奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
特にこの３年間、家に閉じ籠もる傾向による健康への影響ということが懸念をされている中で、高齢化等によりフレイル、つまり身体の虚弱が進行すれば、介護が必要な状況にもつながりかねません。 そこで、福祉政策課長にお聞きをいたします。
特にこの３年間、家に閉じ籠もる傾向による健康への影響ということが懸念をされている中で、高齢化等によりフレイル、つまり身体の虚弱が進行すれば、介護が必要な状況にもつながりかねません。 そこで、福祉政策課長にお聞きをいたします。
グリーンインフラは平成２７年度に閣議決定された国土形成計画第４次社会資本整備重点計画に国土の適切な管理、安全・安心で持続可能な国土、人口減少、高齢化等に対応した持続可能な地域社会の形成といった課題への対応の一つとしてグリーンインフラの取組を推進することが盛り込まれたものです。
127 ◯米田尚起建設部長 奈良交通とは、公共交通活性化協議会以外では情報共有の機会があるわけではございませんが、例えば、コロナ禍以前から、少子高齢化等の社会状況の変化により、路線バスの利用者の減少や、運転者不足に関する情報、またコロナ禍においては、更なる利用者の減少などの情報は奈良交通からは聞いておりました。
投票区、投票所の設定につきましては、投票事務の適正な執行はもとより、選挙人の皆様がより投票しやすい環境を整えながら、人口減少、高齢化等社会情勢に沿った見直しが必要であると認識しております。引き続き、本市の投票環境の状況につきましてはしっかりと把握をしてまいりたいと考えております。
また、誰もが居場所と役割を持って活躍できるコミュニティづくりというのがこの事業の目的になっていますけども、少子高齢化等の影響で衰退が懸念されている地縁型コミュニティの再生の一助としても機能するものと考えております。
医療技術の進歩、高齢化等により今後も医療費の上昇が見込まれる中、国民皆保険を堅持していくためには、必要な医療を確保した上で効率化できる部分は効率化を図ることが重要です。 一方、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と治療的に同等であるものとして製造販売が承認された医薬品と変わらないので、高価な先発医薬品と代替可能な医薬品と位置づけることができます。
今後また、５年後、１０年後になりますと、また高齢化等に伴いましてですね、猟友会を脱退されて、徐々にですけども会員数も減っていくと、そういうようなことが一つ懸念されるわけでございますけども、それとあわせまして、本市では、農林課の課長を隊長といたします実施隊のほうを編成させていただいております。
次に、４番目として農地等の活用についてということで、農林水産省によると、農業就業者の７割を占める60歳以上の世代が高齢化等によりリタイアし、農地などの経営資源や農業技術が適切に継承されず、農地面積は主に宅地等への転用や遊休農地の発生により全国的に減少しているというところなんですが、本市の農地の現状をお聞かせいただけます。
また、公園の維持管理に関し、地元町内会にて清掃管理していただいている公園につきましては、今後、高齢化等で地元対応ができないような公園が出てくることは想定されますが、官民協力の下、対応していきたいと考えております。 以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
議員お尋ねの住民の自治会脱退、また、高齢化等によります自治会運営上の問題といたしまして、特に若い世代の自治会離れや担い手不足といった諸課題につきまして、地元自治会からのお声も頂いております。それらにつきましては我々も十分認識をいたしているところでございます。
本年度に数か所の自治会から、自治会員の高齢化により毎月２回の配布作業が困難になってきているといった相談をいただきまして、本市においても自治会の皆様の高齢化等の状況は重々把握しておるところであり、年々御負担が増え、心苦しく考えてはおります。また、紙面につきましても見開きや紙質、掲載内容などについて御意見をいただいております。
６ページに、「少子高齢化等による人口減少とまちの活性化に向けての『まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定を同時に進めていくことで、より実効性のある計画の策定を目指してまいります」というふうに施政方針で述べられているわけでございます。
都市計画総務費におきましては、平成２３年の桜井市都市計画マスタープランの改定以来９年が経過しており、社会動向や人口減少・高齢化等の桜井市を取り巻く環境の変化に対応するため、マスタープラン改定にかかる所要額を計上しております。また、街なみ環境整備事業交付金を活用し、重点景観形成区域において、建築物を伝統的な街なみに調和して修景する事業にかかる補助金を計上しております。
それに併せ、少子高齢化等による人口減少とまちの活性化に向けての「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定を同時に進めていくことで、より実効性のある計画の策定を目指してまいります。
今後も高齢化等に伴う医療費の増加が見込まれる状況におきまして、保険者には国民皆保険制度の基礎を支える国保制度を持続して安定的に運営していくことが今まで以上に求められており、保険料負担につきましては、医療費など給付とのバランスの中で慎重に検討する必要がございます。
また、主な原因は、所有者、耕作者が死亡、高齢化等により耕作者がいなくなった、また、相続人が市外に在住しているなど、耕作における後継者がないことでございます。このような原因と、国のエネルギー対策の促進が重なり、ここ数年、太陽光発電設備設置用地として転用する傾向が多くなってきております。
奈良県におきましては、国民健康保険運営方針によりまして、市町村は県との協議により策定した保険料方針に沿いまして、平成30年度から36年度までの保険料改定を計画的かつ段階的に行うことにより、高齢化等による医療費の増加に対応した安定した国保制度の運営を行うこととされております。
また、町内の納入業者についても高齢化等もあり、一概に入札でとは言えないが、今後慎重に検討していかなければならないと考えているとの答弁がありました。 その他、食育、小学校給食調理室の老朽化対策について質疑があり、いずれも適切な答弁を受けましたが、反対者があり、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決しました。
人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材をいかに確保するかが特に重要な課題となっています。
今後ますます高齢化等によりまして、増加が見込まれる医療費の抑制や適正化に向けた取組が必要であると認識しております。今後の取組といたしまして、ジェネリック医薬品差額通知の見直し、重複頻回受診者対策や残薬バッグ導入など検討するとともに、平成30年度から国民健康保険の広域化に伴い、県や他市町村との連携をより一層深めて経費節減に努めてまいりたいと考えております。