奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
昨年12月定例会で、我が党の代表質問で、新クリーンセンター建設計画における今後のスケジュールについて、新クリーンセンターを核としたまちづくりの構想を地域特性に適正化された再エネの導入施設として検討する、また、今年度作成中の奈良市脱炭素ロードマップにも位置づける予定というふうに答弁がありました。
昨年12月定例会で、我が党の代表質問で、新クリーンセンター建設計画における今後のスケジュールについて、新クリーンセンターを核としたまちづくりの構想を地域特性に適正化された再エネの導入施設として検討する、また、今年度作成中の奈良市脱炭素ロードマップにも位置づける予定というふうに答弁がありました。
また、現在、2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現を目指し、奈良市におきましても奈良市ゼロカーボン戦略の策定を進めているところでありますが、本市が持続可能なまちづくりを進めていくには、脱炭素化に向けた省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーを最大限に導入していくことが急務となっております。
脱炭素社会の実現には、一人一人が気候危機打開の主人公になることです。市民による太陽光発電や太陽熱温水器の設置、農家の営農型太陽光発電やバイオガス発電などの取組や様々な市民・地域共同発電所作り、自治体や生協による再エネ中心の新電力会社設立、大手電力からの再エネ中心の電力契約変更などがあります。
議員御質問の広陵町脱炭素ビジョン（再生エネルギー導入計画）につきましては、カーボンニュートラルの世界的潮流や国の動向及び広陵町ＳＤＧｓ未来都市計画に基づき、脱炭素のための再生可能エネルギーの導入のための計画として令和４年１月に策定しております。
裏面に行きまして、施策体系についてですが、ここにありますように４つの基本目標、１つ目が「脱炭素社会の構築と気候変動への適応」、２つ目が「循環型社会の促進」、３つ目が「快適な生活環境と自然・歴史遺産との調和」、最後が「環境活動、環境学習の増進」と、この４つの基本目標を柱として計画を設定しております。
３、2019年11月25日にゼロカーボンシティ宣言を行った本市において、環境モデル都市及びＳＤＧｓ未来都市としてＣＯ２の削減をし、コンパクト・プラス・ネットワーク等による脱炭素型まちづくりのため、徒歩又は公共交通の利用が推奨されると思われますが、どのようにお考えでしょうか。 二つ目の猫の殺処分ゼロを目指す取組について。
また、財政運営といたしましては、引き続き厳しい環境に置かれるわけでありますが、このような少子化対策をはじめＤＸの推進、脱炭素化の取組など、将来の本市の姿や社会構造の変化を見据えた新規施策については、来年度予算編成についても積極的に検討を進めていく必要があると認識いたしております。
なお、今、議員がお述べいただきました感染症対策における飛沫感染や接触感染に加えて、エアロゾル感染対策として換気の徹底が重要であるというような認識の下で、換気については、２方向の窓の開放、２方向に窓がない場合には３０分に１回程度、数分だけ窓を全開にするよう、１２月２日の校長会においても各校に改めて通知をいたしておりますが、これらの換気実施によりまして、二酸化炭素濃度が１，０００ｐｐｍを超えることはないとの
また、６月定例市議会におきまして、小・中学校におけます太陽光発電設備設置に向けた調査経費を補正いたしておりましたが、電気料金のコスト削減、また脱炭素化への取組として国の交付金を活用し、今後、設置をしていくために要する経費といたしまして、13億6990万円を措置いたします。
要件についても、細かく分かれており、新築、長期優良住宅、低炭素住宅や、カーボンニュートラルの実現の観点から省エネ性能の高い認定住宅については、限度額を上乗せして設定するという制度もある。認定された住宅だと、借入限度額が一般で３，０００万円のところ、５，０００万円まで対象にするなど、段階的な制度の設定はされているとの答弁がありました。
さらに、社会情勢に関することといたしましては、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆるカーボンニュートラルの実現など、脱炭素社会に向けた環境問題面での御意見もございました。これらの内容につきましては、今月中に市のホームページなどにおいても公表させていただく予定でございます。
本市といたしましては、今議会において補正予算として提案をしております市施設の照明のＬＥＤ化につきましては、脱炭素に向けた第一段階の対策であり、今後も政府の掲げるＧＸの推進に向け、さらなる対策を行うよう検討いたしているところであります。 また、子育てや少子化対策におきましても、子ども医療費の現物給付化の対象年齢の拡大や様々な取組を今後も引き続き継続していく考えでございます。
この事業は、地球温暖化対策への市民意識向上を促し、再生可能エネルギー等の地域資源の活用を推進し、災害に強く低炭素な地域づくりを実現するものであり、一部寄附を募って太陽光発電及び蓄電池を公益的施設に設置するものに対しての補助事業を実施しているところでございます。 今後も脱炭素に向けて様々な取組を展開していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（北良晃君） 31番酒井君。
その中で、同時に市としてもさっきからずっと言ってますが、環境基本計画だったりだとか、脱炭素とか、いろんな国の動きの中で生駒市が取り組んでいるまちづくりの事業というものは、このいこま市民パワーとか、それに付随する事業というのが当然大きな柱として入ってますから、いこま市民パワーがどういうふうな動きをしていくのかというものは、当然市として知っていなければ、そういう国のいろんな、何と言うんでしょうね、モデル
本市においては、脱炭素社会を目指し、再生可能エネルギーの導入推進を図っており、太陽光パネルの設置が適切に促進されることが必要であると考えております。太陽光パネルの設置は、2012年ＦＩＴ制度－－固定価格買取制度を契機に導入が進んでおり、固定価格買取り単価の変動による影響があるものの、設置件数は伸びている状況にございます。
文部科学省の支援として、令和４年度からは「地域脱炭素ロードマップ」に基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し、単価加算措置の支援が行われているところであります。
次に、議案第１２号、広陵町行政組織条例の一部を改正することについては、脱炭素に関して、担当課が未来都市推進課から住民環境部の環境政策課となっているが、補助事業や戦略デザイン等について、連携はどのように図っていくのかとの質疑に対し、補助事業等は、検討段階から関係課と連携して進めていた。今後の方向性についても意見交換しているため、組織改正に伴い、意向を踏まえて対応していきたいとの答弁がありました。
1149 ◯武元一真ＳＤＧｓ推進課長 ただし、こちらの市民パワーがされています補助金なんですけれども、会社がやられているということで、脱炭素でありますとか、節電、省エネ、環境保全、こういったものが条件、ちょっと条件やっぱり厳しいと言いますか、会社の事情も入っておりますので、自動的にこれが適用ということではないということでご理解いただいたらと思います。
262 ◯沢田かおる委員 まず、この令和４年度予算案の概要の８ページ、グレーの網かけの二つ目の低炭素・循環型社会の構築と生活環境の保全のところの下から三つ目、所有者不明猫適正管理事業、545万5,000円についてお聞きします。昨年度のこちらの予算なんですけれども、638万円だったんですね。
2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて最大限の導入に取り組むとされており、ゼロカーボンの実現を含めた地域の脱炭素化のためには、地域資源である再エネ導入及び活用が不可欠でございます。