生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
その主な役割は都道府県が担うところが大きいのですが、市町村はセーフティーネット住宅の登録情報や居住支援法人の指定に関する情報を把握し、相談窓口に来られた住宅確保要配慮者に対して適切な支援を速やかに行うことが求められます。 そこで、以下の点について伺います。 1)本市における住宅確保に関する相談件数はどれくらいありますでしょうか。
その主な役割は都道府県が担うところが大きいのですが、市町村はセーフティーネット住宅の登録情報や居住支援法人の指定に関する情報を把握し、相談窓口に来られた住宅確保要配慮者に対して適切な支援を速やかに行うことが求められます。 そこで、以下の点について伺います。 1)本市における住宅確保に関する相談件数はどれくらいありますでしょうか。
会津若松市は、このポータルサイトを市民の生活に欠かせない都市オペレーティングシステムにすることを目指しており、厳重な管理の下、登録情報を行政や企業のデータと組み合わせ、予防医療の提供、まちづくり、中小企業の生産性向上などに活用する方針とのことであります。 国民は今や外出や接触を控えており、自治体がＩＣＴ活用やスマートシティ化を積極的に進めていく動きは理にかなったものであると思います。
それにつきましては、先ほど少し触れましたが、住民への情報提供窓口の周知、案内及び住民から寄せられた問い合わせを報告すること、そして、定期的に更新される登録情報を確認することというのが、協力という意味で市町村のほうにご依頼がございました。以上です。 ○議長（小松久展） ４番、山田秀士君。 ◆４番（山田秀士） ありがとうございます。
また、消防本部におきましても空き地の登録情報を共有し、冬の期間には、火災予防条例に基づき、空き地の調査を行い、所有者等に枯れ草の除去など火災予防上必要な措置を講じさせるとともに、枯れ草が生い茂って火災の防止等の配慮が必要な空き地への文書指導を実施しており、適切な空き地管理に努めているところでございます。今後も関係部署と情報共有し、空き地の適正管理を実施していきたいと考えております。
また、スウェーデンでは高福祉高負担を担保するために、住民登録情報ばかりか、所得、資産情報も公開されていて、日本がそれに倣うことは考えられませんが、日本と同じ番号制度ではありませんが、民間で広く個人番号が使用されているアメリカでは、７％の世帯でなりすましなどの被害に遭い、国防総省は独自番号に切りかえ、高齢者医療制度でも個人番号使用をとめる大議論が起こっていると聞いています。
また、関連課と協力しながら、そういった居所情報の登録情報、業務上かかわりがある、そういった市民の方や事業者宛てへの案内ということで周知するように協力を仰いでおります。
この通知は、地方公共団体情報システム機構より住民票に登録されている住所に郵送されるため、現在６月上旬からの同機構へのデータ提供のため住民登録情報の整備を進めているところでございます。 次に、ごみ収集運搬業務の民間委託につきましては、６月より五位堂と関屋の２小学校区においてスタートさせました。民間の力を公の業務に生かし、市民サービスの向上を目指してまいります。
それと、認知症の徘回等にかかわることで大和郡山市は金魚バッジを配布していますが、名前や連絡先を裏面に記載すると悪用されないとも言えませんし、しっかりと誰に配布したかを明確にする上にも、生駒市が始められた４桁の番号制と、市に４桁の番号を伝えれば登録情報から身元がわかる方式にされることを要望いたします。 以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
エコファーマーの登録の推進につきましては、登録情報の提供など、エコファーマーのメリットをＰＲし、登録者の拡大を図ってまいりたいと考えております。減農薬の推進につきましては、有機農業の普及啓発と併せて、継続して実施していきたいと考えております。 次に、３点目のご質問の有機農業の推進に関し取り組んできたこと、これから取り組むことにつきましてお答えをさせていただきます。
今後、さらに進む高齢化社会に対応するため、高齢で単身者向け住宅の必要性は十分認識しておりますが、現在の財政状況から新たに建設することも困難なことから、今後は高齢者の居住の安定確保について、高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録情報提供を継続して推し進め、また民間住宅を活用した借り上げ公営住宅の供給等を研究してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
この防犯登録情報につきましては、警察で管理しておりますことから、本市におきまして防犯登録がなされている自転車を撤去した場合等には、高田警察署に対して照会し、判明した所有者に対してはがきにより通知して、引き取りを依頼しております。
377 ◯市長（山下 真君） 先ほども上原委員の質問でお答えさせていただきましたけれども、埼玉県は既にオオタカ等保護指針というものを公表されておりまして、それによりますと、ちょっとそれを一部読ませていただきますと、「最も望ましい対応は、開発事業の立案段階において既知のオオタカ繁殖地についてはオオタカ営巣地登録情報を確認し、オオタカの繁殖影響範囲を避けて計画地の設定を行うことであると
また、今度は、20年度からでございますが、生涯学習に関する専門的な知識や経験、技能等を有している人材を発掘し、その情報を提供する、生涯学習まちづくり人材バンクというものを創設いたしまして、市のホームページや社会教育施設等で登録情報を紹介する予定をしております。そして、その中にも自主学習グループの方に登録をしていただけたらなと思っております。そういうようなところでございます。
その事例といたしましては、転居の際に住民票の移動、あるいは年金、社会保険、免許、登録情報の変更、公共料金の住所変更、こういったものが住民票の移動だけですべてが連鎖して済まされる、こういうことでございます。