それから、全国的にも注目されている市民電力の育成については、市は原発企業のダーティーなダンピングまがいの電力を買うことになる競争入札で安価な電力を買うべきという生駒市民パワーの育成を妨げるコモンの大切さを全く理解していない主張に対して、一般社団法人市民エネルギー生駒は人類の未来を切り開くのはコモンの保全拡大であるとする斎藤幸平さんの支援を得て、市の生駒市民パワーの取組を全国に紹介するという形で厳しく
しかし、奈良県では、電力自由化まで電力を独占してきた原発電力会社は、自治体に不適切に安い価格で電力を売ることにより、各自治体に原発電力会社以外から電力を買わせないようにするダンピングまがいの攻勢をかけています。
例えば、ザポリージャの原発、あそこを攻撃、砲弾が飛び込んだというのに、ロシアはウクライナがやったんやと、撃ったんやと、またウクライナはロシアが撃ったというふうなことを言って、もう何か声で大きい方が何か勝つような、そういう状況になっとるわけです。そういうことからすると、今、ロシアの西側でそういう軍事侵攻が進行しておりますけども、行われておりますけども、北側の隣の国、言うたら日本になるわけですね。
最悪の環境破壊をもたらす原発頼みを続けています。実用化のめどのない新技術を前提にしています。こうした問題があります。 私たち日本共産党は、昨年、気候危機を打開する2030戦略を発表させていただきました。
実際に生駒市からも、自治会とかで原発の関係の施設に行ったりだとか、それは行く人によっては１回行ったら終わりやなということかもしれませんが、学ぼうということであれば、いろんな形の学びがある場所だと、非常にすばらしいなと私も行って思いました。
行革の話なんかもありましたが、友好都市につきましては、ちょっと担当の方もまだ相手方のある話なので、相手方がもう合意した上でという前提でどんどんこんなことありますこと、あんなことやりますと言いにくいところもあるのかなと思って、さっき聞いていましたけれども、きちんと具体的に相手方とつながったときに、例えば敦賀やったら原発の関係の防災という切り口も当然あるし、豊岡であれば当然海もあるんだけども、文化都市として
特に、東電、福島原発事故はいまだ悲惨な状況です。犠牲者の方々は当然でございますが、御遺族、関係者の御無念をお察しいたします。国もさらに全面的に早期の復興にもっと馬力をかけるべきと思います。我々近畿地域もいつ起きても不思議ではないと想定される東南海地震が懸念されております。また、最近、和歌山でも地震が起こっておるわけでございます。
福島原発事故の収束はいまだ見通せず、国の掲げる創造的復興はいまだ道半ばでありますが、この災害を風化させないことが大切だと思っております。
本市の避難所・緊急避難場所は一覧のとおりなんですけれども、実は敦賀原発が発生したときの敦賀の方の避難先としても指定されているところが幾つかありますので、その辺もちょっとご留意いただいて、実際、今、原発は止まっていますけれども、何か事故があったときに、来たらなかったなんていうことのないように、その辺はちょっと意見として申し上げておきます。
なぜ私がこういうことを言うかといいますと、最近、この保護の申請で経験した２つの事例を紹介するんですけども、１件目は、３・１１の東日本大震災と東京電力福島原発事故の後、３０代の息子さんと５０代の母親が奈良県に自主避難をしてこられました。ところが、母親は極端に視力が悪く、それに合う仕事がなかなか見つかりませんでした。
実際にそれを飛び越して、あんな２万人近くの方が亡くなっているわけです、津波と原発事故で。そういうことも踏まえて知事とはお話をしてください。 次に、生活支援について質問します。 まず、何度も質問させていただいていますけれども、本市は生活交通確保維持改善計画を立てています。公共交通の１路線、八木から昆虫館、市営斎場、香久山墓園と、運行はちゃんとされています。
今、新聞等でいわゆる原発マネーを幹部20人がもらったという事業者のことが報じられていますけども、不正義な事業者は入札させない、あるいは契約しないということもここに含んでると思いますけども、それでいいでしょうか。
それで、名詞のうえに脱というのがつくのが一番今、近年、福島の原発の事故で皆さんもご承知やけど、脱原発、それから脱二酸化炭素がありますね。これは、原発を推進しようとかという意味じゃないですよ。もとの原発を廃止し、それに違うエネルギー、まったく異質なものに変えようとする意味の脱ですよ。それが少なくても近年っていうか、最近は脱原発にあらわすように、一般的なそういう言葉になってるわけですわ、脱というのが。
放射線防護学が専門の安斎育郎立命館大学名誉教授は、福島県で帰還困難区域とされた地域の放射線汚染の実態や廃炉作業に取り組む労働者の被ばく、多発する原発関連死といった視点からの放射線のリスクが捉えられていない。
ほかの事例を見ますと、基地でありますとかそういう本当に、あるいは原発対応のことでありますとか、そういった事例があるのは承知していますけれども、今後どういった事例が王寺に出てくるかということも含めてですけれども、そういった住民投票条例という１つの手法もテーマになるのかなと、今自身そういうふうに考えております。 ○議長（中川） はい、北村議員。 ◆４番（北村） ４番、北村です。ありがとうございます。
濁流が家々を飲み込んでいく、水素爆発した原発からは白煙が立ち上っていた。あの日、あのとき、テレビで見たすさまじい光景です。誰しもが息を飲み、そして心に誓ったはず。忘れない、支援し続けなければと。しかしながら東日本大震災の風化が急速に進んでいます。私たちにも被災地に足を運べずとも、今いる場所でやれることはあります。 先ほど笹井議員からの御提案もありました。それも一つであります。
３点目に、原発ゼロを目指すことについてです。 東京電力福島第一原発事故から８年になります。どの世論調査でも原発の再稼働反対は揺るがない国民の多数になっており、原発ゼロは国民の願いです。原発輸出も軒並み頓挫しています。ところが、安倍政権は国民の意思も、今も被害に苦しむ福島の現実も顧みず、2030年度に電力の20から22％を原発で賄う計画を策定するなど、原発に固執し続けています。
また、姉妹都市であります福島県郡山市におきましても、地震による直接的な被害に加え、近隣市町村から受け入れた原発避難者など、想像を絶する苦難と向き合っておられる姿に私たちも大変心を痛めました。 また、近年では異常気象により、豪雨災害のほか大型台風による被害も相次ぎ、また、昨年の夏は災害級とも言われるような記録的な猛暑にも見舞われたところであります。
あと、中浦議員から先ほどございました、事業計画というものには記述、確かにおっしゃるようにございますけれども、電力料金をめぐる社会的な環境というのはほんとうにもう原発が１基稼働するかどうかとか、世界的な原油の情勢等、いろいろほんとうに１年どころか、１カ月どころか、１週間単位で大きく変わってくるところもございます。
泊原発が動いていればという声もありましたが、泊原発は震度２で外部電源を喪失しています。それで、もし稼働していれば、桁違いの高熱のため非常用電源での冷却は２日もたないと言われています。福島原発事故も外部電源をまず失い非常用電源も喪失したことが原因で大惨事となり、今も終息に至らずです。 北海道地震は、こうした集中型電力システムである原発や大火力発電所の電源脱落リスクを象徴した事故でした。