妙高市議会 > 2014-03-25 >
03月25日-06号

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  1. 妙高市議会 2014-03-25
    03月25日-06号


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    最終取得日: 2021-05-16
    平成26年  3月定例会(第2回)         平成26年第2回妙高市議会定例会会議録(第6日)                     平成26年3月25日(火曜日)                            議事日程 第6号 午前10時00分 開 議 第 1  会議録署名議員の指名 第 2  諸般の報告 第 3  議案第20号 第 4  議案第21号~議案第24号 第 5  議案第29号、議案第34号、議案第38号 第 6  議案第16号~議案第19号 第 7  議案第26号~議案第28号、議案第30号~議案第33号 第 8  議案第35号 第 9  議案第36号~議案第37号、議案第39号~議案第41号 第10  議案第25号 第11  議案第5号~議案第15号 第12  議案第42号 第13  議案第43号 第14  諮問第1号 第15  請願第1号 第16  請願第2号 第17  閉会中の継続審査(調査)の申し出について本日の会議に付した事件 日程第 1  会議録署名議員の指名                                    日程第 2  諸般の報告                                                 ・監査の結果報告について                                          (定期監査)                                                 財務課、企画政策課環境生活課                           日程第 3  議案第20号 市道の変更認定について                            日程第 4  議案第21号 平成25年度新潟県妙高市ガス事業会計資本金の額の減少について                議案第22号 平成25年度新潟県妙高市水道事業会計資本金の額の減少について                議案第23号 平成25年度新潟県妙高市公共下水道事業会計資本金の額の減少について             議案第24号 平成25年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計資本金の額の減少について     日程第 5  議案第29号 新潟県妙高市市税条例の一部を改正する条例議定について                    議案第34号 新潟県妙高市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例議定について              議案第38号 妙高市露店市場管理条例の一部を改正する条例議定について            日程第 6  議案第16号 平成25年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第8号)                     議案第17号 平成25年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)               議案第18号 平成25年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)           議案第19号 平成25年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第4号)          日程第 7  議案第26号 妙高市携帯電話エリア整備事業分担金徴収条例議定について                   議案第27号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例               議定について                                        議案第28号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について              議案第30号 妙高市新井中央小学校放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について         議案第31号 妙高市奨学金貸付条例の一部を改正する条例議定について                    議案第32号 妙高市社会教育委員条例議定について                             議案第33号 妙高市杉野沢トレーニングセンター条例の一部を改正する条例議定について     日程第 8  議案第35号 妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定について           日程第 9  議案第36号 妙高市滞在型市民農園条例の一部を改正する条例議定について                  議案第37号 妙高市妙高山麓県民森管理条例及び妙高市営高谷池宿泊施設条例の一部を改正する               条例議定について                                       議案第39号 妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について             議案第40号 妙高市農業集落排水条例等の一部を改正する条例議定について                  議案第41号 妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改               正する条例議定について                            日程第10  議案第25号 指定管理者の指定について(大鹿交流館)                    日程第11  議案第 5号 平成26年度新潟県妙高市一般会計予算                            議案第 6号 平成26年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算                      議案第 7号 平成26年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算                     議案第 8号 平成26年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算                      議案第 9号 平成26年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算                  議案第10号 平成26年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算                        議案第11号 平成26年度新潟県妙高市杉野沢財産特別会計予算                      議案第12号 平成26年度新潟県妙高市ガス事業会計予算                          議案第13号 平成26年度新潟県妙高市水道事業会計予算                          議案第14号 平成26年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算                       議案第15号 平成26年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算               日程第12  議案第42号 妙高市公平委員会委員の選任同意について                    日程第13  議案第43号 妙高市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について              日程第14  諮問第 1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について                  日程第15  請願第 1号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書提出に関する請願      日程第16  請願第 2号 立憲主義を否定する、集団的自衛権行使容認の「解釈改憲」に反対する意見書提出に               関する請願                                  日程第17  閉会中の継続審査(調査)の申し出について                         出席議員(17名)   1 番   堀  川  義  徳   2 番   塚  田  克  己   3 番   髙  田  保  則   4 番   横  尾  祐  子   5 番   長  尾  賢  司   6 番   丸  山  喜 一 郎   7 番   関  根  正  明   8 番   佐  藤  光  雄   9 番   作  林  一  郎  10 番   吉  住  安  夫  11 番   佐  藤  栄  一  12 番   樗  沢     諭  13 番   八  木  清  美  14 番   渡  辺  幹  衛  15 番   宮  澤  一  照  16 番   豊  岡  賢  二  18 番   山  川  香  一欠席議員(1名)  17 番   植  木     茂説明のため出席した者 市     長   入  村     明 副  市  長   市  川  達  孝 総 務 課 長   西  澤  澄  男 企 画 政策課長   松  岡  由  三 財 務 課 長   笹  井  幸  弘 建 設 課 長   岡  田  春  彦 農 林 課 長   石  橋     尚 観 光 商工課長   早  津  之  彦 環 境 生活課長   鹿  住  正  春 市 民 税務課長   塚  田     昇 健 康 保険課長   笠  原  陽  一 福 祉 介護課長   見  波  淑  江 ガス上下水道局長  浅  岡     宏 教  育  長   濁  川  明  男 こども教育課長   戸  田  正  弘 生 涯 学習課長   山  本     毅 妙高高原支所長   大  野  公  男 妙 高 支 所 長   宮  下  義  嗣職務のため出席した議会事務局の職員 局     長   関  原  敏  明 庶 務 係 長   阿  部  光  洋 主     査   堀  川  明  子                                                                       午前10時00分  開 議 ◎局長(関原敏明) ただいまの出席議員は17名です。 ○議長(佐藤光雄) ただいま事務局長報告のとおり、出席議員数は17名であります。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。   本日の議事日程については、お手元に配付のとおり進行しますので、御了承願います。 △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(佐藤光雄) 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。   会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において4番 横尾祐子議員、5番 長尾賢司議員を指名します。 △日程第2 諸般の報告        ・監査の結果報告について         (定期監査)           財務課、企画政策課環境生活課 ○議長(佐藤光雄) 日程第2 諸般の報告をします。   監査委員から財務課、企画政策課環境生活課に関する監査結果の報告がありましたので、その写しを配付しました。 △日程第3 議案第20号 市道の変更認定について ○議長(佐藤光雄)  日程第3 議案第20号 市道の変更認定についてを議題とします。   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会関根正明委員長。                   〔7 番  関根正明 登 壇〕 ◆7番(関根正明) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る2月28日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第20号であります。この審査のため、3月19日午前10時より委員会室において委員全員出席、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め、審査を行いました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   建設課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、今後この道路の使い勝手についてのビジョンとこの先の渋江町へのつながりの構想があるのかとただしたのに対し、建設課長より、今回の新井18号線については、既に一部中学校のグラウンド脇は完成形になっている。その延伸形が既存の道路との接続になるが、将来的な見方も考慮した中で法線設定をしている。将来的に物件関係も係る要素も出てくることも考えられるが、現段階ではそこまでの計画は載せていないとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第20号は全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて討論を終わります。   これより議案第20号 市道の変更認定についてを採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 △日程第4 議案第21号 平成25年度新潟県妙高市ガス事業会計資本金の額の減少について      議案第22号 平成25年度新潟県妙高市水道事業会計資本金の額の減少について      議案第23号 平成25年度新潟県妙高市公共下水道事業会計資本金の額の減少について      議案第24号 平成25年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計資本金の額の減少について ○議長(佐藤光雄) 日程第4 議案第21号 平成25年度新潟県妙高市ガス事業会計資本金の額の減少について、議案第22号 平成25年度新潟県妙高市水道事業会計資本金の額の減少について、議案第23号 平成25年度新潟県妙高市公共下水道事業会計資本金の額の減少について、議案第24号 平成25年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計資本金の額の減少について、以上4件を一括議題とします。   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。産業経済委員会宮澤一照委員長。                   〔15番  宮澤一照 登 壇〕 ◆15番(宮澤一照) 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る2月28日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第21号から議案第24号であります。これが審査のため、3月17日午前10時より委員会室において委員全員出席、議長臨席のもと、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め、審査を行いました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   ガス上下水道局長より4件一括で提案説明を受け、採決の結果、議案第21号から議案第24号については全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で産業経済委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて討論を終わります。   これより議案第21号 平成25年度新潟県妙高市ガス事業会計資本金の額の減少について、議案第22号 平成25年度新潟県妙高市水道事業会計資本金の額の減少について、議案第23号 平成25年度新潟県妙高市公共下水道事業会計資本金の額の減少について、議案第24号 平成25年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計資本金の額の減少について、以上4件を一括採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第21号から議案第24号は原案のとおり可決されました。 △日程第5 議案第29号 新潟県妙高市市税条例の一部を改正する条例議定について      議案第34号 新潟県妙高市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例議定について      議案第38号 妙高市露店市場管理条例の一部を改正する条例議定について ○議長(佐藤光雄) 日程第5 議案第29号 新潟県妙高市市税条例の一部を改正する条例議定について、議案第34号新潟県妙高市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例議定について、議案第38号 妙高市露店市場管理条例の一部を改正する条例議定について、以上3件を一括議題とします。   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、総務文教委員会髙田保則委員長。                   〔3 番  髙田保則 登 壇〕 ◆3番(髙田保則) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る2月28日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第29号であります。この審査のため、3月18日午前10時より委員会室において委員5名出席、議長臨席のもと、説明員として入村市長及び濁川教育長ほか関係課長、支所長の出席を求め、審査をいたしました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告いたします。   市民税務課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、今後課税に向けて清算人と交渉するとのことであったが、交渉は可能かとただしたのに対し、市民税務課長より、主務官庁は県であり、県に確認したところ、現段階で清算人の届けは出されていないとのことであるが、平成26年度の固定資産税については清算法人に対して納税通知書を送付したいとの答弁がなされました。   委員より、納税についての可能性はどうかとただしたのに対し、市民税務課長より、納税に充てるべき残余財産があるかは、課税前の現段階では確認していないとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第29号は全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) 次に、建設厚生委員会関根正明委員長。                   〔7 番  関根正明 登 壇〕 ◆7番(関根正明) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る2月28日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第34号であります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   建設課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、市の下水道やガス水道の扱いは変わったのかとただしたのに対し、建設課長より、企業会計のガス水道等は今までどおりの扱いになると答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第34号については全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) 次に、産業経済委員会宮澤一照委員長。                   〔15番  宮澤一照 登 壇〕 ◆15番(宮澤一照) 引き続きまして、産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る2月28日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第38号であります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   観光商工課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、使用料について直接職員が徴収するのではなく、納付書などにより職員が現金を扱わないようにするやり方が基本と思うが、どうかとただしたのに対し、課長は、さまざまなやり方を検討したが、出店許可に合わせて使用料を徴収する今のやり方がよいとの結論であるとの答弁がなされました。   委員より、具体的な徴収方法まで条例でうたうのはどうか。職員が現金を扱うのは、世の中の流れに合っていない。職員に負担をかけないようにする必要があるとただしたのに対し、課長は、出店者に負担をかけない方法ということで、出店者の意見を聞きながら、出店を許可する際現金を徴収するやり方にさせてもらったものであるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第38号については全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で産業経済委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて討論を終わります。   これより議案第29号 新潟県妙高市市税条例の一部を改正する条例議定について、議案第34号 新潟県妙高市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例議定について、議案第38号 妙高市露店市場管理条例の一部を改正する条例議定について、以上3件を一括採決します。   本件に対する各委員長報告は可決であります。本件は各委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第29号、議案第34号及び議案第38号は原案のとおり可決されました。 △日程第6 議案第16号 平成25年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第8号)      議案第17号 平成25年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)      議案第18号 平成25年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)      議案第19号 平成25年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第4号) ○議長(佐藤光雄) 日程第6 議案第16号 平成25年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第8号)、議案第17号 平成25年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第18号 平成25年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)、議案第19号 平成25年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第4号)、以上4件を一括議題とします。   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、総務文教委員会髙田保則委員長。                   〔3 番  髙田保則 登 壇〕 ◆3番(髙田保則) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告いたします。   去る2月28日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第16号のうち当委員会所管事項であります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、要旨のみを御報告いたします。   こども教育課長、生涯学習課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、妙高高原体育館について今回減額補正し、平成26年度当初予算に計上されていないが、再開の時期とその判断基準はどうかとただしたのに対し、生涯学習課長より、建築物価等を見きわめている段階で、現時点で再開の時期を示すことは難しい。現在は、需要に対して供給が追いつかない状態である。競争の原理が働き、正常な発注が可能となった時点で判断していくことになるとの答弁がなされました。   委員より、再開に当たり設計変更の考えはあるのかとただしたのに対し、生涯学習課長より、当初計画どおりの機能で整備したいとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第16号のうち当委員会所管事項については、全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) 次に、建設厚生委員会関根正明委員長。                   〔7 番  関根正明 登 壇〕 ◆7番(関根正明) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る2月28日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第16号のうち当委員会所管事項、議案第19号であります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   まず、議案第16号 平成25年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第8号)のうち当委員会所管事項について報告いたします。建設課長、福祉介護課長よりそれぞれ提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、道路改良をする場合一般的には同意を得ていると思うが、どのような理由で繰り越しになったのかとただしたのに対し、建設課長より、今回の繰り越しになった路線の関係は、市からの拡幅をお願いした路線で苗名滝川街道線、柳井田月岡線、寿町大坪線が交渉に時間を要した。現段階では用地も一通り了解を得てきているが、登記関係が新年度に入るため、繰り越し手続をとらせてもらったと答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第16号のうち当委員会所管事項については、全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第19号 平成25年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第4号)について報告いたします。福祉介護課長より提案説明を受け、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) 次に、産業経済委員会宮澤一照委員長。                   〔15番  宮澤一照 登 壇〕 ◆15番(宮澤一照) 引き続きまして、産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る2月28日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第16号のうち当委員会所管事項、議案第17号、議案第18号であります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   まず、議案第16号 平成25年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第8号)のうち当委員会所管事項について報告いたします。農林課長、観光商工課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第16号のうち当委員会所管事項については、全会一致にて原案のとおり可決されました。   次に、議案第17号 平成25年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第17号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第18号 平成25年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)について報告いたします。観光商工課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第18号については全会一致にて原案のとおり可決されました。   以上で産業経済委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて討論を終わります。   これより議案第16号 平成25年度新潟県妙高市一般会計補正予算(第8号)、議案第17号 平成25年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)、議案第18号 平成25年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計補正予算(第1号)、議案第19号 平成25年度新潟県妙高市介護保険特別会計補正予算(第4号)、以上4件を一括採決します。   本件に対する各委員長報告は可決であります。本件は各委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第16号から議案第19号は原案のとおり可決されました。 △日程第7 議案第26号 妙高市携帯電話エリア整備事業分担金徴収条例議定について      議案第27号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定について      議案第28号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について      議案第30号 妙高市新井中央小学校放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について      議案第31号 妙高市奨学金貸付条例の一部を改正する条例議定について      議案第32号 妙高市社会教育委員条例議定について      議案第33号 妙高市杉野沢トレーニングセンター条例の一部を改正する条例議定について ○議長(佐藤光雄) 日程第7 議案第26号 妙高市携帯電話エリア整備事業分担金徴収条例議定について、議案第27号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第28号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第30号 妙高市新井中央小学校放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について、議案第31号 妙高市奨学金貸付条例の一部を改正する条例議定について、議案第32号 妙高市社会教育委員条例議定について、議案第33号 妙高市杉野沢トレーニングセンター条例の一部を改正する条例議定について、以上7件を一括議題とします。   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会髙田保則委員長。                   〔3 番  髙田保則 登 壇〕 ◆3番(髙田保則) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告いたします。   去る3月11日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号であります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告いたします。   まず、議案第26号 妙高市携帯電話エリア整備事業分担金徴収条例議定についてを報告いたします。総務課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、事業者は1社と考えてよいか、複数になる可能性はあるのかとただしたのに対し、総務課長より、現在はNTTドコモ1社の予定であるとの答弁がなされました。   委員より、事業費2900万円のうち補助金等を除いた市の負担金は幾らかとただしたのに対し、総務課長より、事業者が9分の1を負担し、国が3分の2、県が15分の2、市が45分の4の負担になるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第26号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第27号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定についてを報告いたします。総務課長より提案理由の説明を受け、質疑に入りました。委員より、条例改正にかかわる対象者は何人かとただしたのに対し、総務課長より、対象者は8人であるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第27号は全会一致にて原案のとおり可決されました。   次に、議案第28号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定についてを報告いたします。総務課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第28号は全会一致にて原案のとおり可決されました。   次に、議案第30号 妙高市新井中央小学校放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について御報告いたします。こども教育課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第30号は全会一致にて原案のとおり可決されました。   次に、議案第31号 妙高市奨学金貸付条例の一部を改正する条例議定についてを報告いたします。こども教育課長より提案説明を受けて質疑に入りました。委員より、制度改正に該当する人数はとただしたのに対し、こども教育課長より、現在貸し付け92人、返還114人、返還猶予12人で、全体で218人が該当するとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第31号は全会一致にて原案のとおり可決されました。   次に、議案第32号 妙高市社会教育委員条例議定についてを報告いたします。生涯学習課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第32号は全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第33号 妙高市杉野沢トレーニングセンター条例の一部を改正する条例議定についてを報告いたします。生涯学習課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、文化系合宿もできるようになるが、名称はそのままか、またピアノ等の備品の対応と使用料、社会教育登録団体の取り扱いはとただしたのに対し、生涯学習課長より、名称はそのままとしたい。ピアノを含め、使用可能なものは使用したい。その他必要備品は平成26年度予算で対応する。使用料は徴収しない。社会教育登録団体は、減免の対象となるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第33号は全会一致にて原案のとおり可決されました。   以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて討論を終わります。   これより議案第26号 妙高市携帯電話エリア整備事業分担金徴収条例議定について、議案第27号 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第28号 妙高市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第30号 妙高市新井中央小学校放課後児童クラブ条例の一部を改正する条例議定について、議案第31号 妙高市奨学金貸付条例の一部を改正する条例議定について、議案第32号 妙高市社会教育委員条例議定について、議案第33号 妙高市杉野沢トレーニングセンター条例の一部を改正する条例議定について、以上7件を一括採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第26号から議案第28号及び議案第30号から議案第33号は原案のとおり可決されました。 △日程第8 議案第35号 妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定について ○議長(佐藤光雄) 日程第8 議案第35号 妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定についてを議題とします。   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会関根正明委員長。                   〔7 番  関根正明 登 壇〕 ◆7番(関根正明) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る3月11日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第35号であります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   健康保険課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、課税限度額の引き上げにより影響を受ける世帯はどのようかとただしたのに対し、健康保険課長より、平成25年度の場合、後期高齢者支援金等分で課税限度額を超えている世帯96世帯のうち、現行の課税限度額14万円を超え、改正後の限度額16万円未満となる世帯は36世帯、改正後の限度額16万円を超える世帯は60世帯となり、介護納付金分で課税限度額を超えている世帯28世帯のうち、現行の課税限度額12万円を超え、改正後の限度額14万円未満の世帯は6世帯、改正後の限度額14万円を超える世帯は22世帯と見込んでいるとの答弁がなされました。   委員より、窓口での一部負担金の減免の利用状況はとただしたのに対し、健康保険課長より、病院に制度の内容を説明してチラシを配布しているが、現在申請はないとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第35号については全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて討論を終わります。   これより議案第35号 妙高市国民健康保険税条例の一部を改正する条例議定についてを採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。 △日程第9 議案第36号 妙高市滞在型市民農園条例の一部を改正する条例議定について      議案第37号 妙高市妙高山麓県民森管理条例及び妙高市営高谷池宿泊施設条例の一部を改正する条例議定について      議案第39号 妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について      議案第40号 妙高市農業集落排水条例等の一部を改正する条例議定について      議案第41号 妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定について ○議長(佐藤光雄) 日程第9 議案第36号 妙高市滞在型市民農園条例の一部を改正する条例議定について、議案第37号 妙高市妙高山麓県民森管理条例及び妙高市営高谷池宿泊施設条例の一部を改正する条例議定について、議案第39号 妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第40号 妙高市農業集落排水条例等の一部を改正する条例議定について、議案第41号 妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定について、以上5件を一括議題とします。   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。産業経済委員会宮澤一照委員長。                   〔15番  宮澤一照 登 壇〕 ◆15番(宮澤一照) 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る3月11日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第36号、議案第37号及び議案第39号から議案第41号であります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   まず、議案第36号 妙高市滞在型市民農園条例の一部を改正する条例議定について報告します。農林課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第36号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第37号 妙高市妙高山麓県民森管理条例及び妙高市営高谷池宿泊施設条例の一部を改正する条例議定について報告します。観光商工課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第37号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第39号 妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について報告します。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第39号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第40号 妙高市農業集落排水条例等の一部を改正する条例議定について報告します。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第40号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第41号 妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定について報告します。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第41号については全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で産業経済委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて討論を終わります。   これより議案第36号 妙高市滞在型市民農園条例の一部を改正する条例議定について、議案第37号 妙高市妙高山麓県民森管理条例及び妙高市営高谷池宿泊施設条例の一部を改正する条例議定について、議案第39号 妙高市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議定について、議案第40号 妙高市農業集落排水条例等の一部を改正する条例議定について、議案第41号 妙高市農業集落排水事業及び特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例議定について、以上5件を一括採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第36号、議案第37号及び議案第39号から議案第41号は原案のとおり可決されました。 △日程第10 議案第25号 指定管理者の指定について(大鹿交流館) ○議長(佐藤光雄) 日程第10 議案第25号 指定管理者の指定について(大鹿交流館)を議題とします。   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会髙田保則委員長。                   〔3 番  髙田保則 登 壇〕 ◆3番(髙田保則) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告いたします。   去る3月11日の本会議において当委員会に付託された案件は、議案第25号であります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを御報告いたします。   生涯学習課長の提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、年間利用者数を1300人と見込んでいるが、収支の見通しはどうかとただしたのに対し、生涯学習課長より、利用料で維持管理費を賄うのは難しいと考えているとの答弁がなされました。   大鹿克雪管理センターと競合しないかとただしたのに対し、生涯学習課長より、大鹿克雪センターは地域住民中心に、大鹿交流館は文化系合宿や団体などの利用を考えているとの答弁がなされました。   委員より、合宿誘致や大学、高校へPRはどうかとただしたのに対し、生涯学習課長より、観光協会合宿部会の皆さんと連携して効果的PRを行っていきたいとの答弁がなされました。   委員より、この時期でPRが遅いのではとただしたのに対し、生涯学習課長より、指定管理者の決定前であり、難しい面があった。今後積極的にPRをしていくとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第25号は全会一致にて原案のとおり可決されました。   以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて討論を終わります。   これより議案第25号 指定管理者の指定について(大鹿交流館)を採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。 △日程第11 議案第 5号 平成26年度新潟県妙高市一般会計予算       議案第 6号 平成26年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算       議案第 7号 平成26年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算       議案第 8号 平成26年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算       議案第 9号 平成26年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算       議案第10号 平成26年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算       議案第11号 平成26年度新潟県妙高市杉野沢財産特別会計予算       議案第12号 平成26年度新潟県妙高市ガス事業会計予算       議案第13号 平成26年度新潟県妙高市水道事業会計予算       議案第14号 平成26年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算       議案第15号 平成26年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算 ○議長(佐藤光雄) 日程第11 議案第5号 平成26年度新潟県妙高市一般会計予算、議案第6号 平成26年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算、議案第7号 平成26年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算、議案第8号 平成26年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算、議案第9号 平成26年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第10号 平成26年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算、議案第11号 平成26年度新潟県妙高市杉野沢財産特別会計予算、議案第12号 平成26年度新潟県妙高市ガス事業会計予算、議案第13号 平成26年度新潟県妙高市水道事業会計予算、議案第14号 平成26年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第15号 平成26年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算、以上11件を一括議題とします。   本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、総務文教委員会髙田保則委員長。                   〔3 番  髙田保則 登 壇〕 ◆3番(髙田保則) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告いたします。   去る3月13日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第5号のうち当委員会所管事項、議案第11号であります。   まず、議案第5号 平成26年度新潟県妙高市一般会計予算のうち当委員会所管事項について御報告いたします。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   関係課長の提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、今回整備予定しているグリーンハウスとキャンプ場の2カ所の基地局で夢見平等の範囲は通話可能かとただしたのに対し、総務課長より、当初は観光地と言われる範囲を通話可能としたかったが、電波の特性もあり、夢見平などの一部は通話可能にならない。県道沿いについては、通話可能となるよう計画しているとの答弁がなされました。   委員より、町内会長や自主防災組織の長と防災士の役割分担は明確になっているのかとただしたのに対し、総務課長より、大きな課題と認識しており、昨年の町内会長会議や防災リーダー研修会において防災士の活用方法についてマニュアルを作成し、依頼を行ってきた。役割については、それぞれの地域の特性があるため、その地域に合った対応をお願いしているとの答弁がなされました。   委員より、地域のこし協力隊の任期は3年か。期限が切れても、妙高市として必要であれば別の形で残ってもらうことも必要ではないかとただしたのに対し、市長より、協力隊も非常に意欲的である。今後どうするかということで話を詰めていきたい。3年で終わったということではなく、また新しく入ってきてもらう手段を講ずるべきだと思っているとの答弁がなされました。   委員より、行政改革の検討内容や検討結果を市民にPRすべきではないかとただしたのに対し、総務課長より、行政改革市民検討会の検討内容や実施結果がわかるように、会議録や会議資料をホームページで公開しているとの答弁がなされました。   委員より、駅周辺活性化事業について1年で終わるものではないと思うが、どのぐらいのタイムスケジュールを考えているのかとただしたのに対し、企画政策課長より、平成26年度でビジョンを策定し、JRからトキめき鉄道に資産が移った段階で詳しい調査・研究を行い、計画づくり、具体的な事業化となるので、3年ないし5年ぐらいのスパンを考えているとの答弁がなされました。   委員より、一般会計の地方債残高は平成23年度には193億円まで減少したが、平成24年度から上昇し、平成26年度末では206億円になる見込みである。上昇している要因はとただしたのに対し、財務課長より、要因は子育て環境の充実や健康づくり、スポーツ振興等を図るための総合体育館の建設、統合園の建設などの大型建設事業への投資を進めてきたためであるとの答弁がなされました。   委員より、入湯税の予算において宿泊、日帰りとも年々減少しているが、平成26年度はどのように積算したのかとただしたのに対し、市民税務課長より、特別徴収義務者からの申告状況をもとに積算しており、平成26年度については宿泊で5.5%、日帰りで19.1%、全体で8%減で予算計上している。この要因については、景気低迷によるスキー人口の減少、宿泊施設が平成21年度と比較して23施設、18%減少していることも影響しているとの答弁がなされました。   委員より、少子化対策強化事業について、同じような事業が他部門でも見受けられるが、結婚、出産、子育てまで切れ目のない事業であれば、部門を一元化できないかとただしたのに対し、こども教育課長より、今回の事業は国の交付金を利用して事業化している。今回は、子育てを所管するこども教育課で所管している。連携会議を開き、庁内横断的な取り組みを進めていくとの答弁がなされました。   委員より、給食調理業務の民間委託については、職員の採用は地元からと考えるがとただしたのに対し、こども教育課長より、地元雇用に配慮するよう業者と話をしているとの答弁がなされました。   委員より、斐太南小学校の統合は姫川原小学校と同時に行うのかとただしたのに対し、こども教育課長より、そのとおりであるとの答弁がなされました。   委員より、新井小学校の特別支援学級の今後の見通しはとただしたのに対し、濁川教育長より、全校の1割が特別支援学級の在籍になる。来年度は、特別支援学級が7学級になり、間仕切り等で対応する。姫川原小学校、斐太南小学校が一緒になっても5年後くらいには人数は減るが、今後検討したいとの答弁がなされました。   委員より、にしき特別支援学校の児童・生徒の人数はとただしたのに対し、こども教育課長より、平成25年度は39人、平成26年度は35人であるとの答弁がなされました。   委員より、特別な支援が必要な子供が多くなることも大きな問題であり、ひばり園の役割が重要となるが、教育長の見解はどうかとただしたのに対し、濁川教育長より、早期に発見し、療育指導することにより普通学級で対応できる場合もあるが、保護者の障がい受容は難しい問題である。ひばり園での療育指導を受け、親も障がいを受容し、家庭での適切な対応をすることによって発達によい影響が出てくる。今後もひばり園で早期療育を受け、就学段階へつなぐことが障がいを持つ子供たちへの対応として重要と考えるとの答弁がなされました。   委員より、児童手当について支給対象見込み人数が3910人となっているが、所得制限があるとのことだが、どのような状況かとただしたのに対し、こども教育課長より、見込み人数は所得制限も含んだ児童数となっている。うち所得制限世帯の児童数は50人、世帯数は35世帯を見込んでいるとの答弁がなされました。   委員より、放課後児童クラブについて、小学校統合後のクラブはとただしたのに対し、こども教育課長より、統合前に地域や団体に統合後の運営の意思の有無を確認している。姫川原小学校の場合は、新井小学校の児童クラブを利用することになっているとの答弁がなされました。   総合体育館の市民アンケートの内容と対応状況はどうかとただしたのに対し、生涯学習課長より、ランニングコースの逆回りの日の設定や武道場専用の掃除機を入れてほしい等の要望があり、既に対応済みであるとの答弁がなされました。   委員より、今後の地域づくりの課題はとただしたのに対し、生涯学習課長より、新たな活動に取り組む団体、高齢化等で活動が停滞しつつある団体などがあり、地域の実情に合った支援をどう行っていくかが課題であるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第5号のうち当委員会所管事項は、全会一致にて原案のとおり可決されました。   次に、議案第11号 平成26年度新潟県妙高市杉野沢財産特別会計予算についてを御報告申し上げます。妙高高原支所長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、プリンスホテルへの貸付面積はどのくらいかとただしたのに対し、妙高高原支所長より、16万6861平米であるとの答弁がなされました。   委員より、財産区独自事業の考えはないかとただしたのに対し、妙高高原支所長より、直営事業は考えていない。財産区所有地の維持管理が基本と考えるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第11号は全会一致にて原案のとおり可決されました。   以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) 次に、建設厚生委員会関根正明委員長。                   〔7 番  関根正明 登 壇〕 ◆7番(関根正明) 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る3月13日の本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第5号のうち当委員会所管事項、議案第6号、議案第7号及び議案第10号であります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   まず、議案第5号 平成26年度新潟県妙高市一般会計予算のうち当委員会所管事項について報告いたします。建設課長、福祉介護課長、健康保険課長、環境生活課長よりそれぞれ提案説明を受け、質疑に入りました。建設課関係の質疑では、委員より、住宅取得支援制度は今回の大きなポイント政策であり、5360万円が計上されている。転入世帯、新築住宅、建て売り住宅から中古住宅にわたり、幅広い事業となっているが、平成26年度の見込みはどうかとただしたのに対し、建設課長より、転入者で15世帯、市民で39世帯を予定しているとの答弁がなされました。   委員より、地元要望に沿った形の予算が組み入れられているかとただしたのに対し、建設課長より、地元要望に対する修繕関係は主に道路適正管理事業で計上している。昨年見た中で継続的にやらなければできないものや、昨年から経過観察が必要な箇所で重機等の通行により破損が際立ってくるものも含めて予算を確保したとの答弁がなされました。   委員より、雇用促進住宅へ横町住宅から移る場合、移転費用はどうなるのかとただしたのに対し、建設課長より、移転補償費として支払われるとの答弁がなされました。   続いて、福祉介護課関係の質疑では、委員より、3地域にそれぞれ災害ボランティアセンターが必要と考えるがとただしたのに対し、福祉介護課長より、市民活動支援センター、赤十字奉仕団、青年会議所と連携し、災害ボランティアセンターの体制づくりを進めているが、災害の規模により災害ボランティアセンターの規模を全市的あるいは部分的に立ち上げることになるので、御指摘の点を含め検討したいとの答弁がなされました。   委員より、市内のグループホーム数はどのようかとただしたのに対し、福祉介護課長より、新井地域に4施設、妙高高原地域に2施設、グループホームはらどおりが開設することで妙高地域に1施設となるとの答弁がなされました。   委員より、特別養護老人ホームの待機者数はとただしたのに対し、福祉介護課長より、1月末現在で413名となっているとの答弁がなされました。   委員より、生活保護の保護率の状況と対応はとただしたのに対し、福祉介護課長より、平成25年11月現在、妙高市では7.89パーミル、新潟県全体では8.91パーミルで、新潟市を除く保護率は県内では高いほうから4番目となっている。保護の対応は、初回面接を大事にして、必要な方には必要な支援をしているとの答弁がなされました。   委員より、老人クラブ連合会へ加入する単位老人クラブが減少していると聞いているが、その理由はとただしたのに対し、福祉介護課長より、単位老人クラブに入らない高齢者がふえており、クラブ員の平均年齢が80歳を超えるクラブもあり、活動が停滞している。また、連合会活動への参加者を確保することが大変だという話も聞いているとの答弁がなされました。   続いて、健康保険課関係の質疑では、委員より、園児の食育指導に際し、保育士への指導はどうしているのかとただしたのに対し、健康保険課長より、園児への食育指導は、園長や保育士、保育園担当栄養士等で構成している食育推進委員会で作成した食育指導計画等に基づき行っているとの答弁がなされました。   委員より、当市の糖尿病予防の対策は何かとただしたのに対し、健康保険課長より、糖尿病の発症予防として、健診結果説明会と特定保健指導を実施している。また、脳血管疾患や腎臓病等の合併症を予防する対策として、糖尿病・高血圧等の重症化予防訪問を実施しているとの答弁がなされました。   委員より、食育推進事業でこども教育課と健康保険課でともに取り組んでいることによる効果はあるのかとただしたのに対し、健康保険課長より、園児の食育教室で減塩指導を行ったほか、小・中学校で減塩給食を提供するなど幼保園、小・中学校と一体的にみょうこう減塩生活大作戦を推進することができたとの答弁がなされました。   委員より、岡山県真庭市ではピロリ菌検査を実施しているが、課長の見解はどうかとただしたのに対し、健康保険課長より、現在上越医師会でも検討がなされている。国のガイドラインには位置づけられていないが、上越医師会の検討が進み、実施されることになればよいと思っているとの答弁がなされました。   委員より、ラジオ体操指導員を派遣するというが、資格を取得するのは難しい。普及できるのかとただしたのに対し、健康保険課長より、地域の人たちが一緒にラジオ体操をしていただけるよう、また夏休みの子供たちのラジオ体操が活発に行われるよう各種団体や町内会等にPRしていき、本格的な体操も含めて体を動かすことの定着化を目指して進めていくとの答弁がなされました。   最後に、環境生活課関係の質疑では、委員より、110ばん協力車の活動内容と登録事業所数はどうかとただしたのに対し、環境生活課長より、26事業所、410台の登録があるとの答弁がなされました。   委員より、公共交通マップはどのようなものにするのかとただしたのに対し、環境生活課長より、路線図や停留所の位置、バスの乗りかえ所など、バスを利用するための情報を一元的に集約したものを作成したいとの答弁がなされました。   委員より、イノシシ被害がふえているが、おりは5基で足りるのかとただしたのに対し、環境生活課長より、イノシシ対策には鳥獣被害対策協議会で国の支援を受け、平成22年度から電気柵の設置を進めている。これにより、NOSAI上越からの統計を見てもイノシシ被害は激減しており、電気柵による効果は大きいものと考えているとの答弁がなされました。   委員より、生ごみ処理の問題点やリサイクル、堆肥化の市の状況と見通しはとただしたのに対し、環境生活課長より、学校給食の関係では教育委員会と先進地視察を実施したり、民間事業所からリサイクル方法の提案をいただいているが、コスト面で実現に至らない。生ごみのリサイクルは検討課題で、明確な方針は出ていないとの答弁がなされました。   委員より、太陽光発電の補助に関して雪国で特に問題はないのかとただしたのに対し、環境生活課長より、補助金利用者から発電状況の報告をいただいているが、冬期間の発電量が少ないことが問題となるが、年間を通じては全国平均よりやや落ちる程度の発電量となっているとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第5号のうち当委員会所管事項については、全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第6号 平成26年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算について報告いたします。健康保険課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、特定健診未受診者家庭訪問の内容や人数はとただしたのに対して、健康保険課長より、特定健診の受診率向上を図るため、2カ年以上継続して健診を受けていない方に栄養士などが家庭訪問し、生活習慣病のリスクや特定健診・特定保健指導の必要性を説明して受診勧奨を行う事業で、平成25年度から新たに新潟県国保団体連合会の補助事業として始まった事業で、事業費は150万円、7人の在宅栄養士が4月下旬から8月上旬に訪問した。対象人数は1731人で、その中の211人が受診を受けたり、健診の情報を提供との答弁がなされました。   委員より、ジェネリック医薬品の普及の取り組みはとただしたのに対し、ジェネリック医薬品の普及促進として後発医薬品希望カードの配布や使用差額通知の送付などを行っている。平成25年12月分の使用率は34.5%で、20市では糸魚川市、魚沼市に次いで3番目の使用率であるとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第6号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第7号 平成26年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算について報告いたします。健康保険課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、2年ごとに保険料が改定され、医療費の増加に応じて保険料が引き上げられる仕組みとなっているが、見解はどうかとただしたのに対し、健康保険課長より、保険料の改定は、2年を通じて財政の均衡を保つことができるものでなければならないとする高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて行われている。診療報酬の改定も2年ごとであり、改定期間は2年が適当と判断しているとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決に当たり反対討論が行われ、採決の結果、議案第7号については賛成多数で原案のとおり可決されました。   最後に、議案第10号 平成26年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算について報告いたします。福祉介護課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、成年後見制度のためのニーズ調査はどのようなものかとただしたのに対し、福祉介護課長より、介護ネットワーク登録事業所を対象に、成年後見制度を利用すると見込まれるひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の利用者数を把握するための調査であるとの答弁がなされました。   委員より、介護保険法の改正に伴い、要介護2以下の方の特別養護老人ホームへの入所対応はとただしたのに対し、福祉介護課長より、原則として要介護3以上の方に限定されるが、国では障がいのため地域で生活を送ることが困難な方等については、市が入所判定に関与することで特例を認めることも検討しているので、推移を見きわめたい。また、第6期計画の策定に当たっては、身近な地域での生活の場を確保し、適切なサービス利用ができるように、認知症高齢者グループホーム、ケアハウス、小規模多機能型居宅介護などの整備を含め、検討したいと答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第10号については全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で建設厚生委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) 次に、産業経済委員会宮澤一照委員長。                   〔15番  宮澤一照 登 壇〕 ◆15番(宮澤一照) 引き続きまして、産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   去る3月13日に本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第5号のうち当委員会所管事項、議案第8号、議案第9号、議案第12号から議案第15号であります。審査過程の詳細は会議録に譲り、要旨のみを御報告いたします。   まず、議案第5号 平成26年度新潟県妙高市一般会計予算のうち当委員会所管事項について報告いたします。農林課長、観光商工課長ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。まず、農林課関係質疑では、委員より、米政策推進対策事業の農業経営複合化促進事業について取り組み農家数はとただしたのに対し、課長は、新規事業であるので、これから農家へ制度周知し、取り組みを促していくとの答弁がなされました。   委員より、この事業を積極的に推進する考えはとただしたのに対し、課長は、水稲農家への園芸導入に取り組んできているが、なかなか進まない。経営の複合化を進め、農業経営の安定を図るため、積極的に推進していくとの答弁がなされました。   委員より、個々の農家が販売するのは難しいのではとただしたのに対し、課長は、JAや農産物直売所への出荷販売が中心と考えているが、関係機関と連携し、販路の確保・開拓に努めていくとの答弁がなされました。   委員より、重点品目はとただしたのに対し、課長は、妙高市農業再生協議会が振興作物として位置づけている品目で、平成26年度ではトマト、ナス、カボチャ、アスパラ菜、里芋、枝豆、ブロッコリー、カリフラワー、アスパラガス、大根などを予定しているとの答弁がなされました。   委員より、青年就農給付金について希望者数はとただしたのに対し、課長は、平成24年度からの継続が1人、平成25年度からの継続が夫婦1組である。そのほか、平成26年度において新たに1人への給付を予定しているとの答弁がなされました。   委員より、規模拡大促進事業について、対象は認定農業者かとただしたのに対し、課長は、地域農業の中心となり、主に規模拡大に積極的に取り組むのは認定農業者のため、認定農業者を対象とするとの答弁がなされました。   委員より、妙高生産物ステップアップ事業について、6次産業の推進については国・県も同様の制度があるのではないかとただしたのに対し、課長は、国・県の制度に載らない小規模のものを想定しているとの答弁がなされました。   委員より、平成25年度の制度利用実績はとただしたのに対し、課長は、4団体の利用があったとの答弁がなされました。   委員より、中山間地域等直接支払事業の農地有効利用促進事業について、薬用作物などを生産した場合、従来の直接支払交付金に上乗せされるのかとただしたのに対し、課長は、直接支払交付金にこの助成金が加算されるとの答弁がなされました。   委員より、同じような事業が多く見られるので、事業を整理してはとただしたのに対し、課長は、国の制度を基本としつつ、市が実情に応じた制度を設け、補っている。わかりづらい面もあるので、農家には理解してもらえるような説明を心がけていきたいとの答弁がなされました。   委員より、効果的・効率的な事業となるよう執行段階で厳しくチェックすることを市長から指示してほしいとの意見が出されました。   委員より、ひだなんについて一時苦情が出たが、承知しているかとただしたのに対し、課長は、直売所を運営している指定管理者が消費税の取り扱いを内税から外税に切りかえたことで、一時一部の生産物の価格が消費税分上がったことがあったとの答弁がなされました。   委員より、直売所は内税が一般的であるが、なぜ消費税の取り扱いを外税としたのかとただしたのに対し、課長は、指定管理者が直接運営している食堂部分で外税での事務処理を行うこととしたため、同じ直売所内での取り扱いを統一したものであるとの答弁がなされました。   委員より、農家は内税として捉えて値段をつけているのではないかとただしたのに対し、課長は、指定管理者から生産者に対し説明が不足していた。現在は再度生産者に説明し、理解いただいた上で値段をつけてもらい、改善しているとの答弁がなされました。   次に、観光商工課関係ですが、委員より、広域観光推進事業の観光モデルコースによる着地型旅行商品の販売は、具体的にどのような取り組みを考えているのかとただしたのに対し、課長は、信越観光圏には16市町村が加入し、事務局ではこのエリアの観光素材を組み込んだ旅行商品を考えている。当市としては、妙高を宿泊による滞在の拠点とし、善光寺や戸隠、コスモス園などを周遊する旅行商品を提案しているとの答弁がなされました。   委員より、コーディネーターを活用した観光戦略の検討では、具体的にどのような取り組みを行うのかとただしたのに対し、課長は、ここ数年で旅行の形態が団体型から個人型へと変わってきている。さらに、新幹線の開業もあり、旅行の形態が変わろうとしている。この状況に対応するため、専門家の意見を聞きながら、観光協会とともに観光戦略を構築していくとの答弁がなされました。   委員より、商店街活性化支援事業において、空き店舗の状況と評価はどのようかとただしたのに対し、課長は、空き店舗補助は平成20年度から実施しており、12店舗が営業を続け、うち6店舗は補助を終了している。空き店舗が解消され、にぎわいづくりに役立っていると考えているとの答弁がなされました。   委員より、広域観光推進事業に関連して上信越高原国立公園の分離独立の話が出ているが、分離独立後のエリアは上信越高原連絡協議会のエリアと重なるが、国立公園分離独立後の組織はどのように活用する考えかとただしたのに対し、課長は、国立公園の分離独立が目的ではなく、その後どう利活用するかが課題である。また、関係市町村と具体的に協議したものではなく、妙高市としての考えであるが、この妙高・戸隠エリアには百名山が4つあることや自然資源が多く存在することから、これらを生かした広域的な山岳商品やトレッキングなど回遊性を確保した商品などをつくり上げ、PRすることで、このエリアに多く観光客から来ていただきたいと考えており、関係する6市町村で協議会組織を立ち上げるなどしていきたいとの答弁がなされました。   委員より、上越地域観光連携強化事業で、上越妙高周遊観光二次交通モデル事業として、観光タクシーなどによる二次交通モデル事業の実施が予定されている。これは、委託により観光タクシーの運行を試験的に行うものか、またどのようにPRを行うのかとただしたのに対し、課長は、上越市や妙高市を起点にモデルルートを設定し、試験運行を行うもの。なお、ルートの検討はこれからで、県・上越市と協議しながら旅行代理店からも意見を聞く中で、27年度の本格運行に向けて準備を進めたいとの答弁がなされました。   委員より、観光サイン看板の整備内容や配置の計画はとただしたのに対し、課長は、基本的には歩く方に対応したわかりやすい観光サイン看板の整備を考えており、赤倉地区10カ所、池の平地区3カ所、関川沿いのやすらぎ遊歩道など合計20カ所の整備を計画しており、表記する文字は外国人にも対応できる日本語と英語の併記で対応する考えであるとの答弁がなされました。   委員より、企業立地促進事業における電源地域振興センターを通じた企業誘致活動の内容はどのようかとただしたのに対し、課長は、これまで県庁、県の東京や大阪事務所から情報をもらう中で企業訪問を行ってきたが、新年度は電源立地振興センターの事業を活用し、まず企業約1万1000社にアンケートを実施し、新たに設備投資の意向がある企業に対して積極的に訪問を行っていくものであるとの答弁がなされました。   委員より、空き物件の情報収集及び提供の内容はどのようかとただしたのに対し、課長は、妙高市内にある市有地のほか、民間所有を含む土地や建物を登録してホームページで公表しているものであるとの答弁がなされました。   委員より、先日の新潟日報の日報抄に台湾観光局が日本と同名の鉄道駅を観光に活用するとの記事が載っていた。当市の関山駅もその一つであり、こういったことを活用して当市への誘客を図っていく戦略をぜひ考えてほしいとの意見がありました。   委員より、プレミアム商品券について、消費税が5%から8%と3%上がると、利用者側から見て価値は目減りすると思う。プレミアム商品券は人気があり、消費税引き上げ分について行政として配慮が必要ではないかとただしたのに対し、課長は、プレミアム商品券の発行支援は消費税引き上げによる消費落ち込みと経済対策への支援であり、消費税の引き上げ分は商業者の皆様からも努力していただきたいとの答弁がなされました。   委員より、新潟市は引き上げ分に特典をつけて発売している。市民に負担がかからないよう配慮してもらいたいとの意見がありました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第5号のうち当委員会所管事項については、全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第8号 平成26年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算について報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第8号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第9号 平成26年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算について報告いたします。観光商工課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第9号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第12号 平成26年度新潟県妙高市ガス事業会計予算について報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第12号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第13号 平成26年度新潟県妙高市水道事業会計予算について御報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第13号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第14号 平成26年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算について報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、下水道のつなぎ込みの進捗について、当初計画では8180戸の水洗化戸数を予定しているが、住宅リフォーム補助事業でも下水道つなぎ込みを要件としており、住民にPRしている。そういった面でも効果があると期待しているが、つなぎ込み状況をどのように判断しているのかとただしたのに対し、局長は、公共下水道の水量が多くなったのは、水上地区を編入したためである。接続率は、公共下水道事業と農業集落排水事業を合わせて92.8%であり、高い数字である。現在整備を行っている杉野沢地区についても水洗化を促進したいとの答弁がなされました。   以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第14号については全会一致で原案のとおり可決されました。   次に、議案第15号 平成26年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算について報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第15号については全会一致で原案のとおり可決されました。   以上で産業経済委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。   渡辺幹衛議員。 ◆14番(渡辺幹衛) 14番の渡辺幹衛です。産業経済委員長にお尋ねします。   今の12号なんですけど、今の報告では質疑があったかどうかも不明でありましたので、お尋ねしたいと思います。4月からのガス料金が値上げされます。宿泊減の中で消費税がアップする中で非常に困ったと、妙高高原地区の一般家庭に加え、月10万円以上も使用するという旅館等の大口利用者からも悲鳴のような苦情や相談、問い合わせが私のところへも来ています。新年度からの値上げ説明等、利用者への周知や対応について説明がなされたでしょうか、質疑があったでしょうか、お尋ねします。 ○議長(佐藤光雄) 宮澤一照委員長。 ◆15番(宮澤一照) お答えします。   そのような質疑はございませんでした。 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。通告がありますので、順次発言を許可します。   渡辺幹衛議員。                   〔14番  渡辺幹衛 登 壇〕 ◆14番(渡辺幹衛) 議席番号14番の日本共産党の渡辺幹衛です。議案第7号、平成26年度後期高齢者医療特別会計予算に対して反対討論を行います。   国民の声で手直しをしてはいますが、根本的には年齢で医療などに差別を持ち込み、さきの国保税の改定条例でも明らかになったように保険料も青天井というこの制度は、多くの国民の怒りを受け、廃止しかない制度であり、反対であります。以下にその理由を述べます。   2008年、平成20年3月までは、75歳以上の高齢者は公費と各保険者からの拠出金で運営される老人保健制度によって医療を受けてきました。ところが、自公政権は同年4月から75歳以上の全ての人をそれまで加入していた国保や健保を脱退させ、新設する高齢者だけの医療保険に加入させました。これが後期高齢者医療制度です。年齢で医療などに差別を持ち込む世界にも例を見ないこの制度は、うば捨て山とも呼ばれ、多くの国民の怒りを受けました。さらに、この制度は先ほど申しましたようにさまざまな矛盾を抱えていたため、幾つかの手直しを余儀なくされました。その一つが国保の平等割額の軽減制度です。国保に加入する高齢者夫婦世帯で、一方が75歳以上、もう一方が74歳以下の場合、2008年4月から一方は後期高齢者医療に入り、もう一方は国保に残って、後期高齢者医療の保険料と国保税を別々に払うことになりました。こうした世帯に対しては、国保に残った人の国保税の平等割額を5年目までの間2分の1に軽減する措置がとられ、そして昨年の4月1日からはこれまでの5年目までの軽減に加え、さらに6年目以降3年間の平等割額の4分の1軽減が加わりました。広域連合では、平成26年度の保険料は予想していた以上に剰余金が発生したので、据え置くことができたといいますが、次回2年後は剰余金ゼロで、値上げ必至ということです。この剰余金とて被保険者の保険料です。2年ごとに値上げを繰り返すのは、75歳以上の人口と医療費の増加に応じて保険料が自動的に引き上げられる仕組みだからです。十分制度が定着しているなどとの理由で温存を狙いますが、とんでもないことです。問題だらけの差別的な制度は速やかに廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきです。消費税増税が社会保障充実のためという口実ももはや成り立ちません。大企業や大資産家に応分の負担を求め、必要な財源を確保し、安心して長生きできる社会保障の再生・拡充への転換が急がれます。長生きした人たちにつらい思いをさせる医療制度は、全ての世代にとっても不幸です。   以上反対理由を述べ、討論を終わります。 ○議長(佐藤光雄) 次に、丸山喜一郎議員。                   〔6番  丸山喜一郎 登 壇〕 ◆6番(丸山喜一郎) 議席番号6番の丸山喜一郎です。議案第7号 平成26年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。   後期高齢者医療保険制度につきましては、昨年12月に持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律、いわゆる社会保障制度改革プログラム法が成立し、社会保障制度改革国民会議の報告書の内容に沿って順次必要な見直しが行われていく筋道が定められました。今後も引き続き国の動きを注視していく必要がありますが、現時点では現行制度のもと、高齢者の皆さんが安心して医療が受けられるよう制度運営に努めることが最も重要であると思います。   このような状況の中、国の制度改革としては、低所得者の負担軽減を図るため、平成26年度の保険料から5割軽減及び2割軽減の対象者が拡大されるなどの見直しが行われました。また、平成26年度及び27年度の保険料率については、県広域連合の剰余金を全額活用するとともに県財政安定化基金を活用することにより、現行のままの保険料率に据え置かれ、高齢者の負担に配慮されています。本特別会計は、後期高齢者医療制度の適切な運営確保のための予算になっていますし、今後も高齢者の皆さんの立場に立ったきめ細かな対応と円滑な制度運営を期待し、私はこの予算に賛成します。   以上、議案第7号に対して賛成の意見を述べましたが、建設厚生委員会では原案のとおり可決されました。議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤光雄) これにて討論を終わります。   これより議案第5号から議案第15号を採決します。    議題のうち、まず議案第7号 平成26年度新潟県妙高市後期高齢者医療特別会計予算を採決します。   本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔 賛 成 者 起 立 〕 ○議長(佐藤光雄) 着席願います。賛成議員多数です。   よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。   次に、議案第5号 平成26年度新潟県妙高市一般会計予算、議案第6号 平成26年度新潟県妙高市国民健康保険特別会計予算、議案第8号 平成26年度新潟県妙高市簡易水道事業特別会計予算、議案第9号 平成26年度新潟県妙高市高柳工場団地開発事業特別会計予算、議案第10号 平成26年度新潟県妙高市介護保険特別会計予算、議案第11号 平成26年度新潟県妙高市杉野沢財産特別会計予算、議案第12号 平成26年度新潟県妙高市ガス事業会計予算、議案第13号 平成26年度新潟県妙高市水道事業会計予算、議案第14号 平成26年度新潟県妙高市公共下水道事業会計予算、議案第15号 平成26年度新潟県妙高市農業集落排水事業会計予算、以上10件を一括採決します。   本件に対する各委員長報告は可決であります。本件は各委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第5号、議案第6号及び議案第8号から議案第15号は原案のとおり可決されました。 △日程第12 議案第42号 妙高市公平委員会委員の選任同意について ○議長(佐藤光雄) 日程第12 議案第42号 妙高市公平委員会委員の選任同意についてを議題とします。   提案理由の説明を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第42号 妙高市公平委員会委員の選任同意について御説明申し上げます。   妙高市公平委員会委員の田上早苗さんは、平成26年3月31日をもって任期満了となることから、新たに妙高市学校町33番7号、髙澤節子さんを委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。   なお、髙澤さんは長年にわたり県内公立小学校の教職につき、公務員制度に精通しており、適切な職務遂行が期待できるものであります。   以上御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤光雄) これより質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   お諮りします。議案第42号 妙高市公平委員会委員の選任同意については、同意することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第42号については同意することに決定しました。 △日程第13 議案第43号 妙高市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について ○議長(佐藤光雄) 日程第13 議案第43号 妙高市固定資産評価審査委員会委員の選任同意についてを議題とします。   提案理由の説明を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) ただいま議題となりました議案第43号 妙高市固定資産評価審査委員会委員の選任同意について御説明申し上げます。   妙高市固定資産評価審査委員会委員の吉田敏和さんは、平成26年3月31日をもって任期満了となりますが、引き続き妙高市東雲町5番12号、吉田敏和さんを委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。   なお、吉田さんはこれまで4期11年にわたり同委員会委員として御尽力をいただいているとともに、当市の税務行政にも精通されており、今後も適切な職務遂行が期待できるものであります。   以上御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤光雄) これより質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   お諮りします。議案第43号 妙高市固定資産評価審査委員会委員の選任同意については、同意することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、議案第43号については同意することに決定しました。 △日程第14 諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について ○議長(佐藤光雄) 日程第14 諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見についてを議題とします。   提案理由の説明を求めます。入村市長。                   〔市 長  入村 明 登 壇〕 ◎市長(入村明) ただいま議題となりました諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見について御説明申し上げます。   現在法務大臣から委嘱されております当市の人権擁護委員のうち、霜鳥和久さんが平成26年6月30日をもちまして任期満了となることから、新たに妙高市大字橋本新田96番地、楡井義明さんを推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。   なお、楡井さんは現在橋本新田地区の区長として御尽力いただいているとともに、高齢者の人権問題に高い関心を持っておられるなど、これまでの経験を生かした効果的な人権擁護活動が期待できるものであります。   以上御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御意見賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(佐藤光雄) ただいまの説明に対し、何か御意見などありませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御意見なしと認めます。   お諮りします。諮問第1号 人権擁護委員候補者推薦に対する意見については、これを適任と答申することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、諮問第1号については適任と答申することに決定しました。 △日程第15 請願第1号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書提出に関する請願 ○議長(佐藤光雄) 日程第15 請願第1号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書提出に関する請願を議題とします。   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会髙田保則委員長。                   〔3 番  髙田保則 登 壇〕 ◆3番(髙田保則) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   当委員会に付託されました案件は、請願第1号であります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   紹介議員の説明後、委員から、秘密保護法は安全保障上の秘匿性の高い情報の漏えいを防止し、国と国民の安全を確保することが目的であり、指定されるのは防衛、外交など4つの分野に限定されたものとなっている。現在日本を取り巻く安全保障関係は、非常に厳しい状況になっており、こうした状況に対応するため、迅速かつ的確に判断を行う必要があり、関係国から質の高い情報を得ることも大事だと考える。そのため、我が国の情報保全体制の確立が急務であることから、不採択としたい。また、公務員以外の一般市民には余り大きな影響がないと理解していることから、採択しないものとしたいなどの意見がありました。   採決の結果、賛成委員なしで、不採択すべきものと決定しました。   以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。   討論の通告がありますので、発言を許可します。   渡辺幹衛議員。                   〔14番  渡辺幹衛 登 壇〕 ◆14番(渡辺幹衛) 議席番号14番、日本共産党の渡辺幹衛です。ただいま議題となりました請願第1号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書の提出に関する請願に対しては、私は賛成でありますので、賛成討論をいたします。   12月市議会の最中に政権与党の強行採決という暴挙で成立した当該法律のその後3カ月の経過は、指摘どおりの展開です。メディアは、怒りの声を上げ続けています。次の請願第2号の解釈改憲ともセットで、今我が国は危険な政治状況に迷い込んでいます。今ほど総文委員長から委員会審査状況の報告がありましたが、紹介議員に対する質問は特定秘密指定の期間だけでした。「請願には期限が無期限となっているが、法の第4条に指定の日から起算して5年を超えない範囲と、最長で30年を超えないとある」というものでした。それに対し、「原則は5年以内であり、延長を重ねても30年が限度、やむを得ない場合に限り60年までとし、さらに前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報のみは、それ以上の延長も認めるというものだ」と説明しました。加えて、米国のような期限後の開示制度もなく、闇のまま廃棄されてもわからない。また、首相が答弁した第三者委員会でも第三者は秘密の中身を知ることができない。理由は、何が秘密であるかも秘密だからだとも説明しました。   なお、委員長報告にもありましたが、採決に当たって出された委員の理由に触れます。「日本の安全保障上必要なルールだ」、「安全保障から考えても、有益な情報は共有・活用されると思う」という意見です。福島地方公聴会で浪江町長は、「情報隠し、隠蔽そのものだ。文科省は謝罪にも来ない」と政府が原発事故直後に放射能拡散予測システムSPEEDIの情報を開示しなかった問題と絡め、怒りをあらわにしました。政府は、放射能拡散に関する試算結果を住民の避難が差し迫った原発周辺自治体には提供せず、米軍にだけ提供していました。県民の怒りは、当然公表すべき命や安全にかかわる情報まで隠蔽する政府の体質そのものに向けられていました。国民の安全よりも保身のための隠蔽を優先させる体質は、日米同盟を優先し、密約を否定し続けてきた歴代政権の姿勢に象徴されています。例えば沖縄返還密約でも、その存在はアメリカの公開文書や当時の外務省担当者の証言でも裏づけられているにもかかわらず、密約は一切ないという過去の虚偽答弁を撤回しようとしません。その上、既に書籍として流通している機密文書「日米地位協定の考え方」についても公表を拒否し、秘密指定を否定していません。原発事故でも日米密約でも過去の情報犯罪に反省も検証もなく、情報を隠し続ける政府が主導するのでは、日本は一層の暗黒社会になります。秘密保護法は日米同盟最優先で、国民の安全のための情報を隠すためのものにほかなりません。   さらに、もう一つ意見がありました。「公務員が対象だ」というものです。何が秘密かも秘密なのですから、広く国民が処罰対象となることは明確な一方、誰がどのように対象となり、捜査を受けるのかは政府の裁量次第ということです。   最後に、法の最大の問題点を一言で言うと、何が秘密か、それは秘密ですと言えます。秘密を守る法律ですから、秘密の中身自体を国会も裁判所も誰もチェックできません。民主主義の世の中は、秘密を予定してはいません。国民生活にかかわる大事なことは、国民が話し合って決めます。そのためには、情報がオープンになっていなくてはなりません。軍事情報は国民の生命、身体、財産にかかわる情報です。その秘密の範囲が広がることは恐ろしいことです。原発の安全性の情報もテロの標的となるとの理由で秘密にされれば、国民は知ることができません。憲法は、その前文のように「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と国を縛るために憲法があります。しかし、行政が勝手に秘密に認定し、チェックされないようにすることは、この立憲主義を崩してしまうものです。憲法の大原則、国民主権とは全く相入れません。   この法律では、不正に憤る組織内部の良心と言える人が最初のターゲットです。例えば、海上自衛艦たちかぜの事件、先輩の隊員が新入隊員をエアガンで撃ち、恐喝するなど虐待し、自殺に追い込んだものです。そこで、防衛省は決定的証拠の艦内アンケートを廃棄したといって開示しようとしませんでした。遺族の情報公開請求にも、存在しないと虚偽の説明をしていました。発覚したのは、幹部隊員が不正を公益通報で訴え、黙殺されたために遺族側弁護士に告発したからです。組織が何を秘密にしたいのかよくわかる事例です。法律は、秘密の定義が非常に曖昧です。高度な不正を告発し得る人に外部が接触することを徹底的に排除する発想です。権力分散と相互監視という民主主義の機能が決定的に損なわれます。組織犯罪不正保護法です。   議員の皆さんの良心に訴えます。たとえ政治的立場は違っても、物事の本質を見きわめ、時代への警鐘を鳴らすのが市民の安全・安心を第一に考える市議会議員の使命ではないでしょうか。各位の賢明なる判断を求め、賛成討論といたします。 ○議長(佐藤光雄) これにて討論を終わります。   これより請願第1号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書提出に関する請願を採決します。   本件に対する委員長報告は不採択であります。   請願第1号 「特定秘密の保護に関する法律」の廃止を求める意見書提出に関する請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔 賛 成 者 起 立 〕 ○議長(佐藤光雄) 着席願います。賛成議員少数です。   よって、請願第1号は不採択とすることに決定しました。 △日程第16 請願第2号 立憲主義を否定する、集団的自衛権行使容認の「解釈改憲」に反対する意見書提出に関する請願 ○議長(佐藤光雄) 日程第16 請願第2号 立憲主義を否定する、集団的自衛権行使容認の「解釈改憲」に反対する意見書提出に関する請願を議題とします。   本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会髙田保則委員長。                   〔3 番  髙田保則 登 壇〕 ◆3番(髙田保則) 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。   当委員会に付託されました案件は、請願第2号であります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。   紹介議員の説明の後、委員から、国民の生命を守るというルールであるが、逆にそのルールがあるおかげで守れないのであれば変更するべきと考えることから、採択しないものとしたい。また、日本を取り巻く環境が厳しさを増す中で、個別的自衛権だけで国民の生命を守り、国家の存立を全うすることができるかというと、非常に難しい。従来の憲法解釈は、どちらかといえば国内的なものであると考えているが、国際法的な観点から考えなければならず、慎重に議論していきたいことから、採択しないものとしたいなどの意見がありました。   採決の結果、賛成委員なしで、不採択すべきものと決定しました。   以上で総務文教委員会の報告を終わります。 ○議長(佐藤光雄) これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) これにて質疑を終わります。   これより討論を行います。討論の通告がありますので、発言を許可します。   渡辺幹衛議員。                   〔14番  渡辺幹衛 登 壇〕
    ◆14番(渡辺幹衛) 議席番号14番、日本共産党の渡辺幹衛です。ただいまの請願第2号 立憲主義を否定する、集団的自衛権行使容認の「解釈改憲」に反対する意見書提出に対する請願に私は賛成ですので、賛成討論をいたします。   今ほどの秘密保護法とセットで、安倍政権の対応には国内外から批判が起こっています。とりわけ歴代の内閣法制局長官経験者や自民党元幹事長の古賀誠さん、野中広務さんや改憲論者の小林節慶應大学教授などをも含め、保革の枠を超えた運動が起こっています。以下に賛成理由を述べます。   昨日24日付の新潟日報に掲載された共同通信社が22、23日の両日に実施した全国世論調査によれば、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更への賛成は、先月の調査から5ポイント減の33.9%、反対は6.7ポイント増の57.7%です。高い内閣支持率維持のもとでも、消費税増税後の経済不安とあわせ、政治への不安は拡大しています。   ここでも先日の総文委員会のあらましを紹介します。私は、今議会で検討中の議会基本条例の議員間討議があるんですが、その好機と判断して委員会に臨んだんですが、紹介議員に対する質問はゼロでした。その後賛否表明の意見では、今委員長からも紹介ありましたけど、1つ、「今のルールでは海外にいる日本人を守れないのではないか」、2つ、「国連憲章でも認めている。国際的観点から考えていかなければいけないと思う」、3つ、「個別的自衛権だけで国の安全は守れない」、4つ、「今の時点では時期尚早」で反対というものでした。   まず、集団的自衛権について述べます。戦争は違法だが、自国が攻撃を受けた場合の武力行使は違法ではないというのが個別的自衛権です。一方、他国への攻撃を自国への攻撃とみなし、反撃する権利とされる集団的自衛権は全くの別物です。日本政府は、1981年、昭和56年の5月29日の政府答弁書で、「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力を持って阻止する権利」と想定しています。いわば自衛権ではなく、他衛権だと言われています。第2次大戦後、米国が発案し、ソ連も賛成する中で、国連憲章第51条に書き込まれました。集団的自衛権は、一見すると友好国同士が助け合って不当な攻撃から身を守るようにも見えますが、実態は全く異なっていました。米ソなどの軍事大国は、他国に軍事介入するときに集団的自衛権の行使を主張しました。同盟国からの要請があった、集団的自衛権を行使すると称し、軍事介入、侵略戦争を繰り返してきました。56年のハンガリー動乱、65年から75年のベトナム戦争、68年のプラハの春、79年から89年のアフガニスタン侵攻、2001年からのアフガニスタン・対テロ戦争、挙げればまだ例は幾らでもあります。それだけにとどまらず、米ソは集団自衛を口実に軍事同盟網を張りめぐらせ、同盟国を侵略戦争に動員してきました。例えばベトナム戦争に動員された韓国は、5000人近い死者を出しました。韓国兵によるベトナム住民虐殺事件も起きました。このような経緯を見ると、集団的自衛権とは自衛とは無縁のごまかし、集団で弱い者いじめをするという権利であると言えます。   その上で、解釈改憲についても述べます。4月にも集団的自衛権行使解禁を目指す安保法制懇の西修駒澤大学名誉教授は、参院の予算委員会の公聴会で、かつてのベトナム戦争やアフガン戦争に自衛隊が参加する可能性についてこう答えています。「もし憲法解釈を変えるということになったら、やっぱり結果的にはそうならざるを得ない」と言っています。また、石破自民党幹事長もアフガン戦争について「論理上は、日本の集団的自衛権の行使が可能になっていたならば、あの戦いに自衛隊が参加した可能性はゼロではない」と認めています。日本の安全に大きな影響が出るという要件は、幾らでも恣意的な解釈が可能になります。そして、きわめつけは、この解釈改憲のターゲットが憲法第9条の戦争・戦力・交戦権の放棄であるということです。皆さんの子供、孫世代が海外で殺し、殺されることに直結します。元内閣法制局長官、秋山修氏は、麻生太郎副総理が昨年7月、憲法改正のためにナチスの手口に学んだらどうかと発言したこと触れて、ナチスは合法的に全権委任法を成立させて権力を握り、憲法を事実上葬った歴史があると指摘し、今の解釈改憲の動きに警鐘を鳴らしています。議会での多数派である政権党が勝手に解釈できるのなら、憲法は憲法ではなくなってしまいます。与党内にも慎重論が多く出ていることは、まさしく危険さのあらわれでもあります。   議員の皆さん、立憲主義は議員活動の根幹でもあります。会派拘束などにとらわれず、賢明な判断をされるようお願いして、賛成討論を終わります。 ○議長(佐藤光雄) これにて討論を終わります。   これより請願第2号 立憲主義を否定する、集団的自衛権行使容認の「解釈改憲」に反対する意見書提出に関する請願を採決します。   本件に対する委員長報告は不採択であります。請願第2号 立憲主義を否定する、集団的自衛権行使容認の「解釈改憲」に反対する意見書提出に関する請願を採択することに賛成の議員の起立を求めます。                   〔 賛 成 者 起 立 〕 ○議長(佐藤光雄) 着席願います。賛成議員少数です。   よって、請願第2号は不採択とすることに決定しました。 △日程第17 閉会中の継続審査(調査)の申し出について ○議長(佐藤光雄) 日程第17 閉会中の継続審査(調査)の申し出についてを議題とします。   各常任委員長から現在委員会において調査中の事件につき、会議規則第111条の規定によりお手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。   お諮りします。各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査にすることに決定しました。   この際、お諮りします。議会運営委員長から議会の運営に関する事項、会議規則、委員会の条例等に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、これが閉会中においても調査・研究をしたいとの申し出がありました。議会運営委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。                   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤光雄) 御異議なしと認めます。   よって、議会運営委員長の申し出のとおり決定しました。 ○議長(佐藤光雄) 以上で本日の日程は全て終了しました。   これをもちまして平成26年第2回妙高市議会定例会を閉会します。   どうも御苦労さまでした。                   午後 0時18分  閉 会...