広陵町議会 2022-12-13 令和 4年第4回定例会（第2号12月13日）
次に、県に対する開発許可申請の進捗状況でございますが、Ｂ地区につきましては、令和４年９月１日に県に申請書を提出しており、現在、県の建築安全推進課で審査いただいているところでございます。Ａ地区につきましては、開発区域の設定等について県と事前協議を重ね、１２月中に申請書の提出を予定しているところでございます。
次に、県に対する開発許可申請の進捗状況でございますが、Ｂ地区につきましては、令和４年９月１日に県に申請書を提出しており、現在、県の建築安全推進課で審査いただいているところでございます。Ａ地区につきましては、開発区域の設定等について県と事前協議を重ね、１２月中に申請書の提出を予定しているところでございます。
開発許可の手続は着々と進められております。 そこでお聞きいたします。 １つ目、準工業地域とは、そもそもどのように定義された地域なのか。市内ではどの地域に何か所あるのか。 ２つ目、騒音規制法を守るために、具体的にどのような取組をしているのかお聞きいたします。
道路に関しましては、造成工事の開発許可申請に関連する部分の設計は完了しておりますが、町道中南線は、県道桜井田原本王寺線の立体交差部や古寺川樋門の移設が必要な区間について、管理者である県との協議事項が多いことから、現在も協議を進めているところであり完了しておりません。
349 ◯北田守一都市整備部長 当該開発計画地にある山林は森林法に基づきます地域森林計画対象民有林に指定されておりませんので、林地開発許可の対象とはなりません。そのため残置森林等を確保する必要がない開発となっています。
市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域であることから、原則として、開発許可制度に基づいて、一定のものを除き、開発行為や建築行為が基本的には規制されてございます。
開発許可の関係におきましても、できるだけ早く提出していただいて、工事が早く進めるようにすることによって、そういう残土の処分が受入れられるという体制も整えられますので、その辺も十分考慮して進めていただけたらなというふうに思います。 今回の件に関しては、賛成とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。
しかし開発許可基準とか法令の問題もあるわけでございますので、法令遵守で施設規模を決めなければならないというところがございます。いろいろ電柱が残っているとか、あすなろクラブの建物が突出して道路がきれいに整備できないとかいうところはやはり御指摘のとおりだと思いますが、事業はやはり前向いて積極的に進めなければならない。
なのに、この用途地域を変えながら開発計画が同時に並行して進んでいくという、こういう開発許可の方法というのはなじむんですか。 169 ◯中谷尚敬議長 北田部長。
9 ◯有山将人都市計画課長 現在開発事業者の方によりまして、開発許可の申請手続きが進められておりますけれども、その内容につきましては西側の方に設けられるということでございます。
南区の代替地は、令和３年度に売却を予定しておりましたが、開発許可の取得の不測の日数を要したため、令和４年度上期の売却となります。安部地区の代替地を含め、約５，０００平米の宅地を売却いたします。 ２ページを御覧ください。令和４年度の資金計画書でございます。 上の表が受入資金となります。合計額は、最下段に記載のとおり１６億６，３５９万１，０００円としております。
３番目に、奈良県都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例の見直しとそれに伴い、想定される広陵町の土地利用の状況について伺います。 現在、県については、都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例の見直しが進められています。
その具体的な内容でございますが、現在、１，０００平米以上の開発行為を対象とした調整池の設置義務については先ほど述べたとおりでございますが、特定都市河川に指定されますと、一定のエリアにおいては、開発許可の必要のない土地利用としての資材置場の造成などであっても、今後、調整池の設置が義務づけられることになっているというところでございます。
今後も県の開発許可及び道路管理の所管部局や警察など、関係機関と十分な調整を重ね計画の熟度を高めてまいります。 次に、三つ目の企業誘致における税収面の効果についての御質問にお答えさせていただきます。
宅地開発に伴う雨水流出量の抑制のために防災調整池等の指導をされますが、これまでの開発許可でも流量計算されているはずです。それなのに変更されるというのは、重大な変更だと思います。 そこでお聞きします。 これまでの計算式では開発地の流出量に追いつかず、新設または改修した溝、水路などの構造物では不足するということでしょうか。 ○議長（土田敏朗君） 市長。
開発許可の関係で。ですので、若干変動している部門もございますが、今のところ大体４％程度と考えております。 ○議長（坂野佳宏君） 谷議員！ ○８番（谷 禎一君） 区域に入れる。入れないはどちらでもいいのですが、基本的には、ほかの民地はお金を払って購入するんですよね。そして、実際に緑の部分に関しては町民の税金、町民の財産なんです。
議会初日の答弁で、箸尾準工の都市計画法に基づく開発許可の区域に、こういった法定外公共物が含まれる、その処理について、私のほうから一旦用途廃止をして、それから公社に帰属させて、区域に入れるというような話をさせていただいたんですけれども、今もう一つの方法として、都市計画法４０条の１項の相互帰属という形の取扱いも可能でございます。
箸尾準工業地域の工場用地造成事業につきましては、土地開発公社による事業用地の取得を完了させ、立地企業を決定し造成工事着手に向けた開発許可等の関係法令の手続を進めます。また、町道中南線などの関連公共施設の整備についても計画的に実施してまいります。
482 ◯１８番 塩見牧子議員 結構大きなものなんですけれども、これは、先ほどいろいろお答えいただいたように、環境的には恐らく問題ないということではあったんですけれども、じゃ、まず先に建設までのロードマップですね、開発許可とか、どういう手続きで進められていくことになるのか、ロードマップをお答えいただけますか。
事業者は、広陵町開発指導要綱の事前協議を経た後、奈良県に対して都市計画法に基づく開発許可申請を行っており、本年１１月１９日に県の開発許可が下りております。
これらの設計と開発許可申請といたしまして、１，０００万円を計上しております。 次に、６４、６５ページをお願いします。 ５款農商工費の中段下、農地中間管理機構集積協力金４００万４，０００円につきましては、国庫補助となりますが、百済川向地区での集約化の協議がまとまったため、町の会計を通じて交付するものでございます。 少し飛んで、７８、７９ページをお願いします。