奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
また、厚生労働省等が集計するデータを参照し、大阪府等近隣自治体の状況も観察しています。 季節性インフルエンザに関しましては、厚生労働省のサーベイランス事業、本市の休日夜間応急診療所から寄せられる患者データを参照し、状況の把握に努めております。 感染症の発生動向把握はより広域に行い、今後の傾向を予測していくことが適切であります。
また、厚生労働省等が集計するデータを参照し、大阪府等近隣自治体の状況も観察しています。 季節性インフルエンザに関しましては、厚生労働省のサーベイランス事業、本市の休日夜間応急診療所から寄せられる患者データを参照し、状況の把握に努めております。 感染症の発生動向把握はより広域に行い、今後の傾向を予測していくことが適切であります。
一つ目、大阪・関西万博を活用し、観光もできる靴下のまちに。 ２０２５年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博が３年後に迫っており、開催期間の半年間で、何と２，８２０万人の来場者数が見込まれております。
だから、全国ワーストワンで大阪府も33.3％ということなんですが、その地域は地域で判断されると思うんですが、生駒市が管路の補修ということは絶対分かるんですが、ちょっとお聞きしたいのは、１個当たりの補修の費用とか、大体分かりますか。管路の補修。敷地の内側は自分とこでしますよね。
まず、この消費税は預り金か対価の一部か、この認識をという御質問でございますが、平成２年３月26日付東京地方裁判所及び同じく平成２年11月26日付大阪地方裁判所の判決事例では、消費税は対価の一部としての性格しか有しないという判決が出ておりますことから、消費税は対価の一部であると、このように認識しております。
198 ◯２２番 白本和久議員 京都府に言うのは奈良県を通じて言わなあかんけども、今言うてはる美の原線については、京都までは市の道路やねんから考えてもらいたいと思います。 一番は、やっぱり高齢化ですわ。
針テラスは名阪国道針インターチェンジに隣接し、関西、中部の移動拠点の一つとして機能しており、大阪市内まで約１時間、名古屋市内まで約２時間と好立地にあります。また、国道369号線と交差することから、奈良市東部地域、奈良県東南部地域へ移動する玄関口と言えます。
11月に起きた大阪府での事案では、小倉こども政策担当相は、保育園で登園管理をしていたら救えた命だと思う、ただ保育所などの現状にかなり人繰りが大変で苦労されているという認識だ、ただ少しでも現場の負担が軽減できるよう努力を続けたいと述べています。また、大阪府の吉村知事は二度とこのような痛ましい事案が起きないようにＩＣＴやデジタルを使った仕組みを検討していきたいと話しています。
また、大阪市東淀川区にございます西淡路小学校では、「朝ごはんやさん」という取組をしておられます。週３日、１食５０円で朝ご飯を小学生児童に提供するもので、現在も地域のおばあちゃんたちが実施されているようです。この取組につきましては、一人のおばあちゃんの「子どもの貧困や孤食の問題は、親を責めても朝ご飯を食べられない子どもが減るわけじゃない。
463 ◯大垣弥生広報広聴課長 少しご説明が長くなるかもしれませんが、まず前提となる課題として、私たちは市外向け、大阪に住んでいる25歳から44歳で結婚している人、若しくは子どもがいらっしゃる500人を対象にアンケートを実施しております。この中で生駒市の名前しか知らない、名前も知らないと答えられた方が６割いらっしゃいました。
この費目は、職員の人件費や大阪湾埋立て処分場建設事業、大阪湾フェニックス計画への応分の負担を行った経費などでございます。 次に、90ページから91ページ中段にかけましての目２、ごみ処理費は、ごみの収集運搬や処理、減量化、再資源化等の事業に要した経費で、集団資源回収実施団体への補助、もったいない食器市の実施、生ごみ自家処理容器の購入補助やごみ集積場設置整備補助などを行いました。
◎副市長（西谷忠雄君） これにつきましては、先ほど議員お述べの内容とも重複するところではございますけれども、大阪までの全線開業の目標年とされる2037年が15年後に迫ってきており、政府の経済財政運営と改革の基本方針2022でも「2023年から名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう、沿線自治体と連携して、必要な指導、支援を行う」と明記され、リニアを早期に開通させようという国の姿勢が表れております
市長は、令和４年度の当初予算の説明で大阪・関西万博との連携について、奈良県はもとより、本市といたしましてもしっかりと連携を図り、本市の成長と発展につなげるチャンスとして生かしていきたいと説明をされております。 私は、この奈良市にとって、この機会は観光客の誘客、経済再生の千載一遇のチャンスと考えております。
それでは早速、１点目としまして、大阪・関西万博の連携の促進についてお伺いします。 令和４年度で計上され、主要な施策の項目にも上がっている大阪・関西万博との連携の促進についてお伺いします。 2025年開催予定の大阪・関西万博の開幕までいよいよ1,000日を切り、本市でもその機運を盛り上げていこうとしているところかと思われます。
ところが大阪へ行ったら机１個でできると、貸してくれると、そういう共同店舗というのがあるんやけど、だけど今のグリーンパレス、あそこのセンター、隣のところ今入っているやん、１階に。あそこで商売をやったらあかんでしょ。だからするところがないんやて。机１個でええんですよ、貸し机。ただ、登記上本社が広陵やったら広陵に税金が落ちるとこういうことでしてね。
今後、当然市民の暮らしに欠くことができない場所ですし、奈良県というのは特に大阪にお勤めの方が、その割合は非常に他府県と違って、県外で仕事をなさっている方が多いわけで、駐輪場をちゃんと整備するということは、市民の暮らし、そして、お仕事の利便性を守るということで大事なことになるわけですけども、今後この自転車の駐車場の使用料はこれだけの売上げを、収入を得ていますけども、今後これだけの、令和３年度でいえば９
内閣府減災啓発ツール「減災のてびき」では、七つのポイントとして、１、自助、共助、２、地域の危険を知る、３、地震に強い家、４、家具の固定、５、日頃からの備え、６、家族で防災会議、７、地域のつながりが紹介されています。自分自身や家族で備える自助、地域で助け合う共助が挙げられていますが、行政が行う公助の役割も非常に大きいものになります。 これらを踏まえ、以下の質問をいたします。
京都府綾部市では、認知症の研修を受講して終わりではもったいないと感じたのがきっかけで、興味がある人にもっと情報を届け、地域の支え合いの担い手になってほしかったと、独自の研修でシルバーサポーター、ゴールドサポーターの養成に取り組まれておられます。
キャンペーン」でありましたり、「大阪いらっしゃいキャンペーン」というふうなことでありますと、こういったクーポンをご利用されようとする方については、まず、そういった会員にＩＤ登録されて手続をしていくということが一般的かと思うんです。
私も、過日、大阪のデパートで男子トイレにおむつも入るものが、おむつ箱が置いているのを確認しまして、さすがに民間のセンスだなと関心をいたしました。そして、以前、本町の施設の、いや、これは今の本町の施設の現況はどうということですから、多分ないと思いますが、一応お聞きします。未設置であれば、早速お願いしたいと思います。
東京都渋谷区と大阪市から指定を受けたＮＰＯ法人「虹色ダイバーシティ」との共同調査では、２０２２年４月１日時点で２０９の自治体におきましてパートナーシップ宣誓制度が導入されており、全国的に広がりがあると認識しております。奈良県内では、奈良市、生駒市、大和郡山市、天理市の４市におきまして導入されている状況でございます。