広陵町議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第3号 9月12日） 改正育児・介護休業法の段階的施行では、今年４月からは全ての企業に、育休の相談窓口設置などに加え、妻の妊娠・出産を申し出た労働者への制度の周知と取得意向の個別確認を義務付けました。来年４月には、従業員１，０００人超の企業には取得状況の公表も義務化されます。特に、中小企業は大企業と比べて人手の確保が難しいことから、国においても支援に力を入れています。