広陵町議会 2023-01-19 令和 5年第1回臨時会（第1号 1月19日）
相談、面談の実施者というのは、子育て世代包括支援センターの保健師や助産師となっておりますが、やはり面談には行っていただくけれども、やはりそういう専門性をお持ちの方は非常に重要なんですが、この趣旨である、やっぱり地域とのつながりというか、地域で子育てをするという、ここも非常に大事ではないかなと思っております。
相談、面談の実施者というのは、子育て世代包括支援センターの保健師や助産師となっておりますが、やはり面談には行っていただくけれども、やはりそういう専門性をお持ちの方は非常に重要なんですが、この趣旨である、やっぱり地域とのつながりというか、地域で子育てをするという、ここも非常に大事ではないかなと思っております。
国交付金による伴走型相談支援について、妊娠８か月頃の妊婦への情報発信や、希望する妊婦への面談などの相談支援を助産師の会計年度任用職員により対応するとの答弁をいただきましたが、相談だけでなく補助ができるので、委託者に任せきりではなく、ガイドラインの改定へ反映するなど職員がフォローされるように要望して賛成します。 次に、なら工藝館指定管理者についてです。
ということでありまして、この中間報告の実績につきましてはこの影響が数字には表れてきませんけれども、今後につきまして、病院の方にも確認を取っておるんですけれども、１名の減につきましては、３名のドクターと助産師等、産婦人科の今の現有スタッフによってカバーができており、現時点では分娩、診療等に特に影響はしないというふうなことはお答えいただいております。
訪問の流れといたしましては、出生届から把握した情報を基に、生後４か月以内に子育て相談課から委託の保育士、保健師、助産師が訪問を実施する場合が全体の約７割でございます。
本市におきましては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない伴走的支援といたしましては、まず、妊娠届出時に保健師、助産師などが面談を実施し、出産前から支援が必要な場合には家庭訪問などを行っております。
次に、子育て相談窓口に専門的知識を持つ者を配置することにつきましては、ミグランス２階に子育て相談窓口としての子ども家庭相談室を設置し、子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センターの役割を１か所で実施できるようにした上で、専門職として保健師、助産師、家庭児童相談員、虐待対応職員を配置いたしました。
そこで、実施主体である本市は、全ての妊産婦に寄り添った面談を定期的に実施するための体制整備や経済的支援を具体的に実施していくことや、保健師、また、助産師など人的資源や配置なども重要です。今の子育て家庭は核家族の割合が多く、子育てを手伝う身近な人がいないなど、子育て負担が大きく、心身にストレスを抱えた状態が続けば、虐待など深刻な事態に陥る前に適切な支援を行う必要があります。
続いて、５点目の、本市のスキルアップや人材育成、人材の確保についての本市の現状と今後の取組についてにつきましては、現在、相談窓口を担当している３人のマタニティコンシェルジュは、全員、助産師資格を有しており、産科現場において、正常分娩のみならず、流産、死産、望まぬ妊娠に伴うトラブル等、多くの女性と関わってきた経験もあることから、適切に対応ができていると考えています。
橿原市では、妊娠届を提出される際に、必ず保健師または助産師が面談を行い、分娩の状況や出生時の赤ちゃんの様子、出産後のお母さんの状態等を、出産後に記入して提出していただきます「出生連絡票兼新生児訪問依頼票」をお渡ししております。この連絡票は、産後の訪問の時期の希望を確認するための連絡票にもなっております。
母子保健については、ショートステイやデイケアで助産師による授乳指導、育児相談等が受けられる産後ケアサービスを実施し、出産後も安心して子育てできるよう、産後の心身のケアや育児サポートなどきめ細やかな支援を行います。 就学前の教育、保育については、小規模保育所の整備や保育士の人材確保を図り、引き続き待機児童の解消に取り組みます。
また、妊婦さんが破水しても大丈夫なように事前に吸水マットなどを購入できるサービスや、助産師さんなどによる講習を受けたタクシードライバーさんが来てくれることで安心感も増します。 陣痛は、２４時間３６５日、時や場所を選ばずに起こります。核家族化の進行やシングル世帯の方の出産時には、やはり数的に人手が足りません。地域内のコミュニティでは解決しがたい問題であるので、深刻な問題です。
出産後の母子支援となる産後ケア事業の実施は、心友助産院に委託をしておりますので、関わる専門職は助産師でございます。このたび利用対象を拡充いたしましたので、月齢の大きい乳児にも対応すべく、新たに保育士の導入を図り、安全で利用しやすい環境を整えていただいたところでございます。
35 ◯井上博司人事課長 現在、助産師さん、マタニティコンシェルジュさんが今３級に当てはまります。 36 ◯惠比須幹夫委員長 神山委員。
もう本当に先進的に取り入れられているところでは、職員の方とか保健師、助産師などとオンラインで、このコロナのときですので、オンラインで顔を見ながら相談できる機会、機能もあるということで、コロナ禍にあっては、本当に安心につながって大好評だったということでありました。
● 健康増進課長 新生児訪問なんですけども、赤ちゃん訪問とはまた別にあるんですけど、それを兼ねている場合もあるんですけども、赤ちゃん訪問の場合は、全戸訪問という形で、４か月までのお子さんのところに訪問させてもらうということなんですけど、新生児訪問の場合は、出生届を出していただいたときに支援が必要とかいう場合にさせてもらうんですけども、新生児訪問の場合につきましては、助産師会
橿原市におきましても、県医師会・助産師会との妊婦健康診査の集合契約に参加いたしまして、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査の基本券１４枚と、令和３年度からは追加券を１枚増やした２６枚を発行いたしまして、合計１０万円の補助を行っております。１４回の妊婦健康診査基本券と追加券を使用することによりまして、ほとんどの妊婦さんが必要な健診を受診できているとは思われます。
助産院のお産を扱う助産師さんからお話を伺いましたら、産後ケアのサービスを受けたいとの申込みがあっても、出産を控えている方がいるとサービスの受入れを断ることもあるので、利用可能な施設が１か所でも多いほうがいいのにということをお聞きしました。 産後ケアの施設がもう少し増えれば、利用を希望されているお母さんの選択肢も増え、利用しやすくなります。
82 ◯桐坂昇司地域医療課課長補佐 ちょうど来月、年度当初、新年度になりますけれども、ちょっと２月現在で病院の方から聞いた数字の方を申し上げますと、４月１日付けの新規採用者で看護師20名、助産師３名、准看護師１名、看護助手１名、救命士１名、薬剤師１名、検査技師１名、先ほども申し上げましたけど、理学療法士２名、言語聴覚士１名、事務職で７名という形で、新規採用職員の方を予定しておりますので
保健師の現状も、国の統計で保健師と助産師をまとめた数の比較において、人口10万人当たり本市は中核市60市中43位、中核市平均21.2人に対し18.0人と下回っています。 会計年度任用職員も、令和２年４月１日時点でパートタイム職員は1,588人に上り、官製ワーキングプアを生み出している深刻な実態があります。