橿原市議会 2020-12-01
令和２年12月定例会（第３号） 本文
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ウィンドウで開きます） 令和２年12月定例会（第３号） 本文 2020-12-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 2 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 3 : ◯７番（西川正克君） 選択 4 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 5 :
◯健康部長（藤井綾子君） 選択 6 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 7 : ◯７番（西川正克君） 選択 8 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 9 :
◯健康部長（藤井綾子君） 選択 10 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 11 : ◯７番（西川正克君） 選択 12 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 13 :
◯健康部長（藤井綾子君） 選択 14 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 15 : ◯７番（西川正克君） 選択 16 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 17 :
◯健康部長（藤井綾子君） 選択 18 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 19 : ◯７番（西川正克君） 選択 20 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 21 :
◯健康部長（藤井綾子君） 選択 22 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 23 : ◯７番（西川正克君） 選択 24 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 25 :
◯健康部長（藤井綾子君） 選択 26 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 27 : ◯７番（西川正克君） 選択 28 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 29 :
◯健康部長（藤井綾子君） 選択 30 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 31 : ◯７番（西川正克君） 選択 32 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 33 :
◯健康部長（藤井綾子君） 選択 34 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 35 : ◯７番（西川正克君） 選択 36 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 37 : ◯環境づくり部長（中西孝和君） 選択 38 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 39 : ◯７番（西川正克君） 選択 40 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 41 : ◯環境づくり部長（中西孝和君） 選択 42 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 43 : ◯７番（西川正克君） 選択 44 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 45 : ◯環境づくり部長（中西孝和君） 選択 46 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 47 : ◯７番（西川正克君） 選択 48 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 49 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 50 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 51 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 52 : ◯企画部長（福西克行君） 選択 53 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 54 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 55 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 56 : ◯企画部長（福西克行君） 選択 57 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 58 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 59 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 60 : ◯企画部長（福西克行君） 選択 61 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 62 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 63 : ◯副議長（廣井一隆君） 選択 64 : ◯企画部長（福西克行君） 選択 65 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 66 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 67 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 68 : ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） 選択 69 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 70 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 71 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 72 : ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） 選択 73 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 74 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 75 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 76 : ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） 選択 77 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 78 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 79 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 80 : ◯総務部長（森嶌勇人君） 選択 81 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 82 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 83 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 84 : ◯企画部長（福西克行君） 選択 85 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 86 : ◯２番（成谷文彦君） 選択 87 : ◯副議長（
廣井一隆君） 選択 88 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 89 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 90 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 91 : ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） 選択 92 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 93 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 94 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 95 : ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） 選択 96 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 97 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 98 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 99 : ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） 選択 100 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 101 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 102 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 103 : ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） 選択 104 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 105 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 106 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 107 : ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） 選択 108 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 109 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 110 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 111 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 112 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 113 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 114 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 115 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 選択 116 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 117 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 118 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 119 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 選択 120 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 121 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 122 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 123 : ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 選択 124 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 125 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 126 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 127 : ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 選択 128 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 129 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 130 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 131 : ◯市長（亀田忠彦君） 選択 132 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 133 : ◯２２番（松尾高英君） 選択 134 : ◯議長（槇尾幸雄君） 選択 135 : ◯議長（槇尾幸雄君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時０２分 開議
◯副議長（
廣井一隆君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
日程第１ 一般質問
2: ◯副議長（
廣井一隆君） 昨日に続きまして、一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
それでは、７番、西川正克君の質問を許可いたします。西川君、質問者席へ。
（７番 西川正克君 質問者席に移動）
3: ◯７番（西川正克君） おはようございます。７番、西川でございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。通告どおりの質問になりますので、よろしくお願いします。
まず、国保制度のところです。
今年の７月から、新型コロナウイルスの影響で収入が減少した被保険者に関わる国民健康保険税の減免制度が実施されていると思いますが、改めてその内容について教えてください。よろしくお願いします。
4: ◯副議長（
廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
5:
◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。７番、西川議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスによる減免の内容ということでございます。
本年７月に、新型コロナ感染症の緊急経済対策におきまして、感染症の影響によって一定程度の収入が下がった方等に対して、保険税の全額または一部免除ということを実施しております。
対象としましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、主たる生計維持者が死亡した、または傷病を負った世帯の方に対しては保険税の全額免除、新型コロナウイルス感染症の影響によって、主たる生計維持者の収入減少が見込まれる世帯の方について保険税の一部減額ということを実施しております。
以上でございます。
6: ◯副議長（
廣井一隆君） 西川君。
7: ◯７番（西川正克君） そしたら、今年７月以降のコロナウイルスで収入が減少した方で国民健康保険税の減免を申請された方の件数と、許可して実施されている件数、そして、その額について教えてください。
8: ◯副議長（
廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
9:
◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。７番、西川議員の質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスによる減免の状況でございます。令和元年度分と２年度分がございますので、報告いたします。
令和元年度の申請件数については２４件、実際の減免件数が１９件、減免金額が９２万１，７００円。
令和２年度につきましては、申請件数が１７０件、実際の減免件数が１３６件、金額のほうが２，６３２万４，５００円となっております。
以上でございます。
10: ◯副議長（
廣井一隆君） 西川君。
11: ◯７番（西川正克君） 令和２年度、今年度の申請が１７０件で、実施の件数が１３６件で、２，６００万円ということでした。これは、基本的には国の財政で、減免のほうは、２，６００万円は賄われることになっているかと思うんですけれども、申請をして、この中で３４件の方が却下ということになっているんですが、ちょっとこれは通告していなかったですが、理由というのはどんな理由だったんでしょうか。分かりますか。
12: ◯副議長（
廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
13:
◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。７番、西川議員の質問にお答えいたします。
却下になった理由としましては、１件１件の詳細は、今、手元に持ち合わせておりませんけれども、ほぼ、収入の金額等が減免要件に合わなかったものというふうに聞いております。
以上でございます。
14: ◯副議長（
廣井一隆君） 西川君。
15: ◯７番（西川正克君） ３割以上の減収ですから、当然そういうのもあり得るかなと思うんですが、今後、恐らく来年の３月３１日やったと思いますけれども、減免の申請の期限がまだそこまでありますので、受け付けられる方につきましては、なるべく速やかに、申請された方については決定していただけるようによろしくお願いしておきます。
次の資格証の取扱いですけれども、これは過去、コロナウイルスの感染し始めですけれども、資格証の取扱いについては、本来の保険証、短期保険証ということですけど、そういう扱いにされていたと思うんですが、今現在どうなっていますでしょうか。
16: ◯副議長（
廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
17:
◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。７番、西川議員の質問にお答えいたします。
資格証の状況でございます。
資格証につきまして、現在、２４件交付をいたしております。
資格証の取扱いにつきましては、国の指導では、国民健康保険法第９条によりまして、１年以上国民健康保険の保険税を滞納している者、納税に誠意を示さない者となっておりますが、本市におきましては、国民健康保険被保険者資格証明書取扱要綱によりまして、国民健康保険税を３年以上滞納しており、納税に誠意を示さない者について資格証を交付して、運用しているところです。
資格証から次の短期保険証または正規保険証の交付となりますと、本来であれば、事前に来庁していただき、納税相談や保険税の納付をしていただかなければいけません。しかし、今般のコロナウイルス感染の拡大に伴いまして、感染拡大予防の観点から、また、「発熱症状等がある場合は、診療・検査医療機関の受診を優先する必要があることから、資格証を被保険者証とみなして取り扱うこと」との通達が厚生労働省より令和２年１１月３０日にあり、本市もその取扱いとさせていただいております。
医療機関等からの問合せに対しましても、資格証を被保険者証とみなして取り扱ってもらうよう、必要な説明をさせていただきたいと考えております。
以上でございます。
18: ◯副議長（
廣井一隆君） 西川君。
19: ◯７番（西川正克君） よろしくお願いしておきます。
それで、短期保険証の発行です。これについては、今現在の発行の状況についてはどうなっていますでしょうか。
20: ◯副議長（
廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
21:
◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。７番、西川議員の短期保険証の状況についての質問にお答えいたします。
短期証の交付状況でございますが、現在、６か月短期証が３０件、３か月短期証が６７２件、１か月短期証が１６０件となっております。
本来、短期保険証から正規保険証の交付となる場合には、資格証の状況で答弁させていただきましたが、事前に来庁していただき、納税相談や保険税の納付をしていただかなければいけません。しかし、今年度は特例といたしまして、今般のコロナウイルス感染の拡大に伴い、感染拡大予防の観点から、１か月短期証の交付を行っている世帯に対して、令和２年４月２１日付の県通知に従いまして有効期限を延長し、３か月短期証の交付を行っています。また、有効期限に達しました場合は、状況を確認させていただき、さらに期限を３か月延長した短期証を交付する対応を行っております。３か月短期証、６か月短期証についても同様に期限を延長して対応しております。
以上でございます。
22: ◯副議長（
廣井一隆君） 西川君。
23: ◯７番（西川正克君） ということは、要するに、今までは１か月の短期証を発行したら、１か月ごとに納税相談をしに行かなければならなかったということですけど、現在は、今般の新型コロナの感染の拡大に鑑みて、１か月の短期保険証を３か月という形で発行しておられるということでよろしいですか。（藤井健康部長、首肯する）
首を縦に振っておられますので、そう認識しておきます。
それで、今、奈良県の状況なんですけれども、令和６年度に向けて統一保険料の実施を進めてこられているかなと思いますけれども、奈良県においては、コロナ禍であっても、あくまでも令和６年度に向けて統一保険料の実施をやろうとされているのか、その辺の情報について教えてください。
24: ◯副議長（
廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
25:
◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。７番、西川議員の質問にお答えいたします。
奈良県に対しましては、コロナウイルス感染症の影響で、市民の生活は非常に厳しい状況にあり、保険税値上げによるさらなる負担増を強いることは到底理解を得難いとして、市町村連携会議の場等で、市町村の現状を考慮し、統一保険料の見直しや統一時期の見直し等の協議を市町村と重ねるように再三申入れを行っているところでございます。
しかし、奈良県からは、令和６年度の保険料水準統一の計画は、平成３０年度の国保県単位化をする際に、また、令和２年２月開催の市町村長会議において、市長会・町村長会の合意を得ているので変更はできない、また、コロナウイルス感染症による影響を考慮した医療費の推計値、高齢化による医療費の伸び率、収納率の設定等により再推計をした結果、当初の推計水準と同水準であるとして、実施計画に変更はないということで、令和６年度に統一保険料の実施をするとの回答を得ております。
以上でございます。
26: ◯副議長（
廣井一隆君） 西川君。
27: ◯７番（西川正克君） 県は市町村の声に聞く耳を傾けようとせず、あくまでも強引にやっていこうとされているということで理解しました。
その上で、橿原市としての考えですけれども、３月議会でも質問し、９月議会でも、我々、この新型コロナの中で、保険税、来年度の見直しという形での、実際は、もらっている資料では引上げになっているんですけども、これをどうされようとしているのか、改めて答弁をしてください。
28: ◯副議長（
廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
29:
◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。７番、西川議員の質問にお答えいたします。
来年度の税額改正についての市の考えということでございますが、令和６年度の保険料の統一に向けまして、橿原市は３年ごとに保険税の見直しをする計画としております。そのため、当初の計画どおりであれば、令和３年度に改正をしなければいけません。今年度に見直しの準備をしているところでございますが、少なからず値上げの改正となる見込みです。
しかし、コロナウイルス感染症による市民生活への影響を考えますと、先ほども答弁しましたように、保険税値上げによる負担増を強いることはなかなか市民の理解を得難いと考えております。
その反面、国保税収入の減少になるということも見込まれますので、国保財政が困窮して事業実施に支障を来すという事態が起こり得ることも考慮しないといけません。
税額改正に向けましては、コロナウイルス感染症による影響等、様々な状況を考慮しまして、国保運営協議会等でも慎重に協議して、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30: ◯副議長（
廣井一隆君） 西川君。
31: ◯７番（西川正克君） 奈良県につきましては、強引に県単一化に向けて走っていかれるということですから、実際に来年度につきましては、この引上げの幅というのが、１世帯当たり平均影響額でもらっているのが、平成３０年度で６，３９０円と。これが１万２，５９８円で、約２倍ということになります。
それで、やっぱり、この新型コロナの中で、業者さんの減収というのは、先ほどの減免でも表れているように、かなりの方が減免を申請されているというふうな状況です。そういう中で、橿原市として県のほうに、そういう引上げをするなという声を上げておられるという先ほどの話だったかと思いますけれども、橿原市として、コロナ禍の下で来年度の引上げについては断念されるというお考えについてどう思われるのか、その辺、改めてお伺いします。
32: ◯副議長（
廣井一隆君） 健康部長。
（説明員 藤井綾子君 登壇）
33:
◯健康部長（藤井綾子君） 健康部長の藤井でございます。７番、西川議員の質問にお答えいたします。
橿原市として来年度の税額改正をどうするのかということでございますが、まだその決定は出ておりません。ただ、市の思いとしましては、現状でいきたいと思っておりますので。ただ、それによる、先ほども申しましたが、保険財政全体を考えまして、いろいろ検討しながら、影響も考えながら決定をしていきたいと思っておりまして、１月には国保の運営協議会もございますので、そこで諮らせていただきたいと考えております。
以上でございます。
34: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
35: ◯７番（西川正克君） 国保運営協議会は議長が座長でしたかね。藤井部長は、そこの判断ということですけども、やっぱりこの状況ですから、引上げはきっぱりと諦めていただいて、据え置くということをきちっと決めていただくということを改めてこの場で要望しておきます。
以上です。
次に、橿原市美しいまちづくり条例について伺います。
この条例というのは、どういう条例でしょうか。
36: ◯副議長（廣井一隆君） 環境づくり部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
37: ◯環境づくり部長（中西孝和君） 環境づくり部長の中西でございます。７番、西川議員からご質問いただきました橿原市美しいまちづくり条例について、この条例の趣旨についてご説明申し上げたいと思います。
この条例は、第１条の目的にも定めたとおり、ごみの散乱のない美しいまちづくりを推し進めるため、ポイ捨ての禁止その他必要な事項を定めるとともに、市、市民等及び事業者の責務を明らかにし、もって清潔で快適な生活環境を確保することを目指しております。
市民の「まちを美しくしたい」という心・気持ちを大切にして、市民のマナーの向上やモラルに訴え、行政と市民等が協力しながら美しいまちづくりを推進したいと考えております。
条例の主な具体的内容といたしましては、第３条で「市の責務」、第４条で「市民等の責務」、第５条で「事業者の責務」を定め、第６条で「ポイ捨ての禁止等」を定めており、空き缶・瓶、箱、ペットボトル、たばこの吸い殻、紙くず、ビニール袋など、公共の場所においてみだりにポイ捨てしてはならない内容を規定しております。
次に、第７条で「飼い犬のふんの始末」を規定しており、飼い犬を散歩させるときには、犬のふんを持ち帰るための用具を携帯し、適正に処理していただくことになります。
第８条では、「土地の適正管理」において、土地の所有者、占有者または管理者に対し、その土地にポイ捨てを防止するための必要な措置を講ずるとともに、適正な管理に努めなければならないことを定めております。
さらに、第９条で「回収容器の設置及び管理」を規定し、自動販売機の設置事業者は、設置される場所に回収容器を設置し、適正に管理するとともに、その周辺の環境美化に努めなければならないとなってございます。
これらを推進するために、市民等、事業者、行政が協力し合い、ごみの散乱のない美しい橿原市を目指すための条例となってございます。
以上でございます。
38: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
39: ◯７番（西川正克君） という条例ですよね。
第３条のところで、美しいまちづくりをつくっていく上で市の責務について述べられているんですが、第３条、「市は、環境の美化に関し、積極的に施策を推進するとともに、市民等及び事業者の意識の啓発を図り、その自主的な活動を促進するように努めなければならない」と。
この市の責務にあるように、自主的な活動の推進と。具体的に市民が、あるいは事業者が、意識の啓発を図り、その自主的な活動を推進するように努めるようなことになるために、市としてどのような取組をされてきたのか、また、今後どういうふうな取組をされようとされているのかについて答弁してください。
40: ◯副議長（廣井一隆君） 環境づくり部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
41: ◯環境づくり部長（中西孝和君） 環境づくり部長の中西でございます。引き続き、７番、西川議員のご質問にお答えいたします。
この条例制定当時のことから申し上げますと、平成１７年４月の条例施行に合わせまして、市内各小学校児童を対象に啓発用のチラシを配布するとともに、広報「かしはら」に啓発記事を掲載し、チラシの折り込みもいたしました。また、条例施行時の４月には市役所西駐車場に啓発用のぼりを立て、通行人及び通行車両に対しての啓発を行い、翌月には近鉄大和八木駅及び橿原神宮前駅周辺において、ポイ捨て禁止の啓発と清掃活動を実施されたと聞いております。
その後におきましても、市のホームページや広報「かしはら」において継続的に啓発記事の掲載を行っております。
この条例にもございます、ポイ捨て禁止や飼い犬のふんの始末を市民の皆様にお願いする目的で、自治会等からの要望に応じて無料で啓発用看板を配布し、ご協力を願っております。
また、市内の小学校４年生を対象に、ポイ捨て禁止をテーマにしたポスター及び標語作品を募集し、入選した作品をマグネットシートにコピーし、ごみ収集車の車体に貼り付け、啓発を行っております。
今後の取組についてのご質問をいただきました。今後につきましてですが、ごみの散乱のない美しいまちづくりを推し進めるため、引き続き、ポイ捨て禁止及び犬のふんの始末の啓発看板の配布を行ってまいりたいと考えております。ポイ捨て禁止及び犬のふんの始末の啓発看板を無料で配布していることをご存じない市民の方もいらっしゃると考えられますので、ホームページや広報「かしはら」への掲載を継続して行い、美しいまちづくりの推進・啓発と併せて、周知に努めたいと考えております。
以上でございます。
42: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
43: ◯７番（西川正克君） ありがとうございます。
次の質問で飼い犬のふんのことについてもちょっとお聞きしたかったんですが、その辺についても関連して取組の状況と今後についてと回答していただいたんですが。
私の今回の質問のきっかけが、飼い犬のふんの始末というのがなかなかできていないということでご意見を頂きまして、小学校のチラシとか、広報「かしはら」、のぼり、啓発活動、ホームページ、看板、ポスターと、いろいろ取組をしてこられているというのは非常に分かるんですね。
ただ、犬のふんの始末でいうと、看板の前でされて、その始末をしていると。それも、度々ということでございましたので、非常に憤慨をしておられたというのがありました。僕も早朝、車で走るときがあるんですけれども、やっぱりマナーでいうと、大体、犬の散歩とかをされている方は、必ずというか、袋を持って散歩されているというのは見ますので、ある程度そういう啓発活動は浸透しているのかなと思うんですけど、残念ながら一部の方がそういう形でされるということなので。
そのご意見をされた方がおっしゃっておられるのは、音で聞こえるというんですかね、市の広報車、今、安全パトロールで地域福祉推進委員会が車を出してやっておられますけれども、そういう形で、空き缶のポイ捨て禁止や犬のふんの始末について、市民の意識の向上や自主的な取組、そこらを推進する活動をしてはどうかということをおっしゃっておられましたので、その辺についての回答をお願いいたします。
44: ◯副議長（廣井一隆君） 環境づくり部長。
（説明員 中西孝和君 登壇）
45: ◯環境づくり部長（中西孝和君） 環境づくり部長の中西でございます。引き続き、７番、西川議員のご質問にお答えいたします。
今、議員からご提案いただきました広報車（市の公用車）を活用した市民等への啓発についてのご提案でございました。
周知の方法としては一策ではあるというふうには存じますが、近年の気密性の高い建物の中にいらっしゃる場合、市民の方には、なかなか聞き取りにくいと思われます。また、音量に関しましても、聞き取れるほどの音量や滞留時間次第では相当の苦情が出る可能性もございますので、大変申し訳ございませんが、今のところ、車両を使った広報について実施する予定はございません。
しかしながら、車両の活用という点におきましては、先ほども申し上げましたリサイクル館かしはらの関係の小学校４年生を対象にした、「ポイ捨て防止」をはじめ、「ごみの減量とリサイクル」「ストップ温暖化」をテーマとしたポスターと標語を募集しております。この中から選ばれた入選作品について、本市のごみ収集車（パッカー車）への貼り付けやミグランスでの展示などを行っております。これらを通して、市民の皆様にポイ捨て禁止をはじめとした環境啓発に努めまして、継続して車両の活用も図ってまいりたいと、このように考えております。
また、さらに市民の方に意識の向上、自主的な取組の推進をするにつきましては、他市の先行事例なども参考にして今後も検討していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
46: ◯副議長（廣井一隆君） 西川君。
47: ◯７番（西川正克君） 今後の活動としては、ポスターによる標語とか、パッカー車に貼ってくれるんですかね、その取組とか、他市の状況の研究とかいうことでしたので、ぜひ、その辺については、やっているということを示せるように、また、私もそういう形でやっておられるということを市民の人にご報告できるように、任期は僅かですが、またそういうことを私の立場として報告できるようによろしくお願いします。
ありがとうございました。
（７番 西川正克君 自席へ戻る）
48: ◯副議長（廣井一隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前１０時３４分 休憩
─────────────
午前１０時４７分 再開
49: ◯副議長（廣井一隆君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、２番、成谷文彦君の質問を許可いたします。成谷君、質問者席へ。
（２番 成谷文彦君 質問者席に移動）
50: ◯２番（成谷文彦君） おはようございます。２番、成谷文彦です。通告どおり一般質問をさせていただきます。項目としては、人口減少対策、２番目に公共施設のファシリティマネジメント、３番目にデジタル自治体ということで、多岐にわたっておりますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思っております。
まず１番目に、人口減少対策でありますが、これについては当選以来ずっとお話もさせていただきました。具体的に、平成２３年３月の定例会で、その当時の一般質問の中で、平成２２年の国勢調査を踏まえて、橿原市の人口、世帯等を質問しながら、特に一人世帯が今後大きく伸びるであろうというような質問もさせていただきまして、その中で、橿原市は今後微増、そのときは微増でありますけども、これが、人口が減ってくるような状態になれば、これは止まらないと思いますと。だから、今、住宅施策等をしっかりやっていただきたいというような要望も出させていただきました。
平成２４年６月には、少子化ということで、その観点を質問させていただきまして、具体的な提案としましては、まずこれも時間がかかりますが、保育所の適正化、特に子ども・子育て白書というのが発表されましたけども、その中でいわゆる対象者が２０歳から４９歳のお子様を持っている女性についてアンケートを取ったところ、８６％が就労を希望されていますと。ただ、８６％が希望されていますが、その当時で、たしか私の記憶では、４歳・５歳は９０％が幼稚園ないし保育所に入られていましたけども、０歳児から３歳児までは非常に少ない数字であったと思っております。
今回、亀田市長のほうから、しっかりと、こういった問題を解決するために、幼稚園の３歳児保育を英断していただきまして、これが可決されれば、恐らく３歳児を幼稚園・保育所に預ける、また、教育を受ける人たちというのは非常に増えてくるだろうと思っております。あとは、０歳児から２歳児についての対応をしなければいけないと思っております。いわゆる切れ目のない保育・教育というのをこの橿原市でつくっていただきたいなと。その潜在的な裏づけとして、大分前のアンケートですけども、就労の希望が８６％というのが１つの大きな目標だと思っております。そういった意味で、人口減少に対する施策、住宅施策、また、教育・保育施策というのをしっかりすることが一番大事じゃないかと思っております。
そういった意味で、まず、人口減少の将来的なビジョンについては、今定例会でも橿原市第４次総合計画、また、橿原市人口ビジョンというような形で示されていますけども、本市について、その辺のところ、人口の動態も踏まえて、どのようにお考えでしょうか。
ごめんなさい。その前に、私の考え方を１つ。
減少するんですけども、減少するのは、今回このビジョンで示されているのは、平均してずっと減っていくという形でやられていますけども、恐らく全国的に人口というのは減るのは間違いないと。ただ、そのときに行われるのは、集中と拡散という、こういう大きな人口の流れになると思います。だから、社人研でも言われているように、究極、このまま人口が減れば、存続する自治体は東京都と大阪市だけだろうというような極端な話が出ています。いわゆる集中、利便性のいいところに全部人口が集まるだろうと。
というのと同時に、今回、新型コロナ感染の拡散によって、その集中した人たちが地方に移って、リモート等で仕事ができるということで、拡散している状況が今、出ております。そういった意味で、今、橿原市は、逆な意味で、集中する都市でもあるし、また、拡散を受け入れる都市でもあると私は思っております。そういった動向の中で、今現在、橿原市の実態と、今後の１０年、２０年後の人口をどのようにお考えなのか教えていただけますでしょうか。
51: ◯副議長（廣井一隆君） 企画部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
52: ◯企画部長（福西克行君） 企画部長の福西でございます。２番、成谷文彦議員のご質問にお答えしたいと思います。
まず、本市の人口動態の状況についてご説明を申し上げたいと思います。
今、議員お述べのように、橿原市の将来人口につきましては、今回のビジョンでお示しさせていただいておりますとおり、２０６０年で９万５，４６５人になるというふうなことになっております。令和元年度の高齢人口でございますが、６５歳以上の方については、既に２８．２％といったような数字が出ております。
具体的に申し上げたいと思いますが、平成２２年から平成２７年で、人口全体として実際に１．２％減っております。１２万５，６０５人であった人口が１２万４，１１１人ということです。平成２７年から令和２年で３．２％減っているということです。１２万４，１１１人から１２万２００人ということになっております。この１２万２００人は推計値ということで、今の国勢調査をベースとした数字ですが、確定値ではございません。
本市の人口動態の特色でございますが、２０代・３０代の社会減がやっぱり大きくなっております。特にこの年代の人口増減は、平成２８年で２２８人が減っている、平成２９年で２２３人が減っている、平成３０年で２５６人が減っている、令和元年で１８３人が減っているということでございます。
このような状況は本市だけの特色ではございませんで、香芝市とか葛城市を除く県内の市町村において同様の傾向が見られているところでございます。
人口減少に歯止めをかけるためには、生産年齢人口、特に２０代・３０代の人口、子育て世代と呼ばれておりますが、そういった世代を増やす取組を進めることが重要であり、その取組を進めることによりまして、社会増のみならず、自然増にもつながるのではないかというように考えているところでございます。
以上でございます。
53: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
54: ◯２番（成谷文彦君） ありがとうございます。
今言われた、いわゆる生産年齢人口の減少と、特に２０代・３０代の人口について非常に顕著に出ているということでありますので、非常にそれは大事な部分であります。時間があればそれ以外のところも指摘したいとは思いますけども、まず生産年齢人口、非常に、一番大事な部分でありますし、ここのところを施策的にどのようにしていくかということが一番大事だと思いますが、それについて、今やられている施策的なことはどういったことでしょうか。
55: ◯副議長（廣井一隆君） 企画部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
56: ◯企画部長（福西克行君） 企画部長の福西でございます。引き続き、２番、成谷議員のご質問にお答えしたいと思います。
本市における生産年齢人口を増やす取組についてのご質問でございます。
現在、移住政策といたしまして、子育て世代の親子が祖父母の住んでいます市内に近居もしくは同居により橿原市内に定住することを目的として住宅を取得した費用の一部を補助いたします「三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金」制度を昨年度から実施いたしております。今年度につきましては、２８件のご相談があり、既に２１件の申請をいただいているという状況でございます。申請者の年齢層でございますが、２０歳代が４件、３０歳代が１１件、４０歳代が６件で、子どもさんの数を合わせますと７１人の人口増が見込まれるということでございます。この事業は、市が広くＰＲを実施しているだけではなく、民間の事業者さんが積極的に利用者にＰＲをしていただいているといった好循環にもつながっているという状況でございます。
そのほか、「市街化調整区域における地区計画ガイドライン」を令和元年の６月に策定し、主要な鉄道駅から徒歩圏であります半径１キロメートル以内の区域において、良好な住宅市街地の形成が図れるようにしており、実際に当該制度を活用した住宅開発が２地区で行われております。その２地区における戸建て住宅の件数は全部で１８５戸で、令和２年１０月１日の住民基本台帳における１世帯当たりの人員２．２４人を掛け合わせますと合計４１４人となり、その数字を参考にした人口の増加が見込まれるということになります。そのほか、幹線道路沿道地域やインターチェンジ周辺地域におけるポテンシャルを生かして、地域経済の活性化と雇用の場が提供できるように、市街化調整区域におけるある一定の規制を担保しながら地区計画制度を活用することも可能となっております。
さらに、平成２９年度からは結婚活動支援事業を実施しており、年間２回のイベントと結婚サポーターによりますイベントを２か月に１回実施いたしております。今年度につきましては、コロナ禍によるリモート婚活も実施し、また、「子の結婚を応援する親の懇親会」なども実施しているところでございます。
以上でございます。
57: ◯副議長（廣井一隆君） 成谷君。
58: ◯２番（成谷文彦君） ありがとうございます。
特に「三世代ファミリー定住支援住宅取得補助金」につきましては、最初にできたときから、これはすばらしい施策だなと思っておりました。多分、１年目も予算が足りなくなり、今年度も足りなくなりということで、需要は非常にあると思います。だから、しっかりこの辺のを進めていただきたいなと。まだまだあると思いますし、この三世代ということの縛りもある程度緩和するような形にすれば、さらなるそういう需要はあるかなと思っておりますので、その辺もご検討願いたいと。
あと、地区計画については、これも条件的な部分が今まで橿原市は非常に厳しくありました。そのために町並みを維持したというところがありますけども、しっかりとこの辺も、橿原市全体をどうこうということはありませんけども、その地域地域に合わせて条件等も緩和できるような形で、地区計画が進むような形でしていただければなと思っております。
また同時に、さらに、現在、橿原市の中で、そういう調整区だけではなく、いろんなところで住宅地に転用できるところがありますので、それについても、しっかり早く打ち出していただきたいなと思っております。
ここでは示しませんけども、頂いた資料で計算すると、２０代・３０代の人がほぼ１００人から２００人毎年増えていけば、橿原市の人口は、現在の人口を維持できるのではないかなというような思いをしています。またその辺もしっかり計算していただいて、今言われた地区計画にしても、住宅政策としての地区計画と、それと、取得補助金とかという部分で、毎年どれぐらいの人数、毎年ともいかないですが、５年間でどれぐらいの人たちを新たに創出していくかということをしっかり念頭に置いて計画していただきたいなと思っておりますので、その辺もよろしくお願いします。
それで、今言われた生産年齢人口、特に橿原市は現在からいきますと相当落ち込みます。これについて、今そういった形でやられていますけども、さらなる施策として、今どのようなことを取り入れようとされているか、その辺のところを教えていただけますか。
59: ◯副議長（
廣井一隆君） 企画部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
60: ◯企画部長（福西克行君） 企画部長の福西でございます。引き続き、２番、成谷議員のご質問にお答えしたいと思います。
生産年齢人口を増やす今後の取組についてのご質問をいただきました。
新型コロナウイルス感染症が拡大することにより、経済が停滞し、地域社会の格差が広がりを見せ、子育て世代には余裕がなくなり、外出自粛などによります出会いの機会が減ったことによる婚姻率の低下も懸念され、人口減少はこれまで以上により深刻な状況になると考えられます。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、大都市圏への人口集中社会の脆弱性を浮かび上がらせると同時に、緊急事態宣言が発令されたことによります外出自粛などの要請もありまして、テレワークなどを活用した在宅勤務などに大きく焦点が当てられるようになってきたところでございます。長い時間をかけて通勤することもなく、従来から住んでいるような、また、リゾートとして住んでいるような、いわゆる居住環境が良好な地方都市の魅力などもメディアで取り上げられ、現に東京で４か月連続転出増というように、人口の東京一極集中が崩れてきているのも事実でございます。
このような状況におきまして、職場を中心に居住地を選ぶのではなく、住み心地で選ぶ時代に突入しようという流れが生まれており、今後、比較的若い世代にどれだけ投資するかが重要であり、子育て世代に魅力あるまちづくりを推進していく必要があると考えております。
今後、生産年齢人口の中でも、特に子育て世代の方々にとって「住みやすい。住み続けたい」と思っていただけるように、子育てや教育を中心に政策を展開することが重要であり、先ほど議員もお述べのように、来年度から試行的に行う予定の幼稚園における３歳児保育の実施など、実際に取りかかれるところから進めてまいりたいというようなことを考えております。
以上でございます。
61: ◯副議長（
廣井一隆君） 成谷君。
62: ◯２番（成谷文彦君） ありがとうございます。頑張ってください。
さっきも言ったように、拡散と集中がクロスするまちの橿原市です。だから、拡散する人たちが橿原市に入ってくる、周りの地域からも橿原市に入ってくるという流れは止められないと思っております。だから、そういう意味では、それに対応できるインフラをしっかりやっていただきたいなと思っております。
若干時間がありますので、答えられる範囲で結構です。事前に通告していませんけども。そこで、今回、生産人口とか若い世代ということにしっかり手を打っていきましょうという話だったんですけども、人口動態を見てもちょっと触れていない部分で、６５歳以上の人について、こういう人たちをどのようにしていくかということが大事な部分なんです。恐らく生産年齢人口に６５歳以上も入ってくると思うんです。総合計画の委員会でも言わせてもらいました協働、また、共助というとこら辺で、こういう人たちをいかにまちの活力にしていくかということ、その辺のところは、案外、今のところ触れられていないんですけども、その辺のお考えがあればちょっと教えていただけますか。
63: ◯副議長（
廣井一隆君） 企画部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
64: ◯企画部長（福西克行君） 企画部長の福西でございます。引き続き、２番、成谷議員のご質問にお答えしたいと思います。
先ほど議員のほうから、６５歳以上の人の活躍というふうなこともおっしゃっておられました。橿原市のほうでは、かねてより、５０歳以上のそういったバイタルのある活力を導入するために、ＣＣＲＣというふうな事業を一度展開しようということを考えた経緯がございます。５０歳以上のそういった方がある一定の地域に移り住んでいただいて、その地域のコミュニティを形成していただくというふうな手法でございました。人口動態とかいろいろと調査した結果、関西近郊の子育て世代の流入ということ、それから、首都圏におられるような、先ほど申し上げた５０歳以上の方というよりも、奈良県とか歴史好きのファンの方が流入する可能性のほうが高いというふうなことで、一度そういった経緯については、見送りさせていただいた経緯がございます。
今、議員お述べの新たなそういった６５歳以上の活躍できる方々、６５歳以上の方というふうなことと限定するわけではございませんが、今般、第４次総合計画の中で、２７のところで行政運営、いわゆる政策の土台を支える施策というふうなことを書かせていただいております。その中に「共創する人材の確保と育成」というふうな分野と、それから、「多様な主体との協働」というふうなことを盛り込みさせていただきました。それぞれ行政だけで今後事業を展開することが非常に難しくなることも予想されますので、市民や事業者の方の中で、多様な主体と協働でそういった意識の醸成を図るとともに、積極的に多様な主体と連携した中で行政運営を行っていく必要があるというように考えております。
そういったことも必要になってきますし、実際にそういった活躍をいただける方を育成するというふうな観点も重要になってまいります。プラットフォームを立て直ししていく方、いわゆるプラットフォーム・ビルダーというふうな方をどんどんつくっていく必要もございます。市民の皆様方の中には、そういったことを積極的に活躍いただけるような方が必ずおられるというふうなことも考えておりますので、そういった方の発掘も含めて、新たな共創の取組ということを展開していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
65: ◯副議長（
廣井一隆君） 成谷君。
66: ◯２番（成谷文彦君） その辺のところをしっかりお願いしますね。私も６５歳以上になっておりますので、いっぱいお手伝いさせていただきますので、よろしくお願いします。
では、２番目に行きます。公共施設のファシリティマネジメント。
これについても当選以来ずっと言い続けてきております。現在、ミグランスの分庁舎が運用されて、今回も新本庁舎の建設のある程度の形も見えてまいりました。こういった大きな施設ができる中で、いわゆる二重行政と言われている部分について解消をしていただきたいということをいつも公明党としては主張させていただきました。そういった意味で、現在の状況を教えていただけますか。また、どういった形で無駄をなくしていく形になるのかということを教えていただきたいと思います。
67: ◯副議長（
廣井一隆君） プロジェクト推進局長。
（説明員 山風呂佳史君 登壇）
68: ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） プロジェクト推進局長の山風呂でございます。２番、成谷議員のご質問にお答えいたします。
議員ご指摘の二重行政の解消というふうな部分についてご答弁申し上げます。
議員お述べのように、市内には、例えば文化ホールであったり、体育館であったり、代表例になりますが、県と市が同じ機能の施設を所有しているものがございます。このような施設の重複を解消するためには、まずは市有施設の役割や必要性をしっかりと再検証いたしまして、各施設の役割分担を明確にした上で、奈良県とも調整をしていく必要があると考えております。
また、公共施設には、例えば地区公民館のように、地域密着型で一定のエリアの住民を対象としてサービスを展開するものと、文化ホールやスポーツ施設のように、市の内外を問わず広く一般の利用を想定したものとがございます。市外の方々にもご利用いただける施設につきましては、国や県だけでなく、周辺の市町村との相互利用も視野に入れた広域的な枠組みを検討することも考えられます。
現在、橿原市は、老朽化する公共施設を適正に維持・管理していくために、公共施設等総合管理計画を策定いたしまして、ファシリティマネジメントに取り組んでおりますが、施設の適正配置を検討する上においては、国や県ともしっかりと連携をしながら、議員もご指摘のとおり、無駄が生じないか、また、市民サービスが低下しないかという点を重視しながら、取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
以上でございます。
69: ◯副議長（
廣井一隆君） 成谷君。
70: ◯２番（成谷文彦君） この何年かで公共施設等総合管理計画だとかファシリティマネジメントという流れはずっと言わせていただいて、何とか何とかやってきていただいていますが、やっぱり今回、市民の方からいろんな意見を聞いていると、「ミグランスができ、本庁舎ができたら、そんなに施設は要るの？」という声は常に聞きます。だから、さらなる削減というか、整理をしていただきたいと思います。
それで、分庁舎のときに議論した部分で、その後どうなっているかちょっとお聞きしたいんですけども、こうやって大きな施設をたくさん造る、また、造っていく中で、当然、市民の方からすると、橿原市が賃借しているというのはあまり理解できないんですよね。その点についても分庁舎の議論のときにちょっと質問させていただきましたけども、現在、橿原市が賃借している物件数はどの程度あって、その費用というのはどれぐらいになりますかね。そのとき言っていた中で１つ漏れているでしょうというのがありましたから、それも含めてしっかり答えていただけますか。
71: ◯副議長（
廣井一隆君） プロジェクト推進局長。
（説明員 山風呂佳史君 登壇）
72: ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） プロジェクト推進局長の山風呂でございます。２番、成谷議員のご質問にお答えいたします。
現在、市が賃借している物件数、お金をお支払いしてお借りしている物件はどの程度あるのかというご質問でございました。
現在、市がお借りしている土地や建物の件数、費用につきまして、令和元年度の決算ベースでお答えさせていただきますと、建物につきましては、本庁舎北館など件数として全てで１１件、賃料は総額で年間約７，９００万円となっております。
また、土地につきましては、本庁舎東駐車場など件数として１９件、賃料は総額で年間約３，９００万円となっております。
議員ご指摘の前回漏れておったという部分については、この中に含まれておるということになっております。
以上でございます。
73: ◯副議長（
廣井一隆君） 成谷君。
74: ◯２番（成谷文彦君） 建物と土地というふうに分けていただきまして、年間、合計約１億１，８００万円。５０年対応でいくと、ほぼ今度の本庁舎の建設費用ぐらい出るわけですよね。だから、確かに本庁舎、ミグランス（分庁舎）の建設ばかり目は行っていますけども、現在借りている部分についてもしっかり削減してほしいというのはずっと議論させていただきました。これぐらいあるわけですから。また、逆に市として活用していない土地もありますので、しっかりこの辺の整理は早急にしていただきたいなと思いますので、要望させていただきます。
そういう意味で、現在賃借している土地・建物、今後これをどのように整理していくかということについて、ある程度決まっている部分で結構ですので、ちょっと教えていただけますか。
75: ◯副議長（
廣井一隆君） プロジェクト推進局長。
（説明員 山風呂佳史君 登壇）
76: ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） プロジェクト推進局長の山風呂でございます。２番、成谷議員のご質問にお答えいたします。
今お借りしている施設を今後どのようにしていくのかというふうなご質問でございました。
特に、今、新本庁舎の建設計画が進んでおるわけでございますが、この庁舎には分散配置されております行政機能をできるだけ集約したいというふうに考えておりますので、集約された後には、これまで使用されていた執務のスペースが削減または縮小ということになってまいります。特に、先ほども申し上げましたけれども、平成１５年度からお借りしております本庁舎の北館部分につきましては、本庁舎が完成した後には施設全体を所有者の方にお返しするというふうなことになってまいります。このことによりまして、年間約２，８００万円の賃借料が不要となる見通しでございます。
議員ご指摘のとおり、いずれにいたしましても、新本庁舎への機能の集約によりスペースに余裕が生まれる施設等につきましては、その有効活用も検討しながら、全体として賃借物件が縮減できるような方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
77: ◯副議長（
廣井一隆君） 成谷君。
78: ◯２番（成谷文彦君） しっかりお願いしますね。何年ですかね、当初言っていたのは。これも人口問題と同じぐらいで８年間ずっと言い続けておりますので、多分、金額的には今の段階ではあまり変わっていないと思っておりますので、早急にやっていただきたいと。大きな課題だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
では、３番目、デジタル自治体についてお話しさせていただきます。
昨日、谷井議員からデジタル推進について、ほぼほぼ、国の考え方、また、それに対して、今、行政がどのように進めているかということについてはお聞きしましたので、それは省かせていただきます。
一番大事な部分をお話しさせていただきます。デジタル化、デジタル自治体・行政って、紙を電子化することではないということを理解していただきたい。それは方法の第１段階として、今、非常に遅れていますので、できるところからやりましょうということで、そういった形で進めていますけども、デジタル化することの目的は何なのかということについて、今あえて問いませんけども、ただ単に紙を電子化したらそれでオーケーというわけではないです。だから、昨日の話で、試験的にやってみて生産性が７０％削減できましたと。ただ、その費用としては合いませんと。人でやったほうが十分いけるという話でしょう。だから、その辺はやらなくても大体分かる話です。だから、そこのところ、やることは大事なんですよ。データを出すことは大事なんですけども、そういうデータが出るということは当然ですよねということを理解した上で、じゃ、何でデジタル化をしなければいけないかということを理解してほしいんです。
というのも、今まで紙ベースでやっていた部分でも、例えば私たちでも予算書、こんな分厚いのをもらっていますよね。１０年前の予算書なんて見ることがないですもんね。見て参考になるということでもないです。だから、それは、行政の会計そのものが単年度主義で、決算をやったやつをつくってきているから、そうならざるを得ないわけです。そういうことをベースで施策をやっていくと、先ほども言いましたように、１０年一律で、例えば賃借しているところはずっと借りたままじゃないかということの議論が予算書の中からあまり出てこないんです。だから、そういうことがきちっと分かるようなデジタル化をしてほしい。また、それが職員も全員分かるように、議員さんも分かるように、むしろ、市民がよくその辺のところを見てチェックができるように、そういうふうにしてほしいということなんです。
そこで、最初に戻ります。そうなると、会計制度、これも同僚の大北議員とずっと言ってまいりました公会計制度。もう完璧にできているかなと思うんですが、その辺の進捗状況はどうでしょうか。
79: ◯副議長（
廣井一隆君） 総務部長。
（説明員 森嶌勇人君 登壇）
80: ◯総務部長（森嶌勇人君） 総務部長の森嶌です。２番、成谷議員のご質問で、公会計について。
これにつきましては、成谷議員お述べのように、私、２７年当時、一般質問を受けて回答しております。その中で、総務省のほうから、平成２６年４月、地方公共団体における財務書類等の作成について、統一的な基準に基づく財務書類等を平成３０年３月末までに作成するように要請がありました。当市といたしましても、その要請に基づきまして、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書から成る財務書類４表を作成し、ホームページで公表しております。
これと並行し、平成３０年度から新公会計システムの導入を進め、これまで年度末に一括で仕分を行う「期末一括仕分方式」を導入しておりましたが、伝票作成ごとにリアルタイムで仕分を行う「日々仕訳方式」への変更を行っておるところでございます。現在、事業ごと、施設ごとの細かな単位でのセグメント分析のために準備を進めているところでございます。
セグメント分析の方法、そして、その分析結果をどのように活用し、どのように予算編成などに生かしていくかについて、今、総務省の参考事例や、既に新公会計システムを導入している先進地の事例を参考に検討を進めているところでございます。
今後は、この検討結果を基に、行政評価を担当する企画政策課、そして、固定資産台帳、施設マネジメントを担当する資産経営課などと連携し、よりよい行政サービスの提供等、財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
81: ◯副議長（
廣井一隆君） 成谷君。
82: ◯２番（成谷文彦君） では、今言われたところは、当然、デジタル化していないよね。要するに、今言われた公会計と、今回でも総合計画のところで奥田 寛君が早く出せと言った行政評価の部分というのは。だから、普通の会社だと、例えば３月末に決算をしたら、株主総会のときに、４月か５月ぐらいには、当然その時点の収支決算、いわゆる行政でいう決算書を出します。なおかつ、来年度の計画も出しますというやつです。だから、当然、その評価というのもした上でそういうふうになるということですよ。だから、そういう意味のデジタル化です。だから、それがつながっていなかったら、こっち側はデジタル化しました、こっち側はデジタル化しました、紙ベースではなくなりましたけども、これがひっついていなかったら何ら意味がないということですので。それは橿原市だけじゃなくて、国もそうですので、あえて「何でできへんねん」ということの質問はしませんけども、やるべき目標はそこにあるので、そのためのデジタル化、フォーマットをきちっと考えないと、独自でつくったら、またそれを統合するのに時間がかかるし、お金もかかりますので。だから、そういう研究をしたら、単独で１つでやるとコストがかかるというのはやる前から分かっていると。そういうことで、よろしくお願いしますね。
だから、このデジタル自治体・行政というのはしっかり進めていただきたいんですけども、ちゃんと目標を持って、どこまでが市でやるべきことなのか、国でやるべきことなのか、立て分けてしっかりやっていただきたいなと思います。
ということで、あとは、橿原市として、昨日もお話はいただきましたけども、具体的にどういった課題に取り組もうとされているか、時間の許す限り教えていただけますか。
83: ◯副議長（
廣井一隆君） 企画部長。
（説明員 福西克行君 登壇）
84: ◯企画部長（福西克行君） 企画部長の福西でございます。２番、成谷議員のご質問にお答えしたいと思います。
デジタル戦略として、どういった形で取り組もうとしているのかといった内容でございます。
ご存じのように、今回のコロナ禍におきましては、テレワークやウェブ会議、オンライン授業、マイナンバーカードによる給付金事業など、世の中のデジタル化が一気に進み、大きな社会変革をもたらしております。
本市といたしましても、行政サービスのデジタル化やデジタル技術を活用した働き方の推進などをさらに加速させる必要があるというふうに考えております。
まずは、職員の多様な働き方の実現や新型コロナウイルス感染症対策などへの対応を踏まえまして、本市におけるテレワーク方式による業務実現の可能性を検討するため、地方公共団体情報システム機構が実施いたします「自治体テレワーク推進実証実験事業」に参加いたしまして、実証実験を進めることを予定しております。先月、１１月２７日には、テレワーク導入のためのシステムを使うことができるＩＤが６５個、本市のほうにも配付されたところでございます。
また、これも議員から以前提案もいただいたことでございますが、ＬＩＮＥ公式アカウントにつきましては、申請の手続を既に行っておりまして、今年度中にはその手続も完了する予定となっております。そうなりますと、市民と行政が、双方向での情報のやり取りができるようになりますので、できる限り早くその仕組みを構築してまいりたいというように考えているところでございます。
我々といたしましては、多様なデジタル戦略を展開し、行政運営の効率化を図り、また、行政手続のオンライン化、すなわち、デジタルファーストを早急に進めることによりまして、市民の利便性の向上を図ってまいりたいというように考えております。
これらスマート自治体への転換につきましては、第４次の総合計画におきましても、持続可能な行政マネジメント方針として掲げさせていただいており、今般のような今後予期せぬ感染症の拡大の防止の観点からも喫緊の課題であるというふうに捉えております。
来年度からデジタル戦略課を設置し、横断的な取組として、全職員一丸となってスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
85: ◯副議長（
廣井一隆君） 成谷君。
86: ◯２番（成谷文彦君） ありがとうございます。
もうちょっと質問、次の世代の自治体がどうなるかということはちょっと議論したかったんですけども、またどなたかがしてくれると思いますので。
１つだけ提案なんですけれども、要は、５Ｇ、６Ｇという時代になりました。といっても、どんな時代かが分からないと思いますけども。５Ｇについては、今ちょっと遅れていますけども、予算特別委員会でしたっけ、総務常任委員会で言ったのかな、恐らく、当初、日本は遅れていましたけども、急遽、日本の技術が改善されまして、アンテナが早急に、一、二年で全部立つと思います。そうしたときに、５Ｇの携帯を持っている人たちが増えましたら、様々なサービスがいっぱいできるようになります。例えば遠隔で手術ができるとか、そういう話が今、出ています。大量の情報を双方向で共有できるという話になってきますので、今まで、例えば災害のときに、皆さん、携帯がつながらないとか、ネットがつながらないということは、今後、この５Ｇ、６Ｇ、特に６Ｇぐらいになりますと、なくなります。だから、どこどこで何か起きて、例えば、「ここの避難所は危ないですよ」とか「こっちへ行ってください」ということは一瞬にして市民に通知できるシステムができるんです。だから、今までは車を回したり、職員が立ったりということがありますけども、そういう時代はもう終わると思います。
だから、逆に、市として、何を、どのように市民に連絡するのか、通知するのか、市民にお願いするのか。また、市民のニーズをどのように受け止めるかということの情報量はたくさんになってきますので、しっかりその辺のところは対応していただきたいと思います。
特に、さっき言いましたように、５Ｇについては、この前、議会改革のときにＮＴＴの人と話をしましたけども、独自で今、ある市でやっていますと。例えば、今、防災無線というのがありますが、あれを５Ｇでしましょうと。だから、公民館とか市役所とか、そういうところに小さな基地を置いておけば、今まで一生懸命、電話一本でつながらないやつは、必ず何十本でつながるという状態になるということですので、そういったことも先進的な自治体は進めております。だから、しっかりと新しい時代に合ったようなデジタル行政・自治体というのをつくっていただきたいと要望して、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（２番 成谷文彦君 自席へ戻る）
87: ◯副議長（
廣井一隆君） この際、暫時休憩いたします。
午前１１時３８分 休憩
─────────────
午後 １時０２分 再開
88: ◯議長（槇尾幸雄君） 休憩中の本会議を再開いたします。
それでは、次に、２２番、松尾高英君の質問を許可いたします。松尾君、質問者席へ。
（２２番 松尾高英君 質問者席に移動）
89: ◯２２番（松尾高英君） 槇尾議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきたいと思います。今議会では最後の質問者となりまして、皆様方は大変お疲れと思うんですけども、私も時間内に恐らく終わらせていただきますので、簡潔明瞭なご答弁をよろしくお願いしておきます。
それでは、まず最初に、橿原キャンパスタウン構想についてを質問させていただきたいと思います。
奈良県立医科大学の移転整備につきましては、これまで紆余曲折があったと私は理解しています。平成２１年１０月に奈良県が唐突に「地域医療再生計画（案）」を発表されて、奈良県立医科大学を生駒市へ移転することを検討しているということを明らかにされたことを受け、当時、私も現職でありましたが、当時の
市議会として、平成２１年１１月臨時議会において、奈良県立医科大学移転計画の見直しを強く求める意見書を提出し、賛成多数で可決されたことは、ここにいらっしゃる理事者の方々も記憶にあると思います。
その後、奈良県立医科大学が生駒市に移転する計画はなくなり、同時に、橿原市として、奈良県とまちづくり包括連携協定を結び、そして、奈良県立医科大学とまちづくり包括連携協定を結ぶなど、医科大学整備における将来ビジョンを共有して、共にまちづくりを進めていこうという流れになったと理解しています。
その中で、奈良県立医科大学整備を契機としたまちづくりにおいてキーワードとなるのが、橿原キャンパスタウン構想でありますが、改めて、どういった構想であるのか、簡潔にご答弁いただきたいと思います。
90: ◯議長（槇尾幸雄君） 山風呂局長。
（説明員 山風呂佳史君 登壇）
91: ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） プロジェクト推進局長の山風呂でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
ただいま議員のご質問は、橿原キャンパスタウン構想というのはどのような構想かというふうなご質問でございました。
本市では、県立医科大学の移転整備を契機としたまちづくりを進めるに当たり、まちの将来ビジョンとして「橿原キャンパスタウン構想」というフレーズを掲げました。これに至る経緯につきましては、先ほど議員もご紹介のあったとおりでございます。
この構想は、１つ目に、住み、歩き、訪れることで自然と健康になる「ウェルネスタウン」、２つ目に、医療を中心とした産学官が連携する「メディカルタウン」、そして３つ目に、環境に優しく災害にも強い「スマートタウン」という基本方針を掲げた上で、「健康と環境に焦点を定め、オリジナルな価値を提供することにより、まちのブランド力を高め、次代を担う学生など多様な人々が集う、地区全体が大学のキャンパスのように活気あふれるまち」をイメージしたものとなってございます。
以上でございます。
92: ◯議長（槇尾幸雄君） 松尾君。
93: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございました。キャンパスタウン構想についてよく分かりました。
さて、現在、橿原
市議会では、県立医科大学・附属病院を核としたまちづくり事業等に関する特別委員会が設置はされておりますけども、残念ながら今年も開催されることはありませんでした。当初の県の説明では、たしか平成３２年に新キャンパスオープンということがあったから議会としても設置に至った経緯は存じておるんですけども、今では令和６年頃にオープン予定というような話も聞いております。
その中で、現在の進捗状況はどうなっているのか、ご答弁をお願いいたします。
94: ◯議長（槇尾幸雄君） 山風呂局長。
（説明員 山風呂佳史君 登壇）
95: ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） プロジェクト推進局長の山風呂でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
ただいま議員からは、県立医大の新キャンパスの現在の進捗状況はどのようになっているかというご質問をいただきました。
奈良県では、平成２９年度と平成３０年度の２か年をかけまして、「奈良県立医科大学新キャンパス整備基本計画」を策定されました。我々といたしましては、基本的にはこの計画に基づきまして事業が進捗しているものと認識しております。
具体的な進捗といたしましては、平成３０年度にボーリング調査、令和元年度には造成の予備設計、そして今年度は造成の詳細設計と新キャンパス建設工事の基本・実施設計の委託業務が実施されております。また、並行して、先日も報道がなされておりましたけれども、令和元年度から令和３年度にかけまして、埋蔵文化財の発掘調査が行われているといった状況でございます。
また、奈良県の担当課からは、これらの業務が順調に進めば、令和４年１０月に建築工事に着工し、令和６年１２月には先行整備分の建築工事が完了する予定であるというふうに伺っております。
以上でございます。
96: ◯議長（槇尾幸雄君） 松尾君。
97: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございました。
新キャンパスの規模というのはどのような計画になっているのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。
98: ◯議長（槇尾幸雄君） 山風呂局長。
（説明員 山風呂佳史君 登壇）
99: ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） プロジェクト推進局長の山風呂でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
新キャンパスの規模についてお尋ねでございます。
医大の新キャンパスの整備に関しましては、「大和都市計画地区計画 奈良県立医科大学地区 地区計画」という計画が定められております。
この計画は、橿原市四条町の一部、約１２．８ヘクタールのエリアを対象に定められているもので、ここでは、日本初の都城である「藤原京」をモチーフとした配置や構造を取り入れることや、建築物の用途の制限や建物の高さ、また、建蔽率など建築物等に関する事項が定められております。
詳細につきましては、現在、基本設計中ということもありますので、全容がまだ明らかとなってはおりませんが、実習・研修棟、講義棟、講堂や図書棟、体育館やクラブ棟、武道館など、合わせまして約２万６，０００平方メートルの先行整備分というのが整備された後に、時期についてはまだ未定でございますけれども、引き続いて、研究棟、交流施設、事務局棟などが整備される計画であるというふうに伺っております。
以上です。
100: ◯議長（槇尾幸雄君） 松尾君。
101: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございます。
局長からもお話がありましたように、先日、そこの敷地内で弥生時代の川の治水の跡が全国で初めて見つかったというニュースもございました。まさに歴史のあるこの地で全国に誇る奈良県立医科大学が整備されることは大きな意味を持つと個人的には思っております。
奈良県立医科大学整備予定地、１２．８ヘクタールと今おっしゃいましたけども、その建設予定地の西側にはちょうど１０ヘクタールぐらいの土地があると認識しておるんですけども、数年前から地域の方々で協議会をつくって、まちづくりの検討がされていると聞いております。そのまちづくりの検討がされている地域の進捗状況を先に聞かせてもらいます。
102: ◯議長（槇尾幸雄君） 山風呂局長。
（説明員 山風呂佳史君 登壇）
103: ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） プロジェクト推進局長の山風呂でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
議員お述べのように、医大の新キャンパスの計画地のさらに西側に約１０ヘクタール程度の一団の農地がございます。ここの進捗状況というふうなご質問でございます。
議員もお述べのとおり、このエリアには、橿原神宮の参道と橿原運動公園とを結ぶ新しい道路の建設計画がございましたので、比較的早い段階から地元の皆様方と様々な意見交換を行ってまいりました。
特に、高齢化や後継者不足に伴い、営農を続けることへの不安があるという意見が多かったこと、それから、無秩序な開発を誘発するおそれがあるのではないかという懸念もございましたので、まず、地域の皆様方とともに、将来のまちづくりを考えるための勉強会というのを複数回開催させていただきました。
その結果、地権者の約９０％の方がこのまちづくりに賛意を表明してくださったこともございまして、各町の役員の方々や各種組織の代表の方々との意見交換会も経まして、最終的には、一団の土地として優良な開発を目指そうという方向で意見がまとまったという経緯がございます。
平成３０年７月には、５５名の関係者の方々によりまして、「医大新キャンパス周辺地区まちづくり協議会」というのが立ち上がりまして、現在は、事業化検討アドバイザーである民間企業４社からのサポートも受けながら、地域主導によるまちづくりの検討が進められているところでございます。
なお、さきに説明させていただきました橿原キャンパスタウン構想では、このエリアを「新キャンパスと連携した産学官連携ゾーン」というふうに位置づけておりまして、医学と連携できる工業施設、研究施設、または文教施設などの立地が望ましいというふうに考えております。既に複数の企業がこのエリアに興味を示しているというふうに伺ってはおりますが、現段階で進出企業等が決定しているという状況にはございません。
以上でございます。
104: ◯議長（槇尾幸雄君） 松尾君。
105: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございます。
地域の方々が、無秩序な開発ではなくて、一団の土地活用を目指していくということを決めていただいているというお話でございましたけども、非常にありがたいお話で、感謝申し上げる次第でございます。
その中で、奈良県知事は１０月１４日の記者会見で、２０２６年までに奈良県立大学に理工学部の新設を目指す考えを示されていると報道がなされました。まだ開設時期は未定だそうですが、知事としては、中期目標の最終年である２０２６年度までに開設を目指す考えを示されているようでございます。
奈良県立大学は、２０１５年度に独立行政法人化されて、現在は地域創造学部の１学部のみで、大学としては、かねてから第２学部の新設を県に要請したということで報道されています。現在は磯城郡３町にまたがる大和平野中央プロジェクトの一環で検討が進んでいるということも併せて報道されておるわけでございますけども、私は、この奈良県立大学理工学部が奈良県立医科大学のちょうど西の隣に隣接して設置される、誘致するという意味もあるんですけども、そういったことができれば大きな効果があると考えます。
例えば、何個か挙げさせていただきますと、教育・文化水準の向上であったり、産業振興、専門人材の育成による地域経済の活性化であったり、人口減少の対応としての若者の地元定着の促進であったり、また、地域コミュニティの活性化であったり等々、挙げさせていただくと幾らでも出てくるんですけども、仮に奈良県立大学理工学部が医大新キャンパスの隣接地に立地したとして、どのような効果が考えられると思われますか。
106: ◯議長（槇尾幸雄君） 山風呂局長。
（説明員 山風呂佳史君 登壇）
107: ◯プロジェクト推進局長（山風呂佳史君） プロジェクト推進局長、山風呂でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
まず、本年１０月に、奈良県立大学に理工系学部の新設を目指すというプランが公表されたことにつきましては、公表当時から、大変興味深い計画であるというふうに受け止めまして、注視をしてまいりました。また、大和平野の中央部に位置する田原本町、三宅町、川西町の３町がその誘致について前向きに取り組んでおられることも承知をしております。
この大学は、議員もご指摘のとおり、奈良市内にある単科大学でございますけれども、今後は、プログラミングの能力を備え、これからのデジタル化社会に対応できるデジタル系分野の専門人材を育成することや、県内の大学に工業系の学部がないことから、県内の工業高校などを卒業した生徒たちが県外に流出してしまっているという現状を改善するために、この理工系学部を設置する計画が進んでいるというふうに理解をしております。
ただいま議員からは、仮に医大新キャンパスの隣接地に県立大学の理工系学部が立地した場合のメリットについて、幾つか事例を挙げてご紹介いただきましたけれども、畝傍山の麓に２つの新しいキャンパスができて、大学間の連携や交流が生まれることによりまして、将来的には、産業や研究の集積にもつながっていくというような、地域にとって大変インパクトのある事業になるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
108: ◯議長（槇尾幸雄君） 松尾君。
109: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございます。
今回の奈良県立大理工学部の問題は、既に知事さんと磯城郡の３町の首長さん方々でお話をしているということから始まったことでありますけども、これをそのまま傍観していていいのかなという思いは持っております。
これはちょっと亀田市長に直接お聞きしたいんですけども、もし、奈良県立医科大学の隣接した土地に県立大理工学部が誘致できれば、数はまだ公表されていませんけど、恐らくですけど、僕は、１，０００人ぐらいの学生さんが来られるような一大の教育ゾーン、キャンパスタウンになると想像しております。
また、これは個人的な思いなんですけども、プログラミングだけではなくて、理工学部ということで、ロボット工学であったりとか、これからの時代を担っていただけるような人材と県立医科大学が連携することによって、最先端医療であったり、魅力ある学びがそこでできるということになると、また大きな学校になるんじゃないかなという夢も広がります。
畝傍山の北側の一帯を奈良県立医科大学と県立大の理工学部の一大スクールゾーンとして利活用されるということは、本市にとっても願ってもないチャンスだと思いますし、恐らくここにいらっしゃる全ての方々は反対されないと私は勝手に思わせていただいております。
そしてまた、かねてから亀田市長は、橿原市の人口増にチャレンジしていきたい、また、発展にチャレンジしていきたいと主張されてこられました。僕は県立大のことをちょっと調べさせてもらったんですけども、奈良県立大は４学年あって、６６０人ほどいらっしゃいます。職員さんも６０から７０名いらっしゃって、全体で７００人ぐらいいらっしゃるのかなと。これは県立大だけですけども。例えば、その中の３００人でも、下宿なり、住民票なりを移していただくことによって、橿原市でいいましたら、基準財政需要額が増えて、基準財政需要額の収入にカウントされるということで、国の交付税も増えるのと違うかなと。また、賃貸不動産の関係の建設事業であったり、家賃収入が上がるということで、固定資産税、住民税が上がるのと違うかなとか、また、そのまま学生が定住してくださると、住民税、固定資産税も上がってくる等々の大きな効果が期待できるんじゃないかなと。さらには、学生さんがそれだけ橿原市におってくれたら、やっぱり八木駅を中心とした中心市街地のにぎわい創出にも大きな効果があるんじゃないかなと思うんですけども、この際、橿原市として、傍観せずに、積極的に誘致に向けて動いていただきたいんですけども、市長さんのお考えをお聞かせください。
110: ◯議長（槇尾幸雄君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
111: ◯市長（亀田忠彦君） ２２番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げます。
現在、県立医大の新キャンパスの移転整備が計画的に進められているエリアのさらに西側には、１０ヘクタールほどの一団の土地があり、地域の皆様方と連携して土地利用の検討を進めているということは、先ほど担当局長からご説明があったとおりでございます。
この県立医大の移転に伴う新しいまちのコンセプトといたしましては、当初から、「橿原キャンパスタウン」というキーワードを用いて、この地にふさわしいまちの姿をイメージしてきた経緯がございます。私自身も、畝傍山の麓という恵まれた環境で学ぶことができる学生さんたちには、伸び伸びと明るく楽しいキャンパスライフを送っていただきたいと心から願っておりますし、仮にこの医大新キャンパスの西側に、議員がおっしゃるように県立大学の理工系学部が立地するということになれば、２つ合わせて約２０ヘクタールの広大なキャンパスができることになります。
当然、県内外から学生さんたちが集うことで、地域に交流や活気が生まれるということにつながります。２つの大学が隣り合うことで、双方の知見が相互に組み合わさって、よい相乗効果が生まれるということも期待されるということが想像できます。新たな人の流れができるということで、移住や定住が促進されるというふうな好循環も生まれるのではないかと。それが生まれるということは、橿原市にとっても、地域にとっても歓迎すべきことであるというふうに思っております。
令和６年頃というふうにされていますけれども、先行整備されております奈良県立医科大学の新キャンパスがその姿を現すことになってまいりますけれども、私自身も、この地の景観にふさわしい、すばらしい施設が出来上がることを心から期待しておりますし、この新しいまちづくりの中で、新たな交流やにぎわいが生まれ、また、そのにぎわいがさらに元気を生む、そういったこともイメージしながら、議員がおっしゃるような県立大学の誘致も含めて、あの西側の１０ヘクタールほどの土地には様々な可能性があると思いますので、そういったことで、私のできることに関しましては積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、またいろいろとよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
112: ◯議長（槇尾幸雄君） 松尾君。
113: ◯２２番（松尾高英君） 今のご答弁を聞きまして、積極的に誘致してもらえるものやと期待しておりますので、ぜひ、市長さん、よろしくお願いいたします。
ちょっと時間も過ぎてまいりましたので、次の武道振興のほうに移らせていただきたいと思います。
橿原市は、もともと武道が非常に盛んな地域でございます。現在、橿原市武道協議会に参加されている団体は幾つあって、どのような団体があるのか、改めて教えていただきたいと思います。
114: ◯議長（槇尾幸雄君） 岸本局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
115: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
橿原市武道協議会についてでございますが、本市における武道の発展と青少年の健全育成を目的に結成されておりまして、橿原市弓道協会、橿原市剣道連盟、橿原市柔道クラブ、橿原市合気道連盟、少林寺拳法、日本拳法（濫觴会）、空手道といたしましては、沖縄剛柔流、糸東流、国際空手道連盟極真会館の３団体がございます。まとめますと、７つの武道、９つの団体が加盟されております。
以上でございます。
116: ◯議長（槇尾幸雄君） 松尾君。
117: ◯２２番（松尾高英君） ここ橿原市は部活においても武道が盛んだと私は理解しております。また、橿原市出身の国体選手も結構多数輩出されていると思いますが、その辺は把握されておられますでしょうか。
118: ◯議長（槇尾幸雄君） 岸本局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
119: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
橿原市内の部活動についてでございますが、橿原市立の中学校における武道に関する部活動といたしましては、柔道部、剣道部、弓道部、相撲部がございます。比較的部員数の多い弓道を例に状況を申し上げますと、中学校６校中４校に弓道部がございます。現在、合わせまして１７０名程度が在籍されております。
橿原公苑弓道場といいますのは、わかくさ国体の競技会場になったこともありまして、弓道範士の今は亡き昆布富明先生が当時の市長に働きかけまして、弓道に親しむために、市内の中学校５校に弓道場が設置されました。
また、市内の高等学校では４校中３校に弓道部がございまして、盛んに活動されております。また、橿原高校弓道部は、平成２１年に全国大会の男子団体で優勝されております。また、畝傍高校弓道部は、平成１６年に女子団体で全国３位に入賞されております。
国民体育大会の正式競技のうち、武道に関するものは、相撲、柔道、弓道、剣道、空手道、なぎなた、銃剣道の７競技がございます。先ほどの弓道を例に、国体の奈良県代表選手における直近３か年の橿原市民の輩出状況を申し上げますと、令和元年茨城国体では、成年男子として監督１名・選手１名、平成３０年福井国体では、成年男子として監督１名・選手１名で８位に入賞されております。平成２９年愛媛国体では、成年女子として選手１名が輩出されております。このほか、平成２６年長崎国体では、成年女子に選手１名が輩出され、２位に入賞されております。
このように本市から国体選手も数多く輩出されておりまして、橿原公苑弓道場を中心に、弓道が振興されてきた環境にあったとうかがえます。また、全てを把握しているわけではございませんが、弓道以外の武道競技でも多くの皆様がご活躍をされているという状況でございます。
以上でございます。
120: ◯議長（槇尾幸雄君） 松尾君。
121: ◯２２番（松尾高英君） 今の局長のお話の中で昆布先生のお話も出てまいりましたけども、僕も聞いているのは、昆布先生が、当時の三浦市長さんの時代、あのときにかなり動かれたということも聞いております。
その中で、今、弓道のお話が出ましたのでご紹介しますと、全日本弓道連盟発祥の地はこの橿原市ということになっています。僕も初めて聞いたときに驚いたんですけども、それはしっかりと記載されていて、事実なんですが。ただ、橿原市にある県立の弓道場、あそこでは遠的ができないということで、遠くの遠的なんですけど、その遠的競技をどこでされているかといったら、ジェイテクトアリーナのちょうど裏という表現がいいのか分からないんですけども、テニスコートがありまして、テニスコートのネットを外して、テニスコートをまたぐという表現がいいのか分からないんですけど、テニスコートの上を遠的で、弓道の競技をされていました。それを去年、僕も見させていただきました。それが、近畿ブロック大会でそれをされていたので、恐らく全国の方が、こんな全日本弓道連盟の発祥の地で遠的場がテニスコートじゃないかということで多分驚かれたんじゃないかなと思いました。個人的にも非常に残念かつ申し訳ない気持ちになったことを今でも覚えております。
そのような中で、現在議論されている２巡目となる国体を機に、これら武道に関わる施設を整備すべきと考えるんですけれども、そういった要望というのは協議会のほうからなり、市のほうに届いていますでしょうか。
122: ◯議長（槇尾幸雄君） 岸本局長。
（説明員 岸本裕史君 登壇）
123: ◯文化・スポーツ局長（岸本裕史君） 文化・スポーツ局長の岸本でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
要望についてでございますが、まず、橿原公苑についてご説明申し上げます。
橿原公苑は、体育施設と文化施設を合わせました総合的な心身の修練道場として昭和１５年に設置された橿原道場を前身といたしまして、わかくさ国体を契機に施設の増設整備が進められてきました。
現在の橿原公苑における武道施設は、昭和４６年に供用開始された弓道場、昭和６１年に供用開始された相撲場がございます。弓道場につきましては、先ほど議員お述べのように、近的の８人立はあるんですけども、遠的が議員お述べのような状態で使われているということでございますが、この弓道場の稼働率は９０％を超えており、利用実績からも高い需要があると見込まれております。
この橿原公苑につきましては、全国都道府県立武道館協議会にも加盟されておりまして、橿原神宮との密接な関わりの下で整備されてきた経緯を持ち、その歴史や緑豊かな環境などを考えますと、武道館や武道場といった施設は立地的にもふさわしいと考えられます。また、本市におきましても、武道関係の競技団体より橿原公苑内に武道施設の整備を求めるお声を聞かせていただいておりまして、整備ニーズは高まっているということを承知しております。
以上でございます。
124: ◯議長（槇尾幸雄君） 松尾君。
125: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございます。
ちょっと話題を変えまして、本市は、先ほど来、人口をどうやって増やすのかという議論もなされてきた中で、交流人口、関係人口という切り口でこれまでも行ってこられました。今年はちょっとコロナで仕方ないところはあるんですけども、これまで、外国人観光客を中心に武道体験、いわゆる武道ツーリズムみたいなものが非常に人気があるということはご存じと思います。武道を通じて、日本発祥の地橿原のシティプロモーション、魅力発信につなげることも可能ではないでしょうか。
また、最短で令和６年に世界遺産登録が迫ってきている中で、世界に向けて、埋蔵文化財だけではなく、武道の聖地としてのプロモーションも１つの手法だと思うんですけども、その辺りの考え方はいかがでしょうか。
126: ◯議長（槇尾幸雄君） 山崎部長。
（説明員 山崎貴浩君 登壇）
127: ◯魅力創造部長（山崎貴浩君） 魅力創造部長の山崎でございます。２２番、松尾議員のご質問にお答えいたします。
私のほうには、武道を通じてのプロモーションということでご質問を頂いております。
海外、特に欧米における日本のイメージといえば、まずは、武道に精進する侍、そして特殊技能を持った忍者ではないかというふうに思います。実際に身近な例を挙げますと、春の神武祭パレードと、たかとり城まつりの武者行列を比較した場合、観客数では神武祭パレードのほうが圧倒的に多いわけですが、外国人観光客の観覧者ということで比較しますと、武者行列のほうがはるかに多い状況がございます。
また、伊賀、甲賀での忍者体験というのも外国人観光客には大変人気ですし、京都三十三間堂での新成人の振り袖・はかま姿の通し矢の模様は世界中のＳＮＳで流れておりまして、中には数百万回の視聴があるものも珍しくありません。さらに、武道に限らず、大津の近江神宮は、かるたの聖地となっておりまして、こちらも最近は海外からの観光客が増えている状況にあります。
このように伝統文化の聖地化を図れば、インバウンド観光、それから、国際的な市のプロモーションに大いに資することはよく理解しているつもりでございます。特に荘厳とした橿原神宮や神宮の杜、そして、江戸時代そのままの今井町の雰囲気は伝統文化に非常によくマッチすると存じます。
本市は、これまでに体験事業としまして、今井町にあります民間団体と連携しまして、着物体験や忍者体験、合気道などの武道体験を実施しており、また、畝傍高校にもご協力いただきまして、茶道体験を実施しております。ただ、いずれも、きっちりとした体験コースを設定し、料金の明示、申込み方法、支払いといった一連の手順までを制度化したものではなかったため、一過的な実施で終わっている状況でございます。
今年度、体験メニュー、特に武道、伝統文化についての体験メニューにつきましては、関係団体と協議を進める予定ではございましたが、コロナ禍で海外からの渡航が全て閉ざされているため、協議を全く実施できていない状況でございます。コロナ禍が終息しまして、インバウンド観光の復活が見込まれるようになったときを見越して、武道や茶華道などの伝統文化体験の観光メニュー化に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
128: ◯議長（槇尾幸雄君） 松尾君。
129: ◯２２番（松尾高英君） ありがとうございました。
奈良県立橿原公苑の部分は、やっぱり橿原神宮さんの杜に隣接しているということから、神武天皇のお膝元で、非常に厳かな空間として、まさに、私は、武道の聖地にふさわしいんじゃないかなと考えております。
その中で、市長さんも知事さんとこれから国体に関する協議・交渉、非常に厳しい交渉をしていただかないとあかんわけなんですけども、ぜひとも武道館とか弓道場の整備もしっかり進めていただきたいと思いますし、また、橿原神宮周辺を武道の聖地として、この橿原市のシティプロモーションの発信の根源として使えるような形で、ぜひ頑張っていただきたいんですけども、その辺り、市長さんの考えを聞かせていただけますか。
130: ◯議長（槇尾幸雄君） 市長。
（市長 亀田忠彦君 登壇）
131: ◯市長（亀田忠彦君） ２２番、松尾議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
武道の聖地といえば、２０２０年東京オリンピックの柔道競技会場となります日本武道館でありましたり、柔道の聖地と呼ばれる講道館、あるいは、関西では武徳殿を配する京都武道センターなどが大変有名です。地域に武道が深く根差しており、施設そのものが神聖化されており、その伝統が現在に至るまで引き継がれていると言えると思います。
本市は、先ほどからありましたように、全日本弓道連盟が発足したという地でもありまして、橿原公苑の弓道場は、昭和４５年に不審火で一度は焼失されておりますけれども、翌年には再建され、わかくさ国体の会場にもなったということです。また、旧相撲場は、昭和２１年に開催された記念すべき第１回の国体（京阪神大会）の相撲競技会場とされた歴史的な経緯を有しているということでございます。
橿原公苑と武道との相性については、これまでの答弁のとおりかと存じますけれども、日本国はじまりの地であります橿原市と、橿原神宮の厳かな風致に調和する橿原公苑は、今後の整備次第で、武道の聖地に位置づけられる十分な資質を有しているものであるということは私もかねてから認識しておりますし、そういったことを希望もさせていただいております。
そんな中で、仮にこの橿原公苑の中に、一体整備の中で武道の聖地となるシンボリックな武道施設が整備されるということになった場合は、武道ツーリズムの推進にも大きく道が開けてくるのではないかということで期待をするところではございます。これはまだまだ一体整備の中の議論でなされることでありますので。ただ、先ほどからも局長の答弁でありましたように、武道関係者からの要望も非常に強い武道館、あるいは武道場を造ってほしいという要望もありますので、こういったことを機に県内に立派な武道場が完成するということを私もしっかりと目指していきたいなというふうなことは考えております。
また、松尾議員におかれましても、こういうポジティブなというか、可能性の広がる、一体整備に向けてのご質問をたくさん取り上げていただけると、非常にバランスのいい議論ができるのかなというふうに思いますので、こういったいろんな可能性もあるよということも改めて市民の皆さんにも認識していただきながら、抱えている課題もたくさんあるよということも併せて議論もしながら、よりいいものをつくっていきたい。その１つが武道館、武道場であるというふうに認識しておりますので、私も頑張ってまいりたいと、そんなふうに思っております。
132: ◯議長（槇尾幸雄君） 松尾君。
133: ◯２２番（松尾高英君） これで最後なんですけども、先日、ある新聞記事を見ましたら、橿原市議選の特集をされていまして、そこに市長派・反市長派というふうに書かれていたんですね。我々議員というのは、やっぱり市民から選ばれる二元制の一翼でもあり、そんなしようもない線引きで判断をするということは絶対にないことでありますし、恐らくここにいらっしゃる皆さん方も同じ思いだと思います。
やはり、国体そのものに関しましても、国体そのものを否定する議員さんというのはここにはいらっしゃらないと僕は思っています。むしろ、橿原で開催されることも、文科省であったり、日本スポーツ協会、都道府県という主催者が決めはる分には、ありがたいことやなということは皆さん多分思ってはると思います。ただし、あんな一方的な形で、「市の財産を全部差し出せ」みたいなことになってくると、それは、市民の代表の議員さんは「ちょっと待て」と言うことは当たり前のことでもありますので、そういった意味では、やっぱり我々も議会として言うべきことは言っていって、また前向きな議論をこれからもしていきたいなというふうには思っていますので、それは市長さんにお返ししておきます。
と同時に、やはり市長さんの一番の武器というのは、国と県とのパイプ、この国と県とのパイプという伝家の宝刀を今、抜いていただきまして。今日、難しい質問やったと思います。実際に、将来のことなので、できるかできないか分かりませんけども、今こそその伝家の宝刀を抜いていただいて、橿原市の発展になるためにやっぱり頑張っていただきたいなと思いますので、ぜひこれからよろしくお願いしておきます。
以上です。
（２２番 松尾高英君 自席へ戻る）
134: ◯議長（槇尾幸雄君） 以上で一般質問を終わります。
お諮りいたします。本日はこれにて散会し、明日１２月１７日から２１日まで休会とし、１２月２２日午前１０時に再開したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
135: ◯議長（槇尾幸雄君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会し、１２月２２日午前１０時に再開することに決しました。改めて再開通知はいたしませんからご了承願います。
それでは、これにて散会します。
午後１時４６分 散会
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