死後に寄附だけじゃなく、そういったパックでされているところがありまして、つくば市の社協さんなんですけども、任意後見と家の片づけとのパックをセットにして支援と言うか、支援になるのかちょっとお互いなんですけども、任意後見＋見守り＋財産管理＋死後事務というのをされておりまして、こちらは生駒市の制度のはざまの成年後見になっていない方や、一人暮らしの金銭管理の困難な方の増加や、空き家問題なども様々な問題の解決
次に、市営住宅、改良住宅における空き家対策についてお伺いをいたします。 今年３月に奈良市第３次公営住宅等長寿命化計画が出され、市営住宅を取り巻く課題として、施設の老朽化と安全性の確保、適切な維持管理等が挙げられています。現状を知る手がかりとして一例を申し上げます。市内のある地域で自治会が空き家の調査を行ったところ、市営住宅、改良住宅合わせて360戸のうち153戸が空き家でした。
平成29年に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティーネット法が一部改正され、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、民間の空き家、空き室を有効活用した住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅、いわゆるセーフティーネット住宅の登録制度の創設、居住支援法人の指定など重層的な住宅セーフティーネット機能の強化が図られています。
単独のコモンに関するもので言えば、県域水道一体化問題、市立病院の医療体制の充実、壱分北地区開発における道路問題、奈良高山里山開発問題、幼稚園、小学校統廃合問題、エネルギーの地産地消と再エネ拡大を目指す市民電力の育成、奈良交通バス路線の廃止問題、空き家の利活用、公共空間の保全活用等があります。
その他、空き家相談窓口、斎場管理等について質疑があり、いずれも適正な答弁を受けました。 次に、農商工費では、タウンプロモーション事業委託料についての質疑に対し、くつした博物館のリニューアル費用で、奈良女子大学の協力を得て、ＡＲ機能や３６０度カメラを用いて靴下の製造情報が見られるようにリニューアルしたとの答弁がありました。
もう一つ相談事業に来られたのは、住宅政策室が、空き家はあるけれど、空き家の利活用希望者をどのように探したらいいか分からないという相談に来られました。
379 ◯塩見牧子委員 去年、私ではないんですけれども、そこに居住されていて、空き地や空き家ではないけれども、そこの区画が例えばごみ屋敷になっていたりとか、枝葉が伸びて通行人の邪魔になったりとかいう、そういったことが一般質問なされていて、それに対して今のところそれに対応できるような条例がうちにはないということで、その後、この件に関して何がしかその検討されたのか、お答えいただけますでしょうか
601 ◯中尾節子委員 空き家対策事業についてお聞きします。102ページの空き家対策事業費１のいこま空き家流通促進プラットホームの取組について、成約件数が20件で、令和２年度の９件から倍以上に増えているんですけれども、その要因は何でしょう。
また、このほか、地域おこし協力隊と共に、地域の見守りを含めた健康づくりや空き家対策として、空き家の利活用に向けた現地調査を自治連合会の御協力をいただきながら進めている状況であります。 加えて、観光経済部と連携をした移動販売、また、都市整備部と連携したコミュニティバスの実証運行など、東部地域の課題解決と活性化に向け、庁内の部署を横断した取組を引き続き進めていきたいというふうに考えております。
対策計画の中では、特定空き家等と判断され、勧告を受けた場合、固定資産税の住宅用地特例を解除するとありますが、解除した対象空き家件数をお聞かせ願います。 また、空き家の発生を抑制するための特例措置としては、空き家の譲渡所得の３，０００万円特別控除が掲げられていますが、相談事例、実態事例は把握されていますでしょうか。 空家等利活用移住推進事業の経緯と進捗度をお聞かせ願います。
78: ● 吉川ひろお委員 すまい・空家等対策事業費のところでちょっと関連でお伺いしたいんですけど、橿原市内でも、近隣の家が空き家になって、その空き家が、倒壊するほどじゃなくても、ほったらかしで、荒れ放題で、動物がすんで、周りの近隣の方にご迷惑をかけているというような例もお聞きはしているんですけども。
そんな中で、今、市営住宅の空き家というのは何軒ぐらいあるのですか。分かりますか。
質問事項２番、空き家対策についてでございます。 令和２年６月、９月、令和３年３月、１２月議会において管理不全放置空き家について質問を行ってまいりました。前回の質問に対しましては、「申出のお寺の空き家については、これ以上放置状態が続けば、空家等対策協議会で特定空き家等に認定し、最終的には行政代執行をせざるを得ないケースも出てくると考えている。
まず、用途地域の変更等の必要性について、どこでどのように判断したのかについてですが、国において人口減少対策への対応、住宅、店舗等の郊外立地による市街地の拡散、低密度な市街地の形成など、居住者の生活を支えるサービスの提供が将来困難になりかねないといった社会的背景を受けて、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、居住誘導区域や都市機能誘導区域などを定める立地適正化計画制度の創設、また空き家対策特別措置法
こちらにつきましては８戸分を予定しておりますが、来年度に空き家の改修工事を行うため、今年度において設計を行うものでございます。対象住宅につきましては、できる限り最新の空き家等の状況を勘案し、決定したいと考えております。現時点では図面に位置を示しておりませんので、その点、ご了承をお願いいたします。設計住戸につきましては、先ほど申し上げましたが、８戸を予定しております。
これ以上、家を建てる必要はなく、空き家を活用することこそ求められています。しかし、住宅地を開発する自由を禁止、制限することはできません。ならば、せめてポストコロナ社会に対応した住宅地、つまりコロナパンデミックの原因をなす自然破壊と都市過密化にブレーキをかける住宅地、つまり緑豊かでゆとりある空間をつくり出す住宅地を建設しなければなりません。
そのほか、不妊治療、空き家相談窓口運営等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。 次に、農商工費では、環境に優しい農業推進補助金について、環境に配慮した農業を実践する団体に対しての補助とあるが、具体的にどういった団体を想定しているのかとの質疑に対し、区・自治会や農事実行組合を想定している。当初は、集落営農組織も検討していたが、組織立ち上げのハードルが高く、現状は難しい。
619 ◯松田悟こども課長 この物件、本当に空き家のプラットフォーム事業を利用して、一戸建ての建物です。十分面積はございますので、受入れ、一応、今定員40名という形で聞いておりますので、スペース的には十分であると考えております。
款６、土木費、項１、土木管理費、目２、建築指導費は建築基準法に基づく建築確認の事務や開発指導、多様な住まい方に対応した住まいの選択肢の充実、空き家対策などの経費を計上しています。
ということは、この件を私提案させていただいた目的の一つとしては、空き家対策につながっていくと思います。ということは、空き家やから相続人を探すとか、いろんな意味で手間がかかったり、また税の問題も踏まえて、そういうこと大変な事例が今でもあるわけで、いわゆる解体もしにくい、触りにくい、できないというようなもんがあるわけです。それを何とか解決するときにつながっていくと私は思っております。