み入れられるんでしょうけれども、これが分からないですから、ちょっと何とも言えませんが、このコロナの収束後というのは、テレワークとか、少なくなるんじゃないかというふうな見方をしている人もいるんですよ。そうするとどの辺まで環境を整備したらいいのかというようなこともあると思うんですけれども、テレワークについては、今現在、庁内ではやっているんですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに感染拡大の中で、首都圏はじめ、これまた全国で、そうした働き方改革というかテレワーク、これも推進、非常に進んでいるわけでございますし、一方で、阿賀町にあっては、もうまさに町の組織にあっては、これはテレワークの実態は正直言って昨年の最初の緊急事態宣言時以外は、やっていないというふうなところでございますが、ただここについて、やっていないというのは、全体として、あまりやっていないというようなところでございますけれども、先週も町内で感染が拡大を見せる傾向にあった、そうした危機感の中では、まさにこれ、感染していったら大変な、職種というと、これまたちょっと変な表現ですけれども、直接町民の皆さんと関係する介護施設、きりん荘の職員であったり、診療所の職員であったり、また、訪問調査をする職員、包括支援等々のこうした直接関係する部署の職員にあっては、これまた、そうした中でテレワークというふうなものも含めながら、いわゆる在宅勤務というふうな中でのところを進めてきておりますけれども、現在、町としてあまりそうした積極的なところはないわけでありますけれども、一方で、今、お話ありましたように、これが、コロナが収束したら、まさにこのテレワークというこの勤務形態が、どうなるんだろうかというふうなところは、非常にやはりここは注視しながらというようなところだというふうに思っております。 今、またここは継続して、これ、なかなかなくなることも難しいのかなというふうな中で、こうした阿賀町のような、豊かな自然環境の中で、仕事をしていただけるというようなところは、一つある意味で町にとってはチャンスの部分もあるというふうな捉え方の中で、先ほど申しました探究の森にも、こうした施設の目的を持たせながら、また、ほかにも、まさにそうした中で、気軽にある意味で来てもらう中で、仕事の一部もできてくる、またどっぷり阿賀町の自然の中で仕事をしていただけるというふうなところにつながっていくというようなところ、これは町にとっても非常に大事な方向性かなと思っていますので、まさに今お話あったとこもよく見極めながら、必要な整備、またはそこを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） ありがとうございました。 それではＧＩＧＡスクールのことでございますが、昨年から
ＧＩＧＡスクール構想が始動したわけでありますが、当町も１人１台端末と高速ネットワーク活用が始まりました。 先日の総文の常任委員会でもこの問題を取り上げ、議論をさせていただきました。教育委員会では、誰一人取り残すことのない公正で、個別最適化された学びの実現を目指す的なニュアンスの話を聞きました。私は、このフレーズというのはどこかで聞いたことがあるなというふうに思ったんでありますが、それは、先ほどの住基カードじゃないですけれども、平成６年から27年間にわたって、パソコン等を整備するための地方財政措置を講じたときのことを思い出しました。 教育長も覚えていると思いますが、パソコンを１台ずつといってそろえて、私は成果がなかったというふうに思っているんですよ。このタブレットについては、やっぱり同じような、二の舞を踏まないようにひとつお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） 五十嵐議員ご指摘の、まず最初の前段でのパソコンの関係ですけれども、これは学校の授業におきまして、あれは１人１台ではなくて、そのクラスが全てパソコンに対応できるようにということで、そのクラスの人数に対応したパソコンということで、１人１台まで当たったところもあれば、２人１台とかそういう形で行ったところもあります。 そのパソコンで行った授業というのは、あくまでもインターネットによる情報収集とかワープロ機能、それからエクセル機能を使った、いわゆるパソコンのそういう機能を使ったものというふうに考えております。 今回のＧＩＧＡスクールによるタブレット端末でございますが、タブレット端末を使用することは、将来的にはデジタル教科書というものの本格導入を見据えた中で、このタブレット端末を使って、いかにその授業の中で、いわゆる、さっき言いました個別最適化、一人一人が使えた上で、自分の理解、自分のペースで学びをしていくというものでございますので、若干意味が違うといえば違うんですが、今度のタブレットは言ってみれば、教科書とノートと、そういうものを将来的には、それでしますようなことも視野に入れた、この政策かなというふうに私は理解しているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 私は当時、本当に大丈夫ですかというようなお話を聞いたんですよ。というのは指導者がいない、あの当時。それでほかから来ていただいて、講師を招いて教えていたから、子供たちは、それで学び取れなかった。知らない人が来て、教えてる。ですから私は先ほど言ったように、本当に先生方、しっかりとこの辺を勉強してもらわないと、もったいない話です。 最近は、時々ニュースを見ますと、このタブレットを使った授業、今まさにこの時期でありますので、コロナの時期でありますので、盛んにニュースに取り上げられて出てきます。そうしますと、見ますと、先生方はしっかりと勉強しているんだなというふうに子供たちにも適切に教えている。やっぱり、こういうふうな状態でなければ導入の意味はないんだなというふうに思っておりました。 それで、サポーター制度を取り入れると言われたが、それでなくても教員は忙しいと言われる。負担が増すのではないかと。そのサポーターというのはもう、学校のほうに配置されたんですか。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） このスクールサポーターにつきましては、阿賀町でのサポーターの形態としては、会社に業務を委託した上で、その会社から例えば年３回の講習会を行うとか、あとそれからオンラインでの先生方の質問、それからタブレットの操作方法というふうなことも含めて、そういうものをオンラインでの指導をしていただく、それからそういうトラブルに対しての処理というふうなものを委託するという形で行っているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） タブレットを現在、各学科に使用しているかということと、そうであればタブレットのいわゆる機械の得意な先生と、不得意な先生では、授業の内容というか、そういうのは差が出てくるんじゃないかというような心配している人もいます。 それから先ほど触れました、ほかへのアクセスが禁止されているのは、これは完全にできないようになっているんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） まず前段の先生方のパソコンというかタブレットの習熟度によって、授業での活用の頻度が違ってくるのではないかということでのご質問でございますが、これはご指摘のとおり、やはり今まで、年齢もございますし、例えば前任校で既に先行的に取り入れた学校で使っていたような先生というのはやはり、すぐ、もう既に４月からすぐ使っていたというふうな先生もいらっしゃいますし、やはりこれから徐々に導入していくという先生もいらっしゃいますが、全く拒否をするような先生はいらっしゃいませんし、これから、先ほど申しましたとおり、今後のそういう教科書のデジタル化等も見据えた中では、やはり先生方というのは、必ずこのタブレットは使いこなせなければ、今後の業務といいますか、お仕事というのはなかなか難しくなってくるんだなというふうなことは、感じているところでございます。 またセキュリティー関係につきましても、今のところ、このタブレットを使用した中での個人データというものをしっかりと、学校の先生方のところで把握しているもので、そのところは外部とはつながっていないというふうに考えているところでございます。 またインターネットにつきましても、しっかりとした、いわゆるファイアウオールといいますか、そういうソフトをしっかり導入いたしまして、ふだん使うような、いわゆるインターネット何でも、どのサイトでもアクセスできるような形でのものというふうには、制限を加えておりますので、そういう点ではまず今のところ心配はないかなというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 先ほど少し触れましたが、いわゆる高速ネットワークのない家庭で、私のところで整備したいんだという場合は、費用というのはどういうふうになるんですか。個人で。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） いわゆる高速ネットワーク、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、基本的には今まで、今、教育委員会が把握している１割の家庭がそのＷｉ－Ｆｉ環境がないということで、残りの９割に関しては、既に自費でＷｉ－Ｆｉを整備しているところでありますので、本来的には各家庭で整備していただくというのが筋だろうというふうに考えておりますし、また、例えば要保護・準要保護の家庭といった経済的に苦しいというふうな家庭につきましては、国等の交付金等を活用した中で整備も可能でありますが、その後、整備した後、やはりその通信料というものは、どうしても家庭で見ていただかないとならなくなるというふうに、今のところ考えているところであり、やはり今までのＷｉ－Ｆｉ環境を加えたことによっての通信量の増大というのはどうしても出てくるかなというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） そこですよ。通信料がかさむというようなことまでも、やはり保護者には伝えていただきたいと思います、そういう場合においてはね。あとは、始動したばかりで、まだまだ具体的な問題点、指摘することはできませんが、ＧＩＧＡスクールについて新しい学校の在り方を模索する、こうした取組に期待をしていくところであります。 それでは次に、庁舎内の体制であります。 コンピューターシステムを共通仕様にする、標準化もしなければならないと思うんですよね。例えば、県との連絡とか、システムの開発業者の言いなりで、コストも高止まりしないかという、何でもそうなんですけれども、みんな業者に任せると高いこと言われても、まあそういうもんだと思ってやっているわけでありますけれども。 それとサテライトオフィスなどを整備、活用しなければならないのか。その場合、交付金などがつくるために支給されるのか。ほかに行政オンライン化に必要な基盤整備もしなければならないと思いますが、庁舎内はもう完全にそのシステムはできているのか。その辺が急務だと思うんですけれども、お聞かせください。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに本当に非常にこれは、重要な視点の今お話をいただきました。現在はやはりそれぞれのまさに民間会社が開発をしたシステムを個々の自治体が運用しているというふうなところが、これがほとんどかなというふうに思っておりますけれども、まさに国が一本化したシステムの運用も開始になれば、当然そこに対応するような庁内のシステム、また、他自治体との連携ができるシステムというふうなものが必要になってまいりますし、これは阿賀町だけじゃなくて、まさに自治体同様の課題でありますので、そうしたところも見ながら、先般、総務課長並びに担当者が、これまた湯沢町にお伺いをした中で、そうした事例も勉強といいますか、次に向けたそうしたところの事前の研修といいますか、そうした中でも、他の自治体の在り方というふうなところも探っているわけでございますし、また一方、これは教育関係になりますけれども、阿賀北の私どもの首長会の中でも、特に教育関係の中で、これは一緒になって、同じようなシステムを一緒になってやった部分が、経済的にもまた先生方が異動した際にも、これはそうしたところでの対応がいいんじゃないかというふうな意見の中で、検討を深めている部分もありますので、まさにおっしゃるとおりであります。 それには本当にこれ、大きな予算も必要になってくる部分でありますので、しっかりここについての財源がやっぱり、国から措置をしてもらわなきゃ、なかなかそうした共通の部分については進まないというようなところもありますので、しっかりこれは、それぞれの県内自治体、特に町村会等々で、一緒に意見を出し合いながら、一緒になって進めていく課題の一つだろうなというふうに思っております。 関連で総務課長から、そうした部分で具体的なところの説明を申し上げます。
○議長（斎藤秀雄君） 野村総務課長。
◎総務課長（野村秀樹君） 今ほどの職員体制の件であります。それに伴いまして、今ほどの町長の前段の回答も含めてでありますが、いわゆるＤＸ、自治体ＤＸというものに対してどう対応するかというところについては、非常に広義にわたっておりまして、先ほど来、話が出ていますマイナンバーカードの問題であったり、あと、狭い意味でいいますと庁内をどうするかというところであったり、今ほど湯沢町の話がちょっと町長のほうからも出ましたが、今、五十嵐議員も言われました、いわゆるベンダーの言いなりになっているんではないかと、特にお金の問題について。 そういったところは、行政の職員として、一番何といいますかジレンマのあるところ、つまり専門的についている職員もおりますが、ご承知のとおりいわゆる、事パソコンというものに対しての理解というのはいろんな段階があって、例えばエクセル、ワードができるとか、Ｗｉ－Ｆｉの設定ができるとか、そんなような次元から、さらにベンダーから出てきた見積りをその中身が本当に必要なのかどうなのかというところは、申し訳ありませんが今の行政の職員では対応できないというようなレベルになっています。 あとさらに、庁内の中の広義の話でいきますと、いわゆる自治体クラウドと言われるものが今、検討されていまして、特にうちでいう基幹系のシステム、住基だったり税の情報だったり、そういった情報をどういうふうにして使っていくかというところを全国統一のシステムにしましょうということで今進められています。 それに対してどう対応するかということだったりというところに対して、町としてどう対応しなければいけないのかということが今、急務になっておりますので、話は戻りますが先ほどその湯沢町の話がちょっと出ましたが、いわゆる第三者系、ベンダー系ではなく第三者の業者にそれを委託をして、ベンダーと行政がやり取りする中身を精査をかけていただけるというような仕組みの中で、コスト削減、あと、今回お願いしたい、町として、湯沢さんと同じような形でお願いする部分については、いわゆる庁内のシステムについてどうするかということを進めるんですが、当然その中で相談していくことができる内容としては、マイナンバーカードをどのように使っていくかであるとか、いわゆる住民に対して、高齢者のいわゆるインターネット活用についてどのように進めていくのかであるとか、そういったところも相談ができるような状態はつくっていきたいなというふうに考えているところでありますので、また細かいことにつきましては、もう来年度から早々に実は始めていきたいと思っているところで、まさしく庁内で今、協議しているところでありますので、ご相談をさしあげたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） 本当に近い将来、医療、教育、農業、ありとあらゆる分野で活用することにより、高齢者、子供、障害者の方々に簡単に操作できる、きっとＡＩで、ロボット式で、声で対応してくれるような時代が来ると思うんですけれども、まだまだそこには時間がかかると思います。 そのために、今から、先ほども触れました専門的な知見を持つ人材を養成していかなければならないんじゃないかと。地域おこし協力隊というのは一時的なもんですから。そうじゃなくて、ここに、阿賀町の職員として張りつけるような、そういうしっかりした立場の人間をつくっていかなければまずいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） ここは本当に、システムというふうな面だけじゃなくて、それを使いこなす人材、どう構築していくかというふうなところを組み立てる人材が、まず最初に必要な部分でありますので、先ほど少し申し上げたのは、県は、ＩＣＴ推進課という専門の部署がございます。まさにそうしたところと、昨年来、これまた南副町長からの力もいただきながら、町においでいただいて、町職員の研修的なところの部分も始めてきているわけでございますけれども、そうしたいわゆる専門職、これは先ほど申し上げたのは、まさにそうした探求の森の中で、テレワークの一つの拠点となってまいりますから、そうした人材の活用、採用を地域おこし協力隊でやっておりますけれども、そこで進めるというふうなところではございませんので、これはもう可能であればまさにそうした専門の人を早急に確保していかないとまずいと。 そこには、もう本当に時代に応じたところですから、デジタル庁自身も本当にそこの職員は、民間のそうした皆さんがかなり大勢入っている中での組織となっていますので、やはり専門的な人材確保、これに当たってはまずはそういうことで、県ともよく相談しながら、またこれ外部のそうしたＩＣＴ関連の企業、またそうした皆さんにも、これよくよくお話を聞きながら、ある意味で民間であっても、取りあえずは外部委託というか、そうした中にあっても、どう町のデジタル化を進めるために構築していかなきゃならないかというふうな入り口の部分で、なかなか私どもだけでは進んでいかないところがありますので、早急にこれは取り組んでいくというようなところでございます。いかなきゃならないというふうに思っているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） デジタル化で、私たちの暮らしと最も関わるのは先ほど言ったマイナンバーカードだと思うんですよ。この関連の問題でこれまで活用場面があまりなかったんですけれども、先ほどちょっと触れましたけれども、いろんなそういう情報が入ってきて、これからすごく使う、必要になっている。そのために、カードの目的外使用の不安、漏えい防止等、方策を説明しないとデジタル化は進まないと思うんですよ。 これは神奈川県で、マイナンバーが記録されたハードディスクがネットオークションで売られたんですよ。そういう事件があった。これはとんでもないことなんですね。こういうことが起きないような、きちっとした形を今から構築していかなければならないんじゃないかというふうに思っております。そこをちょっと説明していただけますか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにこれ、非常に大事な、ある意味でこれから、口座のひもつきといいますか、そうしたところまで進めていくとなりましたら、本当に個人の、もう全部情報が入っていくようなカードによるデジタル化を進めていこうと、こうしているわけでございますから、そのセキュリティーといいますか、そこに関してやはり万全なものを期していっていかないと、これは本当につまずいてしまうというか、まさにそうした案件があれば、そこで国全体のことがつまずくというようなところにもつながっていく可能性もあるわけでございますから、私どもとしてもそうした県・国は、まずはこれを国民の多くの皆さんに早く取得してもらえというようなところでの指導しか来ていないわけでありますけれども、そうした中で、私どもの、特に高齢化が進んだ阿賀町としても、今、議員さんからおっしゃるような、一つは、今取ったって使い道がないですよねと、私もはっきり申し上げているのは、今度使い道が少し具体的になってまいりましたから、そこに対するセキュリティーというの万全なんでしょうねというふうなとこも含めながら、これはやっぱりお互いにそうしたところが一緒に進んでいかないと、これはうまくいかない部分だと思っていますので、今の視点を大事にしながら、またこれは県・国のほうに、伝えてまいりたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） 10番、五十嵐隆朗君。
◆１０番（五十嵐隆朗君） まだまだいろんなことをお聞きしたい、そして町の方針というものをしっかりとお聞きしたかったんでありますが、私もまだまだ勉強不足で、昭和の人間でありますので、なかなか追いついていかないというのが現実であります。 しかしながら、もう始まっている以上は、このデジタル化で、この町が住みやすく、暮らしやすいまちづくりに、していただきたいというふうに申し上げまして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で、10番、五十嵐隆朗君の一般質問を終わります。 審議の途中ですが、午後１時まで昼食休憩とします。 ３番、阿部義照君は午後１時から一般質問を開始させていただきますので、よろしくお願いいたします。 じゃ、午後１時まで昼食休憩とします。
△休憩 午前１１時３９分
△再開 午後１時００分
○議長（斎藤秀雄君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
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△阿部義照君
○議長（斎藤秀雄君） 次に、３番、阿部義照君の一般質問を行います。 ３番、阿部義照君。 〔３番 阿部義照君登壇〕
◆３番（阿部義照君） それでは、阿賀町議会９月定例会議におきまして、既に通告しております２点について質問させていただきます。 １点目につきましては、阿賀町における獣害対策、これは主に猿の話になりますが、このことについて今後の考え方について伺いたいと思います。 今まで、幾度となく獣害対策について一般質問があったと思いますが、近年、特にニホンザルによる農作物被害が多いことから、改めて阿賀町が行っている対策や今後の対応について、町の考え方について質問させていただきます。 この春、阿賀町で害獣被害対策総合パンフレットを町民に配布されましたが、このパンフレットには、獣害と言われる猿や熊、イノシシ等の生態を知る上で大変参考になっているところであります。 その中でも、当町における猿の生息数、これは年々多くなってきていると感じられ、農作物の被害はもとより、近年は集落内にまで出没し、害を与えているところであります。 町では、ＧＰＳ等による猿の行動範囲等の調査を現在進めておりますが、多くなってきた猿に対して、町の現在の対応と今後どのような対策を取っていく考えがあるかについて、以下の３点についてお伺いします。 １点目につきましては、ニホンザルにＧＰＳ発信機を取り付けたことによって、そこからどのような情報を得ることができたのか。 ２点目につきましては、猿対策として、阿賀町が行っているわな等がありますが、この活用状況についてどのようになっているか。 ３番目に、今までのＧＰＳ等による対策は、主に猿の群れや行動範囲を調査するための情報収集と私なりに理解しております。今後、町はどのような対策を取っていく考えがおありなのかお伺いします。 次に、２点目でございますが、阿賀町におけるマイナンバーカードへの取組についてでございます。 先ほど、五十嵐議員の説明と少しダブるところがあるかもございませんが、６月定例会議において、町長より阿賀町におけるマイナンバーカードの交付率がおおむね19％だったという話を伺いました。全国ではほぼ最下位に近いという行政報告があったところです。このことにより、６月補正では、
会計年度任用職員を雇用したり、補正予算で地域に出向いての出張申請受付を検討するなど、町長の力の入れようを知ることができたところであります。 マイナンバーカードを作成しても、どういうことに利用できるのかというような質問をよく受けます。必要や作るメリットを考えている人が多く、制度におけるカードの必要性について、この制度については国は今後の活用計画等を示していますが、いまだに進んでいないのが現状であります。 しかし、マイナンバーカードは近い将来、行政手続をスムーズに進めるために必要なものであることは間違いないと考えております。 国は制度を進める上で、マイナポイント事業として2020年９月１日からポイントの給付を始めたところです。 しかし、ポイントを得るために、2021年４月30日までにはマイナンバーカードの申請が必要ですが、その期限が既に過ぎてしまった次第であります。 このことから、制度を進めるために、財政的な問題もあるかと思いますが、これらを作成するに対し、今、もり阿賀ろうクーポン券というクーポンを出してございますが、それと同等な考えで、町で使えるクーポン券を検討してはいかがと思いますが、町長の考えをお伺いします。 以上２点、よろしくお願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、阿部議員さんのご質問にお答えをしてまいります。 まず、１点目の特に猿被害の対策の件でございます。まさにお話しいただいたように、本当にこの猿の被害が対策をしてもなかなか追いついていかないというのが実態でございますけれども、私はここに関しては、非常に大きな課題でありますから、これも積極的に今後も進めていきたいというふうに思っているところでございますが、具体的な３点の質問について順次お答えをさせていただきたいというふうに思っております。 初めに、ＧＰＳ発信機によってどのような情報を得ることができたのかというふうな点でございますけれども、まずは猿被害の防止対策について少し申し上げさせていただきたいと思いますけれども、緩衝帯の整備、追い払いなど、猿を寄せつけないこと。電気柵など、農作物を食べさせないこと。駆除など、個体数を調整すること。主にこの３つの観点から対策をしているわけでございますけれども、今、個体数の調整と申し上げましたけれども、いわゆる駆除でございます。 伐採や刈り払いなど、緩衝帯の整備はＧＰＳによる群れの行動分析から、場所や範囲を決定して行うというふうなところがより効果的でございますし、追い払いや、捕獲駆除についてもＧＰＳの位置情報が有効だというようなところはご案内のとおりでございます。 また、これらの被害防止対策につきましては、国の補助制度も活用いたしているところでございますが、それには鳥獣被害防止計画、この計画の策定が義務づけられているところでございまして、生息個体数の推定値を基にした個体数調整の目標値なども、この計画で策定をしている、設定をしているというところでございます。 阿賀町では、年間約300頭の個体数調整を目標値としているところでございますが、この数値を算出する根拠としても、このＧＰＳのデータというようなところを役立てているところでございます。 次に、わなの活用状況でございますが、現在、町が猿捕獲に運用しているわなは、小型のおりが22基、大型おりが２基でございます。 小型おりの捕獲数でございますが、令和元年度が134頭、令和２年度が120頭、今年度はこれまでに40頭捕獲をしているところでございます。 大型のおりにつきましては、ＧＰＳによって群れの行動習性をある程度把握をしているところでございますので、それに応じた場所に仕掛けまして、一気に猿の群れ、本当に半数程度以上の群れの中の数を捕獲しようと、これは先進地の研修も実施をした中で導入をしたわけでございますが、猿の学習能力との競争というふうな面もございます。 また、昨年度は年度途中からの導入でございまして、僅か４頭の実績で終わっているところでございますけれども、本年度はこれまでに48頭捕獲をしたところでございます。 次に、今後どのような対策を行っていくかというご質問でございますが、まさに猿の個体数が増加をしておりますことから、この個体数の調整に力を入れてまいりたいというふうに思っております。 ここには猟友会の皆様の力が欠かせませんが、今まで年々減少してきていた猟友会員でありましたけれども、昨年は大幅に増えると、新たに加入をしていただいたというふうなところでございます。 この猟友会員数の維持は本当にどこの自治体も苦労しているというふうなところもお聞きをするわけでございますが、当町ではさらに皆さんからご協力をいただいて、入っていただくようなというようなところで強化していきたいというふうに思っておりますし、また、大型おりの増設というふうなところも具体的に検討をしているというところでございます。 また、このＧＰＳのシステムにつきましては、高齢者が多い阿賀町でございますので、スマホを持っていない方や、また、持っていてもＧＰＳシステムの使い方が分からない、難しいという方も多くいらっしゃるわけでございます。このＧＰＳシステムの利活用につきましては、被害防止対策パンフレットにも分かりやすく記載をしたところではございますが、町の広報でも繰り返しお知らせをいたしているところでもございますが、なかなか理解が広がっていかないというふうな状況もございます。 今後は、希望する集落に町のほうから出向いた中で説明会を開催するなど、利活用の拡大手段を工夫、検討していきたいというふうにも考えているところでございます。 また、このＧＰＳで移動情報が分かるわけでございますから、ＩＣＴの技術で、例えばドローンを飛ばす等のそうした対策の研究というふうなものも、これはなかなか可能かどうかも分かりませんが、私からは、そうしたところも含めながら担当課のほうに研究の指示をしているところでございます。 この有害鳥獣に関しましては、まさにこれは県全体、または、もっと広く言えば、日本全体の大きな課題となってきているところでございますので、効果があると、いろんな方法がこれまた情報としてあるわけでございますので、効果があるというふうなところで報道されているような方法につきましては、試行的にでも積極的にこれまた実証をしながら、効果を上げていくような工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、２点目のマイナンバーカード普及の取組についてでございます。 初めに、７月末現在における交付率を申し上げさせていただきます。新潟県は29.5％、全国47都道府県中45位というところであります。阿賀町は21.9％で、県内30市町村中28位と、まさに非常に低位でまだいるわけでございます。 このマイナンバーカードの申請は希望制となっていますので、議員さんが先ほど申されたように、本当にどのようなことに利用できるのか。また、そのカードを使うことに対する、持つことに対する不安。また、マイナンバーカードの活用場面が現在は行政手続を行うなどの際の本人確認、運転免許証等々を持っていない方には、マイナンバーカードを持つことによって行政手続がスムーズになるというふうなこと。また、確定申告時のｅ－Ｔａｘなどあるわけでございますが、なかなか具体的な利用が今できないというふうなところも、このカードの取得が進んでいかないというふうな要因の一つかというふうにも思っております。 先ほど申しましたが、まさに国はデジタル庁をこの１日に発足をさせたところでございますけれども、マイナンバーカードに関するスケジュールとして報道されているのは、来年度中に、22年度中に公的給付の迅速化を図るため、マイナンバーカードへ預金口座の登録を開始をすると。令和６年度中には運転免許証との一体化、また、令和５年３月末を目指して、健康保険証として国内全ての医療機関、薬局等で利用できるよう、環境整備を進めるというふうなところが報道されているわけでございまして、近い将来には必要になってくるというものでありますので、先月から事業所などを対象とした出張申請の受付も開始をしているというふうなところでございます。 議員さんから具体的にご提案がありましたクーポン券を利用するというふうな方法などで普及促進を図ると。まさにここはある意味非常に有効な取組の一つかなというふうにお聞きをしたところでありますので、これは前向きにまさに検討していきたいというふうに思っております。 マイナポイントのお話がありましたが、実は私もカード自体は非常に早く取得をしておりまして、マイナポイントの申請を私もしようとしましたが、なかなかそこにつながっていかない、できないで終わってしまっているというふうなところが本当のことでございまして、やはりなかなか難しいというふうな面もまさに実感もしているというふうなところでございます。 現時点でこうした町独自のクーポンに対する国・県等々の補助制度が確立をされていないというふうなところになりますので、町単独の取組にならざるを得ないのかなというふうなところもありますけれども、一方では、コロナの臨時交付金等々の活用が今後どうなっていくか、図れるものであれば、まさにそうしたところとの連携も図りながら、地域の経済振興というふうなところの面、または、あわせてこのカードの将来に向けた普及というふうなところを目指すというふうな意味では非常に具体的に効果のあるご提案をいただいたなというふうに思っておりますので、まさに具体的にこのご質問をいただいたときから職員には指示をしながら、今、そうした制度設計の検討をさせているというふうなところでございます。 ちなみに、先ほど、石川県加賀市のお話を申しましたけれども、加賀市は市独自というか、ここもコロナ給付金を活用している面があろうかと思いますが、カード取得時に１人5,000円というふうな大きな金額の中で進めているというのを私も調べた中で承知をしたところでございますので、より具体的に検討を進めていきたいというふうに思っております。 以上でございますが、よろしくお願いをいたします。
○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。
◆３番（阿部義照君） 今、猿対策のことでお伺いしたわけですけれども、ちょっと数字的な話になりますので、産業課長に質問をしてよろしいでしょうか。 〔「農林」と言う人あり〕
○議長（斎藤秀雄君） 農林課長になります。
◆３番（阿部義照君） はい。町で所有しております発信機の保有数、それから活動している数、これは猿の群れの数というんでしょうか、その数と、また、これは大ざっぱでよろしいんですが、町全体で推定される猿の数、本当おおよそで結構ですので教えていただきたんですが。
○議長（斎藤秀雄君） 町長のが聞こえたので、江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 今、町のほうで発信機を取り付けております数なんでございますが、単一の群れに予備も含めて複数つけている群れもございますので、追尾している群れの数ということでお答えさせていただきますが、今、29群れ追尾しております。この29群れというのは、阿賀町の田畑に加害する群れということで追尾しておりまして、これ以外にも山間のほうで生息している群れは多々ございますが、今のところ29群れを追尾しているということでございます。 先ほど町長の答弁でもございましたが、阿賀町のほうで国の交付金を頂く際に、推定頭数から目標の駆除頭数を割り出しているわけでございますけれども、令和元年度には推定840頭という加害猿の数を上げております。平成２年度につきましては、この推定値か若干上がりまして、1,107頭となっております。つまり元年から２年にかけては300頭ぐらい増えているという推定値でございます。３年度につきましては、この推定値はまだ算定できておりませんので、次年度の計画をつくるまでには３年度の推定値を推計して出していくことになります。 以上です。
○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。
◆３番（阿部義照君） ありがとうございます。 それで、先ほど、今度は②番に入りますけれども、猿のわなについてということで町長に質問しましたら、大型おりで現在２つですね。それで、今後も増やしていく計画があるということなんですけれども、私もぜひとも増やしていただきたいとは思っております。 それで、本当、計画なんでしょうけれども、どのくらいのペースという考えがあるかというのはいかがなものでしょうか。どのくらいあるか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず、２基で、本当に昨年は１基、今年は２基、こうした中で、今まで、今年度は、これまで48頭と、実績が上がってまいりました。これは群れの移動する範囲というふうなものをＧＰＳの中から割り出して設置をしているというふうなとこですが、やはりここが、場所が非常に難しいというようなところもあるらしいです。 猿が通っているけれども、人が近づくというか、少し高台で、丘であって、むしろ猿が全体を見渡せるような場所に設置をすると、これは効果があるようですけれども、まさにそうした部分もあるということで、餌の問題といいますか、それもあるんじゃないかと私は課長にもよくお聞きするんですけれども、いろんな餌を実験をした中でというようなところで、最も効果があるのは、一般的に畑で作っているカボチャであったりと、そうした部分だというようなところもあるようですけれども、ここは効果が上がっていけば、私としては必要な分だけ増やしていきたいというふうに思っておりますけれども、より具体的なところについては、農林課長から補足させていただきたいと思います。お願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） お答えする前に、私、先ほど、令和というところを平成と言ってしまいました。申し訳ございません。訂正させていただきます。 ただいま、町長の答弁がございましたように、現在、２基の大型おりを設置しておりますが、この大型おりの設置に関しましては、管理にもそれなりの手数といいますか、人手がかかります。餌を補充して、置きっ放しにしますと、これが腐敗してまいりますと、逆に猿を寄せないでしまうという逆の効果が出るものですから、定期的に餌を交換する必要もございますし、草刈りとかの維持管理も必要になってまいりますので、むやみやたらに導入しても管理ができなければ逆効果になってしまうというのがまず前提としてございます。 ただ、効果がだんだん出せるようになってまいりましたので、次年度、今、計画検討の段階ではございますけれども、もう２基導入いたしまして、旧町村各１基ずつできていけばなというふうに考えております。 以上です。
○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。
◆３番（阿部義照君） 今、言われた中で、２基を今度は４基ぐらいに計画したいということを伺いました。それを設置するに当たっても、やっぱりその場所、猿の行動範囲とか、そういうのを踏まえて設置しなければ効果は得られないという話を今、聞きました。 今現在、農林課におきましては、有害鳥獣係ができて今４年目となります。こういうようなデータとか、経験を生かして、有効な場所に設置していただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。 それで、今までとちょっとダブるかもしれませんが、町の今後の対応ということで、③番で、実は私も猿のことについて調べてみました。内容は、ニホンザルにつきましては、農作物を食べていない山に住む猿、これにつきましては、６歳から７歳で初産、初めて子供が生まれると。それで、約３から４年に１回、１頭を出産すると。それで、赤ん坊の生存率は50％ぐらいだそうです。 ところが、一方、餌づけ、もしくは農作物を食べている猿は、栄養条件がよいと考えられて、子供の生まれる年齢というのは１歳ほど下がって５歳から６歳で子供が生まれると。それで、猿の妊娠期間は６か月ほどだそうです。赤ん坊の死亡率は10から20とかなり野生のやつよりは高くなっているというような資料でございます。 このことから考えると、阿賀町の農地のすぐ近くで生存している猿は、個体数の生存率はかなり高くなってきているというようなことを、資料で調べた次第です。 現在は、里山の猿は年々多くなっていることを実感しております。畑等の農作物を守るために、今、町のほうでは電気柵の補助、また、追い払い等々をやっておりますが、追い払っただけでは、そもそもはほかのところに行ってしまって、しまいには頭数がだんだん増えていくと。 そうすると、どのぐらいまで増えるかというと、これは自然淘汰という言葉がありますけれども、ある程度自然で生きていくために必要な数になるまでは増えていくというふうに言われております。その数がどのくらいなのかというのは、今、ここでは定かには分かりませんけれども、私の実感では、これからもまだ増え続けると思われます。 今はまだ起きてないと思いますが、今後、人的災害が起きる前に追い払うことだけではなくて、猟友会等と連携して、早いうちに獣害駆除、これは頭数調整と行政で言っているかもしれませんが、私としては、獣害駆除を進めることが必要だと考えますが、再度、町長のお考えを伺いさせていただきます。お願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 猿の生態についてもお話しいただきましてありがとうございました。 本当にここは、目に見えて、私も通勤の途中で幾つかの群れがいるものですから、目に見えて実感をしております。特に、ちっちゃな赤ちゃんをおんぶしたというか、まさに今言った、年に２回出産しているというふうなところがあるんじゃないかなと思うぐらいです。本当に増えている。そうした状況が私も実感をしているというふうなところでございます。 ここを、やはり追い払うというふうなところも、まさにそこは基本の一つですけれども、追い払えば、まさにお話あったように、次のところへ行く。電気柵があって入らなければ次のところへ行くというふうなところで、なかなかこれはいたちごっこになるというか、町全体としては、非常にあんまり根本的な解決まで結びつかないというようなのが、正直に申し上げまして、今の状況でもあるというようなところを認識しているところでございますので、先ほどの大型おりというのも、これも私のほうからある意味で指示しながら導入した部分ですけれども、ここはおりに入れるというふうなところは、これも猟友会の皆さんの本当にご協力をいただかなきゃならない部分でありますけれども、まさに殺処分といいますか、そうした部分でございますので、これまたなかなかそうした言葉を使うこと自体、非常に難しい問題もあるわけでございますけれども、そうした頭数調整というふうなものをより積極的にやっていかなきゃならないというふうな、私は認識しているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。
◆３番（阿部義照君） 農家で作っている野菜等は、主に自家消費で作っているものが多くございます。 高齢者が毎日楽しみながら作っているものが大半だと考えます。猿対策にあまりお金をかけないで、それでも何とかできることとしては、電柵等で作物に近寄らないようにすることを皆さんやっておりますけれども、この電気柵でも、場所によっては中に猿が入ってしまったというところを聞いております。 猿被害によりまして、畑をやめなくならざるというふうになった場合、これは今度は高齢者の健康面ということも大きな問題が出てきます。今まで楽しんで運動的なもので畑をつくっていたのが、これが猿被害によって畑をやめなきゃいけない、動く機会を失うということは、今後、医療費も含め、町としては大きな損失となりますことで、これらを踏まえて、再度同じことを言うようですけれども、駆除ということを重点的に検討をして、また、対応をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、マイナンバー制度への取組についてでございますが、先ほど町長のほうからの話で、マイナンバーカードの人口に対する交付率が、これはたしか、私のは８月１日現在ですから、同じ資料だと思うんですけれども、総務省のデータでは、新潟県は全国で45位、その新潟県の中で、阿賀町は28位、21.9％。ただし、これは、今度は全国平均というのは、36％とかなり高いというふうに伺っております。その中で、先ほど、加賀市の話が出ましたけれども、あれだけ大きなまちでも68.5％という交付枚数となっております。 この数字だけを考えて、町長の率直な感想を聞かせていただきたいんですが。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 粟島浦はほぼ100％近いんですよ。日本一でないですか。 〔「75％」と言う人あり〕
◎町長（神田一秋君） 75でしたか、申し訳ございません。 まさにここはそうした率というふうなものは、非常に進んでいるかどうかを客観的に判断しているわけですから、もうこの率から、阿賀町は取得率が全国最下位だというふうなものはもう一目瞭然なわけですから、何とかここは具体的な利用に開始される、そこまでにここの率は上げていくというふうなことだと思っております。 先ほども申しましたけれども、今、取得しても、正直申し上げまして、具体的な使途がないわけですよね。マイナポイントが終わってしまったんで、むしろ今度はあまりメリット的なものも今現在ではない。 ただ、ここが次に先ほど言ったような具体的なところにつながってくるわけですから、それまでの間に阿賀町の取得率といいますか、皆さんから持っていただくというふうなところを町として進めていかなきゃならないというふうに思っておりますので、ここはそうしたところで利用するというようなときに、不利益がないように。こんなことがあるのか分からなかったというようなことがないように進めていくというのは町として非常に大事なことだと思っています。 いわゆる申請主義ですから、申請なければ町としてあまり関知しないというんじゃなくて、ここは積極的にそうした今後の利用方法というようなものを、国の考え、計画というようなものをしっかり町民の皆さんにお伝えをして、皆さんから申請をしていただくというふうなところが非常に大事だというふうに思っているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。
◆３番（阿部義照君） 数字的なことをお聞きしたいので、町民生活課長に話を伺ってよろしいでしょうか。 前回の会議で、町職員におけるマイナンバーカードの取得率は、これは総務課長から話があったんでしょうか、約30％程度だという話があったんですけれども、今現在どのくらいか分かりますでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 長谷川町民生活課長。
◎町民生活課長（長谷川忠市君） この前の総務課長の答弁では、令和３年３月末現在で、職員数308名中、107名が取得しております。パーセントでは34.7％でございました。 その後、４月から８月末現在まで職員20名の方が申請をしておりますので、41.2％程度に今はなっております。
○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。
◆３番（阿部義照君） 町民にマイナンバーカードの作成を推進していくに当たって、役場の職員の影響力は相当大きいと思いますので、ぜひともこの41％とありますけれども、さらなるパーセントを、職員で上げるように努力していただければというふうに思います。 マイナンバーカードを作るメリットがないというふうに、私も住民の方によく言われます。じゃ、メリットはないと、じゃデメリットはあるのかというふうに伺いましたら、これは私の考えなんですが、通常、自動車運転免許なんていうのは、生活において必要不可欠ですから、皆さんは時間を費やしてでも更新に行くと思います。これは先ほど町長の話がありましたけれども。 マイナンバーカードは今の時点で時間を費やしてまでも作りに行くメリットというか、ものがないんですよね。ただし、その反対に、デメリットというのは何かというふうに聞いたら、それを作りに行く時間、仕事を休んでいかなきゃいけないとか、そういう時間ですね。そして、高齢者の方は、行くまでの交通費、プラスの面ではなくて、今言った、そういう生活面に関するデメリットが大きいというふうに私も一応聞いたところでございます。 これを踏まえて、私は先ほど、マイナンバーカードのクーポン券ということを、これらに若干でもマイナス面じゃなくて、プラスというんですか、メリットがあるという考えで、マイナンバーカードを発行してはどうかというふうなことをお伺いしたわけでございます。 このクーポン券を発行することにより、これも先ほど町長も話をされたんですけれども、町なかの消費意欲も図られ、国の制度よりは地元に密着した、この国の制度というのは、国のマイナポイントというのは、クレジットカードで２万円使ったらそのうち5,000円分が付与されると。 ところが、ある人から話を聞きますと、ちょっと難しかったらしいですね、私も今、そんな感じでしたけれども。ポイントを得るために、いろいろな携帯の操作が必要で、なかなかポイントを得るには相当大変だったというような話も伺ってございます。 これらを考えますと、クーポン券であれば、そういう煩わしさもなく、地域に消費意欲も還元されるということで、メリットして進めるにはいいことなのかなということでお伺いしたわけでございます。 このマイナンバーカードは、今、受付と受け取りに行く、２回役場に来なきゃいけないわけですけれども、今、受け取りに行くものについては、夜の５時以降でも受け取りに行けるわけですよね。申請というのは、やっぱり５時までに申請しなきゃいけないわけですよね。それを例えば、受付は予約をすることによって５時以降、受け取りに来る５時から７時までの間と同じように、申請も予約で５時から７時までやることは可能だというような検討はいかがなものでしょうか、町長。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） いろいろとありがとうございます。 まさにここが、本当にこの手続上も後段の具体的なところにお答えしますけれども、本当にそういうことで、申請、その前に写真も必要であったり、また、終わったら、本人が取りに来なきゃならない。非常にこの手間、この広い阿賀町で非常にそうしたところはネックになっているというのは、そのとおりでございますので、ですから、前回、補正をいただいたように、ここは申請の段階も役場に来なくてもこちらから、町のほうからそうした皆様の集まるような機会、または企業のほうに訪問をした中で、あらかじめこれは連絡調整しながら、調整して、町のほうから出向いて、ぜひそこでも出張申請の受付もさせていただくというようなところも考えておりますし、今は具体的にお話があった申請、また、受け取りにおいでいただく、これに関しては、毎日じゃないんですけれども、まさにそうした曜日は設定しながらしているところでございますので、具体的に課長のほうから状況を言ってもらいます。
○議長（斎藤秀雄君） 長谷川町民生活課長。
◎町民生活課長（長谷川忠市君） デメリットの話なんですが、確かに役場に申請と受け取りに２回来るということは大変かも分かりませんが、しかし、申請はスマートフォンと、あとパソコンでもできますし、できない方につきましては、役場のほうに来ていただいて、申請すれば係員がお手伝いをいたしますので、スムーズに申請書類に記入をいただけます。 また、そのときに、町長も申し上げたんですが、写真が無料になったり、郵送の手続もできます。また、所要時間も15分から20分ぐらいの間でできます。さらに受け取りも必要なんですが、受け取りにつきましては、毎月第１、第３水曜日、７時まで窓口を開いておりますので、受け取りに来ていただきたいと思っております。カードを取得すれば、何回も言っているんですが、身分証明書にもなりますし、行政手続もスムーズになると思いますんで、デメリットよりメリットのほうが大きいと思いますんで、より多くの方から申請、取得していただければと思っております。 〔「申請は延長ないのか」と言う人あり〕
◎町民生活課長（長谷川忠市君） 申請は今のところ、また後で検討はさせていただきたいんですが、今のところは５時前でお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。
◆３番（阿部義照君） 今、申請の関係が５時で終わるというのが少し私にとっては、申請と受け取りに来る、片方は７時まで、片方は５時までと、これは働いている人の企業に行って申請書を作るのとはまた別で、家にいる高齢者もこっちへ足を運ぶに当たっては、家族の車を使うことも往々にあろうかと思います。そうしますと、やっぱり５時以降の受付というのもある程度必要なのではというふうに考えて質問したわけですけれども、それについても十分検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 私が勘違いしておりました。私も議員さんと同じように、定期的にマイナンバーのために時間外を、窓口を開いている曜日があるわけですから、両方ともできるものだと私も思っていたんですけれども、今、そうではないというようなところを私も改めて知りましたので、ここについては、今、後ろを向きながら指示したところですけれども、しっかりまさにそれが普通なのかなというふうに思っておりますので、何が弊害になっているのかもよくよく調査しながらですけれども、今おっしゃることがやっぱり基本だと思いますから、しっかり検討して、可能なものは早めにそうした対応をさせていただきたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） ３番、阿部義照君。
◆３番（阿部義照君） 以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で３番、阿部義照君の一般質問を終わります。
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△斎藤栄君
○議長（斎藤秀雄君） 次に、９番、斎藤栄君。 〔９番 斎藤 栄君登壇〕
◆９番（斎藤栄君） 私のほうから通告いたしました、大項目で１点ですが、中身については３点ほどの質問をさせていただきました。 質問事項については、有害鳥獣による被害防止安全対策についてということで、まず第１点目ですけれども、昨年もそうだったんですけれども、近年、熊による人身被害や、農作物に対する被害が多くなっております。 町においても、熊の捕獲おりの設置をし、駆除や追い払い、広報活動によって町民への周知にご努力されているところは大変ありがたく感じております。 しかしながら、なかなか被害の縮小になっていないという感じがいたします。今後の対策について、どのような対策を講じていくのかお尋ねいたします。 ２つ目、今年は熊の主食となる食料が、いわゆる山の実ですね、ブナ、ミズナラが凶作、不作ということで、奥山に生息する熊は人里に出没するということを新潟県は警鐘をしております。先般８月10日ですか、報道機関のほうに報道資料として提出されて、テレビ、ラジオでもそのことが報道されておりました。 阿賀町では、その兆候が少しずつ見てとれております。秋の実がなっていない時期に、熊が人家近くにうろうろしていることが目撃されている数が多くなっています。これまで被害のなかったジャガイモまで掘り起こして食べていた畑もありました。 町はこれまで以上に町民への注意喚起行動が必要と考えております。これからキノコの採取シーズンで、町外から来る人へも注意喚起が必要となります。シーズンに向かう時期、町の対策はどのように対処していくのか伺いたいと思います。 また、学童・生徒に対しての被害防止、これも必要かと思いますので、これについては教育長に伺います。 それから、３つ目、昨年からの豪雪で、イノシシの生息が大幅に減ったと予測されていましたけれども、あに図らず形跡が多く見られます。イノシシの農作物の被害は甚大であり、山間農地の維持管理に大きく影響いたします。離農を早めたり、山間部の荒廃に拍車をかけております。町は対策を考えているかどうかお伺いいたします。 それから、猿対策については、ＧＰＳによる群れの移動観測、移動追尾が充実し、町民でもスマートフォン等で知ることが手軽にでき、追い払いや駆除に効果ができよくなったと聞いていることもあります。住民への活用方法の周知をお願いしたいということです。 おりの設置で生息調整、個体調整も積極的に効果が出ているとは思いますけれども、一方で群れの分派を感じております。 町はこれからの猿被害防止対策について、どのように考えておられるのかお尋ねしたい。これについては、前に質問した阿部さんと同じような感じですか、重複して構いませんので、答えいただきたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、斎藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 ４点ほど、有害鳥獣に関する被害防止、安全対策についてご質問をいただいたところでございますが、児童・生徒への被害防止については、教育長から答弁をさせていただきたいと思います。 初めに、熊による被害防止対策についてでございますけれども、熊の被害につきましては、熊が人家近くに出没して発生する被害のほか、山菜、キノコ取りなど、野外活動時などに主に山中で発生する被害があるわけでございます。 野外活動において発生する被害の防止につきましては、山に入る方が野生獣に対する知識を持って、自身で被害防止対策を行うことが重要なわけでございますが、町民に対する知識普及や注意喚起につきましては、鳥獣被害対策パンフレット、また、町の広報などで繰り返し周知をいたしているところではございますが、今後まさに熊のシーズンにも入ってくるわけでございますので、地道なことにもなりますが、情報発信には努めてまいります。 お話をいただきましたように、これからキノコのシーズンも迎えるわけでございますが、奥の山でなくても、むしろ里山に熊がいるという状況でございます。町外から山に入られる方に対する注意喚起につきましても非常に重要でございます。昨年も人的な被害も発生をしているわけでございます。 阿賀町としても、これは特に県と一緒の広域的な取組だというふうにも思いますので、私も常々新潟県には、テレビ、ラジオ、新聞等により積極的な広報活動、注意喚起等々をお願いをしてきているところでございますけれども、こうした関係機関とさらに連絡を取りながら、注意喚起、呼びかけを行ってまいりたいというふうに考えております。 人家近くにおける人身被害や、農作物の被害防止対策につきましては、餌になるものを放置しないこと、また、不要な果樹を収穫、伐採するなど、誘引物の管理を人のほうが気をつけることによって防ぐことができるという被害も多くあるわけでございますので、その点につきましても、パンフレットや広報で理解を深めてまいりたいというふうに思っております。 今年度から、先ほど行政報告でも申し上げ、お願いをしたところでございますけれども、不要果樹の伐採補助制度を創設をして進めさせていただいているところでございまして、多くの行政区から補助の申請も上がっているというふうなところでございますので、これらも効果を発揮してもらえるのかなというふうに期待をしているところでございますし、一方、また、予算不足となっておりますので、補正予算についてもよろしくまたご審議を賜りますよう、お願いを申し上げるところでございます。 また、森林環境譲与税の活用、森林・山村多面的機能交付金事業、新潟県藪刈り払い等地域環境整備支援事業、こうした各種事業を活用しながら、集落周辺の木、草の伐採、刈り払いによって見通しをよくして、緩衝帯整備の取組というふうなものを、これも申し上げたところでありますが、本年度は８集落で実施していくという計画で順次着手をしているところでございます。 熊の個体数管理につきましては、ツキノワグマは日本固有の種として国際条約において保護すべき野生獣となっておりますが、広大な森林があって、ほかの地域よりも比較的個体数が多い当町では、市街地などに出没して、人身被害を及ぼす危険がある個体につきましては、鳥獣被害対策実施隊であります猟友会員の皆様のご協力により捕獲の対応をしているところでございますが、今後も里近くに出没する熊については、積極的な個体数の管理をこれまた斎藤議員さんをはじめ、皆さんのご協力をいただく中で進めていきたいというふうに考えているところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、イノシシの被害防止対策でございます。 イノシシ被害の防止対策につきましては、電気柵、これが現状で最も有効でございますので、電気柵に対する補助を拡充してきたところでございますし、また、今後もそうした方向でというふうに考えているところでございます。 特に水田及び水田周辺の掘り起こし被害対策につきましては、農道や畦畔ののり面も含めて、ある程度の規模をカバーする大規模な電気柵の設置が有効でございますので、行政区、また、農業団体に補助の活用を勧めているところでもございます。 イノシシの個体管理につきましても、これは斎藤議員さんからもご協力をいただき、猟友会員の増加などによりまして、令和元年度が30頭でございました。 昨年、令和２年度は129頭と、大幅に増加をしたところでございますが、他県、他地域の例においても、捕獲による個体数調整は一定の区域内で集中して行う以外には被害防止対策が上がらないというふうなことも分かってきているところでもございます。 阿賀町では、広大な範囲に生息が拡大をしておりまして、猟友会員の皆さんの増加によっても狩猟圧力が依然として不足しているというのが現状かというふうにも認識しているところでございます。 全国の中山間地では、猟友会が消滅したという自治体もあるというところでございますが、近隣でも会員の減少に苦慮している猟友会が多くございますことから、今後も狩猟圧増強のためにも、猟友会員の増加につながるような施策及び引き続き猟友会の皆様からご協力、ご支援をいただけるよう進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、猿の被害防止対策についてでございますが、ご指摘いただきましたとおり、猿の群れは自然的な要因や個体数調整の圧力を受けて、合体したり分かれたりするということがございます。 このように、変動する生息状況に対して、効率的に被害対策を行うためにも、ＧＰＳによる群れの把握が重要でございますので、先ほど阿部議員さんのご質問でもお答えをさせていただきましたが、ＧＰＳシステムの活用につきまして、パンフレットや町の広報で繰り返しお知らせをするほか、希望する集落には、出向いて説明会を開催するなど、利活用の拡大手段、これについても工夫、検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。 害獣の種類ごとに、今、お答えを申し上げたところでございますけれども、被害防止対策の基本的な事項は、どの害獣についても共通しておりますので、最新のＩＴ技術の活用など、他地域の被害防止対策についても情報収集を怠らずに、国や県の補助を有効に活用しながら、総合的に被害防止対策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、私からの答弁とさせていただきまして、児童・生徒の被害防止につきましては、教育長から答弁いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） それでは、私のほうから、２番目の最下段にあります、学童・生徒への被害防止についてお答えさせていただきます。 まず、熊の目撃情報があった場合、農林課有害鳥獣係から学校教育課のほうに連絡が来ます。その情報を関係区域の学校に伝え、注意喚起を行っているところでございます。 学校におきましては、下校時等、パトロール、そのほか、当該区域のパトロール等を行っているところでございます。また、昨年度から町立小・中学校の全児童・生徒には、熊よけの鈴を配布済みであります。 また、近年、熊の出没が増えているというところから、徒歩通学の生徒につきましても、その情報があった場合、バス通学のルートにある場合は、そちらのバスのほうに臨時的に乗ってもらうような対策も昨年度取ったところではございまして、そのような情報とその区域の特性に合わせた臨機応変な対応を今後もしていこうというふうに考えているところでございます。 以上、簡単ではございますが、答弁とさせていただきます。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） ありがとうございました。 改めて、再質問させていただきます。 新潟県は、私が先ほど申し上げましたけれども、８月10日に熊が主食とする奥山の広葉樹の結実状況を報道機関が発表いたしました。県全体で凶、不作状況ということで、熊が人家周辺に出没する予想と、人身被害の防止を注意喚起いたしました。 県の農林部の県鳥獣被害対策支援センターが発表している資料ですけれども、直近の統計では、ブナの実が豊作だった年は、平成30年。28年からのあれですけれども、平成30年だけでありました。 阿賀町においても、事前に私のほうで資料提供をお願いしまして、提出していただいた資料も同様で、阿賀町の場合も同様でございました。 県全体の熊の捕獲数も、30年は他の年と比べて減少していましたけれども、その前の時点からの奥山のブナの実の不作状況が続いたということで、里山での目撃情報は年々増えているように統計で見えました。 ほかに、ブナだけでなく、ミズナラとかコナラというふうな、ドングリよりも凶作、不作となっています。栗とかオニグルミは不作、平作となっておりますが、山での熊の食料となるものが今年度は本当に少ないと考えられます。 特に、ミズナラ、コナラのドングリについては、イノシシも食料としておりますので、これがまた今までなかったことで、イノシシの頭数が増えることによって、熊との食料が競合するということで、だんだん山の実は少なくなって、山から出てくる回数が多くなるんではないかと、危機感を覚えております。 そして、今年は林間周辺の栗が豊作なんですよね。ですので、山にものがないと、ますます里の栗を狙ってくるというふうに感じております。 しかしながら、里になる柿の実は、今年は４月下旬の寒さで花芽に影響したと思われますけれども、結実が、いわゆる実がなるのがすごく極端に少ない木が多く目立っております。 こういうことで、町としてもそういう不要な果実の樹木伐採の補助を出して、かなり少なくなってはいるんですけれども、それと伴って、今度はそういう柿がないと、今度は畑の野菜が狙われてくると。いわゆる収穫時期になったものを早く取ったり、そういう収穫残渣を餌にする熊も出てくると予想されます。 危機感を持っての対処をしなければならないと思っていますし、また、夕暮れどきの夜間の行動についても注意が必要だと思っています。結構阿賀町は健康志向があって、単独で散歩される方、また、ジョギング運動する方、夕方とか早朝にされる方が多いです。交通量の少ない場所でのそういう運動は控えることや、運動を日中に行うなど、個人的な対策も必要と考えております。 昨年は、熊の目撃がたくさんありました。熊は里山の近くに餌の縄張をつくりまして、昨年は上川でも白菜を食べた熊もおりました。力の強い雄熊からその地域で餌を占有します。餌の多い地域では、おりで捕獲されても、次から次と熊が順次入ってきて捕獲されます。一番遅くおりにかかるのが、親子熊、小さい子供をもった親子熊が捕獲され、そういう昨年のヨウコウを見ますと、かなり痩せていました。こういうことで、今年もその連鎖があると考えられます。 熊も今年も早くから出没しておりまして、中学校下の下島の畑といいますか、中学校がすぐそばであるんですけれども、これも麒麟山方面から川を渡ってくるわけですけれども、そういう熊も確認されていますし、私の持っている、49号線新津川トンネルの国道の畑にも何回か熊が現れています。あそこの裏はもう小学校です。 そういうことを聞きますので、今一層の注意喚起が必要かと思いますので、そういうふうな、これまでにない対策、今度は野菜残渣、自宅周辺の果実の管理と野菜残渣を残さないような対策と、町民への注意喚起、危機感を持って注意喚起する必要があると思うんですけれども、その辺の対策をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 今ほど、斎藤議員さんから、まさに本来、山で生息しているべき、その山のブナ、またはドングリの実が今年も少ないと。それは今年だけじゃなくて、むしろ平成30年の豊作が、平成30年のほかはまさにそうした状況が続いていると。それが里に下りてくると。そして、その里へ下りてくるので、まさに私どもは来ないように柿であったり、栗の木であったり、こういう不要なものの伐採もお願いしながらというような対策を進めているわけですが、むしろそれが今度、その木がなくなったら、もっと近くに来る、畑に来ると。 こうした、本当に熊の習性をはじめ、危険といいますか、そうしたところを今教えていただいたわけでございますので、これまたしっかり町の幹部職員が、今、議員さんのお話をお聞かせいただいて、私も含めて再認識をしたというふうなところを、また新たに認識をしたところが非常に多くございますので、しっかりそうしたところをこれまた町民の皆さんに注意喚起を呼びかけていかなきゃならないなと改めて思ったところでございます。 まさに同じところに本当におりを仕掛けながら、特にまた昨年は毎日のように複数の目撃があり、また、人身被害も本当に複数発生しているというふうな中でございまして、これはおりを仕掛けて１頭捕ればそれで本当に終わるというふうなものじゃなくて、次から次へまた同じおりに入ってくるというふうなところもお聞きしながら、また対応していただいてきているところでございますので、そうしたところを十分にこれは認識をしながら、その危険性というふうなものを町民の皆さんにご理解いただくと。具体的に、夕暮れ、夜間のまさにそうした健康づくりの運動であっても、本当にそうした危険があるわけでございますので、いかにして身を守るかというか、そうした熊にある意味で遭遇しないかというふうなところも含めながら、また、野菜の残渣、本当にここも昨年も津川のこの町の中においても、玄関先の野菜を狙って熊が来たんじゃないかというふうな、これまた件もあったわけでございますんで、本当にしっかりそうした、一つ一つの対策というふうなものを、これも今お話しいただいたところをしっかり我々が認識して、町民の皆さんにこれをしっかりお伝えをしながら、町全体としてまさにそうしたところへの対策を取りながらも、町民お一人お一人からも被害に遭わないようにというふうなところで、しっかり周知を図っていかなきゃならないと、改めて今、議員さんのお話をいただいてそう感じていたところでございますし、しっかりまさに可能な対応を取っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） ありがとうございます。 先ほど回答いただきましたけれども、秋のシーズンというのはやはり皆さん、地元の方々もそうですし、それから、町外から来られる方もそうなんですけれども、キノコ狩りを一番楽しみにしている方々、大勢おられると思うんですよね。しかしながら、熊というのはキノコを食べないと思うんですけれども、私も食したのは見たことありませんので。 しかしながら、熊と人間は同じ目的で動いているわけではないんですけれども、やはり山のものがないとなると、餌を頻繁に探し始めると思うんですよね。夜行性の熊なんですけれども、腹をすかせて、冬眠に入る前は、日中構わず歩き回るといふうなことも聞いておりますので、そういう熊の被害に遭遇する機会が多くなるということを考えますと、町外者に対する周知方法、よく熊出るとか書いてありますけれども、ああいう看板の周知とか、それから、県からマスコミを通じたそういう注意喚起というのは十分必要だと思うんですね。 特に被害が出ると、町外の友人からも電話がかかってきたりなんかして、今度遊びに行かんねえななんて向こうも驚いていますけれども、そういう町外者に対する注意喚起というのはすごくこの辺の阿賀町に住む人たちから見れば、すごくまだ緩やかだと思うんで、そういう方々が一旦、事故に遭うと大変なことになるんで、その辺の注意喚起をもっと県と連携して今年はやってほしいなと思うんですけれども、その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに今お話しいただいたとおりでございまして、これから実りの秋を迎えると。山にも入っていく人たちもこれまた町民を含め、また、町外からもいらっしゃるわけでございますので。本当にそこで熊と遭遇すると、事故に遭うと、痛ましい本当に大きな事故になっていくわけでございますから、本当にここは今お話しいただいたような注意喚起というふうなもの、これがやはり町として、また県として、行政としての大事な役割であるというふうに認識をしておりますので。 先ほども申し上げましたとおり、これは県のほうにも、私のほうからも何度もそうした分での注意喚起といいますか、その呼びかけに関しても、私からもお願いを、農林水産部のほうにもお願いを何度もしているところでもございまして、また、阿賀町、いわゆる町村会のわけでございますけれども、本当に町村会の中でも、同じような環境が本当にあるわけの中で、阿賀町が面積の関係もあるのか、格段にそうしたものも多いというようなところですけれども、ここは一つのところだけじゃなくて、本当に町場にも、昨年の例を見れば市街地にも熊であり、イノシシであり出没をしていると。危険な状況が本当にここは広がっているわけでございますから、また県もそうしたところをしっかりご認識をいただいているところでありますので、そうした県民向け、外部向けの広報というようなものについても、一層私のほうからも、お願いをしてまいりたいと思いますし、また、町として今お話があったように、これは現場にまさにそうした熊注意というふうなものも、看板というようなところも一つの手段かとも思いますし、どんな手法で呼びかけられるかというようなところは、しっかりまた改めて検証しながら、大きな事故にならないようにというようなところで、ここは取り組んでいきたいというふうに思っております。 まさにそうした、特に人的な被害があれば、大きく報道される。また、阿賀町のある意味でいいイメージじゃない部分が先行して、そうしたところにお客さんも遠のいてしまうというふうなことにもつながってくるわけでございますので、安全面とそうした町の予算からより安心してもらえるというようなところに関しては、非常にこれまた両方とも進めていくことだと思っておりますので、しっかり検討しながら、取組を進めていきたいというふうに思います。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） それで、初夏に入る前でしょうか、北海道で市街地に熊が現れて、かなりの大捕り物になっていたんですけれども、今年もそういう状況がこの阿賀町にも起きる可能性もあるわけですね。市街地に現れた熊対策については、どのように対処をしていくのか。どういうふうに連携を取るのか、その辺お聞かせください。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさに昨年の例を見ても、この市街地とか、特に津川の小学校の近くであったり、先ほどお話しいただいた１区というか、まさにそうした部分であったり、これは町の中まで、もっと言えば、役場の近くまで足跡があるというふうな状況ですから、人的な被害がなかったというふうなところはある意味で、幸いでございますけれども、本当にいつそうした熊と遭遇してしまう、被害に遭うかもしれないというふうな危険の状況があるわけでございますから、そこへのまさに対応、これは出てこないようになれば一番いいわけですけれども、本当にそこには、おりといいますか、そうしたところもこれは皆さんの、まさに猟友会の皆さんのこれまたご協力、また、そうしたお知恵をいただきながら、設置をしながら、捕獲しながら、駆除をしていく。 そしてまた、ここは万々が一まさにそうした場合は、非常にこれは大変だといいますか、これは警察であったり、いろんな皆さんと連携しながら取り組んでいかなきゃならないことでありますけれども、そうした事態が十二分にといいますか、まさに去年の例から見れば想像できるというか、しなきゃならない部分ですし、熊がむしろ去年はそういうところまで来ている、もっと慣れて、もっと中まで来てしまうかもしれないというふうな、そうしたことも想定もしながら、そうした対応に関するもの、いわゆるマニュアルといいますか、そうした部分については、これは取り組んでいかなきゃならないというふうに考えているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） 本当に市街地に出てきた熊に対しての対応というのはすごく難しいかと思うんですけれども、先ほどおっしゃっていただいたように、本当に懸念されるわけです。 昨年も私のうちの近くに、たいようの家に熊が上がったり、それから、たいようの家のすぐ裏に柿の木があるんですけれども、いわゆる不在地主なんですね。お盆に１回か２回帰ってくるだけで、いないんですけれども、そのとき、たまたま帰ってきて、熊の情報を教えたんですけれども、それは熊じゃねえと本人は言い張るんですよね。それで切ってもらえないんですよ、切ってくれって言っても。 そういうこともあるんで、駆除、大変なんですけれども、本当にお宮の境内の真ん中に大きな松の木があるんですけれども、あそこに大きなふんの跡があったり、本当に市街地にも出ているというのは本当に大変なことだなと今思っております。 警察、猟友会、町と連携しながら、住民が被害に遭わないようにご検討いただければと思います。 それから、イノシシ対策について伺いたいと思いますが、県と先ほどの鳥獣被害センターの話ですと、イノシシは2014年ぐらいから下越地方に生息が確認されたということで、年々増えているというふうなこともありました。それで、農業被害の面積も増えているということで、平成28年度の県内の水稲被害の面積は、1,893アールでしたが、４年後の令和２年度には２万1,024アールと11倍に激増しているわけです。 県内の生息数は１万1,000頭ということで県のほうは予測していますけれども、イノシシの繁殖というのは、生まれてから１歳でもう子供を産むわけですよね。それで、大体野外、いわゆる野生のでは、10年ぐらい生きると言われていますけれども、１年に１産で平均５頭から８頭生まれるそうでございます。それで、増加率は１年で1.63倍ということから、もし下越地方に1,000頭のイノシシがいるなれば、１年後は1,630頭、５年後は１万頭、10年後は13万頭であるわけですよね、ねずみ算方式で。 これはいわゆる通常、新潟県ではこういう予測はしていませんけれども、熊本県が発表していることなんですけれども、そういうふうな状況だそうです。熊本のほうは、そういう有害鳥獣のほうのイノシシの狩猟が盛んでありますからあれなんですけれども。 そして、イノシシの、人間でいえば出生から、子供が生まれるあれがありますけれども、イノシシも大体１年に1.033倍の増加率ということで、これは熊本あたりは駆除がされていますから、そのような状況だと思うんですけれども、減らないんですよね。減らないとそのままの維持でいるから、ある程度、熊本のほうは有害鳥獣の活用なんかをしているかと思うんですけれども、新潟県において、阿賀町においては、もしそれがあるとしたらかなり山野が広く、そして荒れていますから、いわゆる狩猟する方々もなかなか奥山に入って駆除活動とか、狩猟活動はできないわけなんで、そう考えるとかなり増えるんじゃないかなと思いますけれども、雪がありますんで、雪の中で淘汰される数も多いかと思いますけれども、そういう心配があります。 それで、イノシシの数が増えたり、それから、そうなるとやはり結構イノシシは、県境がありませんから、餌がなくなればどんどん移動しますけれども、移動していなくなることは大変ありがたいんですが、そうはいかないというふうに考えています。 それで、イノシシの被害は耕作地ばかりじゃなくて、先ほど町長がおっしゃったように、あぜとか、道路ののり面、山林なんかも掘り返していますんで、そういう被害もかなり大きいものです。もしそれが、いわゆる災害に、大雨が降って、イノシシが掘った穴に水が浸透したり、土砂崩れを起こしたり、のり面のかなり大きい崩壊があったりするということも考えられますので、個体調整が必要と考えています。 それで、我々も猟友会、私も入っていますけれども、この地域の猟友会員と巻狩なんかをすることがあるんですけれども、なかなかそういう巻狩の知識がこちらのほうで浸透していませんので、イノシシの生息地あたりはもう推定でいくわけですよね。そうすると、なかなか空振りが何回もあったりして難しいんですが、ある程度先ほど町長がおっしゃっていた、ドローンの活用、これがある程度活用できれば、赤外線探知ができますんで、動物の居場所というのはかなり正確的に分かると。駆除にもやはりそういう技術革新も必要かと思うんですけれども、その辺、しっかり進めていただければなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 今、イノシシの件についても、斎藤議員さんから、まさに生態を含めながら、詳しく数字もご紹介いただき、本当にこの繁殖力の強さといいますか、そうしたところを、我々も実感をしているわけですけれども、今、数字でまたご紹介をいただいたとおりなんだなというふうに認識をしながら、本当に何とかこれを、対策を講じていかなきゃならないというふうな思いでいながら、本当にここは猟友会の皆さんからのご支援をいただく中で、今、対応をしているわけでありますけれども、本当にこの個体調整、これも活動の範囲というか、非常にこれまた厄介な部分があるのかなというふうなところでございますけれども、まさに雪がある地域にこうして出没をする、沢と雪のないところで過ごすんでしょうけれども、今年もこれに関してはもう少し雪が降っていれば、もう少し少なくなるのかなというような、ある意味で変な期待も持ちながら、また、一般的には大変なんでしょうけれども、豚コレラといいますか、まさにそうした部分でのイノシシの淘汰といいますか、そうした部分もこれもある意味で他力本願的なところがありますけれども、本当に何とかした中でこの数が減るようにとしなきゃならないというふうに、まさにそうした同じ思いでいるわけでございます。 あぜがやられる、本当にのりだけじゃなくて、まさに私もたまに山に行くと、穴ができている。ジネンジョでも掘ったと思えば、イノシシの穴も相当あるというふうなところで、これが雨が続いて、まさに地盤に影響を及ぼすというような心配もこれまたないわけではありませんから、本当にここは農作物以外にも大きな被害といいますか、害を与えているわけですので、何とか対策を本当にしていかなきゃならないというふうに思っているところであります。 ドローンの活用、まさにここは、そうした部分ができるんじゃないかなと。可能な限り、そうしたところを、これは実証実験的にも、これはやって進めていかなきゃならないというふうな思いでおりまして、このドローンについてはいろんな利活用があるわけでございますから、その一つの活用として有害鳥獣対策、ここも県にも実は具体的な相談をしながら、ある意味で財源といいますか、そうした面も含めながら、これは有害鳥獣だけじゃございませんけれども、ある意味でこれは以前からあるようなものを届けるというふうなところも含めながら、ドローンの活用について具体的な検討を進めていこうというふうなところでいろいろ調整もしているのが現実でございますけれども、これまたなかなか何をやっても難しい面もあるかもしれませんけれども、前にも申しましたとおり、効果があるだろうといいますか、そうしたところは皆さんのご協力をいただきながら、ひとつそうしたよその例も英知もいただきながら、積極的に私も取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、引き続きこれは斎藤議員さんからもそうした情報の提供、また、ご指導ご協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） ドローンの活用については進めていただきたいなと思っています。 昨年度の冬口だったか、新発田市のほうでやっておられましたよね。多分その成果も新発田市あたりから情報を仕入れていただいて進めていただければ、かなり効果的な個体調整ができるんじゃないかなと期待はしておりますんでよろしくお願いいたします。 そこに伴って、今、阿賀町でもそういうふうな有害鳥獣の場合は、有害鳥獣の予算で国からの鳥獣被害防止総合交付金を利用しているわけなんですけれども、何か新潟県も取組がちょっと足が重いなと感じているわけなんですよ。というのは、隣接県の令和３年度の交付金の交付状況を見ると、新潟県、山形県、福島県、富山県、長野県、群馬県の中で、一番少ないんですよね。 それで、多いところは、長野県は、それこそそういう被害をする動物が、鹿もいればイノシシもいれば、猿もいますので、その３分の１ぐらいしか新潟県には交付されていない。隣の富山県に比べての３分の２。隣の福島の２分の１の交付金額なんですね。こういうふうな100％国の交付金をうまく活用していて、新潟県の懐から出さなくていいんですからとなれば、そういうふうな先進的な技術活用もこの交付金でどんどんできると思うんで、ある程度町からも、地元出身の先生も、県議さんも使って、十分対策を練っていただきたいと思いますし、また、沢野県議さんも長野県にジビエの状況見学、視察に行ったりしていますので、そういう有害鳥獣の利活用についても県がしっかり進めてほしいなと。隣県はもうすごくそういう面で充実した対策を取っておられますんで、その辺はもうすごく進めてほしいなと感じております。 予算の少ない当町にとっては100％の交付金ですんで、ある程度説得的な資料を集めて、お金を取りにいっていただきたいなと思いますが、その辺、どうお考えでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにこうした対策を取らせていただくには、予算が必要でございますので、その予算は今お話あったように、これは国のお金を、予算を活用させていただくと。そこは阿賀町に配分いただくと。これは何よりも重要なことでありますから、私もそうした観点の中でこれは常日頃県にお話ししながら、阿賀町の要望にあっては、まさに基本的にはお認めをいただきながらというふうなところで来ておりますけれども、今、県全体の部分が、他県と比較して非常に少ない。 これは私は今、正直申し上げて、初めて教えていただいたところであるわけですけれども、多分そこの一つが、新潟県は市町村合併が進んだんで、町村いわゆる山分の部分が10しかないわけですよね。福島とかほかに行ったら、またこの数倍あるわけでございますから、そうした中で、我々町村会の力というか、そうした声がやっぱり上がっていない部分があるのかなというふうにも感じております。 さっきも少し申し上げ始めたところだったんですけれども、町村会でもそうして、農林水産部から来ていただいて、特に阿賀町、私のところがある意味で、一番声を上げるのは私なんですけれども、そうした中での対策というふうなものをお願いしながら、予算もお願いしているというような中ですけれども、来年度もまさにそうしたところで、県の予算の確保の要望を取りまとめながらやっているんですけれども、全部ではありませんけれども、有害鳥獣対策の費用というのは、町村会ですので、町村は10町村あるんですが、全体で5,300万円、そのうちので3,020万が阿賀町でございます、令和２年度。 ほかは、例えば同じような環境の津南町さんが270万円、関川村さんが300万円と、我々より丸が１つ少ないというふうな、被害的にはあまり変わらないんじゃないかなというふうなところがあるんですけれども、あんまりそうした部分で、阿賀町はある意味で突出しながら、こうやって県のご支援、国のご支援もいただいてきているところなんで、しっかりそこは、今言うに課題が非常に多いわけですから、この有害鳥獣の対策が、それぞれの集落で、町で生活をしていくと、生きていくというふうな面でも非常に重要なところになってきているわけでございますので、今言ったように、これまた県議へのご相談もよく申し上げながら、阿賀町に必要な予算というふうなところを、しっかりまた配分をいただけるように、私も取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） これは農林水産省の統計から出した交付金の額なんで、農林水産省のホームページを見てもらえれば分かるかと思いますが、その辺でご確認いただいてよろしくお願いしたいと思います。 それで、先ほど阿部議員からも猿対策について質問があったんで、私からもうちょっと詳しくお聞きしたいんですが、このＧＰＳの活用については、年数は忘れたんですけれども、うちの阿賀町議会で、長野県の塩尻市に議員研修で計画を立てて、行政の担当者と研修をしに行って、その状況調査をして、これは必要だというふうに導入を踏み切ったと思うんですけれども、以前はテレメータでアンテナを提げて先回っていたわけですけれども、これによってかなり群れの把握とか、追い払い、我々も即行って活動ができるようになったんですけれども、やはり多くの情報を得ることができたと思うんですよ。 それの、今後、どういうふうに、ちょうど阿部議員も言っていましたけれども、そのデータ活用はどういうふうにするか、今後考えていかなければならないと思うんですよね。それは町だけじゃなくて、我々一般町民、我々猟友会もそのような考えを持っていきたいというふうに考えています。 そこで、私もちょっと注視しているのが、特に私がいるところで、西から広沢まで行く群れが津川群ということで、今、Ｒ２津川群というのかな、行動を監視していましたけれども、周りに電気柵がかなり普及し始めて、なかなか餌の取り場がなくなったのかどうか分かりませんが、電気柵がないのは中学校の下島辺りだけなんですけれども、ところが、常浪橋を渡って麒麟山を経由して城山橋を渡って津川の市街地を通って、上ノ山団地へ戻ったという軌跡があるんですよ。それで、私も担当の係のほうに確認したら、そういう形跡があるということで、ある程度今年から何か今までにない行動をしているというふうなことが分かりました。 この近辺では、高校の裏とか、かわちやの渡辺医院の前とかというところにも、人が常時いるところにも現れてきていますんで、何か起こっているのかなと心配しております。 それで、ところが、受信機をつけた群れとはまた五、六頭単位の家族の親子の群れが頻繁に見られるようになったんで、ある程度群れが大きくなって分派したのかなというふうに観測していますけれども、その辺、町は情報を持っているのか、お聞かせいただければと。
○議長（斎藤秀雄君） 江花農林課長。
◎農林課長（江花一実君） 猿の群れの分派については、そこかしこで起きているということは確認しております。その都度、集落支援員のほうで追跡をいたしまして、新たなＧＰＳの設置を試みてはおりますけれども、なかなか一定の法則があるわけでもございませんし、市街地になりますほど捕獲も難しく大変になりますので、特にこの津川の市街地近辺の群れについては、なかなか把握が難しいというところでございます。 ただ、１点、津川近辺の群れにつきましては、今年、赤岩に設置いたしました大型おりで、かなりの駆除が進んでおりますので、全体としては、脅威が少し少なくなっているというふうに感じておりますが、議員がおっしゃるように、市街地に出てまいりますと、直接人に加害する可能性がありますので、その点については、十分対策を考えながら今後対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） 一番懸念するのはそこなんですよね。山である程度餌を取った、畑を荒らしているのは、ある程度追い払いできるんですけれども、今度、市街地に入ってくると、追い払いも難しくなりますし、また、幼少者、高齢者に危害を与えるのが一番怖いんで、また、我々も花火鳴らして追いかけるとか、警察官が大きな網を持って抑えるとか、そういう大きな捕り物になりますんで、できればそういうことは避けたいなと思っていますので、その点、注意をして、猿の追尾をお願いしたいと思います。 それで、こうして個体調整も大変有効な手だてになるんですけれども、なかなか下手をすると、分派したりなんかということも考えられますので、ある程度個体調整等行いながら、新たな対策が必要かと思います。例えば、津川地区には が多くあって、今、活用されていない もありますし、そういうところの広葉樹化で実をつける植物の植林をして、なるべく向こうに餌を取れるようにさせて、そのほかに頭数調整と併せて個体を少なくするというやり方もあるのかなとちょっと頭に浮かんだわけですけれども、その辺のところ、どう考えるか町長、お聞かせいただければ。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） そうですよね。本当にここは町場に来て、人にも害を、襲うというふうなところになれば、大変なことになってくるわけでございますので、しっかりそういうふうなところへは、どういう対策がいいのか、今は本当におっしゃっていただいたように、これは数を減らすというふうなところでの駆除というか、個体調整、これはもうやっぱり基本の部分であるかなと思いますけれども、それだけでは対策として足りない部分、今、これは議員さんがおっしゃったように、これは山、猿、動物は山でいていただけると、こっちに来たらもう駆除するという、ここはまさにそうしたスタイルになれば、これが一番いいわけでございますけれども、そこへ、これは長い、少しの期間もかかるかもしれませんけれども、今おっしゃっていただいたような、山の在り方といいますか、そこをそうした植林の中で変えていくというのも、これまたある意味で非常に斬新なご意見かなというふうにお聞きさせていただきました。 まさにそうしたところを含めながら、ここも専門家の、専門家というと、本当は大学の先生等々は、やっぱり保護というふうな観点が非常にある意味で強いところがあって、なかなか私どもの思うところと意見が、考え方が違うところがあることはあるんですけれども、この厳しい実態というのはまさにそのとおりなんで、ここをより理解していただいて、より議員さんからおっしゃっていただくような斬新なアイデアの中でひとつ対策を取っていくというようなところが非常に重要だと思っていますので、そうした面でも研究を進めてまいりたいと思いますので、本当に引き続きこれまた議員さんから新たな情報を、また、そうしたご指導をいただきたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） ９番、斎藤栄君。
◆９番（斎藤栄君） そういうことで、お願いしたいと思いますけれども、先ほどお話ししたとおり、国の交付金の有効活用と、それから、駆除した個体も有効活用できるような、そして前々から私も言っていますけれども、山菜それから地元のそういう食材を活用した中でのコロナ禍、コロナの後の町の振興の手段として、また考えていただければありがたいなと思っていますんで、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） これで９番、斎藤栄君の一般質問を終わります。 審議の途中ですが、ただいまから３時５分まで休憩します。 20分間の休憩に入ります。
△休憩 午後２時４５分
△再開 午後３時０５分
○議長（斎藤秀雄君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
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△山口庫幸君
○議長（斎藤秀雄君） 次に、４番、山口庫幸君。 〔４番 山口庫幸君登壇〕
◆４番（山口庫幸君） 本日は、観光について、基本的な考え方をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 現在、観光業については、飲食関係も含めてコロナ禍にあり、思うような活動を行えずに大変な状況にあるというふうに思っております。 観光振興は、第２次の阿賀町総合計画の中では重点施策というふうに位置づけられています。したがって、コロナが落ち着いた後、その段階で、飲食業も含めて、最も復興に力を入れなければいけないんじゃないかと思っています。今日はそういう観点から質問をさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、最初にお聞きしたいのが、観光の目標です。目標値をお聞きしたい。この総合計画では、観光の入れ込み数が100万人という数字が目標になっています。で、インバウンドが１万人という数字が載っていますが、これは変更がないのかですね。またここには載っていないんですけれども、宿泊数の目標があれば教えていただきたいと。これが１点目です。 ２点目、この観光入れ込み数の数字は、これは具体的な観光の例、例えば山菜取りに来たとか、直売所に来たとか、旅館に宿泊に来たとか、そういう事例の積み上げによってつくった数字なのか、もしその積み上げがあるなら教えていただきたい。それが２点目です。 ３点目、総合計画の数値目標を達成するために、どのような手法でそれを達成しようとしているのかということをお聞かせいただきたい。 なぜこの質問をするのかというと、こういうふうにお聞きすると、大抵返ってくる答えが、パンフレット等で広報しますとか、イベントやりますとかいうことが予想されるんですけれども、私はそれだけでは非常に不十分で、非常に難しいんじゃないかと。だからコロナ後どうあるかもできれば踏まえて、どういう方法でその目標を達成するのかをお聞かせいただければありがたいなと。 ４点目、目標を達成するのに、これは５か年計画なんですけれども、いきなり５年後にできましたとか、できませんでしたとか言われて、できませんでしたと言われると町民は困るんですけれどもね。単年度の計画をつくるべきじゃないかと。単年度の積み上げが５年後の計画の実績になるんじゃないかと。その単年度の計画というのはあるのか、それをつくるようなお考えはあるのかお聞きしたいなと。 まず、それについてお答えいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、山口議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、具体的に４点いただいておりますので、まず、大きなところからお答えをさせていただいて、その後ぜひ具体的なところでご質問をいただいて、可能な限り具体的に、担当課長も数字を準備していると思いますので、そのようなことでよろしくお願いしたいというふうに思います。 まず、観光施策全体について目標設定に関するご質問をいただいたところでございますけれども、後期基本計画策定に当たっての目標設定の考え方に沿って、お答えをさせていただきたいというふうに思っております。 初めの観光振興の数値目標は、後期基本計画と変更はないかというふうなご質問をいただいたわけでございますけれども、この後期計画を策定したのは、ご案内のとおり令和元年度でございまして、その後、まさにこうしたコロナ禍になる、長く続くというふうなものは当時として想定をしていなかったということで、全くその点が前提として大きく変わってきているというふうなところでございます。 緊急事態宣言、また、まん延防止法の発令による人の流れが、これは国内で、全て大きく制限をされたわけでございます。このことは、阿賀町にあっても、温泉旅館また日帰り温泉、道の駅等々、こうした観光の産業にも非常に大きな影響を与えているというふうなところは、ご案内のとおりでございます。 こうしたところから、観光入り込み客の目標数値については、当然見直しをしなきゃならないというふうなところでございます。特にインバウンドの入り込み数、ここは大きく修正をしなきゃならないというふうな状況でございます。 現状で、この
新型コロナウイルス感染症の終息がまだ不透明な状況ではございますが、この終息後を見据えながら、インバウンドの誘客のための様々な施策も進めているところではございますけれども、この目標の数値設定、当時はご案内のように、中国から特にホテルみかわに実績としておおむね2,000人の方、増えていきながら、設定当時には2,000人の中国からの観光客があったわけでございまして、このある意味で着実に伸ばしてきたホテルみかわの営業中止というふうなものが、本当に長く続いているわけでございまして、まさに現在は国外等の行き来もというふうなところで、本当に数名程度というふうなところでございます。 そうしたところから、この目標としている年間１万人、これは今の状況からいけば大きくかけ離れた目標になっているというのは、まさにそのとおりでございまして、我々もそのような認識をしているわけでございますけれども、このコロナ禍が落ち着いて、まさにいろんな規制が解除されていくというふうな中で、これまた観光も、必ずしや復活をしていくというふうなところで考えているわけでございますので、そこにはおっしゃっていただいたように、これはやっぱりそこを見据えた中で、どういうふうな形の中でＰＲをやっぱりしながら、外国人も含めながら誘客につなげていくかというふうな、この具体的な取組、計画というふうなところが、今のこの時期に我々にとって非常に大事な任務だというふうに思っているというふうなところでございます。 この宿泊数、もう１点は、宿泊数についての目標数値を、まさにそれも本当に具体的にそのとおりだというふうに思っておりますが、各温泉旅館の宿泊者数の統計データというような、当然これは持っているわけでございますので、まさにこうして今後は、そうした基礎的なデータから目指す部分というふうなものを、この特に宿泊にあっては、既にほとんどが、第三セクターの部分がまさにご案内のとおりでございますので、ほとんどが民間の皆さんの部分でございますから、しっかりもちろん町と民間の宿泊施設の皆さんと、これも状況、またそうした目標といいますか、そうしたところも共有しながら、互いに目標というようなものを共有しながら、どういうふうな道筋でそこへ持っていくのかというふうなところが非常に重要になってくるというふうに認識しておりますので、今後は一層そうした協議を重ねていくというふうな考えでございます。 ２点目の観光入り込み数は、具体的観光事例ごとにどのように積み上げられ、目標になっているのかというふうなお尋ねでございます。町では、県へ毎年こうした観光動向の調査があって報告しているところでございまして、おおむねそれに基づいたそれぞれの目的別に集計を行っているというふうなところでございます。 具体的にはその項目でございますけれども、自然景観、温泉、祭り・イベント、スポーツ・レクリエーション施設、まさにこうした等々のものがありまして、観光客が何を目的に来町されているかの人数を把握しながら、目標の設定をしたというところでございます。このようなことから、後期基本計画は目標として設定した観光入り込み数の数値目標は、年間100万人でございますけれども、当時としてはまさにここがある意味で現実的な目標、手の届く目標というふうなところで設定をしたというふうなところでございます。 かつてといいますか、少し前のことを申し上げても何なんでございますが、少し申し上げさせていただきますと、まさに大型観光バスの団体旅行が主力だった時代にありましては、阿賀の里の舟下りを中心に、町への観光客が150万人と、そうした時代もかつてあったわけでございます。そうした中で、これがいろいろ推移をした中で、今は個人観光客が主流でございますので、80万人台で推移をしてきているというところでございますが、このコロナの影響で、令和２年度は約48万人まで大きく落ち込んでいるという実態でございます。 いずれにいたしましても、目的別の観光客の動態推移を注視、また検証しながら、今後も目標の設定をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ３点目の、後期計画記載の目標を達成するためにどのような手法かというふうなお尋ねをいただきました。 町では、ご案内のように現在、あがまちファンクラブ、この事業を展開をしておりますところですが、８月24日の新潟日報の紙上で、町外の会員が1,000人を突破したと、これまた大きく報道していただいたところでもございます。 このあがまちファンクラブは、いわゆる交流人口、関係人口拡大を目的として事業展開を進めているところでございまして、年に二度、三度と複数回阿賀町に訪れていただけるような機会も提供していきたいというふうにスタートをしているところでございます。 都市部にはないこの阿賀町の自然、この恵み、また史跡等を活用したイベントなども展開をし、コロナ禍で少人数の今の実施の状況ではございますが、着実にこうした阿賀町のファンが増えている仕掛けというふうなものを、これまた民間の皆さんのご協力もいただきながら進めているところでございまして、まさにこうしたところを、これはやっぱり発信しながら続けていくというふうなところが大事だというふうに思っております。 一方、これＳＮＳの、まさに重要な、いわゆる全盛のような時代になっておりますので、このファンクラブの会員の皆さんを通じたＳＮＳでの発信、またある意味で口コミ発信、これは非常にやっぱり効果があるというようなところで、期待をしているところでございますが、このおっしゃっている、ご指摘いただくように、まさにアフターコロナ、これをしっかり見据えながら準備をしていかなきゃならないというふうにも思っております。 ほかにもやはりＰＲとしては、テレビ、ここの露出、またラジオ、これは非常にやっぱりこうしたマスコミは大きなものがございます。効果的な宣伝費のかけ方というふうなものも認識をしておりますが、特集を組んでもらえるような営業活動にも力を入れているところでございまして、私も直接それぞれの、ＮＨＫはじめ民放４社のトップの皆さんともお会いしながら、まさにそうした中で阿賀町の取材をしていただく、そしてまたある意味で皆さんも営業の部分もありますから、しっかりやっぱり町はそこに甘えるだけじゃなくて、しっかり町の効果のあるというふうなＰＲに対しても、これはまた一層力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。 ４点目の、数値目標は年度ごとに定めるべきであると、その目標に対して毎年、結果、数値、変更等の行うべきであるとのご意見、ご指摘をいただいたわけでございますが、後期基本計画の中に、当然これは実施計画でも定めているわけでございますけれども、このＰＤＣＡサイクルの手法、これを取り入れながら進捗管理を行っていくというのはまさに当然のことでございますけれども、数値目標についても、これは今言ったように大きな時代の流れ、変化があるわけでございますから、それらを検証しながら、変化続けるそうした情勢、経済情勢にも対応した中でやはり導入を行いながら検証を進めていかなきゃならないことでありますし、また当然その結果についても、これは公表していくというようなところが基本でありますので、そのようなことで進めてまいります。 また、公表していない部分については改めて今回ご質問いただいた中で、基本的なことをご質問、ご指摘をいただいていますよねというようなところを担当所管課とも話をしているところでございます。 この佐渡の金銀山がまさに世界遺産へ登録をされるというようなところが、ある意味で確実なのかなというようなところで、大きく期待をしているわけでございますけれども、そうなると一層、これは新たな人の流れが加速をしてまいります。 ただ、この機会に、やはりこれは黙っていたら通り過ぎていくだけになりますから、まさにそうしたことにならないように、またこれも阿賀町だけじゃなくて、いわゆる近隣の、例えば阿賀野川ライン観光協会と連携してやっている部分もございますので、観光誘客の拡大に向けた様々な準備をやっぱり今担当としてはしているというふうなところでございますので、これまた、このまさにアフターコロナに向けて、皆でこれは、観光はある意味で行政が引っ張っていくというふうなところよりも、むしろ民間の皆さん主体の作業でございますから、その民間の皆さんにしっかりと、やっぱりやる気といいますか、そうしたやるんだというふうな決意と、そこへ向けての一緒になって連携して進んでいくというふうなところ、そこに町がしっかりと関わりながら、必要な支援があれば、そうしたところを町として役割を果たしながら、町全体でやはり進めていくというふうなところが非常に重要だと思っていますので、ただこれはある意味で基本的なことだと思っていますから、やはり基本、そうした原点に立ち返ることも必要だと思っていますので、そうした中でこの観光の、このアフターコロナ禍のまさに観光に対して町に大勢の皆さんからおいでいただく、またこの目標もしっかり達成していくと、そしてまた必要なそうした、１回つくったからそれで終わる目標であっては全く絵に描いた餅でございますから、本来のそうしたものをしっかり認識しながら進めていきたいと思っているところでございますので、山口議員さんからも一層またそうした情報提供、ご指導、ご意見をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） 当然、この計画をつくったときは、コロナという状況はなかったわけですから、変更もあり得るというふうに思います。もし変更があるのであれば、早急につくって町民に提示していただきたい。そして町民全員でその目標に向かっていけるように、ちゃんと知らせていただきたいと、そのように思うわけです。 それで、よくコロナ後は観光が大きく変わると、考え方が大きく変わるというふうに言われています。現時点でどのように変わるのかというのを、何かお考えがあって、こういうふうに変わるんじゃないかというお考えがあったらお聞かせいただきたい。町長さんでも課長さんでも結構です。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 私は少し、大きくというか、具体的でなくて大変申し訳ないと思いますが、私の考えをお答えさせていただきたいと思います。 まず、その前に、まさにこうした中で、コロナ禍の中で、策定時と大きく状況が違ってきて、もう１年半にもなるわけでございますから、特に新年度に向けて、これまた新年度に何を、どういうふうな形の中で事業を実施していく、施策を展開していくというふうなところは、予算の編成と同時にこれは検討していく時期でございますので、令和４年度に向けて、そうした目標の数値、先ほどもう一つ大事なご指摘をいただいたのは、５年後、これじゃなくてやはりその５年の間に一年一年のものがあるわけですから、そこへのスケジュールといいますか、まさにそうした部分があって、５年後の数字だけをこうして公表といいますか、公にしているわけでございますので、そこは基本どおりといいますか、立ち返りながらそうした部分で定めていきたいというように思っております。 そして、先ほど申しましたが、これは町だけの目標でなくて、まさに民間の皆さん、町民の皆さんと一緒になって認識をしながらそこに向かっていくための目標でございますから、定め、まさに議会にもご説明をさせていただく、そして公表といいますか、そうした中で皆さんのご協力をいただいていくというようなところが基本だと思っておりますので、その考えの中で進めていきたいというふうに思っております。 このコロナ後ですよね、後というか落ち着いてから、これがゼロコロナになるのか、ウィズコロナなのかというようなところは、これまた見解あるわけですけれども、やはりここは今、接種も進んで、まさにいろんな規制が緩和をされれば、やっぱりこれだけ皆さんが旅行にも行きたいけれども行けない、我慢をしてきた部分がどっと出てくるぞと、一気に活性化するぞというふうなところも、これまた報道ではあるわけでございますので、いろんなところ、私としては想定をしながらというふうに思っていますけれども、阿賀町がそこでやはり選んでいただけると、目的地として、観光地として、そこが非常に重要だというふうに思っているので、さっきも言いましたけれども、ここはむしろ県内向けに阿賀町のよさというふうなものを今の間から、これは発信しながら、コロナが落ち着いたらぜひ阿賀町に遊びに行くんだと、県民の皆さんからそう思ってもらえるようなＰＲをしていくというふうなところを、私としては考えているというふうなところでございます。 もう一方、ある大学の先生は、言っているのは、特にインバウンド、外国からのお客さんも、これはアジアだけじゃ、アジアもやっぱり行きたい国は日本がナンバーワンだそうです。欧米も日本がナンバーワンだそうです。そうすると世界の皆さんが、行きたい観光地の１位がやっぱり日本に、１位というか本当の上位に日本の国があると。 そうした中でやっぱり何を選んでもらうかと、これは都会ばかりじゃなくて、まさにこうした自然環境の中である阿賀町のこの風景、生活、こうしたものはある意味で非常に大きな資源なので、ここに外国の皆さんがおいでいただけるように、注目してもらうように、まさにそうした時代になりますよというふうなところを、私もご指導いただいたことがある先生からもお聞きしているところなんですけれども、そうした全体の雰囲気だと思っていますから、やっぱりそうした復活の中で、注目をいただけるようなところに進めていくようなところだというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） コロナ後の観光について、いろんな議論あります。いろんな議論あるけれども、衆目の一致するところって何点かあるんです。その一致するところを、私が目にしたところを申し上げさせていただきますけれども、まず１点目は、ウィズアウトコロナにはならないであろうと、ゼロにはならないだろうと、何年たっても、コロナのリスクというのはある程度存在するであろうと、これはほとんど一致した意見です。 ２つ目、この前提、コロナがある程度リスクがあるという前提で考えると、旅行に行くというのは少しハードルが高くなるだろうと、例えば、何もないのでぶらぶら遊びに行こうということは少なくなるだろうと、なぜならリスクがあるわけで、コロナにかかるリスクがあるです。だから、非常にある強い目的、これを持った旅行になるんじゃないか。 例えば阿賀町の例で言うならば、山菜がぜひ食べたいとか、持倉銅山という銅山がありますが、銅山の勉強がどうしてもしたいとか、マニアでね。そういう強い、そこに行く意思、そういう動機がある旅行が多くなるんじゃないか、これが２つ目です。 ３つ目は、これが重要なんですけれども、コロナのリスクを避けるために、密をまず避けなきゃいけないと、そうしたら従来の観光というのは、入れ込み数を多く、どんどん、１割２割毎年多くする目標を達成してつくっていった。これは逆にいくんじゃないかと。なぜならば人数が多くなれば当然密になるわけです。逆になるんじゃないか。 それはどういうことか。じゃ売上げが下がったら困るわけですから、どういうふうにするかということ。例えば日帰り客が多かったら、日帰り客を少なくして、宿泊客をちょっと多くして、１泊の客をもっと少なくして今度はもっと２泊の客を多くする。そうすることで、密が避けられるわけです。そういう形態に変わるんじゃないか。この３点は衆目の一致するところなんです。 そういうふうに考えると、私がさっきから、宿泊ということを申し上げましたけれども、なぜ宿泊が重要かということを思っているかというのをちょっと述べますと、まず観光というのが何でここの総合計画の中で重要施策になっているかというと、産業として重要だからだと思うんです。産業として重要だということは、経済ということだと思います。 経済というと考えたら、入れ込み数の人数だけでは、経済のイメージが描けないんです。なぜならば、観光というのは宿泊と日帰りでは全く経済効果が違うんです。観光の常識ですけれども、宿泊は日帰りの３倍から５倍の経済効果があると言われているんです。だから、宿泊と入れ込み数の両方を目標にしなければ、観光の全貌がつかめないんです。そういう意味で、宿泊数の目標が非常に重要じゃないかというふうに思うわけです。 ここに、新発田市と五泉市と津南町の観光計画の抜粋を私持っています。今言った３つの市町は、どれもこの両方、入れ込み数と宿泊数の両方を目標に掲げているんです。これ私当然のことだと思います。今言った、その経済として見るならば、この両方の指標がなければ、人数だけだとさっぱり分からないわけです、その日帰りであるのか、宿泊であるのか。この３つの市町は２つの指標を掲げています。 冒頭私言いましたように、単年度ごとの目標が必要じゃないかということに対しても、実はこの新発田市と津南町においては、単年度の計画をつくっています。単年度の計画が５年後にどうなるかということをつくっているわけです。私はこれが普通だと思います。本当に５か年計画を達成しようとしたら、これが普通の在り方ではないかと。今町長さんがそれは重要だとおっしゃっていただいたので、多分そのような計画をおつくりになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まず一番最後のところに最初にお答えさせていただきますけれども、そこはまさにそのとおりだと思うんです。今こうだから５年後こうじゃなくて、５年の、先ほども言いましたけれども、１年ごとの刻みがあるわけですから、それを積み上げていって、経過して５年後はこうだというふうに、そこの計画書にはそこしか載っていないわけでございますけれども、そこの中にはそうした部分があって、５年後の数値が計上公表されているというようなところで、私も理解しているというようなところでございます。 前段の、まさにこのコロナ禍の観光について、本当にそうしたところでご意見いただいて、まさに私も、ここは阿賀町の有利性というのは、私もゼロコロナになるということはないんだとこう思いますので、まさにこの広大な中で、この自然の中で、まさに密というようなものを、ここはそうならない、ある意味でそうした非常にこのＰＲによって、また運営の仕方が必要ですけれども、やっぱり優位性というのはその中にも阿賀町として持っているというふうにも思っていますから、そこをしっかりとやっぱり打ち出しながら、まさにみんなで誘客を図っていくというふうなところだというふうに思っております。 そうした中で、これは、ここも産業として、特に観光は、観光業というふうな中での位置づけの中で、ここを重要視しながら、まさにそうした総合計画の位置づけになっているわけでございますから、おっしゃるとおり、これは観光の入り込みをもって、まさにその数というのは、そうした県の統計があったりして、ある意味で毎年出している、一番出しやすい、またそうした部分であるがゆえに、また数と観光入り込み客というのは一般的にまさにそうしたところでなっているがゆえに、こうしたところになっているというようなことでありますけれども、今おっしゃるように、ここは産業として捉えれば、本当にそのとおりなので、そうした部分の、ほかにもまたあるわけですから、一つ一つのある意味でもう少し具体的な積み上げの中に観光業としてのやはり現状と、そしてまたそうした先の目標というようなものが出てくるわけでございますので、しっかり今議員さんからお話しいただいたところも、本当に基本のことだと思っておりますので、もう一回再度私どもも基本を再認識した中で、そうした構築をしながら、みんなで、関連の皆さんみんなで、その目標に向かっていけるようなというふうなところで進めていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） それで、３番目の質問の、どのようにして達成するのかというその考え方のことについてなんですけれども、これは先ほどちょっと私述べたように、観光の在りようが、もう少し目的がとんがったものになるんじゃないかというふうに申しました。とするならば、単純に従来どおりの宣伝をやったり、従来どおりのイベントをやっているだけでは、コロナ後の観光に対応できない。質そのもの、中身そのものをかなり変えていかなきゃいけないんじゃないかと、そう思うわけです。 これは、どちらかというと、民間のほうの役割かもしれません、行政というよりも。ただここは民間と行政一緒になってやっていかなきゃいけない問題ですので、観光業というのは。その考え方としては、そういう考え方で臨まなきゃいけない。だから、役場さんも宣伝するに当たっては、その辺を十分踏まえてやらなきゃいけないんじゃないかと。従来どおりの宣伝をやればいいというんじゃなくて、もう少しそこに深みといいましょうか、中身をもうちょっと深くしたものが必要なんじゃないかというふうに思うんですけれども、どう考えますか。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） まさにそうした、従前どおりやっていけば、まさにそうした中で、魅力の発信点、新たな物の発信点もなかなか伝わっていかないというようなことだと思いますから、むしろ上がっていくためには、今おっしゃっていただいた部分が、非常にやっぱり大事だと私も認識しているところでございます。 ですから単にイベントというんじゃなくて、これも今見ていただければ、従前になかった視点の中で、阿賀町のそうしたいろんな資源を掘り起こしてもらう中で、従前なら気づかなかったことを取り組んでもらいながら、そうしてつながっているところが非常に私も多くあるというふうに思っていますから、ここはやはり発信するにしても、我々行政だけの発信といいますか、思考の中では、ここはやはり不足する部分が多いというか、受け止めてもらえるに力不足のものになってしまうんじゃないかというふうな危惧がやっぱりこれ当然ありますので、本当に関連の皆さんから、またそうじゃなくても、例えば高校生であったり、若い人であっても、そうしたいろんな皆さんからのアイデアをいただきながら、総力的に発信していくというふうなところだと思っておりますので、そうしたところを努めながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） 私が議員をやらせていただいて、本当にまだ４か月かそこらなんですけれども、非常に一番感じているところは、民間の常識は行政の非常識みたいな、非常に価値観に差があるなということを率直に感じております。ですから、ぜひ民間的な考え方も、産業の中にはぜひ入れ込んで、その計画をつくっていただきたい。 例えば一例申し上げますと、阿賀の里の問題で、再生計画をつくっていただいたとか、つくらせたと、500万かけてつくらせたと。私が全員協議会で申したのは、民間ではあり得ないことです、そんなことは。 なぜならば、再建を実際する人が計画をつくるのが当たり前だと、普通じゃないかと。計画だけつくらせて、やる人が別だというのは、普通考えられないと、民間では。そういうことを行政的にはやってしまうところが、どうしてもちょっと違和感があるわけです。なぜならば、自分が実施するからこそ、実施できる計画をつくるわけです。そういうのを非常に感じております。 ぜひその観光とか、農林業、そういうのを進めるに当たっては、民間的な考え方もぜひそこに折り込んで計画をつくり、進めていただきたいなというふうに思うところです。お願いします。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） そこは、まさに私も同じ考えでございます。特に観光というのは、まさにそうした民の皆さんの主たる業であるわけでございますので、ここは、我々はですから、町はやっぱりそうした民間の皆さんの発想、やろうとすること、ここをやはりどう支援しながら一緒になって動いていくかということが我々の役割だと思っているんです、私は。 ですから民間、特にまた常識、これはやっぱり、常識というのはやっぱり人として一番大事なことだと思っていますので、今おっしゃってもらったように、行政が非常識であっては、これはやっぱり何事も進んでいかないわけで、むしろ後にしか行かないというような部分だと思いますから、しっかり常識は一緒にそろえていくというふうなところが大事だというふうに思っておりますので、ここは改めてまたみんなでまた認識をしなきゃならないと思っていますし、私は常識はそんなに持っていないほうじゃないかと自分自身は思っているわけなので、そうした本当に民間の常識といいますか、それを持ちながら、我々行政も当然、一般の行政であっても観光であっても進めていくというのは基本だと思っております。 今お話しいただいたような計画の策定であっても、何のための計画でしょうか、誰のための計画でしょうかと、やっぱりそうした根本というふうなものを認識しながら、計画をつくることが目的であってはならないわけでございますから、私は常々職員にそうしたことを言っているんです。 計画をつくって終わりじゃなくて、スタートをするための計画であるので、まさにそこがどう実効性があってどうやって動いていくんだと、全ての計画ってやはりそういうふうなことだと私も認識をしているところでございますから、しっかりそうした考えの中で、ある意味で町、組織、また町民の皆さんのご理解をいただきながら、やっぱり一緒に進んでいくというようなことだと思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ４番、山口庫幸君。
◆４番（山口庫幸君） 今、町長さんにしっかりお答えいただいたので、多分ちゃんと計画をつくって、実行もちゃんとやっていただけるんじゃないかというふうに思います。 時間を大分余っていますが、これで終わります。ありがとうございました。
○議長（斎藤秀雄君） 以上で４番、山口庫幸君の一般質問を終わります。
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△長谷川眞君
○議長（斎藤秀雄君） 次に、６番、長谷川眞君。 〔６番 長谷川 眞君登壇〕
◆６番（長谷川眞君） それでは、通告してあります一般質問をさせていただきます。 まず、項目的には、土砂災害防止対策についてと、それと、コロナ
ワクチン接種業務の成果についてということで、その２点について質問させていただきます。 まず、去年になりますけれども、令和２年７月31日に、豪雨被害により、上綱木地区の居宅と古岐地区の居宅の裏山が崩れ、現在もトンバッグによる土のうで土留めをしている状態です。それから１年が過ぎましたが、この28日の未明に阿賀町内、特に新発田市に近い新谷地区から綱木地区にかけては大量の降雨があり、大雨警報、洪水警報、土砂災害警戒情報が出されました。 前年に確認したとき、土砂災害の対応は新潟県が行う業務であり、町としては県にお願いして対応してもらうということでした。しかし、今回のような大雨が全国で発生し、甚大な被害が多く発生しています。町民の生命、財産を守るのが町行政の最大の任務であると思います。 そこで、次の事項について質問します。 １、前年からの１年間で、どのような働きかけを新潟県にしてきたのか、及び新潟県の対応（返答）はどうだったのか。 ２、新潟県の対応を待つだけでは駄目だと思う。町として今後どのような働きかけをしていくのか。 ３、県の動きがない場合、土砂災害防止のため、町としてどのような対応ができるのか。 続きまして、コロナワクチンの接種業務の成果について。 阿賀町のコロナワクチンの集団接種が９月３日で終わり、今後はみかわ診療所と鹿瀬診療所で個別接種を行うとのことです。阿賀町の接種実績はすばらしく、９月３日予想で、２回接種済みが全体で88.46％、すみません、これは、質問を提出する24日の時点での数字で、今日いただいた数字はもう90％を超えているということになっていますが、２回接種済みが全体で88.46％に上ります。
ワクチン接種の実績評価と、今後の対応について以下の質問をいたします。 １、この成果は、町長をはじめとする職員のワクチン確保努力と町民への接種情報の徹底が大きいと思うが、町長の評価はいかがか。 ２、二十歳代の接種率のみが70％を切っている、現在68％、これは数値的にはちょっと上がっていますけれども、この数値の原因はどのように分析しているのか。 ３、ワクチンの有効期間はどれくらいあるのか。また、期間切れ時に再度二度の接種が必要なのか。 ４、ワクチンの接種が済んだことで安心し、感染防御策がおざなりになったりすること、またブレークスルー感染阻止のため、町は今後どのように町民に注意喚起をしていくのか。 この点についてご回答お願いしたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。 〔町長 神田一秋君登壇〕
◎町長（神田一秋君） それでは、長谷川議員さんのご質問にお答えをしてまいります。 まず、土砂災害防止の関係でございますが、近年、全国的に、異常な集中豪雨、長雨による災害が発生しております。当町においても、３月に面倉地区において地滑りの亀裂が発見をされ、即日新潟県から対応いただき、対策工事が進められているところでございます。 また、行政報告でも申しましたが、７月12日は上川地域を中心に、８月23日は三川地域を中心に、ゲリラ豪雨的となりましたが、私はこうした自然災害、コロナ対応など、町民の安心・安全に直結することにつきましては、常に緊張感を持ち、そうした事態の際は陣頭指揮を旨としているところでございます。 昨年の７月末の豪雨による綱木地区及び古岐地区での住宅の裏山における表層的な土砂崩れが発生をした際は、人的な被害に至りませんで、本当に幸いであったわけでございますが、住宅の一部に土砂や倒木などが接する被害が発生をいたしました。綱木地区にあっては集会所に避難していただき、そして両地区とも、現場の危険除去等の措置を町として取らせていただいたところでございます。早朝、翌朝、私は両現場を確認して、ご家族の皆様はじめ、住民の皆さんからも様子を聞いておりますが、長谷川議員さんからも早々に被災箇所に駆けつけていただきました。改めて感謝を申し上げます。 この２つの箇所につきましては、綱木にあっては、切土工と崩落土砂の処分を兼ねた耐候性の大型土のうによって増破の防止を実施しておりまして、古岐地区におきましては、倒木の撤去のほか、崩壊土砂の撤去に併せまして、綱木と同様に耐候性の大型土のうによる増破の防止、また、土のうによります小崩落対策などを行ったというふうなところでございます。 新潟県への働き及び県からの返答というようなところでございますが、県ではこうした土砂崩れといいますか、治山の対策として農林水産部、また急傾斜地崩壊対策として土木部の２つの部局が関係をしているわけでございますけれども、県の津川地区振興事務所にはこの両部の担当部署があるというようなところでございますから、こうした際はすぐに状況を報告をしながら、町と一緒に現場の確認をいただく、またその後の協議を行っているというところでございまして、この２地区についても同様でございます。 この２地区にあっては、令和２年９月30日付で、この裏山の安定に向けまして、県営治山事業施行要望書というようなものを県のほうに提出をしておりますが、いわゆる表層付近の崩落で、地山が落ち着いている、また事業採択をしてもらうには、保全対象家屋が通常２戸以上が要件となっているというふうなところでございまして、県としては優先順位は低いというふうな見解をいただいているというふうなところでございますが、この綱木の現場については、応急イコール本工事的に、これは対策を実施をしたというふうな認識でおりまして、非常に裏山も標高がないというふうなところでございますから、大きな危険性は低くなったというふうにも認識をしているというところでございますが、この県の事業化は難しいという話でございますが、自然災害の対応でありましたので、これは両現場とも引き続き、特にこの前のような豪雨のときは情報を集めるとともに、消防団等とも情報を共有をし、経過観察を行っているところでございます。 今後もこの２つを含めながら、県との協議、また見解というようなものを基にしながら、必要であれば専門家の意見も聞く、必要な調査または対策は町単独ででも講じていかなきゃならないというふうな認識を持っているところでございます。 ご案内のように、町内では土砂災害警戒区域が351か所指定をされております。その中には特別警戒区域、いわゆるレッドゾーンが202か所もあるわけでございます。この中には対策の工事を実施、終わっているもの、また施工中の箇所もあるわけでございますが、安全・安心のために積極的な対策を県にも要望するとともに、複数の保全対象人家がないと、県の単独事業の採択要件にも合致しないというところが今の制度でありますから、その制度の改正要望というようなところも行っているわけでございますが、併せてここは引き続き、これは阿賀町だけじゃなくて、それぞれ共通した課題でありますから、ここへの要望もさらに行ってまいりますが、まさに何度も言いますが必要なところであっては、町単独ででも必要な措置をしていくというふうなところでございます。 ２点目の
新型コロナウイルスワクチン接種に関してでございますけれども、ワクチン接種の状況につきましては、行政報告でも申し上げましたように、また、９月３日の最新の状況につきましても、資料を配付をさせていただいたというふうなところでございますが、９月３日で集団接種をご希望される皆さんの集団接種は、一通り終了をいたしましたが、現在のワクチンの在庫というふうなところも非常に大きく関連するわけでございまして、この昨日現在、実はあと66回分、ワクチンの在庫はあと66回分、２回ずつやりますから、33人分が現在のワクチンの在庫でございまして、この使用期限が10月末でございます。今後、新たに12歳を迎えて接種を希望される方が出てくるわけでございまして、年度末までに最大で25人がその対象者でございます。 また、この接種を控えていた、特に妊産婦さん方も、今13人、妊産婦さんおられますけれども、まさにそうした皆さんを優先をしながら、この希望者への接種を進めていくというふうなところで考えておりますけれども、この10月末までにも使用期限が迫ったワクチンについては、これはその後も私ども必要なわけですから、県と調整といいますか、お願い、協議をしてまいりました。ただ、阿賀町だけがこうして早いスピードなので、県の共通の課題にはなっていません。 ということで県は真剣にある意味で考えてくれなかった部分もありますが、ようやくみんな進んできたところもあって、そうした部分は近隣の市町村から交換をしてもいいですよと、こういうふうな回答をいただいたので、五泉市にお願いをして、五泉市から有効期限の長いワクチンと、私ども終わるワクチンを交換をさせていただくというようなところで、これについてはそういうふうな措置をいたします。 また、この今66回分しかないわけなので、今後も希望される方が出てくるわけでございますので、ここについても今までのように１箱じゃなくて、小ロットで県から配分をしてくださいと、これも強くお願いをしてまいりましたので、このお願いについても、近日中に町のお願いを聞いていただく中で、小ロットの配分が今後あるというふうな見込みを私は今持っているところでございますので、今後希望される皆さんについては、町営診療所において接種を進めさせていただくというふうに思っております。 この接種、まさに経験のない、未知の業務でありましたが、そうしたところから私がある意味で陣頭指揮を執っているところでもございますけれども、このように阿賀町の接種が進んできたというふうなところに関しては、県の担当部長さんから、ある意味非常に高い評価をいただいております。こう進んだのは、ワクチンの配分を当初から全部頂いたからなんです。これは、阿賀町はこういう計画で、こう進めます、それにはワクチンがなければ予約も受け付けられませんと、５月の早い段階で、私のほうから何度も部長にお話をしてまいりまして、それを認めていただいて、65歳以上は一括配分いただいたと。 そしてその後は、何度も状況報告をしておりますけれども、65歳以上の計画は、実施は、計画どおりやっていますねと、阿賀町の言うことは間違いないんですねと、むしろ認めていただく中で、12歳以上の分についても、必要な分を一括で配分いただいたと、まさに県のご理解があって、こうしてできたというようなところがありますけれども、何よりも私は町民の皆さんがやまぶきの里まで足を運んでいただいて接種をしていただいた、これが本当に大きな町民の皆さんのご協力のおかげでありますし、もう一つは、医療機関の皆様からご協力をいただいた、町の職員から一生懸命やっていただいた、こうしたチーム力といいますか、みんなの力が一つになって、まさにこうした中で一つの、集団接種まででございますけれども、一つのところを到達点に達したかなというふうに思っておりまして、私としても改めて関係した皆さんに心から感謝申し上げるというところでございます。 ２点目の、二十歳以上の接種率の関係、まさに今日お配りをさせていただいたところで、74.31％と、かなり上がっております。加えて、ここには大規模接種を含めて、職域接種、特に大学生と若い皆さんが、大学であったり、そうしたところでの接種をしていらっしゃる方もおりますけれども、この町への報告が１か月、２か月遅れで入ってまいりますので、ぼちぼちまたそうしたところも来ておりますので、この数字よりもまたさらに少しは上がっていくと、今日現在少しまた上がってきたんじゃないかなというふうに思っておりますが、この数字の評価は、ほかの自治体がまだ終わっておりませんので、何とも私も言い難いところでございますけれども、みんな終わった段階でも、低い数字にはなっていないだろうと、今段階で県の部長さんも、よくここまで皆さん協力してましたねとおっしゃっていただいているというようなところを申し上げておきたいというふうに思います。 次の、ワクチンの有効期間と追加接種でございますが、現在、国からの通知、正式なものは一切ないわけでございますけれども、まさに報道で言われているというふうなところしか私どもも、ものはないわけでございますけれども、阿賀町はファイザー製のワクチン接種でございますが、海外で実施された追跡調査では、２回目接種後６か月の発症予防効果が91.3％というふうになっておりまして、そうした中で大臣の発言というふうなものも注視をしているわけでございますけれども、今後、来年また年末、３回目をというふうな情報があるわけでございますので、町としてもその３回目というふうなところを常に想定をした中で、今回の接種の検証をしながら、３回目の想定をしながら、今そこに的確に対応できるようにというようなところで、併せてもう準備といいますか、検討に入っているというところでご理解をいただきたいと思います。 ４点目の今後の感染防止でございますけれども、まさにこの５月の、昨年の５月以来、新規感染者がいなかった阿賀町でございますけれども、接種がまさに終わるという、接種に関しては最終盤の先週、８月27日から９月６日までの間に９人の方の新規の感染が確認されましたけれども、２回の接種を終えて２週間以上経過した、いわゆるブレークスルー感染の方が阿賀町の中でもやっぱりいらっしゃるというふうなところでございます。 ワクチン接種は発症予防または重症化しにくいという効果がありますけれども、こうしたことで接種しても感染してしまうと、特にデルタ株でそうした率が上がってきているというようなところもありますので、町民皆様に引き続きの感染予防をお願いをしているというようなところで、まさに今日の昼も私から連絡と併せて皆さんにお願いをさせていただいたというふうなところでございます。 接種をしたということで安心感が高まっているというようなところは、私としても非常にいいことだなというふうに思っておりますけれども、ある意味で気の緩みにつながらないようなことで、皆さんから引き続きの予防をお願いしているところでございますので、これまた長谷川議員さんはじめ、議員各位からもそうしたところでまたご指導、ご支援いただければというふうにお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） まず、土砂災害防止対策についてのほうから、追加の質問、補足質問させていただきます。 県の仕事でやるということなんですが、それが２戸以上の家屋が並んでないとということだと思うんですけれども、あそこ、ちょっと強引に推し進めれば古岐の場合は３軒続いている、４軒か、一番川端のほうも入れると４軒ということで、ただ今回崩れたうちの左側のところが前に土砂災害防止の、県の協力を得て、土砂災害防止やっているから、一軒一軒離れたような形になるんですけれども、実際には４軒続いているという段階で、町ではどうにか強引に推し進めることはできないのかというんですが、はっきりとその裏づけとして、昔といいますか、私、2.28水害、あれは昭和何年でしたか。
○議長（斎藤秀雄君） 42年。
◆６番（長谷川眞君） 42年か。42年の災害で、うちも土砂が軒下、２メーターぐらい土砂災害になって、床上浸水で大変な被害に遭ったんですけれども、それも土砂崩れでした。 今、各地で大規模な水害、土砂災害が起きていますけれども、50年に一遍、100年に一遍という雨が、毎年日本のどこかで降っているような状態なので、これは私もあの８月23日の未明、これはひどい雨だということで、明るくなってすぐに、その古岐の土砂崩れの現場を見に行ったんですが、幸いにも崩れてなかった。ただ、その保証はないと。 ただその日は１日だけだったんですけれども、これが３日連続で1,000ミリだとか、というような長い時間じゃなくて、ただ単に半日ぐらいの中で、時間100ミリぐらい降ったというような情報が流れていますけれども、その中で、想定は必ずできると思うんです。役場職員、県の人も一緒なのか分かりませんけれども、役場職員もその後で午前中に、古岐の現場を見に来ています。役場職員の方も、地元の方は、綱木ですとか、私も綱木とか回ったんですけれども、私の前に回っていましたですけれども、ですからそういう想定される中で、ぜひ県の尻をたたくなり、あるいは町独自で土砂災害の想定をできるわけです。 だから、そういうことに対して、対処していただきたいと思うんですが、再度町長のお考えをお聞かせください。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） 私も気持ちとしては、長谷川議員さんと全く一緒でございます。何とかやっぱりそうして安心をして生活をしていただけるように、対策工事、必要なものは進めていきたいというのは全く同じ気持ちでございます。 ただ一方、まさに、これは町の判断というよりも、県の皆さん、専門的な技術者の皆さんでございますので、そうした中で現場を昨年も１日だけじゃなくて、よく見ながら、確認をしながら、まさに現場の状況というふうなものを判断した中でのことでございます。 そうしたところも踏まえながら、私ども町としては、県に要望書も出しながら、ぜひ何とか採択をしてもらう中で、安心できる対策工事をお願いしてきたわけでございますけれども、県としては地山というか、地盤が比較的安定している、そういう判断が一つございます。 さっき言ったように、町にはレッドゾーンだけでも202か所と、非常に多くの土砂危険地帯の箇所もあるわけでございますので、かといって、まさにそうして、少し崩れたという実績がある現場でございますから、ここは優先して、私としても県にお願い、要望をしてきているわけでございますので、引き続きまさにそこの努力はしてまいります。 一方これは、２戸以上というのは採択要件の中で、ここがなかなかやっぱりここを崩すというようなところは難しい。それじゃ必要な場合は、町でやるというふうなところが、なってくる。やらないか、町でやるかというふうな判断になってくるわけでございますけれども、ですからここに対する財政支援がやはり必要ですよね。 あの山やれば多分何千万もある意味でお金、予算が必要かもしれません。そうした部分をやはり町単独の予算の中では、これまた非常に難しい面もありますから、そうした財政支援も併せてそうしたメニュー化といいますか、そうした部分も併せてこれまた要望しているというところでございます。あれ、１戸じゃなくて４戸として見られないんでしょうかというふうなところも含めながら、当然ここは、私としても、町としても、当初からそういうふうなところで県に協議をしているというようなところもまたお含みおきいただきたいというふうに思います。 引き続き、そういうことでやらないというわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） ぜひ、そういう形でお願いしたいと思います。 綱木の１戸については、高さが５メーターぐらいで、５メーターもないかもしれないですね。ちょっと崩れただけで、もう土留めで、それでも多分これ以上は崩れないというのははっきり分かるんですけれども、古岐の場合は、高さが20メーターから30メーターぐらいの高さがありまして、地盤が頑丈にできているといっても、岩山じゃない、岩も中には入っているかもしれませんけれども、やっぱり多少土砂が表面に出ていますので、私としても地元でございますし、ぜひ町長に、町のほうに努力していただきたいと思います。 続きまして、コロナのワクチン接種が進んでいまして、今日頂いた資料ですと90.28％終わっているということで、私が見たときには、８月23日更新で88.46％ということで、これはすばらしいと。このことを取り上げて、町長をよいしょしようと思って出てきたんですが、その後、９人の患者がぽんと出たということで、このワクチン接種の率はすばらしいんですけれども、先ほどのマイナンバーカードの比率と比較しますと雲泥の差、これも県下でもトップクラス、粟島浦村は２日で９割終わったと言っていましたけれども、２日だか３日で９割終わったと言います。それに次ぐ、多分、県内の成績じゃないかと思います。 ただ、その子供たちが４人のクラスターというべきものが発生している。それと、子供たちと、それからブレークスルーの２回接種済みの人が感染している。このことは、この２つの事例というのは、症状が出にくい事例だと思うんですよ。そうしますと、この子供たちも症状が出にくい、ブレークスルーも症状が出にくいとなると、すぐに症状が出たから、ちょっとだるいからとか、熱があるから、検査を受けるということは起こらないんですね。だから、それに対して町としては、どういう、クラスターの阻止なり、トライをやっていくのか、ちょっとその辺を教えていただければと思います。
○議長（斎藤秀雄君） 神田町長。
◎町長（神田一秋君） クラスターというか、一つのところから４人の子供たちが感染したわけでございます。４人だっけ。３人だ……。
○議長（斎藤秀雄君） ４人。
◎町長（神田一秋君） ４人だ。まさに小規模クラスターというふうなところの位置づけにはなるようでありますけれども、本当にある意味でワクチン接種が進んだということが、むしろこうして重い症状が出てこないので、なかなか気づきにくいというふうなところから、こうやって広がったというふうなところを、私としても実感しているところでありますので、これはやっぱり接種が終わったから、むしろそうしたところでの安心感というよりも、新たなこうした接種が進んだがゆえにこうした事例があるんだというところも、再認識をしながら対策を呼びかけているというふうなところでありますが、特に子供たち、接種はしない、かといって、これは感染をしてきて本当に少し熱が出るわけでもない。 分かってから聞くと、１週間、10日前から喉が少し痛かったと、まさにそうしたところで分かってくると、感染してからその部分が分かってくるというふうなところで、なかなかやっぱり手の打ちどころがなかったと、そうした事例でありますけれども、やっぱりこれを教訓にしていかなければなりませんので、例えば学校、学童保育、小学校ですね、こうした接種の対象になっていないような子供たちがいる施設にあっては、検温だけじゃなくて、これはそうした喉であったり、鼻であったり、味覚であったり、まさにそうしたところを、これはご家族にまずはご協力をいただくところだと思いますけれども、家庭の中でそうした熱ばかりじゃなくて、そうした子供の体調というふうなものを管理していただく、またそうした症状があるという場合は、これはやっぱり速やかに連絡していただく中で、そうした集団生活を行う上でどうかという判断がやっぱり一つ必要になってくるというふうに思っていますので、そうした今までにない認識の中で、新たな、さらにきめ細かいものを行っていく必要があるなというふうに思っております。 これまた、接種終わってから、いわゆるまた感染、ブレークスルーの感染というようなところもあるわけですけれども、ここも、ですから、まさにそうしたところがあるわけですけれども、重症化しないですね。 これはやっぱり
ワクチン接種の効果というものは、これはあると思っていますし、ほかの感染が、正直言うと私も非常に心配したんです。今回、９人の中、感染者は３つの別のルートでございますので、しっかりそれぞれを追いかけながらですし、それぞれにいわゆる濃厚接触者の定義の方々も相当数いらっしゃるわけでございますので、そこに全く感染が広がっていなかった。 ここに関してはやっぱりうつさない、うつらないというような部分も、
ワクチン接種の中には効果があるんだなというような実感もしておりますけれども、こうしてうつってしまう場合もあるわけでございますから、一層まさにそうした注意喚起を行っていくしかない、認識を深めていただくしかないというふうに思いながら、そこはお願いを続けていきたいというふうに思っております。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） その症状がない子供たち、特に子供たちの場合、対策の指示をしても理解できない面もあるでしょうし、それと、例えば遊ぶときにはマスクして遊びなさいよといっても、結構マスクを外して遊んでいる子供も多いと。 そこで、学校教育課になるのか社会教育課なのかちょっと分かりませんけれども、その子供たちへのそういう注意ですね、こうなったらすぐ先生へ言いなさいよとか、それから父兄のほうに子供たちにこういう現象が出たらすぐ学校に知らせてくださいとか、ここに知らせてくださいとかいう対処というのは、改めてしているんでしょうか。
○議長（斎藤秀雄君） 遠藤教育長。
◎教育長（遠藤佐君） 今回のこの感染事例の前ですけれども、夏休みが終了する時点で、県からの通知もあったんですが、まず本人、児童・生徒本人に、風邪の症状があった場合には、もうその時点で学校に連絡し、出席停止というふうな扱いというふうな形になります。 それから家族で、今度は本人が全然症状がなくても、家族でそういう風邪の症状があった場合についても同様に、学校に連絡した上で、その本人も出席は見合わせる、そして出席停止扱いになるというふうな形での扱いというふうな形になります。 それにつきましては学校に既に通知しておりますし、そのことについては保護者の皆様のほうにもお知らせという形でいっているというふうに考えております。 まずはそういう形での、そういう症状がある、家族にも症状があるような児童・生徒については、学校に来ないでほしいという形で、まずは未然に防ぐ、感染を未然に防ぐ対策を取っておりますし、それから学校に対しては、来た子供たちに対して、今まで以上の３密、例えばマスクの徹底といったことも、しっかりと指導するように校長先生方にはお願いしているところでございます。
○議長（斎藤秀雄君） ６番、長谷川眞君。
◆６番（長谷川眞君） 今、町長のほうから、ルートが３つあったと、今回の９名の増加。ですからこの質問に対する24日とか27日ぐらいまでは、阿賀町の感染者は累計で５人となっていた。それが今日の新聞、昨日の新聞、14人になっている。ですから９人が増えたと。そのうちの子供が、
ワクチン接種をしていないのが４人ですか、それ以外５人、大人がいたわけでしょうけれども。 それでちょっと、東蒲の里で１人、職員が発症したというふうな、私、連絡を受けたんですけれども、そのクラスターの心配というのはなかったんでしょうか。