奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。 現在までに至る土地の状況や、本土地に係る規制についてお答えをいただきました。 今後、この土地について、先ほどの報告の中でも調査等を行うお考えがあるということでございましたが、あるとしたならば、どのような調査を想定しておられますか。現時点で予算などがあるわけではないので答えにくいと思いますが、可能な範囲でお答えください。
以上でございます。 ◆榎本博一委員 ありがとうございます。 現在までに至る土地の状況や、本土地に係る規制についてお答えをいただきました。 今後、この土地について、先ほどの報告の中でも調査等を行うお考えがあるということでございましたが、あるとしたならば、どのような調査を想定しておられますか。現時点で予算などがあるわけではないので答えにくいと思いますが、可能な範囲でお答えください。
11 ◯森康通デジタル推進課長 今回更新として入れさせていただいているものに関しましては、特にこれで新しいシステムを構築するというよりは、今までのシステムの持続的な維持、持続させて、安定して利用する、継続的な利用を担保するための更新というふうにお考えください。
靴下製造業者の密集する地域での靴下ロードの散策や、工場見学ができるオープンファクトリーの開催など、ふだん見ることのできない工場内での製造過程を公開し、見学だけでなく体験や歴史的、文化的な背景を組み合わせることで、見て、触れて、体験する観光資源となり得る可能性は十分にあると考えます。
手袋、安全靴、雨がっぱ等の装備は、活動中の団員を守る大切な装備であり、これを支給しないことは、昼間において一般団員に代わり、火災、水害等に最前線で活躍する地域支援消防分団員の安全、命の軽視であり、市民の命と安全を守るために活動する団員、その団員の命と安全を守るという本市としての責任の放棄であります。
自由な選択が可能な環境づくりは、小学校への出前講座の実施やパープルリボンの作成配布、パープルライトアップ実施など女性に対する暴力をなくす運動を啓発し、社会的、経済的弱者となりやすい女性が生きやすい環境づくりを目指しております。
そうしたときにエシカル消費などの普及、啓発は重要であります。買い物にマイバッグを持参する。食品ロスの削減。地産地消、節電など多くの方は大変身近にエシカル消費を取り入れています。持続可能な社会の実現に向け、このエシカル消費の理念を広く町民の皆様に普及する取組を進めるべきであると考えます。 ○議長（吉村裕之君） 中村まちづくり政策監！
これをあと真弓浄水場が存続するというようなこの経費とかを引いていくと、計算してみますと７％を上回る部分というのがやっぱり確認できます。これはほぼ概算ですけど、恐らく10年間で10億程度ぐらいの上乗せ投資は可能ではないかというふうなことで、令和２年度時点での計算にはなりますけれども、本市にとってはプラス的な考え方。
日時は、令和４年９月２１日（木）１３時から１７時までの開催でございました。 開催場所は、シェーンバッハ・サボーです。 研修概要として、①「そろそろ化けませんか！！」～絶滅危惧から持続可能な議会広報へ～議会広報ファシリテーター熊本大学客員教授の越地真一郎氏。 ②これからの議会広報を考える～住民に"伝わる"情報発信と広報紙作成のポイント～東京都杉並区広報専門監、谷浩明氏。
自治体が持つ膨大な個人情報に関して、その原則が保護から利活用に大きく転換するのではないか、現在の奈良市の条例に盛り込まれている個人情報保護のための様々な制限が緩和されるのではないかと危惧するものであります。個人情報を匿名化したいわゆる匿名加工情報について、民間が利活用するための提案募集を行うことが、今後可能になるのではないかと危惧するものであります。
102 ◯小林弘幸市民部長 本市の譲渡用所有者不明猫ワクチン接種費補助金は、手術が困難な子猫を地域へ戻さず新たな飼い主を探す場合を対象としておりますが、手術が可能な成猫、大人の猫も地域へ戻さず、新たな飼い主を探す場合もあると聞いております。
ＵＮＷＴＯ－－国連世界観光機関は、持続可能で誰もが参加できる観光の推進を責務とする観光の分野における主要な国連機関であり、スペインのマドリードに本部が所在をしております。先日、本市とトレド市との姉妹都市提携50周年事業として、市長と共にスペインを訪問させていただく日程の中で、同本部を訪問させていただきました。
これらの社寺を全て１日で回るのは困難であることから、望まれるのは奈良での滞在時間、滞在日数を増やすことができ、一体的で持続可能な施策であると考えています。 そこで、世界遺産登録25周年に当たり、新たな取組について見解を賜りたいと存じます。 以上で１問目を終わります。 ○議長（北良晃君） 市長。 （市長 仲川元庸君 登壇） ◎市長（仲川元庸君） 皆様、おはようございます。
生活保持義務関係にある者というのは、夫婦及び未成熟の子に対する親であり、それ以外の者というのは直系血族及び兄弟、姉妹なんですが、これは扶養の可能性がないものとして取り扱って差し支えないものとされております。
令和３年３月に策定した生駒市地域公共交通計画では、本市の目指すべき将来像として、自動車を保有していなくとも、市内の様々な場所で活動でき、また環境に優しいまちを目指し、自動車での移動に過度な依存をせず、持続可能な公共交通サービスで誰もが円滑に移動でき、市民の活動機会が保障されているまちとしております。
改正児童福祉法においては、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化及び事業の拡充等が示されております。様々な施策が提示されており、本市におきましても、必要な方に必要な支援が行き届くよう、妊産婦、子育てに係る関係各課協力の下、協議・検討してまいります。 また、公助だけにとどまらず、地域人材・社会資源の活用により、互助・共助を視野に入れ、持続可能な形を検討してまいります。
本市といたしましても、地域の住民の皆様はもちろん、企業、そして３市町で連携を図りながら、持続可能なニュータウンへのリニューアルを進めてまいりたいと考えており、まずは、まちの玄関口である高の原駅前広場の再整備に向けても検討を続けていきたいと考えております。 さて、今議会で御提案を申し上げ、御審議をお願いする案件は、報告８件、議案39件であります。
第１条に記載されておりますが、この協定は、橿原市内における持続的発展や活性化を企図したまちづくりに資するため、奈良県及び橿原市が相互に情報や意見の交換に努め、協働により取り組むことが可能な事項について緊密に連携し協力することを目的としており、取組事項や役割分担についても取り決められております。
16ページ、まず、一番大事な施設整備になります。基本的な考え方は、将来にわたる安全・安心な水道水の持続的な供給のために以下の観点から整備を推進します。一つ目は水需要の将来見通しに応じた施設機能を確保できるように、県域全体で施設を最適化、効率化することになります。二つ目ですけども、施設の老朽対策を計画的に推進すると。三つ目に、災害、事故に対応したバックアップ機能の確保になってございます。
最後に（４）として、医大新キャンパスの整備や今後検討が進められていくであろう新駅の設置などと連携して、橿原市の持続的発展や活性化を企図したまちづくりを考えることとなっております。 第３項は、協議の進め方について示しております。
この委託のもう一つの問題は、事業の講師や審査員に支払う報酬の支払元が市ではなく委託事業者になることで、市のプロ人材の会計年度任用職員に対する報酬の支払を可能にしているということです。それでなくても社会人枠採用試験における情実採用が疑われているのに、委託がブラックボックス化して、当該職員に報酬が入るようなことは避けるべきです。