奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
◆九里雄二委員 詳しく数字で示していただいたわけですけれども、御答弁からしますと、致死率にはあまり大きな差はない。コロナであれ、インフルエンザであれ、ほぼ同じような数字であったかと思います。
◆九里雄二委員 詳しく数字で示していただいたわけですけれども、御答弁からしますと、致死率にはあまり大きな差はない。コロナであれ、インフルエンザであれ、ほぼ同じような数字であったかと思います。
この数字は選挙人名簿登録者数、令和４年９月に当てはめますと、おおよそ６万3,000人近い方が削減すべきであると言われていることになります。私はこの数字を重く受け止めます。 次に、重回帰分析により定数を計算してみました。議員定数を検討する際に重回帰分析を行っている自治体もあります。 最初に、生駒市の類似団体の議員定数について重回帰分析を行いました。
ただ、この４番で見ると、分からないという答えの方が多いということは、やはり、この広報広聴委員会で仕事をさせていただいてコロナ禍の中でというふうには思ってはおったんですけど、これがコロナであってもなかっても、そんなに数字は変わらないのかな、この辺りは変わらないのかなというふうに思っています。これが現状であるかなというふうに思っております。
この数字にもびっくりしました。 給食に行きます。 地産地消の給食、これ、はるみずき進めていただいて、本当にありがとうございます。これでどれぐらいのパンになるのか、ちょっとまだ生産量とかが分からないので、たくさん生産していただいて、安心して、安全なパンを食べていただきたいなと思うんですけれども。 ○議長（吉村裕之君） 以上で、山田議員の一般質問は終了しました。 しばらく休憩します。
その中で、１級だけで申しますと1.7％、２級だけですと1.1％、３級ですと0.2％、４級、５級は上がってるんですが、上り幅が数百円とかとなりますので、数字としては0.0％という形になります。６級以上は、改定はございません。
○まちづくり政策監（中村賢一君） 計画書ですけれども、計画では、一応具体的に計画は実施計画ではないので、どちらかというと理論値をつくった数字の報告書みたいな形になります。そこでは、実施の施策としてはモデルプロジェクトという形で、こういうようなモデルが考えられますよという位置づけの表記でございます。
ただ、例えばですけども、彦根市の総合運動公園であれば、第１種陸上競技場ですけど、こちらは１００億円ぐらいかかっていますということですが、同じく彦根市の総合運動公園のサブトラックであれば、約２０億円ぐらいかかっていますということは分かりますので、これに近い数字にはなってくるのであろうということは想像できます。
内容は、前年に頂いている資料と数字が違うというところでございますけども、全て、右側の令和４年度中間報告の補足説明のところの表の数値でございますが、まず、２ページの上の表の乳腺・甲状腺外来（外科）の令和３年中間の数字が、私が持っている昨年の数字では522件でなく819件になっている。
また数字のほうが分かりましたら委員のほうにお伝えさせていただきます。
これは県全体の資料ですので、生駒市だけに特化したこの黄色の矢印の部分とかという数字はここには載ってませんけれども、11月20日の市民説明会のときに、生駒市の数字というのはお出しして、ホームページにも載せておりますけれども、供給単価で言いますと、生駒市の場合は統合時にも38円の抑制効果があります。これは１立米当たりですね。
Ａ４横、「都市計画マスタープラン改定に伴うパブリックコメントの意見と回答」、Ａ４縦、最終ページに「７４」と数字が書かれております「橿原市都市計画マスタープラン」、Ａ３横表裏から成ります「橿原市都市計画マスタープラン新旧対照表」の３種類の資料を事前にご配付させていただいております。不足等はございませんでしょうか。
次に、3)定性的評価についてですが、こちらのほうは数字で表すことができない評価となりまして、一連の業務を民間事業者に委ねることにより期待される効果を評価するというものになります。
もちろん、認知件数が実数であるというわけでは当然ございませんが、数字のみにとらわれるものではないですけれども、このことについて評価はどのように考えておられますか、お聞かせください。 特にアンケート調査によるいじめの認知率が低いことについて、子供たちが思い切って自分の気持ちを吐露できるように、担当課による訪問や研修など、各学校への積極的なアプローチの必要性を感じています。
まず、左上から、数字がありますが、まず、教育大綱、基本方針として、「Ｉ 就学前の保育・教育、学校教育」、方針として「０１ 就学前の保育・教育の充実」、取組として「０３ 望ましい施設環境整備」、右に行きまして、担当課名ということで教育総務課。
最後に、太陽光発電設備の設置についてですが、来年度より設置を拡大するとありましたが、設置に係るコスト等を踏まえてどの程度電気料金の高騰等に対応できているのか、設置ありきではなく、具体的な数字をもって検証していただきますようよろしくお願いいたします。また、避難所としての活用のためにも、蓄電池の設置について進めていただきますようよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
まず、１問目についてなんですが、答弁で変化についてのトン数が述べられましたが、その数字については１人当たりの数字でしょうか。 288 ◯吉村善明議長 小林部長。
数字が示すとおり、奈良市民からも市外の方からもありがたい施設になっていることが分かりました。 さらに、広い意味での市民の経済利益は、現時点の試算では年間約２億円であることが分かりました。これが毎年毎年続くと思いますので、10年、20年で数十億円の経済効果をもたらしていくものと存じています。 一方、課題認識もお答えいただきました。多目的室とペット火葬の利用率向上のことです。
そしたら、ちょっと数字の確認させていただきたいんですけども、令和２年４月にまず９名、入庁されたと思います。翌年、令和３年度は募集する事業分野をＩＣＴ推進、教育改革、企画運営の３人募集されていましたけども、この中で何人入庁されたんでしょうか。
139 ◯４番 梶井憲子議員 これは何パーセントぐらいまで戻れば、再編の必要はないとかいうのは、数字があれば、お答えいただきたいです。
私自身、この急激な少子化の動向につき、非常に危機感を持ってこの数字を見ております。 国におきましてもこの少子化を何とか食い止めるべく、令和５年４月には、こども家庭庁が設置されることになっております。 国・県とも連携をしながら、何とかこの難局を乗り越えなければなりません。