御所市議会 2021-03-08 03月08日－01号
人口減少や節水等による水需要の減少が続き、水道事業会計の資金不足は今後も増大する見込みであり、厳しい財政状況が続きます。経費削減につきましては、職員の削減を令和２年度に実施しており、その他無効水量の削減等を今後も進めてまいります。 一方、県と市町村の上水道事業の経営一体化は、令和７年度事業開始を目途に作業を進めており、基本協定に向けたルールづくりを来年度から開始いたします。
人口減少や節水等による水需要の減少が続き、水道事業会計の資金不足は今後も増大する見込みであり、厳しい財政状況が続きます。経費削減につきましては、職員の削減を令和２年度に実施しており、その他無効水量の削減等を今後も進めてまいります。 一方、県と市町村の上水道事業の経営一体化は、令和７年度事業開始を目途に作業を進めており、基本協定に向けたルールづくりを来年度から開始いたします。
今後も、人口減少や節水等による水需要の減少が続き、厳しい財政状況が予想されますが、しっかりとした経営戦略を基盤に、一層の効率的な経営を目指し、県営水道への転換及び老朽化施設の更新、耐震化を進めるとともに、収益確保、経費削減を図り、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 最後に、下水道事業会計であります。 まず、事業関係についてご説明申し上げます。
今後も人口減少や節水等による水需要の減少が続き、厳しい財政状況が予想されますが、しっかりとした経営戦略を基盤に、一層の効率的な経営を目指し、県営水道への転換及び各老朽施設の更新費用を削減するとともに、さらなる未収水道料金の回収強化を図り、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
今後も人口減少や節水等による水需要の減少が続き、厳しい財政状況が予想されますが、経営戦略を基盤に、一層の効率的な経営を目指し、県営水道への転換及び各老朽施設の更新費用を削減するとともに、さらなる未収水道料金の回収強化を図り、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
今後も人口減少や節水等による水需要の減少が続き、厳しい財政状況が予想されておりますが、経営戦略を作成し、一層の効率的な経営により、県営水道転換に向け、各老朽施設の更新費用を削減するとともに、未収水道料金の回収強化により、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
今後も人口減少や節水等による水需要の減少が続き、厳しい財政状況が予想されますが、一層の効率的な経営により、県営水道への転換に向け、各老朽施設の更新費用を削減するとともに、水道料金収入の強化により、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
今後も人口減少や節水等による水需要の減少が続き、厳しい財政状況が予想されますが、一層の効率的な経営により、老朽施設の更新や耐震化を推進し、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
今後も人口減少や節水等による水需要の減少が続き、厳しい財政状況が予想されますが、一層の効率的な経営により、老朽施設の更新や耐震化を推進し、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
今後も人口減少や節水等による水需要の減少が続くため、厳しい財政状況が予想されますが、一層の効率的な経営により、老朽施設の更新や耐震化を推進し、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。 以上、平成２５年度一般会計を初め、各特別会計及び水道事業会計の概要をご説明申し上げましたが、平成２５年度はいよいよ財政健全化計画の最終年度となります。
本市におきましては、二酸化炭素削減に対する全庁的な取組といたしまして、エコオフィス推進事業として、節電や節水等に取り組んでいるところでございます。
市は従前から節水等を市民に対し啓蒙、啓発を行っているが、市役所や公共施設ではどのような対策を行っているのかとの問いに、担当者は、本市の公共施設の水道料金は、クリーンセンター、市立病院の事業に伴う大口需要のほか、幼稚園、小中学校、高田商業などの教育施設、保育所、文化会館、本庁舎など、主な施設40か所の水道料金の合計が平成18年度実績で約１億4,000万円余りとなっている。
また最近節水等もあり、優良企業等においては循環型社会ということで水を浄化させて再度使って処分するという方法をとりつつあり、下水道の普及率は伸びても、使用料の収入が下がっているので、使用料を下げる要素はないと考えているとの答弁がありました。 以上の結果、本件は原案どおり可決すべきであると決定されました。
各学校施設も十分節水等に努めている現状であるとの答弁があり、委員から、費用もかかることだが、今後設置のつもりはないかとただされ、理事者から、現在のところは考えていないとの答弁がありました。
次に、冬季の適正暖房については、本市は地球温暖化防止策として、夏季における冷房温度の適正化や節水等の省エネルギー対策を「エコスタイルキャンペーン」と銘打って取り組んできたところでございますが、環境省ではこのたび冬季省エネルギー対策として、「ウオームビズ」の取り組みを展開されています。
２、節電、節水等の徹底。３、軽装の実施。名札の着用。男子職員の場合は、上着、ネクタイを外してもよいが、カッターシャツにより勤務。女子職員の場合は、事務服、ベスト等を着用しなくてもよいが、ブラウスにより勤務。職場における服装は、信用と品位を損なわず、社会常識を逸脱することのないよう節度を保つものとするということでございます。
次に大滝ダムの完成に伴う県水からの増量受水について質問があり、理事者より、経済活動の低迷や異常渇水による節水等により給水量も横ばい状態にあるが、常に安定給水を図ることは重要であり、不測の事態に対処するため水源を多系統に求める必要がある。そのためには、県水の受水についても県下の水事情ともあわせて、今後、県とも十分調整を図っていきたいとの答弁がありました。