生駒市議会 2022-11-09 令和４年都市建設委員会 本文 開催日：2022年11月09日
下のグラフは有収水量の推移、つまり収益として上がった水量の推移になります。 ご覧のとおりなんですけども、給水人口の減少に伴いまして有収水量も減少しております。すなわち収益の減少が見られます。この傾向につきましては今後も進んでいくと考えておりまして、水道事業の経営環境は更に厳しくなると見込んでいる状況でございます。 次に、５ページ、水道施設の老朽化の状況になります。
下のグラフは有収水量の推移、つまり収益として上がった水量の推移になります。 ご覧のとおりなんですけども、給水人口の減少に伴いまして有収水量も減少しております。すなわち収益の減少が見られます。この傾向につきましては今後も進んでいくと考えておりまして、水道事業の経営環境は更に厳しくなると見込んでいる状況でございます。 次に、５ページ、水道施設の老朽化の状況になります。
令和３年度末給水人口は11万8,139人、年間有収水量は1,184万5,870立方メートル、有収率は98.5％となりました。 次に、（イ）建設改良工事でございます。中央監視制御設備更新工事を進めるとともに、鹿ノ台配水場電気設備等改良工事や真弓浄水池耐震補強工事に着手いたしました。また、8.9キロメートルの管路を更新するなど、水道施設の改良に取り組みました。
このうち料金回収できた有収水量は、３５７万５，１４８立方メートルで、前年度から２万１，２９８立方メートルの増加となっております。この要因は、管路の耐震化事業で、大口径の更新工事を行ったため、洗管等に大量の水を使用したことによるものでございます。この結果、総配水量に対する有収率は９２．２６％で、前年度比で０．５７％の減となってございます。
その後、５年ごとに値上げをするが、有収水量も減少するので給水収益は下げ止まり状態が続き、増えない。３つ目、給水収益の大幅な減少に伴い、建設改良費に関係する資金残高も減少する。４つ目、建設改良費については、現行の年間110億円台から事業統合後30年間、年間平均で160億円台に増える。
この奈良市の単独財政シミュレーションを県で作成するに際しては、市から提供いたしました有収水量、費用、投資額等の基礎データを基にされていると聞いております。また、統合財政シミュレーションについては、県と各市町村の有収水量、費用、投資額を合計した後に、統合による削減効果や国や県からの財源の削減効果を差し引いて計算されているということでございます。
それに比べ有収水量、これは水道メーターにより水量が量られ料金収入に結びつく水量のことでございますが、こちらは約１１．７％の減少を見込んでおり、料金収入が減少することにつながります。 次に、施設と管路の状況についてでございます。 橿原市水道事業創設からおよそ６０年にわたって運用してまいりました八木浄水場を平成２８年度に廃止し、県水１００％を受水する団体となりました。
(1)の水洗化人口は７万8,000人、(2)の年間有収水量は、令和３年度決算見込みを勘案し830万2,352立方メートルを予定しています。 次に、(4)の主要な建設改良事業につきましては、ア、新設改良事業の公共下水道管渠整備事業として７カ所の工事を予定しており、下水道普及率は72.6％を見込んでいます。
その他維持管理費及び年間の総有収水量などの条件設定がなされております。そして全体の試算結果ですけども、下段になります。 グラフの黒い印、こちらが単独経営のもの、赤い印が統合後の姿になります。27市町村の加重平均では給水原価、供給単価ともに上昇抑制効果が確認されております。 次に、３ページになります。
次に、上の収益的収入の表のにつきましては、有収水量の増加による水道使用量の増収分として２，００９万円を見込んでおります。 以上、説明とさせていただきますので、慎重なる御審議をいただきまして、原案御可決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉村裕之君） 次に、日程２３番、議案第２４号、令和３年度広陵町下水道事業会計補正予算（第１号）を議題とします。 本案について説明願います。
まず、第２条の業務の予定量といたしましては、水洗化人口は令和４年度末で８万６，３７３人、年間総有収水量では１，０６４万立方メートルを予定いたしております。
次に、第１５条に経費の区分として、給水人口割４０％、規模割４０％及び施設数割２０％となっておりますが、同条給水人口割の項において、負担金の算定において使用する給水人口及び年間有収水量は、最新の厚生労働省統計によるとされており、令和４年度以降において、平成１３年度以前に発行された厚生省統計の給水人口及び年間有収水量を使用することがないため、平成１３年以前の厚生省統計を厚生労働省統計とみなす旨のただし書
また、年間有収水量は1,200万5,043立方メートルで、有収率は97.8％となりました。 次に、イ、建設改良工事につきましては、総括事項でもご説明いたしましたとおり、真弓浄水池耐震補強実施設計や中央監視制御設備更新工事に着手するとともに、鹿ノ台配水場電気設備等改良工事に係る実施設計を行いました。また、老朽水道管の布設替えなど、水道施設の改良に取り組みました。
水道料金につきましては、御案内のように人口の問題、それから有収水量、投資規模、施設の劣化度など様々な要因が料金の設定につながってまいりますので、このあたりもしっかりと念頭に置いて、不満が生じない最適解を見いだしていくことが必要であろうと考えております。 ○議長（土田敏朗君） 大西君。
また、有収水量は、排水量のうち、料金として回収できた水量となりますが、令和２年度は３５５万３，８５０立方メートルで、前年度比７万３，２２０立方メートルの増加となっております。配水量と有収水量の差は、主として、耐震化工事に伴う洗管等に大量の水を使用したことによるものとなります。この結果、総配水量に対する有収率は９２．８３％で、前年度比１．１１％の減となっております。
汚水処理原価とは有収水量１立方メートル当たりの汚水処理に要した経費を言います。また、経費回収率は汚水処理に要した経費をどの程度下水道使用料で賄えているかを示した指標でございまして、下水道使用料の算定や経営状況を表すために用いられる指標となっております。
(1)の水洗化人口は７万7,900人、(2)の年間有収水量は、下水道整備状況を勘案いたしまして823万5,145立方メートルを予定しております。次に(4)の主要な建設改良事業につきましては、ア、新設改良事業の公共下水道管渠整備事業として６カ所の工事を予定しており、下水道普及率は72.2％を見込んでおります。
まず、第２条の業務の予定量といたしましては、水洗化人口は令和３年度末で８万７，２４０人、年間総有収水量では１，０４５万４，０００立方メートルを予定いたしております。
令和３年度香芝市下水道事業会計予算につきましては、業務の予定量として水洗化人口が５万5,000人、年間有収水量519万8,600立方メートルを予定しております。 主要な建設改良事業といたしましては、汚水管渠等建設事業を計画しております。
計画では、有収水量が減少する一方で、建設投資の増加などに伴う減価償却費の増加で支出が増加していきます。この状況で平成30年度の水道料金をそのまま据え置くと、令和８年度に給水原価が供給単価を上回る見込みになります。つまり、製造単価が販売単価を上回るということになります。 また、２、資本的収支ですが、水道施設の更新、耐震化に伴い、令和３年度以降、年平均10億円を超える規模の支出を見込んでおります。
頂いたシミュレーション資料によりますと、御所市の水道料金は、有収水量１立方メートル当たりの費用は、２０２５年、令和７年度で単独の場合は３０９円だが、事業統合になると１８４円になるとしています。同様に、有収水量１立方メートル当たりの収益である供給単価は、令和７年度で、単独の場合の３０９円から、事業統合になると１８７円になるとしています。